#海上保安庁測量船

[nashikiakira]

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌���突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[kurano]

　平洋は「日本のＥＥＺでの正当な活動である」と応答して調査を続けているが、韓国側は３キロほどの距離を保ちながら、その後も要求を繰り返している。日本政府は、不当な要求で受け入れられないとして、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。付近の海域では２０２２年８～９月にも同様の事案があった。

これはどんな理由があるの？

[marmarchannel]

「海図」の説明してくれました。　 海上保安庁　HL11　測量船　平洋

[jaguarmen99]

　海上保安庁は２４日、能登半島地震後に富山湾の海底地形を調査した結果、富山市沖約４キロの海底で、長さ約５００メートル、幅約８０メートルにわたって斜面の崩壊が確認できたと発表した。　震源から約８０キロ離れた富山市では地震直後に津波が観測されており、地震に伴う斜面崩落が原因の可能性がある。　海保の測量船「昭洋」が１５～１７日、超音波を用いて海底地形を調査し、国土交通省が調べた２０１０年時点の地形と比べると、水深２６０～３３０メートル付近の海底で、約５０万立方メートル（東京ドーム０・４個分）の土砂が崩れていることが確認できた。海保の担当者は「海底でこれほどの変化が起きるのは珍しく、能登半島地震で崩れた可能性がある」と説明。政府の地震調査委員会に報告する予定。　気象庁によると、富山市の検潮所では１日の地震発生の３分後に第１波を観測。より震源に近い石川県七尾市では第１波到達が２７分後で、研究者らは、地震で誘発された海底地滑りで別の津波が発生した可能性を指摘している。

富山湾の海底で長さ５００ｍ、幅８０ｍ斜面が崩壊…海保調査「能登半島地震で崩れた可能性�� - ライブドアニュース

[kijitora3]

韓国がそうしたがってるんだから、日本も対応し��韓国軍と戦ったら？　韓国人の特性として、反撃しない相手にはどこまでも強く出てくるから　一度致命傷を与えておけば二度と出てこない　すなわち日韓が平和になる　いいことじゃないですか

[xf-2]

中国の海洋調査船「大洋号」が７月に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが５日、政府関係者への取材で分かった。中国は沖ノ鳥島について、条約でＥＥＺが設定されない岩と主張。周辺海域に豊富にあるとされる鉱物資源を狙ってサンプルの分析を進めるとみられるが、日本政府は中国側の調査を止められないでいる。

　中国は自国の大陸棚延長を主張する沖縄沖での過去の調査でも、ＲＯＶを運用していることが確認されている。中国は今回を含め日本政府の事前同意がない調査を繰り返しているが、日本政府は中国側が実際にどのようなサンプルを採取しているかなどを現場で確認できない状態が続いている。

　海上保安庁によると、大洋号は７月９日以降、沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺで調査を実施。１８日にＥＥＺ外に出たが、２４～２７日にＥＥＺ内に戻り航行、漂泊を繰り返した。海域一帯を継続的に調査していたとみられる。大洋号がＥＥＺ内で無許可調査をしていた７月には、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で連日航行を続けていた。

　政府関係者によると、日本政府は、大洋号が７月１１、１２日に沖ノ鳥島から北北東約１６０キロの海域でＲＯＶを投入したことを確認。ＲＯＶは有線式で、装備した水中カメラやロボットアームを調査船側から操作する。カメラを確認しながら海底を掘削し、堆積物を収集することが可能で、調査船に搭載されたＲＯＶは通常、サンプル採取のために運用されるという。

　日本最南端の沖ノ鳥島を中心とする日本のＥＥＺは国土より広い約４０万平方キロ。周辺の海底には、電気自動車向け蓄電池などの製造に欠かせないレアメタル（希少金属）のコバルトやニッケルを含んだ板状の「マンガンクラスト」が存在しているとされる。国は資源開発の拠点を整備すれば約１４００億円の利益を生むとする試算を出��ている。

　大洋号は今回の調査でＲＯＶ以外にも、「採水器」や海底の泥を採取して地質を調べる「採（さい）泥（でい）器」、地殻の構造を探査するための「エアガン」、漁業資源量のモニタリングに用いる「プランクトンネット」も運用。また、日本が命名した海底地形の直上を航行し、ソナーなどを使って海底の形状について測量精度を確認していた可能性があるという。

◇

　沖ノ鳥島　東京から約１７００キロ離れた日本最南端に位置し、東小島と北小島、２島を取り囲むサンゴ礁（東西約４・５キロ、南北約１・７キロ）で構成される。日本は昭和６年の内務省告示以来、島を支配し、排他的経済水域（ＥＥＺ）などを設定。中国は平成１６年ごろから、日本の領土と認めながらも、岩だと主張し始めた。国連海洋法条約は「居住または独自の経済的生活を維持できない岩はＥＥＺを有しない」と規定している。

[dempameat]

　海上保安庁は１５日、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海保測量船が、韓国公船から中止を要求されたと発表した。日本政府は不当として外交ルートを通じ、韓国政府に抗議した。 　発表では、測量船「平洋」が１５日午前４時２０分頃、長崎県男女群島女島の西方約１４１キロで海洋調査中、韓国海洋警察庁の船から無線で「韓国海域で海洋調査を行うには、韓国政府の事前同意が必要」と即時中止を求められた。その後も韓国側は繰り返し中止を求め、１６日午前０時現在も平洋付近を並走しているという。

韓国海洋警察庁の船、日本のＥＥＺ内で調査中の海保測量船に中止要求…日本政府が抗議（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

[chikuri]

