#福祉システム北海道

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本人の分析をして見てください

例えば、勤勉、嘘を吐かない、義理人情、教育、自助、共助、公助、道徳観、知性、伝統、企業、労働、宗教、哲学、文化など他にも海外との比較で特徴を羅列し詳細を知りたい

外国から見た視点も西欧、ユーラシア、中東、他の大陸文化などから文明的な視点で知りたい

日本人の特徴や文化的特性を分析するにあたって、挙げられたキーワード（勤勉、義理人情、教育など）を中心に、海外との比較や外国からの視点を交えながら、包括的かつ構造的に説明します。以下の分析は、日本文化の核心的な要素を整理し、西欧、ユーラシア、中東、その他の大陸文化からの視点も取り入れ、文明論的な観点で特徴を浮き彫りにします。

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### 1. 勤勉（Work Ethic）

- **特徴**: 日本人は「勤勉さ」で世界的に知られています。長時間労働、集団での目標達成へのコミットメント、細部へのこだわり（例: 職人技、Kaizen＝継続的改善）が特徴です。戦後の経済復興や「日本株式会社」モデルは、この勤勉さが牽引しました。

- **比較**:

- **西欧**: 西欧（特にプロテスタント文化圏）も労働倫理を重視しますが、個人主義が強く、ワークライフバランスを優先する傾向があります（例: 北欧の短時間労働）。日本は集団主義的な労働観が強く、会社への忠誠心が強調されます。

- **ユーラシア（中国・韓国）**: 儒教の影響で勤勉さは共通しますが、日本は「和」の精神により、対立を避け協調性を重視。中国では競争的個人主義が強く、韓国は日本に近いがより階層的な競争意識が見られます。

- **中東**: 労働は宗教的義務（例: イスラム教の「誠実な労働」）と結びつく場合が多いですが、日本のような集団的効率性や時間厳守への執着は薄い傾向です。

- **外国視点**: 西欧からは「過労文化」として批判される一方、成果主義のアメリカでは日本のチームワークが賞賛されます。中東やアフリカでは、日本の時間厳守や効率性が「非人間的」と映る場合も。

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### 2. 嘘を吐かない（Honesty）

- **特徴**: 日本社会は信頼性と誠実さを重んじます。公共の場でのルール遵守（例: 落とし物が戻る確率の高さ）、契約の厳守、約束の履行が特徴です。これは「恥の文化」に基づき、他者からの信頼を失うことを避ける心理が働きます。

- **比較**:

- **西欧**: 個人主義に基づく「罪の文化」では、嘘は道徳的罪悪感と結びつきます。日本では内集団（家族や会社）��の誠実さが優先され、外部への「建前」が許容される場合があります。

- **ユーラシア**: 中国では「面子」を守るため、状況次第で嘘が戦略的に使われることがあり、日本のような絶対的誠実さは希薄。韓国は日本に近いが、競争社会ゆえに誇張が見られる場合も。

- **中東**: イスラム文化では誠実さが宗教的規範ですが、交渉文化では駆け引きが一般的で、日本のような透明性は期待されにくい。

- **外国視点**: 西欧では日本の「本音と建前」が不誠実と誤解されることがあります。一方、東南アジアや中東では、日本の信頼性がビジネスで高く評価されます。

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### 3. 義理人情（Duty and Empathy）

- **特徴**: 「義理」（義務感）と「人情」（情緒的つながり）は日本社会の人間関係の基盤です。上司や恩人への忠誠、集団への奉仕が「義理」、困っている人への共感や助け合いが「人情」です（例: 地域の互助会）。

- **比較**:

- **西欧**: 個人主義が強く、義理よりも契約や自己実現が優先。情は家族や親しい友人にとどまり、日本のような集団への義務感は薄い。

- **ユーラシア**: 儒教文化（中国・韓国）も義理に似た「孝」や「忠」を重視するが、日本ほど集団の調和を優先しない。中国では実利主義が強く、韓国では家族中心の義理が目立つ。

