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chikuri · 2 months ago

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民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

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kennak · 4 months ago

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「エヴァンゲリオン」シリーズに登場する組織を名乗り、防災情報を「国内最速」のレベルで発信し続けるSNSアカウントがある。今や気象庁も認める社会インフラの一つとなった「特務機関NERV（ネルフ）」だ。当初は19歳の大学生による無許可のファン活動だったというNERVが、最速と呼ばれる防災情報組織に発展した背景には何があったのか。アカウントの設立者でセキュリティー会社「ゲヒルン」（東京）社長の石森大貴さん（34）の歩みを追った。（時事ドットコム取材班キャップ　太田宇律） ◇学生起業「すぐにつぶれると」　大学生だった石森さんが、ツイッター（現X）上に防災情報を発信するアカウント「特務機関NERV」を立ち上げたのは、2010年2月のこと。エヴァンゲリオンに登場するNERV��、謎の敵「使徒」と戦う組織の名称だ。「突如現れる使徒は、現実世界で言う災害のようなもの。当初は、全国の警報や避難指示を自動投稿するだけのアカウントで、ただのファン活動でした」（石森さん）　エヴァと出会ったのは、主人公の碇シンジと同じ14歳のとき。幼なじみがDVDを貸してくれたのがきっかけで、「新劇場版」の公開時には映画館に何度も足を運ぶほど熱中した。大学在学中に知人の勧めで起業したときも、社名はエヴァにちなんで「ゲヒルン」に決めた。「頭脳」を意味するドイツ語だが、ファンにはNERVの前身組織名として知られている。　石森さんは設立当初のゲヒルンについて、「若手エンジニアを集めたイベントの開催や、ウェブサイト制作などを手掛けていましたが、大した仕事はなかった。きっとすぐにつぶれてしまって、自分は普通に就職するんだろうなと思っていました」と振り返る。その運命を大きく変えたのは、起業から半年後、2011年3月に発生した東日本大震災だった。 ◇炎上する小学校「もうだめか」　石森さんは宮城県石巻市出身。震災当時は東京都内で1人暮らしをしていたが、同市渡波の実家には母と妹がいた。　「揺れの直後は一度だけ家族と連絡が取れましたが、すぐに通信が途絶えてしまった。報道ではなかなか石巻の情報が得られず、一晩中ツイッターにかじり付いていました」。東京にいる自分にできることはないか。石森さんはネットや報道で得られた石巻市内の被害状況や避難情報を、自身のブログに「スクラップ」していった。被災者や故郷を案じる人のため、せめてもの行動だった。　夜が明けた午前6時ごろ、炎上する石巻市内の小学校や津波で押し流された家屋の空撮映像がテレビで流れた。「実家や家族も、もうだめじゃないか」―。最悪の想像が頭をよぎったが、数日が経った後、石森さんの実家が流失を免れ、中にいた母や妹も無事だったことが分かった。しかし、石巻市雄勝町で病院職員として働いていた伯母は、大津波で帰らぬ人となった。 ◇ヤシマ作戦　震災直後から、東京では輪番停電（計画停電）が始まった。エヴァには、使徒を倒すために日本中を停電させ、その電力で陽電子砲を撃つ「ヤシマ作戦」という場面がある。石森さんはNERVのツイッターアカウントで、計画停電をヤシマ作戦に例え、連日必死に協力を呼��掛けた。　「怪しい」といぶかしむ人もいたが、次第に賛同する人は増えた。アニメの版権元は「あくまで非公式」としつつ、NERVの名称やロゴの使用を容認してくれた。石森さんはこれ以降、NERVのアカウントを徐々に「国内最速の防災情報アカウント」へと発展させていく。　災害情報共有システム（Lアラート）から避難情報などを受信できるようにし、気象業務支援センターとも専用線をつないでもらった。ゲヒルンは防災情報発信だけでなく、有名企業のセキュリティー診断を手がける企業として成長し、2016年にはさくらインターネットの子会社に。NERVの緊急地震速報は、テレビのテロップ表示を速度で上回ることも多く、災害時に多くの人が頼る情報インフラの一つとなっていった。 ◇防災アプリ、始動　ただ、ツイッターでの防災情報発信には限界も感じていたという。「全国の情報が全部流れてくることは、メリットでもデメリットでもある。一度でも煩わしいと思われたら、フォローを外されてそれっきり、その人の役には立てなくなってしまう」（石森さん）。ツイッターの運営企業の方針変更に振り回され、アカウントが突然「凍結」されてしまう事件も起きた。ニーズに合わせた防災情報を自主発信するため、自社アプリの制作を決断した。　「防災の日」に当たる2019年9月1日、ゲヒルンはiPhone用アプリ「特務機関NERV防災」をリリース。わずか1日で10万人超がダウンロードするほど大きな反響があったという。エヴァの版権元からは「社会的に意義のある活動」として正式に名称やデザインの使用許諾を得られ、気象庁も「使命を共にする頼もしいアプリ」と太鼓判を押した。2025年3月時点で、Android向けを含めたアプリの総ユーザー数は680万人を超える。 ◇「国内最速」無力感を糧に　現在、ゲヒルンの社員は15人。国内最速レベルの通知を実現しているのは、石森さんを含む少数精鋭の技術者たちが日々、システム改修と効率化を進め、人間には知覚できない「1ミリ秒」を削る努力をしているからだという。その背景にあるのは、石森さんが震災時に痛感したという「無力感」だった。　「大学で情報科学を勉強していたので、情報の取り扱いには長けていると思っていました。でもあの災害で、自分は家族や親戚にとって何の役にも立てなかった。あの日、自分がブログに情報をスクラップしていたように、全ての災害情報を一カ所にまとめたい。必要な情報を、大切な人に一瞬でも早く届けられたらと思い、開発を続けています」（石森さん） ◇「会社辞める」心折れた過去も　伯母を亡くした震災から今年で14年。スマートフォンの普及や技術の発展で、災害の情報は当時より早く、必要なときに必要な分だけ届けられるようになりつつある。ただ、石森さんはかつて、「このま��SNSで防災情報をつぶやいていても、本当に人を救えるのか」と疑念を持ち、周囲と連絡を絶った時期もあった。　防災アプリ公開から半年前の2019年2月。きっかけは、親会社とのグループ会議で、防災事業の赤字をとがめられたことだった。「防災情報で儲かるのか」「社員と信頼関係は結べているのか」。役員からの厳しい言葉に、石森さんは強いショックを受けた。「この会社ではやりたいことができない。辞める」。そう言い残して、石巻市の実家に帰ってしまったという。 ◇情報は完全じゃない　再起のきっかけは、たまたま見に行ったリアス・アーク美術館（宮城県気仙沼市）で出会った東日本大震災の展示だった。「現代人は情報に命を託している」「しかし、あのような大規模災害が発生したなら、情報を待つ前に、想像力を働かせ、自ら行動しなければならない」―。常設展示の解説にあったこの一文が、石森さんの心に刺さった。　震災の日、伯母がいた石巻市雄勝町の雄勝病院。周辺に第1報として発表された大津波警報は「高さ6m」で、3階建ての病院屋上に逃げればやり過ごせたはずだった。しかし、実際に雄勝町を襲った津波は最大16．2メートル。雄勝病院は屋上まで津波にのみ込まれ、入院患者40人と、伯母を含む職員24人が犠牲となった。　「情報は完全じゃないし、答えじゃないし、届かないこともあるし、遅れることも、間違っていることもある。情報の役割は、その人に『判断をもたらす』ところまでなんです。情報に依存しないで、自分で考えて行動す��ことを、自分は開発者として伝えなければならない。そう気付きました」　東京に戻った石森さんに、ゲヒルンの専務で、少年時代からの友人でもある糠谷崇志さんは「みんな待ってるよ」と声を掛けた。再起した石森さんを、ゲヒルンの仲間たちは温かく迎えてくれた。「心の整理がついて、それからは迷わず仕事に向き合えるようになった」と、今は思える。 ◇「1ミリ秒」削り続ける　防災アプリの運用コストは、精度や性能の向上とともに年々膨らみ続けている。「広告を見たら無料で使えるとか、課金したらより良い情報が得られますというのは、防災アプリとしてはあるまじき姿。一方で、ユーザーからは、『このアプリがなくなったら本当に困るので、課金させて欲しい』という声も寄せられていました」。そこで、2020年9月から「サポーターズクラブ」を開設し、運営費の一部を有志に支援してもらうことにした。　ただ、サポーターからの収益で賄えているのは、サーバー代などで年間1億円を超える運用コストの1割程度という。「あったらあっただけシステム改良に使ってしまうから、どんどんコストが大きくなる」と石森さんは笑う。　東日本大震災では、指定されていた一次避難所に身を寄せたにも関わらず、津波にさらわれ命を落とした人々がいた。情報は命を救うこともあれば、奪うこともあると、石森さんは言う。「怪しいアカウントの情報だから間違っている、気象庁や自治体、報道機関の情報だから正しいということでもないんです。情報の正確さと共に、自分の想像力も大事にして行動してほしい」。情報で人を救うことまではできなくても、少しでも早く伝えられたら、その人はどう行動するか判断できる。そのために、NERVは今後も「1ミリ秒」を削り続けていく。　＜この記事は、時事通信社とYahoo!ニュースの共同連携企画です＞