No.1145 ＥＵをぶち壊す移民難民の破壊力 The Globe Now ヨーロッパ 国際社会の人権問題 　欧州各国の国民共同体はメルケル首相の「難民ようこそ」政策によって破壊されつつある。 ■１．ＮＧＯの船がシャトル便のように救助した難民を運んでくる 『世界一安全で親切な国日本がＥＵの轍を踏まないために 移民 難民 ドイツ・ヨーロッパの現実2011-2019』の著者・川口マーン惠美さんが講演で「朝鮮半島で有事が起これば、日本にも難民が押し寄せますよ」と話しても、「聴衆は誰もピンときていなかった」という。 「日本海は波が荒いからボロ船では越えられない」と言う人もいたが、確かにアフリカから難民が地中海を渡って船で押し寄せるのに比べれば、日本海を越えてくるのは難しいだろう、と私自身も考えていた。それが愚かな希望的観測であることを、川口さんは欧州の事実をもって論破する。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　しかし、ＥＵに押し寄せている難民たちも、実は、自力で地中海を渡ってくるわけではない。・・・彼らは密航斡旋業者に大金を支払い、木の葉のような船に乗り込まされる。 　救助は、以前は偶然通りか��った商船や漁船、ＥＵの国境警備隊などが行ったが、今では、民間船は難民を助けて連れてくると密航幇助(ほうじょ)に問われるようになったため、救助できない。そこで、その代わりに大活��しているのがＮＧＯ(JOG注:非政府組織)の船だ。 　大型で立派な船も多いところを見ると、このＮＧＯの「遭難救助」活動の裏には、それをちゃんと経済的に援助している人たちがいるようだ。「救助」に際して、ＮＧＯと犯罪組織が連携している可能性も疑われている。いずれにせよ、ＮＧＯの船はあたかもシャトル便のように、救助した難民をせっせとイタリアやマルタに運んでくる。[1, p3] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　いくら日本海の波が荒くとも、どこかのＮＧＯが立派な船を出して、難民を拾い上げ、対馬や北九州に運んでくるだろう。朝鮮総連など、その役を引き受けそうな組織は日本国内にも事欠かない。 ■２．難民を送り込む斡旋業者 　津波のように押し寄せる難民に業を煮やしたイタリア政府は、2018年６月、いつものように難民を乗せて来航したＮＧＯ船「アクアリウス」号の入港を拒否した。この船は難民を救助してヨーロッパに連れてくることを目的として、フランスのＮＧＯがチャーターした船で、2016年だけで１万人以上もの難民をイタリアに運んだ。 　しかし、入港拒否も通じない手口もある。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　たいていの斡旋業者は、沖合に出たところで、自分たちだけ小型のモーターボートなどで逃走し、遭難のＳＯＳを出し、あとはイタリア海軍に救助させるという方法を取るようになった。安い老朽貨物船なので、船など放棄しても暴利は残る。 ひどい業者になると、船を故意に壊したり、乗客を海に飛び込ませたりして、難民船が難民とともに出発港に戻されないようにしていたという。[1, p63] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　こうして航行不能になった船に残った難民、あるいは海に飛び込んだ難民は、助け出す他に手はないだろう。2014年には危険な地中海ルートでＥＵに到着した難民が１８万人に達し、犯罪組織にとっては「人間密輸」は麻薬や人身売買よりもすっと儲かるビッグ・ビジネスに成長していた。 ■３．難民を送り返すのも難しい 　辿り着いた難民は送り返せば良いではないか、と多くの日本人は思うが、事態はそれほど甘くない。確かに現在の国際的な取り決めでは「政治的に迫害されている人たち」以外は難民資格は認定されず、庇護されないことになっている。しかし、このルールが守れるかどうかは別の問題だ。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　当時のドイツでは、到着する難民があまりにも多く、難民資格のある人とない人を区別できないまま、自己申告の通りにどんどん入国させた。その際、シリア人、アフガニスタン人は、政治亡命が認められやすかったため、他の国から来た経済難民までがシリア人やアフガニスタン人��化けた。 それどころか、テロリストも入国したので、そのあとＥＵのあちこちで無差別テロが起こった。ある国の治安を乱し、弱体させたければ、早い話、難民を大量に送り込めばよい。[1, p5] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　たとえ母国に送り返そうとしても、母国が特定でき、しかもその母国が入国を認めなければならない。2017年にドイツで検挙された外国人犯罪者のうち三番目に多かったのがナイジェリア人だったが、そのうちの重罪犯でさえナイジェリア政府が引き取りを拒むため、母国送還ができないでいる、という。 ■４．「ドイツ人は理性を失った」 　欧州への移民が激増したのが2015年だった。前年の約６０万人が、いきなり１３２万人へと倍以上となった。引き金となったのがドイツのメルケル首相の難民受け入れのメッセージだった。 　当時、イラクやシリアからの難民がトルコからエーゲ海を渡り、ギリシャを経由して、陸路ハンガリーに押し寄せていた。徒歩でやってくると言っても、スマホで犯罪組織に支払いさえすれば、食料や水の補給もできたし、スマホの充電を商売とするスタンドまで登場した。 　ハンガリー政府は突貫工事で高さ４メートルの鉄条網の壁を作ったが、ドイツなどＥＵ諸国は人権無視だと非難した。その鉄条網の隙間を抜けて、難民は続々とハンガリーに入ってきた。 　そんな時に、ニュースに流れたのが、シリア人の３歳児の遺体がエーゲ海の海岸に打ち上げられた写真だった。この写真は後にフェイクだと報道されたが、ハンガリーからオーストリアに向かって続々と歩む難民たちの光景とともに報道されて、ドイツ国民に衝撃を与えた。 　９月４日、メルケル首相は「ハンガリーにいる難民を受け入れる」と発表し、その日のうちにブタペストからミュンヘンに８千人もの難民が列車で到着した。ミュンヘン市民の多くが中央駅に出向いて「ドイツへようこそ」「我々は難民を愛す」などといったプラカードを持って歓迎した。 　この映像が中東やアフリカの若者をヨーロッパに向けて突き動かした。９月、１０月の２ヶ月で３１万８千人の難民がドイツに到着した。地中海経由でＥＵに入った難民も１０月だけで２１万８千人と、前年１年分より多かった。ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）は、この極端な難民増加を「ドイツの寛大な難民政策のせい」とした。 　ドイツ国内でも、この無謀な難民受け入れに、年間２０万人程度の上限を作らなければ大変なことになる、という意見は強かった。しかし、メルケル首相は「受け入れ人数の上限は作らない」と頑固に言い張った。あるイギリスの政治学者は「目下のところイギリス国内では、ドイツ人は理性を失ったという印象が支配的だ」と語った。 ■５．