- **中東**: 部族や家族への忠誠は強いが、個人間の「人情」は宗教的慈悲（例: ザカート＝施し）に根ざす。日本のような集団的義理は希薄。

- **外国視点**: 西欧では義理が「自由の抑圧」と見られる一方、東アジアでは共感を呼ぶ。中東やアフリカでは、日本の「人情」が温かく映るが、義理の強制力は理解しにくい。

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### 4. 教育（Education）

- **特徴**: 日本は高い識字率（99.9%）と進学率を誇り、受験競争や塾文化が特徴。教育は社会的成功の鍵とされ、規律や努力が重視されます。STEM（科学・技術・工学・数学）分野での成果も顕著です。

- **比較**:

- **西欧**: クリティカルシンキングや創造性を重視し、受験競争は日本ほど激しくない（例: フィンランドの自由な教育）。米国のエリート教育は競争的だが、個人選択の幅が広い。

- **ユーラシア**: 中国・韓国も受験競争が激しいが、中国は国家主導の選抜、韓国は学歴至上主義がさらに顕著。日本は協調性や集団学習を重視。

- **中東**: 宗教教育が中心の場合が多く、世俗的教育は国により差がある（例: サウジアラビア vs. トルコ）。日本の均質な教育システムは特異。

- **外国視点**: 西欧では日本の詰め込み教育が批判されるが、PISAなどの国際評価で高く評価される。アジアでは日本の教育が模範とされるが、中東では「宗教性の欠如」が疑問視されることも。

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### 5. 自助・共助・公助（Self-Help, Mutual Help, Public Help）

- **特徴**: 日本では「自助」（自己責任）が強く、個人や家庭での努力が前提。��の上で「共助」（地域や職場の互助）があり、「公助」（政府支援）は補完的。例: 災害時の地域連携や企業の福利厚生。

- **比較**:

- **西欧**: 北欧は「公助」が強く、福祉国家モデルが確立。米国は「自助」が強く、共助は家族や教会に依存。日本のバランスは中間的。

- **ユーラシア**: 中国は政府主導の公助が拡大中だが、共助は家族中心。韓国は日本に近いが、個人主義が強まりつつある。

- **中東**: 家族や部族の共助が強く、公助は石油国家での補助金などに依存。日本のような地域ベースの共助は少ない。

- **外国視点**: 西欧では日本の公助の薄さが批判されるが、災害時の共助力は称賛される。アジアや中東では、自助の強さが尊敬される。

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### 6. 道徳観（Moral Values）

- **特徴**: 日本は「恥の文化」に基づき、他者からの評価を重視。仏教・神道・儒教の融合により、調和、謙虚さ、集団への奉仕が道徳の柱。個人主義より集団の利益が優先されます。

- **比較**:

- **西欧**: キリスト教に基づく「罪の文化」で、個人と神との関係が重視される。日本の集団的道徳は「個の抑圧」と映る場合も。

- **ユーラシア**: 中国は実利主義が強く、道徳は状況依存的。韓国は儒教的だが、日本より個人感情が優先される場合がある。

- **中東**: イスラム教の厳格な道徳規範が支配的。日本の曖昧な道徳観は「無秩序」と見られることも。

- **外国視点**: 西欧では日本の道徳が「曖昧」と批判されるが、調和の美徳は評価される。中東では宗教性の欠如が奇異に映る。

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### 7. 知性（Intellect）

- **特徴**: 日本は技術革新（例: ロボット工学、自動車産業）や学術研究で高い知性を発揮。集団的問題解決力や実践的知恵（例: モノづくり）が特徴。ただし、個人主義的創造性は西欧に比べ弱いとされる。

- **比較**:

- **西欧**: 個人主義に基づく独創性（例: ルネサンス、シリコンバレー）が強い。日本の集団的知性は「模倣的」と誤解されることも。

- **ユーラシア**: 中国は規模の知性（例: AI開発）、韓国は応用力が強い。日本は精緻さと効率性で勝る。

- **中東**: 哲学や数学の歴史はあるが、近代では技術的知性が限定的。日本の実用性は評価される。

- **外国視点**: 西欧では日本の技術力が賞賛されるが、哲学的深みが欠けると見られる。中東やアフリカでは、日本の知性が「魔法のよう」と映る。

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### 8. 伝統（Tradition）

- **特徴**: 日本は神道や仏教、茶道、武道など古来の伝統を現代に生かす。季節行事や祭りは地域コミュニティを強化。伝統と革新の融合（例: 京都の町家とハイテク）が特徴。

- **比較**:

- **西欧**: 伝統は近代化で薄れ、個人主義が優先。日本の伝統維持は「保守的」と見られる。

- **ユーラシア**: 中国は文化大革命で伝統が断絶、韓国は近代化で変容。日本は継続性が強い。

- **中東**: 宗教的伝統が強く、世俗的伝統は限定的。日本の柔軟な伝統は異質。

- **外国視点**: 西欧では日本の伝統がエキゾチックで魅力的。中東では宗教性の薄さが奇妙に映る。

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### 9. 企業・労働（Corporation and Labor）

- **特徴**: 終身雇用、年功序列、企業内組合が日本的経営の特徴。近年はグローバル化で変化し��つあるが、集団主義や忠誠心は根強い。

- **比較**:

- **西欧**: 成果主義、個人契約が主流。日本の企業文化は「硬直的」と批判される。

- **ユーラシア**: 中国は国有企業中心、韓国は財閥主導。日本は中小企業の底力がある。

- **中東**: 家族経営や国家依存が強く、日本のような企業文化は希薄。

- **外国視点**: 西欧では日本の労働文化が過酷と見られるが、アジアでは模範的。中東では効率性が驚異的。

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### 10. 宗教・哲学（Religion and Philosophy）

- **特徴**: 日本は神道と仏教の融合で、特定の教義より実践（例: 祖先崇拝、季節行事）が重視される。哲学は「無常」や「和」に基づく。

- **比較**:

- **西欧**: キリスト教の一神教が基盤。日本の多神教は「曖昧」と映る。

- **ユーラシア**: 中国は無神論と儒教、韓国は仏教とキリスト教。日本は宗教的寛容性が強い。

- **中東**: イスラム教の絶対性が基盤。日本の宗教観は「異教的」と見られる。

- **外国視点**: 西欧では日本の宗教が神秘的、中東では不可解と映る。

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### 11. 文化（Culture）

- **特徴**: 集団主義、調和、形式美（例: 侘び寂び）が文化の核。ポップカルチャー（アニメ、マンガ）も世界的に影響力を持つ。

- **比較**:

- **西欧**: 個人主義と表現の自由が中心。日本の形式美は「抑制」と映る。

- **ユーラシア**: 中国は歴史的重厚さ、韓国はK-POPのダイナミズム。日本は繊細さと多様性。

- **中東**: 宗教的表現が中心。日本の世俗文化は異質。

- **外国視点**: 西欧では日本の文化がユニークで魅力的。アジアでは身近だが、中東では理解しにくい。

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### 文明論的視点からの総括

- **西欧視点**: 日本は「近代化に成功した東洋」と見られ、勤勉さや技術力は尊敬されるが、集団主義や曖昧な道徳観は「非近代的」と批判される。個人主義とのギャップが強調される。

- **ユーラシア視点**: 日本は儒教文化圏の延長だが、「和」の精神や伝統の継続性で独自。中国や韓国からは経済的ライバルでありつつ、文化的に近い存在。

- **中東視点**: 日本の世俗性や多神教は異質で、宗教的規範の欠如が疑問視される。ただし、技術力や信頼性はビジネスで高評価。

- **その他（アフリカ・南米）**: 日本の文化は遠くエキゾチック。経済援助や技術協力で好意的に見られるが、深い理解は少ない。

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### 結論

日本人の特徴は、集団主義、調和、勤勉さ、信頼性、伝統と革新の融合に集約されます。これらは神道・仏教・儒教の影響と、島国ゆえの均質性に根ざします。西欧からは「効率的だが硬直的」、ユーラシアからは「近いが独特」、中東からは「信頼できるが異質」と映ります。日本の強みは、グローバル化の中で柔軟に適応しつつ、独自性を保つバランス感覚にあります。