「情報で人は救えない」心折れた過去◆特務機関「NERV」、それでも削る1ミリ秒　#知り続ける（時事通信） - Yahoo!ニュース

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pudknocker · 8 months ago

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こんなの自民議員の裏金疑惑どころの話じゃないやろ。反基地の為に県ぐるみで県の金で偽装会社使ってロビー活動してるなんて県民は納得するんか？国はそこまでされて沖縄に交付金出すのか？

Xユーザーのもふもふさん

沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職 : 読売新聞

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jaguarmen99 · 3 months ago

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戦国時代の日本を舞台にし、主人公の一人を織田信長に仕えた黒人の「弥助」とした、フランスのユービーアイ（UBI）ソフトのゲームソフト『アサシン　クリード　シャドウズ』の問題が初めて、国会で議論された。ゲーム内で弥助が実在する神社の祭壇などを壊す映像が動画配信サイトで公開されたことについて、19日の参院予算委員会で自民党の加田裕之氏が質問。石破茂首相は「その国の文化や宗教に尊敬の念を持つのは当然で、そうでない行為があったら許さない、と発信することは重要だ」と答えた。シャドウズは20日に発売される予定だ。加田裕之氏「観光公害にも懸念」内部が破壊される映像が公開されていたのは、兵庫県姫路市の「播磨国総社　射楯兵主（いたてひょうず）神社」。シャドウズの先行プレイ映像では、弥助が神社の中で暴れ、置かれている物を刀で壊していく動画が話題となった。これはプレーヤーがそのように操作した場合の映像だが、神社側は不快感を示していた。