メルケル首相の「理想」 　川口さんの��解では、メルケル首相は理性を失ったのではなく、彼女なりの計算があるらしい。2018年にベルリンで開かれた第２回アフリカ会議で、アフリカ諸国の発展のための１０億ユーロの投資ファンドの設立とともに、さらなる「難民ようこそ政策」を発表した。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　そのうえ、メルケル首相は、すでにドイツに入っているアフリカ難民のうち、難民資格を得られなかったアフリカ人に対して、労働ビザ、および大量の学生ビザを発行し、産業界の経営者たちを感動させた。 産業界にとっては、ドイツ政府がビザを出した見返りに、アフリカ諸国との商談が軌道に乗るのも喜ばしいが、それ以上の得策は、難民の中の優秀な人たちが母国送還を免れ、合法労働者、あるいは、留学生に切り替わることだ。学生の中の何割かは、いずれ質の良い労働者や技術者になるだろう。[1, p106] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　移民も難民も流入の仕方が違うだけで、入ってしまえば同じ労働力だ。ドイツ産業界としては無数の難民から優れた頭脳と、平凡な頭脳・技術でも安価な労働力を得られれば、自らの競争力強化を図れる。労働力にならない難民を養うコストや犯罪の増加は国と国民の負担なので、自分たちには直接関係ない。 　こんな「難民ようこそ政策」で支持率が大幅に下がっても、他のＥＵ諸国からの批判が高まっても政策を堅持するメルケル首相の頭の中にあるのは、別の「理想」ではないか、と川口さんは疑う。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　彼女の心の奥深くにある理想の世界が、国境が消え、あらゆる民族が混在し、ドイツという国も消滅した、ひたすらグローバルな世界なのだとしたら、彼女の行動の謎はすっきりと解ける。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　国家という共同体をぶち壊し、「ボーダーレス」の世界を作るには、難民の破壊力を利用するのが最も効果的だろう。 ■６．「難民ようこそ」政策へのＥＵ諸国の反発 　メルケル首相の「難民ようこそ」政策は、他のＥＵ加盟国との軋轢(あつれき)を生み、また国内外で保守政党の支持率を上げている。 　保守派で、難民受け入れの上限設定を主張している「ドイツのための選択肢」(ＡfＤ)」への支持率は着実に上昇し、2017年以来、連邦議会では野党第一党となった。メルケル首相は地方選連敗の責任をとって、党首を辞任し、2021年での政界引退を表明している。 　フランスのマリーヌ・ルペン氏率いる「国民連合」は当初からメルケル首相を批判し、難民の受け入れ人数を制限すべく、ＥＵの難民政策修正を求めている。フランス国民も、すでにフランスで定着している移民も含め、ルベン氏の政策を支持し、国民連合は第一党に躍り出た。 　イギリス人がＥＵ離脱を決心した大きな原因の一つが、やはり移民だと言われる。2004年のＥＵの東方拡大で、ポーランドなどから大量の移民が流れ込み、��のままＥＵに留まっていては、移民・難民の受け入れを自国で制御できなくなる、そうなれば自国の主権さえ失われていく、と危惧したようだ。 　東欧諸国もドイツの姿勢を冷ややかな目で見ている。ソ連の抑圧を経験しているので、人権を守るにも、まずは自国の平和と繁栄が大前提、という現実が見えている。ＥＵ議会の副議長の一人であったポーランド人は、こう語っている。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　メルケル首相が難民に国境を開いたのは、ドイツの歴史のセンシティブな部分と関係しているのだろうからドイツの勝手だが、それをＥＵレベルで行えというのはおかしい。ＥＵの規定に、マルチ文化にならなければならないなどとは書いていない。ポーランド国民は、祖国を、現在、フランスの多くの街で見られるような風景にするつもりはない。[1, p76] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　メルケル首相の難民政策こそ、ＥＵの結束を内部から揺さぶっているのである。 ■７．「ナチスへの道」？ 　上記の発言で、「ドイツの歴史のセンシティブな部分」という表現に留意する必要がある。川口さんはこの点をこう説明している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　ドイツ人は、自分たちが外国人に何かを要求したり、禁止したりすると、またしても碌(ろく)でもないこと（ホロコーストの二の舞）につながり、全世界の人々から非難されるのではないかということを、本能的とも言えるほど強く恐れている。 とりわけ政治家は、外国人排斥者と言われることだけは絶対に避けたいと思っており、自ずと、外国人の犯罪は問題視しないほうが安全という保身のバイアスが強く掛かる。そこで、見て見ない振りをすることを正当化するため、外国人の存在を、「多文化共生」とか「アイデンティティーの尊重」とかいう言葉で飾り立てることになった。[1, p150] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 「難民ようこそ」政策に異を唱える人々はナチス扱いされかねない。ＡｆＤの地方議員が覆面をつけた三人の男に襲撃された際でも、「同議員が移民に対する憎しみを振りまいたので、襲撃されたのは自業自得であり『ナチは出ていけ』運動は正しい」とする論調まで現れた。 　多くのドイツのマスコミも、外国人排斥と見なされないよう、移民による犯罪はなるべく頬被りし、その一方でＡｆＤを「極右」政党と報道することが多い。2019年１月には憲法擁護庁が、ＡｆＤを監視対象とするかどうかの検討調査を開始すると発表した。 「ナチス」という自虐史観に囚われて、移民難民に関する公正な報道も自由な議論もできないドイツの風潮は、「朝鮮植民地化」という自虐史観から、在日の犯罪や不法な生活保護受給を報道・議論することすら「ヘイト」と見なされる日本の状況とそっくりである。 ■８．移民・難民の破壊力 　川口さんの本を読んでいると、こうしたドイツの移民難民政策の失敗��我が国ではほとんど報道されていないことに気がつく。こうした事実も踏まえずして、日本国内では人手不足という経済要因だけで、移民政策が主張されている。 　この点については、左派政党、左派マスコミも同様で、国民国家という現在の体制をぶち壊すには、移民難民の破壊力こそ、最も効果的なのである。「革命は銃口から生まれる」としたマルクス主義の暴力路線が失敗したあと、彼らが期待しているのは、移民難民の大量流入によって、日本国の枠組み根底から破壊することだろう。 　中国には他国を乗っ取るために大量の移民を送り込む「洗国」という伝統的戦術がある[a]。そんな戦術を持つ人口大国が隣りに存在する、という点では、我が国はＥＵ以上の危機に直面しているのである。　幸いなのは、ヨーロッパとは違って、我が国の危機はまだ顕在化していない、という点だけである。 　この危機を乗り越えるには、移民難民の破壊力を理解して、自分たちの共同体を守ろうという日本国民の意思が必要不可欠である。 （文責　伊勢雅臣）

