#社債利率56％の恒大集団は倒産しているのでは？

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）９月５日（日曜日）

通巻第７０４０号　

　社債利率が５６％の恒大集団って、事実上倒産しているのでは？

　　保有物件投げ売り、「共同富裕」以来、中国４０社が上場手続きを停止

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　以前から指摘してきたが、中国不動産デベロッパー第二位の恒大集団。９月２日の社債市場で利率５６％をつけた。これは事実上の倒産を意味するのではないのか。

　恒大集団はこの僅か四半世紀の間に不動産ブームに乗って躍進、大躍進、超飛躍を続けてきた。董事長の許家印は世界の長者番付に名前を連ねた。

三年ほど前から不動産バブルの破裂に直面した。マンションの半額セールで資金回収を急いだが、下請けなど多くが工事代金支払いをもとめたため銀行が口座を凍結した。（広発銀行）。

　資金繰りの綱渡りの最中、８月１９日に事実上の「最後通牒」ともとれる通告が、中国銀行保険監督管理委員会がなされ、「経営安定の維持、債務リスクの解消」を急げとされた。

恒大集団は、将来の発展性を見込んでせっかく設立し、一部は上場もさせてきた多くの子会社を片っ端から切り売りした。

　恒新能源汽車は、上場したばかりのＥＶ開発企業だが、小米集団への売却を交渉している。映画製作と配信を狙った「恒騰網絡」はテンセントへ３３億ＨＫドルで売却した。傘下の盛京銀行も１０億元で地方政府へ、恒大物業官吏は資産売却をはじめた���

　それでも恒大集団の有利子負債は１２兆円（現時点で１０兆円以下に減らしたという）。日本のＳＢＧより、ちょっと少ないが、一時はサッカー・チームも所有していたほどの栄光は、瞬間的に終わった。

　中国のデベロッパーのトップは碧桂園だが、マレーシアのジョホールバル開発などが失敗と報じられており、ドル建て社債利率が急騰している。

碧桂園傘下の「博実楽教育集団」（私立校ネットワーク運営）のドル建て社債の利率は１３％を更新した。習近平が「共同富裕」を打ち出して、補習斑（予備校など）の教育産業の締め付けを開始したからである。

　同様の債務リスクをかかえていた大連の万達集団（王建林ＣＥＯ）は、所有していた映画館チェーン、ホテルチェーン、映画スタジオ、テーマパークなどを片っ端から売却して、倒産を回避した。王建林はフォーブスなどで中国一の財閥と言われ、ハーバード大学ビジネススクールの講演では習近平との親密な関係を自慢したこともあった。

　もっと強気の投資を世界で展開してきた海航集団は、事実上倒産している。同集団は王岐山の関与が云々された。

　▼素晴らしいほどに経済音痴の習近平、「共同富裕」は「共同没落」

　株式市場は不動産関連の下落を筆頭に、教育産業とゲーム産業が敵視されたため、テンセント株などが劇的な下落を演じている。

そして「共同富裕」キャンペーンが開始されるや、「贅沢品は敵」となって、マオタイ酒で莫大な利益をあげてきた貴州マオタイ酒は、二月の絶頂から株価暴落が始まり、時価総額で２３兆円が「蒸発」した。

マオタイ酒は宴会で必ず出てくるし、接待では高級品を誇示するのが自慢。贈答品で大量に販売された。その時価総額の「蒸発」分だけでも、サントリーとハイネッケンをあわせての時価総額を超えるから、どれだけの衝撃を株式市場に運んだかが推量できる。

　

　４０社の中国企業が上場手続きを停止したことが判明した。

そのなかにはＥＶ大手の比亜油（ＢＹＤ）の半導体子会社「比亜油半導体」、バイオ医療開発の「和元生物技術」などが含まれる。株式市場の不正一掃キャンペーンと重なった。

　ところがである。習近平は北京に第四の証券取引所を開設すると豪語した。

経済音痴の習近平、「共同富裕」は「共同没落」がメタルの裏側に張り付いていることを認識できないようだ。