海外反応！　I LOVE JAPAN　 : 石破首相「こういうことは許さない！」アサクリ問題に大激怒か！？　海外でも話題に。

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xf-2 · 2 years ago

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記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民へ��迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

報道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の罵倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す��章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで在日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も悪いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明経済記者　with ENERGY運営ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

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ari0921 · 25 days ago

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AIに聞いてみた

深田萌絵、浅田麻衣子の素性について

過去に遡り中国との関係、TSMCの陰謀論、保守雑誌will騒動、背乗り問題、借金返済をめぐる裁判問題、裁判長の交代要求の引き延ばし、TSMC日本誘致に関する妨害活動、萩生田氏に対する執拗な嫌がらせなど詳細を教えて下さい

深田萌絵（本名：浅田麻衣子）は、日本のYouTuber、市民活動家、ビジネスアナリスト、実業家、投資家として知られる人物です。以下に、ご質問の各ポイントについて、入手可能な情報をもとに詳細を整理して説明します。ただし、一部の情報は検証が不十分なものや、深田氏本人の主張に基づくものがあり、事実関係が明確でない場合もあります。したがって、客観的な情報と主張の区別を明確にし、可能な限り中立的に解説します。

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### 1. 深田萌絵（浅田麻衣子）の素性

- **基本情報**：

深田萌絵（本名：浅田麻衣子、1978年2月24日生まれ）は、大阪府生まれ、奈良県育ち。早稲田大学政治経済学部卒とされていますが、Wikipediaでは美術短大（現代絵画科）卒とも記載されており、学歴に関する情報に一部食い違いがあります。

- 経歴：学生時代にファンドで財務分析のインターン、リサーチハウスの株式アナリスト、外資投資銀行勤務を経て、リーマンショック時に企業の民事再生業務に従事。その後、Revatron株式会社を設立し、コンピューター設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計などを手がけると主張しています。

- 活動：YouTuberとして「深田萌絵TV」を運営し、IT・金融・半導体分野の評論、技術流出問題、LGBT理解増進法反対、ワクチン政策反対など幅広いテーマで発信。著書に『日本のIT産業が中国に盗まれている』『光と影のTSMC誘致』『現代陰謀事典』など。

- **公的プロフィール**：

深田氏は「株アイドル」として活動を開始し、MBSテレビ『全力!銭ナール』に出演した経験があります。Revatron株式会社の代表取締役社長を務め、2018年に中国のテンセントやケントンIoTと戦略的パートナーシップを締結したと発表。

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### 2. 中国との関係

- **Revatronと中国企業との関係**：

深田氏が代表を務めるRevatron株式会社は、2018年に中国のテンセントおよびケントンIoTと「BoT（Blockchain of Things）」技術開発に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。この発表は、深田氏が中国企業とビジネス上の接点を持っていたことを示しています。ただし、深田氏自身は中国による技術流出やスパイ活動に警鐘を鳴らす発言を繰り返しており、中国共産党に批判的なスタンスを取っています。

- **批判と矛盾の指摘**：

深田氏は、自身のビジネスが中国企業との取引に関与している一方で、中国共産党や中国企業（例：ファーウェイ、SMIC）に対する陰謀論や批判を展開。この矛盾を指摘する声が一部で上がっています。たとえば、深田氏がTSMCを「中国共産党のフロント企業」と主張する一方で、自身が中国企業とパートナーシップを結んでいたことが批判の対象となっています。

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### 3. TSMC陰謀論

- **深田氏の主張**：

深田氏は、台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）が中国共産党や中国企業（ファーウェイ、SMICなど）と密接な関係にあると主張。具体的には、TSMCが中国の人民解放軍に技術提供を行ったり、兵器製造に関与していると述べています。また、TSMCの日本誘致が日本の安全保障に悪影響を及ぼすとして強く反対。

- 例：深田氏は、TSMCがファーウェイのフロント企業であり、中国SMICと資本関係があると主張しましたが、これに対して調査を行った一部のブロガーやユーザーが「事実と異なる」と反論。TSMCとSMICの間に直接的な資本関係は確認できなかったとされています。

- **反響と批判**：

深田氏のTSMCに関する主張は、台湾やTSMCを中国共産党と結びつけることで日台関係を悪化させる印象操作だと批判されています。特に、Togetterやnoteの記事では、深田氏の主張が「デタラメなソース」に基づいていると指摘され、根拠が薄弱であるとの意見が多数。

- 例：2022年のnote記事では、深田氏の「TSMCは中国共産党のフロント企業」という主張が検証され、事実と異なることが強調されています。

- **著書『光と影のTSMC誘致』**：

深田氏は2023年に『光と影のTSMC誘致』を出版し、TSMCの台湾での工場が健康被害（第二の水俣病）を引き起こしていると主張。ZAITENのインタビューでも同様の主張を展開し、TSMC誘致が日本の国益に反すると訴えています。