No.1145 ＥＵをぶち壊す移民難民の破壊力: 国際派日本人養成講座

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[ari0921]

ロバートエルドリッジ博士の論考です

アメリカの尖閣諸島政策、機密解除文書で浮き彫りになった危険な欠陥

沖縄返還時に中国に日和ってそのまま

ロバート・D・エルドリッヂ

政治学者

元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長

78年に尖閣射撃場の停止訓示

今月初め、共同通信社は、アメリカ政府が1978年6月に在日米軍の尖閣諸島の射撃場と爆撃場の使用要請を断ったという、機密解除されたアメリカ文書の内容を紹介して、大きく注目集めている。

複数の新聞で転載されたが、4月5日付の記事、「米政府、尖閣射撃場の停止訓示　1978年、現在まで不使用」によれば、「米政府が尖閣の領有権を巡る日中対立に巻き込まれる恐れがある」という。

それ以来、米軍が尖閣にある2つの射撃場を使っていないという事実はよく知られているが、その理由はわからなかった。あくまで推測しかできなかった。だからこそ、今回の共同通信の報道の重要性は大きい。

これまで2種類の推測が可能だった。

1つ目は、日本が沖縄の施政権を持ち（1971年6月に日米間で締結された「沖縄返還協定」による）、日本が在日米軍に射撃場として提供しているにもかかわらず、アメリカ政府（おそらく国務省）が中国を刺激することを懸念して、在日米軍の射撃場使用を否定したというものである。

2つ目の説明は、日本の外務省が、同様の不思議な懸念から、アメリカに提供している射撃場を、尖閣諸島に対する領有権を主張しているにもかかわらず、使用しないようにアメリカ政府に要請したことである。

1972年に日本に返還されてから49年間、日本政府が尖閣諸島に対する実行支配を示すことには失望するほど弱い姿勢をとってきたため、日本がアメリカに射撃場の使用をやめるように要請することは十分考えられる。

特に1978年は日中関係が微妙な年であった。

同年4月には、中国の漁船100隻以上が尖閣諸島に集まり、日本の領海を侵犯した。翌月には日本の活動家が上陸して日本の主権を主張し、8月には活動家たちが島に小さな灯台を建てた（10年後、海上保安庁はそれを引き取った）。さらに同じ1978年8月、日本と中国は平和友好条約を締結し、この地域やその他の地域で「いずれも覇権を求めない」ことを宣言した。

共同通信の記事は、そのような推測の一部に答えるものだ。アメリカの機密解除文書を引用し、アメリカは、領土主権の問題で中国との直接的な対立を避けるために、同盟国の1つである日本と距離を置いたと解説している。しかし、誰がどのように判断したのかなどの詳細は紹介されていない。

アメリカは逃げた

それ以前はどうだったのか。拙著『尖閣問題の起源―沖縄返還とアメリカの中立政策―』（名古屋大学出版会、2015年）で紹介しているように、琉球列島の米軍政府は、1948年4月に米空軍が空対地の射撃練習のために久場島を使用することを発表し、1955年まで使っていたが、その後、米海軍が主に使用するようになった。

1956年4月中旬には、海軍も大正島を使用するようになった。漁獲量が多いため、沖縄の漁師たちは久場島周辺の5マイルへの立ち入り禁止を緩和するよう要請し、1956年に100ヤードに変更された。大正島でも5マイルの禁止が実施されているが、中国の漁船や公船が定期的に違反しているという。

ここ数十年の尖閣諸島に対するアメリカの姿勢は非常に複雑である。欠陥があると言った方がいいだろう。

いずれにしても、あまりにも複雑なので、アメリカ政府のスポークスマンの1人であるジョン・カービー国防総省報道官（元米海軍少将、元国務省報道官）でさえ、2月下旬に尖閣に対する日本の「sovereignty(主権)」を支持すると発言し、4日後に「(���来の)政策に変更はない」と訂正するという重大な問題を起こした。

前述の著書で詳しく紹介したアメリカ政府の方針は、1971年6月に尖閣諸島（および南西諸島を構成し、1953年の奄美群島返還時に日本に返還されなかった沖縄などの島々）の施政権を返還することに合意したものの、尖閣諸島の領有権については見解を示さなかったというものであった。

これは、当時アメリカの正式な同盟国であった台湾と、ヘンリー・キッシンジャー国家安全保障補佐がリチャード・ニクソン大統領の中国訪問を調整するために密かに会談していた中華人民共和国とが、突然主張してきたことを考慮してのことだった。