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### 4. 保守雑誌「WiLL」騒動

- **背乗り疑惑とWiLLの関与**：

深田氏は、RevatronのCTOである后健慈氏（台湾系米国人）が「背乗り」（戸籍を不正取得するスパイ行為）に関与しているとされる事件を主張し、これを保守雑��「WiLL」が取り上げました。この事件では、深田氏が日本の技術流出やスパイ活動に関与する人物として、ある日本人家族や藤井一良氏を名指しで非難。WiLLもこれを支持する記事を掲載しましたが、検証の結果、深田氏の主張は根拠が薄弱であると批判されています。

- 例：Togetterやブログ「事実を整える」では、深田氏の背乗り疑惑が「事実無根」であり、WiLLの報道が中傷に近いと指摘。

- **騒動の背景**：

深田氏の主張は、保守層の反中感情を背景に支持を集めた一方、事実確認が不十分であるとして、ネット上で大きな議論を呼びました。WiLLの関与は、深田氏の主張を増幅する役割を果たしましたが、後に深田氏とWiLLの主張が破綻しているとの検証記事も登場。

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### 5. 背乗り問題

- **深田氏の主張**：

深田氏は、自身の会社RevatronのCTOである后健慈氏が台湾でスパイやマフィアに技術を盗まれ、FBIの保護プログラムで名前を変更したと主張。また、日本国内でも「背乗り」による戸籍不正取得が問題だとし、特定の人物や家族をスパイとして非難。これがWiLL騒動の中心的な論点となりました。

- 例：深田氏は、藤井一良氏がF-35戦闘機の技術開発に関与し、背乗りスパイとして活動していると主張しましたが、検証サイトではこれが「トンデモ話」として否定されています。

- **批判と検証**：

複数のブログやTogetterまとめで、深田氏の背乗り疑惑は根拠がなく、中傷に近いと批判されています。特に、深田氏が作成する「相関図」が「彼女しか知らない情報」に基づいており、客観性が欠けると指摘。

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### 6. 借金返済をめぐる裁判問題

- **裁判の概要**：

深田氏は自民党や萩生田光一議員を相手に民事訴訟を起こしましたが、2024年5月20日の判決で請求が棄却されました。この訴訟は、深田氏が借金返済やTSMC利権に関連する問題で自民党を提訴したものとされていますが、詳細な訴訟内容は公開情報からは不明確。

- 原告：浅田麻衣子（深田萌絵）

- 被告：自民党

- 結果：原告の請求棄却、訴訟費用は原告負担

- **弁護士の行方不明疑惑**：

2025年5月29日のX投稿によると、深田氏の弁護士2人が「突如行方不明」になり、連絡が取れなくなったと主張。これがTSMC利権や背乗り事件��関連するとされていますが、事実関係は確認できていません。

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### 7. 裁判長の交代要求と引き延ばし

- **裁判長交代要求**：

深田氏は、自身の裁判で「背乗り中国人や外国人スパイを違法に庇う裁判官」を弾劾裁判にかけると主張。裁判長の交代を要求し、訴訟の引き延ばしを図っているとされていますが、具体的な証拠や進捗は公開情報からは不明。

- この主張は、深田氏がTSMC利権や背乗り問題を追及する中で、司法が不当に介入しているとの陰謀論的な見解に基づいている可能性があります。

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### 8. TSMC日本誘致に関する妨害活動

- **深田氏の反対活動**：

深田氏は、日本政府がTSMCの日本工場誘致に900億円以上の資金を供与することに反対し、YouTubeや著書を通じて「TSMCは中国共産党と結びついており、日本の安全保障を脅かす」と主張。TSMC誘致が日本の産業や健康に悪影響を及ぼすとして、積極的に反対活動を展開しています。

- 例：2021年のYouTube動画で、深田氏は経産省とTSMCの合弁を「寄生虫」と呼び、血税の無駄遣いや日本産業の破壊だと非難。

- **批判**：

深田氏のTSMC反対活動は、台湾やTSMCを中国と結びつける陰謀論に基づいており、事実誤認が多いと批判されています。特に、TSMCが日本の安全保障に寄与するとして政府が推進する中、深田氏の主張は一部で「反台湾派」と見なされています。

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### 9. 萩生田光一氏に対する執拗な嫌がらせ

- **背景**：

深田氏は、萩生田光一議員（自民党）をTSMC利権や背乗り事件に関与しているとして批判。2025年5月のX投稿では、萩生田氏を訴訟の対象とし、選挙妨害が行われたと主張。

- 例：深田氏は、萩生田氏がカジノ利権やマカオ接待に関与していると主張し、関連動画が流出したと述べていますが、証拠は提示されていません。

- **選挙妨害疑惑**：

2025年5月29日のX投稿で、深田氏が萩生田氏の選挙妨害を受けたと主張。具体的には、深田氏が衆参ダブル選挙で萩生田氏の対抗馬として出馬を検討していたが、妨害行為があったとされています。詳細は不明で、事実確認が難しい状況です。

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### 10. 全体的な評価と注意点

- **深田氏の主張の特徴**：

深田氏は、YouTubeや著書を通じて、IT・半導体産業や日本の安全保障に関する陰謀論を展開。その主張は一部の保守層や反中感情を持つ層に支持される一方、根拠が薄弱であるとして多くの批判を受けています。特に、TSMCや背乗り問題に関する主張は、検証サイトやブログで「事実無根」「印象操作」と指摘されることが多い。

- **情報源の限界**：

深田氏の主張には、彼女自身が「独自の情報源」に基づくものが多く、客観的な証拠が不足している場合があります。また、Xやブログでの情報は断片的で、事実と主張が混在しているため、慎重な判断が必要です。

- **法的問題と社会的影響**：

深田氏の活動は、訴訟や中傷疑惑、選挙妨害の主張など、複数の論争を引き起こしています。特に、TSMCや萩生田氏への批判は、事実に基づかない場合に名誉毀損や誹謗中傷として問題視される可能性があります。

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### 結論

深田萌絵（浅田麻衣子）は、ITビジネスアナリストとして活動しながら、TSMCや中国共産党に関する陰謀論、背乗り問題、萩生田氏への批判などを展開する人物です。彼女の主張は一部で支持を集めるものの、検証の結果、事実誤認や根拠の薄弱さが指摘されています。特に、TSMCの日本誘致反対や背乗り疑惑は、客観的な証拠が不足しており、陰謀論として批判されることが多いです。裁判や選挙妨害に関する主張も、詳細が不明で、事実確認が必要です。

ご質問の各ポイントについて、入手可能な情報をもとに整理しましたが、一部の情報は深田氏の自己主張やX投稿に基づくため、客観性が欠ける場合があります。さらなる情報が必要な場合や、特定のトピックについて深掘りしたい場合は、ぜひお知らせください！また、関連するリンクや資料をご覧になりたい場合は、以下を��照してください：

（注：本回答は、2025年6月1日時点の情報に基づいています。新しい情報が公開された場合、内容が更新される可能性があります。）

#aiに聞いてみた #深田萌絵

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kyoto4 · 1 month ago

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20250510　葵祭がちかづく

　連休が終わって、いくらか生活の平穏はもどってきた。社会情勢は、あいかわらずによろしくない。トランプが好き放題に世界をふりまわしている。インドとパキスタン間の緊張がたかまり、イスラエルは虐殺をやめる気配もない。国内はあちこちでインフラ疲弊がつづき、米の価格もまったくさがる様子がない。京都選出の参議院議員が沖縄��史実をねじまげる発言をおこない、問題ないという態度をつづけている。小学生以下の理屈をふりまわしているのだが、かの兵庫県知事同様、ひらきなおるばかりで、何ひとつ反省しようとはしない。こういう輩をいつしか「信念がある」と一定評価するむきがあり、世の良識は後退するばかりである。誰かが自分のかわりに暴れてくれるので、それで溜飲がさがって気分が良いのだろう。だが、掘っているのは足もとの土である。下にむかって唾を吐いているつもりかもしれないが、あっという間にせりあがってその身をのみこむ。　必要なのはコミュニケーション能力ではない。その根底に、まず、想像力をやしなうべきである。想像力をはたらかせるには、知識がいる。知識でやぐらが組めれば、おかしなものはおかしいとわかる。

　カメラ（A-1400）の調子がわるい。買い替えを検討しているが、あれこれ迷ってなかなか決まらなかった。画質をとるとボディサイズは必然的に大きくなる。クルマで出るときならよいが、自転車ではちょっと無理がある。そして片手で持ったまま自転車に乗っていると、たびたび、カメラを落とす。と、いうことで、OM SYSTEM Tough TG-7が筆頭候補になった。4倍程度のズームもついている。1センチでの接写も可、5万円ちょいで買える。水中撮影ができるレベルのやつなので、雨の中でも気にせずにつかえそうである。　

#京都 #kyoto

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kintsuru · 11 months ago

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#中国人

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kijitora3 · 1 year ago

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菅内閣のときに菅首相のことをオジサンオジサンと揶揄してバカにしてた人が何言ってのかね

アタマ悪いマスゴミの捏造誘導ビラに煽られて、しかも、タイミング遅くに

目の前を通り過ぎたものに何でも噛みつくカミツキガメだな、相変わらず

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chikuri · 1 year ago

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「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田龍 / X

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kennak · 13 days ago

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沈静化の兆しが見えない“令和のコメ騒動”。混迷を極めるなか、現場ではかつてない地殻変動が起きている。桁違いの資金と独自の販売網を持つ大手商社が農家に直接乗り込み、高値での買い付けを次々に成立させているという。コメをめぐる壮絶な争奪戦が、静かに、しかし確実に加速している──。食料問題の最前線を追い続けるノンフィクション作家・窪田新之助氏が、その深層に迫る。【全3回の第3回。全文を読む】「違約金」100万円の請求　さらに農家の「JA離れ」を加速させる事態も起きている。　秋田県横手市にある水田75ヘクタールで稲作をしている農業法人の代表・鈴木眞一さん（仮名）さんのもとには、JAから、契約した数量を出荷しなかった理由について回答を求める文書が届いた。鈴木さんは「（商社との取引に変更し