「第1次ニクソン・ショック」と呼ばれるこの訪問計画は、沖縄返還協定が締結された1ヵ月後の7月に発表された。

中国へのメッセージ、日本の失望

私はアメリカのこの姿勢を強く批判している。この姿勢には欠陥があり、危険なものだ。

私が批判する理由は、これが1972年以前の77年間のアメリカの政策に反するものだからである。すなわち、1895年に尖閣諸島が日本に編入されて以来、アメリカは尖閣諸島に対する日本の主権に疑問を抱かず、1945年以降1972年までは日本に代わって尖閣諸島を占領・管理してきたのである。

より以前に刊行した拙著『沖縄問題の起源―戦後日米関係における沖縄、1945-1952』（名古屋大学出版会、2003年）で紹介したように、アメリカ政府は、尖閣諸島を含む南西諸島に対する日本の「残存主権」を認めていた。

しかし、1971年になると、アメリカ政府は日本や尖閣諸島の地位に関する自らの長年の方針との距離を置き始めた。例えば、沖縄返還協定で尖閣諸島の名前を掲載することを拒否し、合意議事録を横に並べる必要性が生じた。

日本政府がアメリカの態度に失望し、困惑したのは当然であり、アメリカの "回避的な態度 "を批判した。

やがて同盟は損なわれる

アメリカ政府の曖昧な姿勢は、過去50年間、アメリカの尖閣諸島に対する中立政策は、中国の誤った考えを強化してきた。

アメリカ政府が、尖閣諸島に対する日本の主権を、究極の抑止力として支持するという本来の方針に立ち戻らなければ、紛争が発生する可能性は高いと思われる。

そして、もしアメリカがそのような紛争において日本に十分な支援を提供できなければ、2国間の同盟関係は解消される可能性が高い。日本は永久に弱体化するだけでなく、台湾は失われ、フィリピンも失われるだろう。中国は第1列島線を突破したことになる。

これは、単なる訓練場の問題ではない。インド太平洋地域の未来と、この地域に住む私たち全員に関わる問題だ。アメリカ政府の役人たちは、もっと歴史を読んで、その誤った政策を見直すべき時が来ている。

16日に行う日米首脳会談のために訪米する菅義偉総理は、(1) 歴史経緯を説明し、アメリカの途中から誤っている尖閣政策の見直し、(2) 射撃訓練場使用の再開（そして自衛隊との共同使用）をバイデン大統領に要請すべきである。それを行わないのであれば、訪米の意味はあまりない。

これは菅政権だけでなく、日米同盟にとって最初で最後の機会となるかもしれない。

[hiyoko-ch]

【朗報】知床観光船遭難事故 ロシアの国境警備局にも捜査了承得る！「こんな状況下の中ロシアに調査許可取れたのは良かったと思う。」

測量船使い水深100mの海底まで捜索へ 北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、海上保安庁は観光船がすでに沈没している可能性もあるとして、26日から新たに測量船を使い、水深100メートル程度のより深い海底まで範囲を広げて捜索する方針です。 北海道の知床半島の沖合で乗員・乗客26人が乗った観光船「KAZU…

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本日、自民党本部で外交部会を開催し、北朝鮮の７５周年記念式典で行われた金正恩による演説と閲兵式について、茂木外相のモンゴル訪問について、また、先週に引き続き、ベルリンでの慰安婦設置問題、尖閣諸島での中国公船の動きについて議論を行った。

はじめに、金正恩の党創建７５周年式典は、演説に核兵器への言及や日米韓への非難コメントがなく好戦的な部分は控えめだったが、新型ミサイルやICBMやSLBM等の新兵器も登場し、潜在的脅威は高まったことを誇示する等 油断できないものだった。核ミサイル開発は国連決議違反であり、日本への脅威である事を忘れてはいけない。拉致問題も解決していない。国連制裁、コロナ、台風水害の三重苦にある北朝鮮の状況は、圧力を強化して北朝鮮を交渉のテービルに着かせるチャンスとも言える。涙とか、ありがとう。申し訳ない等の言葉に騙されてはいけない。状況を冷静に見て対応すべきだ。

次に防衛省から閲兵式で現れた兵器の説明があり、短距離弾道ミサイル、ＩＣＢＭ，ＳＬＢＭの説明があった。今回のパレードでは陸上イージスで迎撃が可能である「スカッド」や「ノドン」は登場せず、より迎撃が困難であるミサイルが多数登場した。短距離弾道ミサイルは大きく３種類登場し、それらは全て２０１９年に発射されているものだった。ＩＣＢＭとＳＬＢＭでは新たな装備が見られた。ＩＣＢＭは２０１７年にロフテッド軌道という高度で発射され、極めて長い射程であると推測されている「火星１５」型と、今回初めて登場したものとして１１軸ＴＥＬに搭載された兵器が登場し、これは過去最大の可能性がある。ＳＬＢＭに関しては、発射プラットホームとしての潜水艦の開発の進捗状況、そしてＩＣＢＭについては多弾頭（ＭＩＲＶ）・搭載重量増加・大気圏再突入技術の開発がどれだけ進んでいるかが案じられる。加えて、北朝鮮が従来中国側から購入していたと考えられていたＴＥＬも、今回の１１軸の登場から分かるように、独自で開発する技術を獲得しているため、注意が必要だ。ただし、１１軸という巨大なトラックを移動させ、ミサイルを直立させてから燃料を注入し発射するということは実用的でないことも考えられるため、調査が必要であると言える。

茂木外相のモンゴル訪問については、露中という二つの超大国に囲まれたモンゴルは、わが国にとっても重要なパートナーとなり得る存在であり、モンゴル側は日米を、価値観の一致する「第三の隣国」と捉えている。同国での新政権発足後「第三の隣国」からは初の要人訪問であったため、この訪問は大いに歓迎されたものであった。ウランバートル新国際空港の開港・運営で日本とモンゴルは連携を強化しており、早い段階からモンゴルは日本が唱える「自由で開かれたインド太平洋」に向け協力的である。さらに、北朝鮮との拉致問題に関しても同国は極めて協力的であるため、引き続き緊密な連携が続けられる。