「違約金」100万円の請求

　さらに農家の「JA離れ」を加速させる事態も起きている。　秋田県横手市にある水田75ヘクタールで稲作をしている農業法人の代表・鈴木眞一さん（仮名）さんのもとには、JAから、契約した数量を出荷しなかった理由について回答を求める文書が届いた。鈴木さんは「（商社との取引に変更しないと）会社が倒産するため」と、正直に記した。　すると後日届いたのが、100万円超の請求書だった。JA秋田ふるさとは、契約を守らなかった農家に1俵当たり1000円の「違約金」を課したのだ。鈴木さんの会社は言われた通り、これを支払った。「会社が潰れる事態だと回答したのに違約金を取る。会社が取り組んできた地域保全や食料供給を持続させることよりも、契約を優先するというJAのドライな対応に驚きました。先行き不透明な状況下において、JAとの契約はリスクになると判断せざるを得ません」　鈴木さん以外にも、秋田県内の複数の農家のもとに違約金の請求書が届いたという。　そのひとつであるJA秋田なまはげ（秋田市）の関係者は、「商社より値段が安かったJAに、契約通りに出荷してくれた農家がいる手前、今回の措置はやむを得なかった」と打ち明ける。　農家の出荷量がJAと契約していた数量に達しないことは、特別なことではない。稲の作柄が天候に左右される以上、起きうることではある。だから例年であれば、JAは不問に付してきた。　ただ、2024年産に限っては違うようだ。JAグループの2024年産主食用米の集荷量は、前年比14％減の179万トンとなり、全国の生産量の26％にとどまった。これは全国で、商社だけでなく卸の新顔が産地に買いに入った影響とみられる。

　JA秋田ふるさとは「2024年産から地元の農家さんがJAを通さずに商社と契約したという話が聞こえ、全量をJAに卸している農家さんから不満の声が挙がるようになり、JAとして対策を講じたということです」（米穀課）と回答。　JA秋田なまはげは「ご回答は控えたいと思います」（米穀課）とした。　現在、コメの産地では、農家の高齢化と離農を背景にして、生産現場が弱体化している。　そのため、近い将来にコメの需給が逆転するという予測もある。日本総研が昨年3月に出したレポートで、コメの国内自給率が2030年代には100％を切る可能性があると指摘した。　コメの生産が需要に追いつかなければ、商社や卸などの買い手がより高値をつけてでもコメを買い取ることは、市場原理においてなんら不思議ではない。　JA秋田ふるさとで改革派として知られた元組合長の小田嶋契氏（現秋田県立大学生物資源科学部客員研究員）はそうした現状を踏まえ、こう推察する。「商社や卸が直接取引や産地支援に動いているのは、いまのうちに産地をつないでおけば、大きなビジネスチャンスになると考えているはず」　そうした状況を踏まえれば、米価は今後も現在以上の高水準��推移し続けると見るべきだろう。価格を下げるために備蓄米を無制限に放出することなど、その場しのぎに過ぎないといえる。【プロフィール】窪田新之助（くぼた・しんのすけ）／ノンフィクション作家。1978年福岡県生まれ。明治大学卒業後、2004年に日本農業新聞に入社し、2012年よりフリーに。著書に『データ農業が日本を救う』（インターナショナル新書）、『農協の闇』（講談社現代新書）など。2024年、『対馬の海に沈む』（集英社）で第22回開高健ノンフィクション賞を受賞。　＊　＊　＊　関連記事《【巨大資本でJAを圧倒】伊藤忠食糧、豊田通商…大手商社が産地に乗り込みコメを爆買い　止まらぬ価格高騰の裏で起きていた“仁義なき争奪戦”現地ルポ》では、倒産寸前の米農家を救った商社マネーのカラクリや、大手商社がJAよりも選ばれる理由など、窪田氏のレポート全文を紹介している。 ※週刊ポスト2025年6月20日号

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indignation-k · 6 months ago

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大分県民はコイツにNOを突きつけないのか？日本国民はコイツにNOを突きつけないのか？

「行政活動・教育活動その他公務員の職務は日本国憲法の定める社会秩序の下で行われ、その基本は言論による民主主義にあることから、これを否定する者が行政の職員たることは自己矛盾であり、また日本国憲法では公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負うことから望ましくないと考えられる」のだから、民意を踏み躙り、異論を��殺しようとする彼らは、憲法の定めにより国会議員を失職されなくてはならない。

#憂国 #日本を取り戻そう #日本人のための政治を望む

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myonbl · 4 months ago

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2025年3月12日（水）

三重県紀北町・奥川ファームから隔週に届く定期便、今月は予定が色々あって変則モードだ。昨晩届いたのは、平飼い有精卵（30個）・畑無農薬野菜（大根・キャベツ・ブロッコリー・ロマネスコ・ホウレン草・春菊・分葱）・手打ち十割蕎麦・地鶏・しめ鯖・梅干し・アオサと、多種済々。さらに、今回は米が休みなので手作りパンをたっぷりと入れてくださった。マクロな議論はともかくも、ミクロレベルでは小さな生産者を大事にすることが、日本の農業と自分の食糧確保に貢献する。奥川さん、いつもありがとうございます！

5時20分起床、水曜日は忙しいのだ。

洗濯開始。

朝食を頂く。

珈琲をいれる。

洗濯物を干す。

弁当*2を用意する。

空き瓶缶、45L*1。

彼女の職場経由で出勤する。

冷え込みが緩んだので、燃費が良い。

総務課に、諸々の書類（職員証・コピーカード・名札...）を返却する。

研究室内の荷物の整理、図書は終わったがその他諸々、本当は今日ですべて運びきるつもりだったがとても間に合わない。明日もう一度出勤して運びだそう。

4月上旬の気温ということで、燃費が素晴らしい。

帰宅して、まずは車に積み込んだ荷物を降ろす。片付けなどは来週以降のこと、ともかくす��間に荷物を詰め込むしかない。

ライフ西七条店で買物、特売のソーセージ、納豆、それに鰤の切り身、今夜は煮魚に決定。

クレジットカード情報の収集活動、いまなぜタッチ決済が持ち上げられているか、その背景を社会経済状況から考察、idとQuickPayの衰退とタッチ決済の進展との関係性がよくわかった。公共料金含めて、口座引き落としからクレジット決済へ移行の流れも理解出来た。

今後のクレジットカードの役割分担を改めて検討、まずは何をおいても住友カードゴールド（NL）の＜100万修行＞を優先せねばならない。

灯油の移動販売、18L*2をチケットで購入、恐らくこれが今期最後になるだろう。

彼女も早めに帰宅しての夕飯、鰤の煮付け・ホウレン草のゴマよごし・ソーセージとブロッコリーの味噌汁・納豆、スパ��クリングワイン。

録画番組視聴、名探偵ポワロ。

第4話「もの言えぬ証人」/ Dumb Witnessシーズン 6, エピソード 4 ポワロは富豪の老婦人エミリーに親族の誰かが自分の命を狙っているらしいと相談され、遺言状の書きかえを助言する。その直後、老婦人が死に、巨額の遺産が一介の家政婦に。ポワロは調査を始めるが、本当のことを知っているのは富豪の飼い犬ボブだけだった。

明日の夕飯用に、無水地鶏カレーを仕込む。

片付け、入浴、体重は500g減。

パジャマに着替え、スコッチモルト舐めながら日誌書く。

気がつけば10,000歩越え、この調子で頑張ろう。

#日誌 #千里金蘭大学 #cooking #tv #apple #ワイン #奥川ファーム

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ignitiongallery · 4 months ago

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金井冬樹個展『おわりからはじめまで』

3月26日より、金井冬樹の個展『おわりからはじめまで』をtwililightで開催します。

4月9日には柴田元幸とのトークイベントも開催します。

ぜひ足をお運びください。

会期：2025年3月26日（水）～2025年4月14日（月）

会場：twililight（東京都世��谷区太子堂 4-28-10 鈴木ビル3F・屋上／三軒茶屋駅徒歩5分）

営業時間：12:00-21:00

休み：火曜・第1, 第3水曜

《ステートメント》

今回は、レベッカ・ブラウン著『天国ではなく、どこかよそで』をイメージして制作した作品を展示します。

この短編集からは、人が永遠にくりかえす営みのすべてを包み込むような、不思議な荘厳さを感じました。

何度も間違い、傷つき、憎み、悲しみ、喜び、愛し、生きて、死んで……そのすべてを許す何かの存在を想いながら書かれたように感じたのです。

そんな祈りのような文章に絵を添えるとしたら、と想像しながら作った作品たちです。

金井冬樹（カナイ・フユキ）

photo by 平松市聖

1988年長野県生まれ。イラストレーター・コミック作家として雑誌や書籍に作品を提供する傍ら、自身の経験を基にしたテキスト作品やコミックなどをまとめたzineの創作を行う。主な仕事にケイト・ザンブレノ著、西山敦子訳『ヒロインズ』の装画、レベッカ・ブラウン著、柴田元幸訳『ゼペット』の挿絵など。自身の作品集としては、2015～17年に発表したzineをまとめた『LONG WAY HOME』、2022年に渋谷PARCOで開催した個展の様子を記録した『ゆっくりと届く祈り��など。

《会期中イベント》

金井冬樹＋柴田元幸『天国ではなく、どこかよそで』増刷記念トーク

日時：2025年4月9日（水）

開場：19時　開演：19時30分　終演：21時

会場：twililight（東京都世田谷区太子堂 4-28-10 鈴木ビル3F・屋上／三軒茶屋駅徒歩5分）

料金：2000円＋1ドリンクオーダー

定員：24名さま

『体の贈り物』『私たちがやったこと』『若かった日々』などで知られるアメリカの作家、レベッカ・ブラウンの最新物語集『天国ではなく、どこかよそで』。

長年レベッカの作品を訳し紹介してきた翻訳家・柴田元幸さんの訳、装画は金井冬樹さんによって、2024年10月にtwililightから刊行しました。

好評につき、2025年3月26日に重版することを記念して、金井さんと柴田さんのトークイベントを開催します。

今回の金井さんの個展『おわりからはじめまで』は、『天国ではなく、どこかよそで』に収録された17の短篇をイメージして制作されました。

訳した人と絵を描いた人、それぞれの立場から『天国ではなく、どこかよそで』の収録作品について語り合っていただきます。

数篇は柴田さんによる朗読も！

Q&Aの時間、サイン会も開催します。

『天国ではなく、どこかよそで』を読んだ人も読んでいない人も、より深くお楽しみいただけると思います。

ぜひご参加ください。

申込：[email protected]