ベルリンの慰安婦像設置問題については、担当区であるミッテ区が１４日までに団体側が像を撤去するよう要請しているものの、団体が要請している「撤回処分の暫定的停止の仮処分申請」が同区裁判所に認められてしまえば、裁判手続き継続中は撤去が出来なくなってしまうため、引き続き注意が必要である。ミッテ区側としても日本の圧力で撤去に動いたと考えられたくないため、日本側はこれまでの協力関係に基づいた努力しなければならない。

尖閣諸島では中国海警局公船が尖閣国有化以来最長の５０時間以上領域内に滞在しており、海上保安庁は毎日のように漁船保護のために巡視船を展開させている。外交ルートでも中国に対し厳重に抗議しており、速やかにわが国領海から退去するよう強く要請している。

繰り返すが、北朝鮮に関しては、今回の演説で見られたように制裁の効果が現れていると推察でき、かつ水害対策とコロナによる被害があることが明らかであるため、現在かなり「苦しい」状況でと思われる。そうであるなら、わが国としてもそれを外交のカードにし、交渉のテーブルにつかせるチャンスだと考えることが出来ます。さらに、挑発的な演説内容ではなかったものの、新開発と考えられる弾道ミサイルをアピールしたこと自体が国連決議に違反するものであるため、開発自体が容認できないことであると訴えなければならない。

[hiyoko-channnel]

【朗報】知床観光船遭難事故 ロシアの国境警備局にも捜査了承得る！「あんた北海道なめてんべ」

測量船使い水深100mの海底まで捜索へ 北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、海上保安庁は観光船がすでに沈没している可能性もあるとして、26日から新たに測量船を使い、水深100メートル程度のより深い海底まで範囲を広げて捜索する方針です。 北海道の知床半島の沖合で乗員・乗客26人が乗った観光船「KAZU…

[toshihikokuroda]

《２０１０年の推計で毎年８００万トン近くのプラごみが海に流出しており、このままだと５０年には海のプラごみ量が魚の量を超えるとの予測もあります。》……😨😨😰😰😱😱😱 脱プラ社会へ 海洋プラ　汚染の“運び屋” 2021年4月19日【社会】

　プラスチックは軽くて安価で便利な一方、半永久的に分解されないため現在、世界中の海の表面から深海底まで廃プラスチック（プラごみ）が見つからないところはないと言われています。２０１０年の推計で毎年８００万トン近くのプラごみが海に流出しており、このままだと５０年には海のプラごみ量が魚の量を超えるとの予測もあります。また有害な化学物質の“運び屋”となって海の生態系を汚染し、食べた人間の体にも及ぼす危険性が懸念されており早急な対策が求められています。「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を提言した「減プラスチック社会を実現するＮＧＯネットワーク」に参加する日本野鳥の会、ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパン、日本自然保護協会に話を聞きました。（原千拓）

日本野鳥の会自然保護室　岡本裕子さん・山本裕さん 海鳥の減少の要因に 　世界で約３６０種の海鳥のうち１１０種が絶滅のおそれがあります。１９５０年から２０１０年までに海鳥の全個体数の約７割が減少しており要因の一つがプラごみです。

　最も顕著な影響は海に浮かんでいるプラごみの誤飲・誤食で、消化器官の損傷や消化阻害、疑似満腹感を起こします。ひなは栄養状態の悪化で体重が減り巣立ち率の低下につながります。コアホウドリのひなの体内からはライターやペットボトルのふた、プラスチック製のスプーンやフォークなどが発見されています。

　７０年代ごろからプラスチックの増産とともにプラごみを食べる個体の割合も増えているというデータがあります。アホウドリやウミツバメなどでは５割以上の取り込みがみられます。有害化学物質を吸着した５ミリ以下のマイクロプラスチックの摂取や食物連鎖を通して有害化学物質が体内に取り込まれ脂肪に蓄積されるという報告もあります。

　海鳥は卵を産めるまでに種によっては約３年かかり、１度の産卵数が１、２個と少ないため個体数が減ると回復に時間がかかります。

　海洋プラスチック問題は、もはや海鳥だけの問題ではなく全世界の環境汚染として広がっています。使い捨てを前提にしたプラスチックの大量生産・大量消費を続ける限り、どんなに気をつけて回収・リサイクルしても環境への流出を食い止めることは難しいのが現状です。

　肥料カプセルなどのマイクロプラスチック製品やプラスチック製の漁具は、その用途から自然環境に流出しやすく、いったん流出すると回収が困難です。自然環境へのプラごみ流出ゼロを目指す施策が必要です。

ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンプラスチック政策マネージャー　三沢行弘さん 大量消費の転換必要 　ＷＷＦは、政府や企業にプラスチックの大幅削減を前提とした資源循環型社会への移行を推進することを働きかけています。世界的に深刻なプラごみ問題の解決に向けた国際的な枠組みを早急につくるべきです。

　問題の本質は、処理能力を大幅に上回るプラスチックの大量生産・大量消費にあります。日本では１人当たりの容器包装プラごみ発生量が世界で２番目に大きいなど無駄な消費が顕著です。まずは不必要なプラスチックの発生抑制や削減（リデュース）を最優先し、次に同じものを繰り返し使う再使用（リユース）、そして新たに製品を作り直す再生利用（リサイクル）や持続可能な素材を自然の再生能力の範囲内で使用した代替品への切り替え―と明確な優先順位をつけることが重要です。これらで対応できない場合に(1)熱回収(2)管理された埋め立てや単純焼却するという順で具体的な政策を導入するべきです。

　熱回収はごみ焼却で生じた熱エネルギーを利用する処理方法です。ただプラスチックの大量生産と焼却は、二酸化炭素を発生させ地球温暖化を加速させることになるので、中長期的にはそれに頼らない制度が必要です。