件名を「金井冬樹＋柴田元幸『天国ではなく、どこかよそで』増刷記念トーク」として、お名前（ふりがな）・お電話番号・ご予約人数を明記の上、メールをお送りください。

＊このメールアドレスが受信できるよう、受信設定のご確認をお願い致します。2日経っても返信がこない場合は、迷惑フォルダなどに入っている可能性がありますので、ご確認ください。

《イベント出演者プロフィール》

柴田元幸（しばた・もとゆき）

©️島袋里美

1954年生まれ。翻訳家・アメリカ文学研究者。ポール・オースター、スティーヴン・ミルハウザー、スチュアート・ダイベック、スティーヴ・エリクソン、レベッカ・ブラウン、バリー・ユアグロー、トマス・ピンチョン、マーク・トウェイン、ジャック・ロンドンなど翻訳多数。『生半可な學者』で講談社エッセイ賞、『アメリカン・ナルシス』でサントリー学��賞、『メイスン＆ディクスン』で日本翻訳文化賞、また2017年に早稲田大学坪内逍遙大賞を受賞。文芸誌『MONKEY』（スイッチ・パブリッシング）責任編集。

#金井冬樹 #レベッカ・ブラウン #柴田元幸 #twililight #天国ではなくどこかよそで #おわりからはじめまで

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hangorin · 5 months ago

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ミラノ・コルティナ冬季オリンピック大会一年前声明　オリパラは世界のどこにもいらない！

昨夏のパリ大会の悪夢も冷めやらぬ中、２０２６ミラノ・コルティナ冬季オリンピック開催が一年後に迫ってきました。

２０１９年６月２４日にスイスのローザンヌで開催された第１３４次IOC総会で、イタリアのミラノとコルティナダンペッツォ（以下「コルティナ」）での２０２６冬季オリンピック開催が決定しました。ミラノとコルティナの両都市は直線距離で約２５０ｋｍ（東京―福島県郡山市と同じぐらい）、移動距離で約４００ｋｍ（東京―滋賀県米原市と同じぐらい）離れています。この時、同じ二都市による共同開催で招致をあらそったのはスウェーデンのストックホルム・オーレでした。

この大会は、オリンピック史上初の二都市による共同開催（共同で組織委員会を設立）です。これまで、オリンピック憲章は一貫して「一国一都市」の原則を掲げていました。しかし、大会規模・開催費用の増大、地球温暖化などの影響で開催可能な都市が限られてきている現実の中、２０１９年に一国一都市の縛りをなくす改定がなされました。

これは何を意味するのでしょうか。明らかに、複数都市にまたがるオリンピック災害の拡大です。ミラノ・コルティナ大会は開催地の面積がこれまで開かれたどの大会より広い２万２０００平方キロメートルに達しています。共同開催は開催地が広範囲に分散します。選手や観客のスムーズな輸送のための高速鉄道や道路の建設が、地域住民の生活の場を引き裂く可能性など、今までとは全く規模の違う開発の呼び水となることが現実味を帯びてきています。

パリオリンピック開催開会式を目前にした昨年７月、第１４２次IOC総会で２０３０年冬季オリンピック開催地にフランスアルプスが決定しました。「フランスアルプス」は特定の都市を示すものではなく、アルプス山脈のうちフランス領の地域の総称で、オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏とプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏にまたがる二つの地域圏を合わせた通称です。この決定は、フランス政府の財務保証を要するという条件付きであることは記憶しておかなければならないところです。

札幌市が２０１４年より冬季オリンピック招致活動（２０２６年→２０３０年）を始め、２０２３年に活動を「停止」したことは記憶に新しいところです。この招致活動のかげで、新潟県でも招致活動が行われました。２０１６年、新潟経済同友会が県と新潟市にオリンピック招致の提言を行いました。新潟市だけではキャパシティが十分ではなく、上越市・妙高市・湯沢町など全県規模での招致や長野との共同開催が模索されましたが、莫大なコストを要することなどにより、結果的に同年末にはこの招致話は立ち消えました。しかし、オリンピック憲章の改定により、再び同じ話が持ち上がらない保証はどこにもありません。

イタリア��は、オリンピック開催に疑問を持つ人々によって、これまで何回もオリンピック開催に伴う開発、巨額の公費の濫費、自然破壊、ジェントリフィケーションなどにNOをつきつける行動が取り組まれてきました。きたる2月９日には、全国規模で山岳地帯を中心に自然破壊と開発利潤に抗議する行動が予定されています。

自然破壊、大規模開発による利権の問題、過剰警備と監視・弾圧、貧困者やマイノリティの排除、公務員や協賛企業社員、学校単位での学生・生徒の動員や福祉・民生の切り下げなど、オリンピック災害はとどまることを知りません。

二都市開催が標準化していくことは、これらのオリンピック災害が広範囲に拡大していくことを意味します。

今までとはけた違いの規模の開発利権・人権侵害・自然破壊が発生するのは火を見るよりも明らかです。

オリンピックやめろ。地球のどこにも、オリンピックはいらない。

２０２５年２月６日

反五輪の会

#statement（声明）#nolympicsanywhere

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