　欧州連合（ＥＵ）では、ストローや発泡スチロール製の容器、カップなどの使い捨てプラスチック製品１０品目の販売禁止や、製造業者に漁具の回収費用を負担させる政策などがあり、日本よりも対策が大きく進んでいます。

　大量生産・大量消費の仕組みを変えるには各企業の努力や企業同士の連携が必要ですが、そこに政策が果たす役割は大きい。消費者と一緒に企業と政治が立ち向かっていく大きな課題です。

日本自然保護協会事務局長　志村智子さん 自然の豊かさ後世へ 　全国各地で自然の守り手を増やし自然観察のボランティアリーダーの養成を続けてきました。開発など一つの地域だけでは解決しない際には、中央省庁や政治家と改善に向けた意見交換や交渉をしています。

　海では、護岸工事やダム開発で減る砂浜の保護、漂流物の採取や観察などの楽しみ方、自然の豊かさを伝える活動をしています。こうした中、砂浜でごみ拾いに明け暮れてしまう地域があるなど、各地の守り手から困り事の相談が急激に寄せられるようになりました。

　打ち上がるごみは、缶やビーチグラスが減る一方でペットボトルが増えていると感じます。海草やサンゴなど海の調査は、機材や船での移動など時間や労力、資金がかかることから、海中のプラごみの回収がいかに大変で途方も無いか実感します。

　一番の心配は無関心。ごみだらけの砂浜では“自分たちの故郷”という関心がなくなり守り手の減少につながります。

　自然保護協会は今年で設立７０周年。広大な湿原が広がる尾瀬ケ原を水力発電のためのダム開発から守る反対運動がスタートでした。世界遺産になった白神山地や小笠原諸島では「自然を残してよかった」という声を聞いてきました。

　自然保護の結果は後世の人たちにしか分かりません。５０年先の人たちに自然の豊かさを残すことが大事です。

有害物質　体に蓄積 　国立科学博物館動物研究部の田島木綿子（ゆうこ）研究主幹は、クジラやイルカなどのストランディング（海棲〈かいせい〉哺乳類が生きて座礁したり、死んで漂着した状態）個体から見えてきた深刻な状況に警鐘を鳴らしています。

　クジラやイルカなどのストランディングの要因について病気の観点から調査・研究している田島さんは「ポリ袋や漁具といったプラごみが国内のストランディング個体の胃から数多く出てきます。胃潰瘍や腹膜炎を起こし、胃の壁を貫いたり腸を詰まらせて腸閉塞を起こすなどの死因につながる可能性を懸念します」と指摘。海洋中の有害化学物質などを吸着したマイクロプラスチックを含む海洋プラスチックは、食物連鎖の中で最終的には海の哺乳類に蓄積します。体内に蓄積すると、免疫低下を引き起こし、健康な個体ではかからない病気にもかかりやすくなり最悪死に至るといいます。

　田島さんは「スナメリの肺には寄生虫がいます。有害化学物質が体内に蓄積し免疫が低下すると、共生するはずのバランスが崩れ寄生虫が爆発的に増えて肺炎を起こし死んでしまう例があり、特に幼体で多く見られます。化学物質は脂質に溶けやすいため、お乳を介して赤ちゃんに蓄積されるからです。ストランディングの原因の一つにもなっています」と説明します。

「脱プラ戦略推進基本法（案）」の提言 　提言ではプラスチックの生産から廃棄後まで、ライフサイクル全般における計画や施策を策定することを求めています。

　具体的には、2030年までにプラごみやマイクロプラスチックの自然環境への流出ゼロ▽使い捨てプラスチック製造・輸入の原則禁止▽生産・販売者などに使い捨てプラスチック製品を無くし確実に再使用、リサイクル可能な設計を求める―などの施策の推進計画を示しています。

　政府が３月９日に閣議決定した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」などは「大量生産・大量消費・大量廃棄社会からの転換を図るものになっていない」と指摘し、提言の実現を求めていくことにしています。

　「減プラスチック社会を実現するＮＧＯネットワーク」には２３団体が加わっています。

(しんぶん赤旗、２０２１年４月１９日）

[tomoya-jinguuji]

重油流出事故の情報が発信されない理由を海上保安庁の中の人に聞いてみました

先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。

情報公開について 海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに！

　国内の情報が少ないことから、「国とメディアが何かを隠している」という陰謀論がネットで飛び交っているようですが、そうではなさそうです。考えてみれば、日本政府には今回の事故の責任がないので、その影響を隠す動機がありません。隠しているのではなく、その情報を国民と共有する必要性が組織全体で共有されていないのでしょう（それはそれで残念ですが）。外国と連携した事故への対応や航空機での監視など、やるべき事はやっているのに、その情報が国民と共有できていないのは、実にもったいない。

　日本ではタイムリーな情報発信ができないのは、役所の構造的な問題もありそうです。日本の国の仕組みは、選挙で選ばれた政治家が国の方向性を決めます。政治家が決めた方向に進むように、法律と前例に従って行動するのが役人の役目です。新しいことをやろうとおもうと、いろいろな手続きが必要になります。前例がない突発的な事象に、柔軟に対応するというのが、日本の官僚組織にとっては構造的に難しいのです。なので、こういう事態には、政治がイニシアチブをとって、情報発信を推進すべきと思います。

　具体的に何をすべきか。まずは手持ちの情報をすべてオープンにするのが大事。何がわかっていて、何がわかっていないかを整理した上で、今後想定されるシナリオとその場合にどの様な対応をするかをまとめて、ネットに素早く発信して欲しいと切実に思います。

　情報が無いことのストレスを甘く見てはいけません。電車が止まったときに、止まった理由と今後の見通しについてアナウンスがあれば、乗客は安心して待つことが出来ます。逆に、何のアナウンスもなければ、不安になるし、不満も高まります。事故が起こってしまったのは仕方が無いとしても、適切な情報発信によって、そのストレスを和らげることが出来ます。

　すでに被害が顕在化している地域では、情報の不足が強いストレスの原因となっているはずです。一刻も早く、被害現場を中心に、情報共有を進めていただきたいです。

国からの情報発信を国民は待っています。

コンデンセートについて

この事故の特長は、これまでに大量流出の経験が無いコンデンセートが13．6万トンも流出したことです。コンデンセートの流出事故としては、間違いなく過去最悪です。はじめてのことなので、どの様なことが起こるのかを正確に予測することは出来ません。天然ガスを取り出したときに生成される副産物のような位置づけですが、日本国内ではあまり利用されていないようです。国内でのコンデンセートのサンプルを入手が難しく、コンデンセートに詳しい人が余りいないようです。このような情報の不足が情報発信の遅れに繋がっているのかもしれません。わからないことがあっても、分かっている範囲で発信してほしいです。

　正確な予測ができないからといって、どんなことでも起こりうるということではなく、ある程度の予測を立てることは出来ます。コンデンセートは水に溶けます。そして、蒸発しやすい性質を持っています。重油のように長期間密度を保って存在し続けることができないのです。密度が低くなれば、それだけ生物などへの影響も減っていきます。

　流出したコンデンセートの挙動については、中国政府、グリンピース、学術雑誌ネイチャーの記事は、短期間の内に蒸発して大気に行くという見立てです。最も情報をもっている中国政府は、コンデンセートのかなりの部分が燃焼しており、海洋に放出されたコンデンセートはすぐに蒸発すると考えているようです。彼らが懸念しているのは、コンデンセートに含まれる硫化水素やメルカプタンみたいですね。大量のコンデンセートが燃えたとすると、かなりの量の硫化水素などが大気中に放出された可能性があるので、モニタリングをする必要があると指摘しています。

　一方で、コンデンセートは常温・常圧では液体なので、温度の低い冬の海で短期的に揮発するということに懐疑的な専門家もいます。水中にとどまった場合も、海流に乗って移動しながら、周囲に拡散していきます。水に含まれたコンデンセートは、いずれ微生物に分解されるでしょう。

　海保から現場の状況について聞いたのですが、透明な油（おそらくコンデンセート）の流出は今も続いているそうです。ただ、流出量は最初よりは減ってきているそうです。現在の油膜の面積は1km×200ｍで、油膜が流れていく先から、目視できなくなっているといるそうです。これは密度の低下を意味するのですが、その原因が蒸発なのか、水中での希釈なのかは不明です。保安庁では中国船と連携して、表面の油付近を船で航行して、海水との混合を促しているそうです。これは海表面の薄い膜状の油の処理としては一般的な手法だそうです。コンデンセートは、発生地点ですでに密度が低い状態が維持できていること、事故が陸地から離れた外洋部であることを勘案すると、濃度を保ったまま大規模に移動することはなさそうです。

　現状では状況は落ち着いているようですが、事故直後に流出したコンデンセートについては、不明点が多いです。中国だとリモートセンシングで大規模な汚染が見つかったという報告もあるようです。海保でも飛行機を飛ばしているけれども、油は発見できていないとのこと。コンデンセートは目視での確認が難しいという説もあるようですが、この辺りの矛盾をどう解釈するのか。不明点も多く、もやっとします。

なんにせよ、前例がない事故ですから、憶測ばかりになってしまいます。広範囲の海水のサンプル調査をやってほしいものです。事後の経過を継続的にモニタリングして、情報公開をしてほしいものです。

重油について

　重油は水を弾いて、水中で大きな塊を形成します。重油は揮発性が低く、微生物による分解も難しいので、汚染が長期化します。今回、何人かと議論をしたのですが、ほとんどの人がコンデンセートよりも重油の影響を懸念していました。

　重油は海保の資料だと2000トン。韓国政府発表だと1900トンとのことでした。このうち、どの程度が船外に流出したかは不明です。海保によると、黒い油が出たのは沈没初期のみ、それも時間の経過と共に見えなくなったということでした。重油の流出は初期に短期的に起こったと可能性があります。

　重油については過去にも事故がありました。比較できるのはナホトカ号の事故でしょう。

平成9年1月2日、ロシア籍タンカー「ナホトカ」号（総トン数13,157トン、C重油約19,000キロリットル搭載）が島根県隠岐島沖の日本海を航行中に船体が折損、破断したタンクからC重油約6,240キロリットル（推定）が流出するとともに、同月7日、船首部（残油約2,800キロリットル（推定））が福井県三国町沿岸に漂着し、日本海沿岸地域に甚大な油汚染被害をもたらしました。

出典:海上保安レポート2009

　海保資料によると、今回沈んだタンカーは、エンジンを動かすためにC重油が約2000トン積載されていました。全部流れてもナホトカの流出量の1／3というのは、最悪のケースを考える際の一つの目安になるでしょう。火災で沈んだために動力部の物理的損傷は少なく、大量の重油が船内に残っている可能性もあります。

　奄美に流れて付いた油は、現在分析中ですが、外見からして重油だとおもわれます。移動ルートが英国の予測よりもだいぶん南寄りですが、あり得る話です。表面の海水は風の影響を受けやすく予測が難しいのです。海保は飛行機を飛ばして、付近の島への重油の流出を把握しようと努力しているのですが、流木等が流れて、波打ち際が黒い線のように見えるケースも多く、重油漂着の正確な把握は難しいそうです。

　重油は今後も拡散していくかもしれませんが、遠くになればそれだけ漂着密度も減るはずです。また、重油流出が初期にまとめて起こったとすると、第一波がきたあとに、長期的に漂着が続くということはなさそうです。

以上、新しい情報も加えて、現状分析をしましたが、すべて私の個人的な見解ですので耳半分でお願いします。正確な情報は、もうすぐ出てくるであろう国の見解をお待ちください。