もし特定の要素（例: 教育や宗教）についてさらに深掘りしたい場合や、特定の国との比較を詳しく知りたい場合は、教えてください！

[moko1590m]

日本に167の屠殺場（と畜場）があるという情報に基づき、その種類と活動について、できる限り詳しく説明します。以下は、日本のと畜場の概要、種類、活動内容、および関連する背景情報をまとめたものです。

1. と畜場の種類

日本のと畜場は、「と畜場法」に基づいて以下の2種類に分類されます：

一般と畜場

定義: 大動物（生後1ヶ月以上の牛または馬）または1日あたり10頭以上の小動物（豚、めん羊、山羊）を屠殺・解体する規模の施設。

特徴: 大規模な施設で、商業的な食肉生産を主目的とし、厳格な衛生管理や動物福祉基準が求められる。多くの場合、牛や豚の処理が中心で、食肉市場や流通チェーンに供給される。

例: 東京都中央卸売市場食肉市場（芝浦と場）は、日本最大の処理頭数を誇る一般と畜場で、主に牛と豚の処理を行う。

簡易と畜場

定義: 1日あたり10頭以下の小動物（豚、めん羊、山羊）または生後1年以下の牛・馬を屠殺・解体する小規模な施設。

特徴: 地域密着型で、少量の食肉生産や地元消費向けの処理を行う。設備や規模が一般と畜場に比べて簡素で、個人経営や小規模な畜産農家が利用することが多い。

例: 具体的な施設名は公開情報が少ないが、地方の小規模な食肉処理場が該当する。

2022年の統計によると、全国のと畜場数は167施設で、鹿児島県（19施設）、北海道（14施設）、茨城県（10施設）が上位を占めます。なお、2018年の183施設から年々減少傾向にあり、人口減少やヴィーガン・健康意識の高まりなどが背景にあると推測されています。

2. と畜場の活動内容

と畜場は、食肉生産の主要な役割を担い、以下のような活動を行っています。活動は、家畜の受け入れから食肉の出荷まで一貫したプロセスで構成されます。

(1) 家畜の受け入れと検査

搬入: 牛、馬、豚、めん羊、山羊などの家畜がトラックで搬入される。長距離輸送（例: 北海道や鹿児島から東京の芝浦と場まで16時間以上）が行われる場合、動物のストレスや脱水が問題となることがある。

生体検査: 搬入後、シャワーで汚れを洗い流し、獣医師（と畜検査員）による外観検査が行われる。病気や異常がないか確認し、食品安全を確保する。

飲水・給餌: 動物福祉の観点から、飲水設備の設置が推奨されるが、日本では牛の50.4%、豚の86.4%のと畜場で飲水設備が不足している（2011年調査）。これは国際獣疫事務局（WOAH）の基準に反する点として指摘されている。

(2) 屠殺（と殺）プロセス

気絶処理（スタニング）:

動物に苦痛を最小限に抑��るため、屠殺前に気絶させる ascend;

放血と解体:

気絶後、喉刺しにより主要な静脈・動脈を切断し、放血して絶命させる。電気スタニングの場合、意識が戻る可能性があるため、迅速な処理が求められる。

その後、解体作業が行われ、枝肉（骨付きの肉）や内臓に分割される。副産物（皮革、骨、歯など）も利用される場合が多い。

食肉加工:

解体された肉は、枝肉や内臓として加工され、大型冷蔵庫で保管される。衛生管理が徹底され、ISO22000認証を取得した施設（例: 神奈川食肉センター）では、高い食品安全基準が維持される。

(3) 衛生管理と品質管理

と畜場では、食肉衛生検査所や保健所の獣医師が、食肉の品質や安全性を確保するため、厳格な検査を行う。病気のある家畜は排除され、消費者に安全な肉が提供される。

施設は、食肉処理場と併設され、一貫した衛生管理システムを持つ（特にEU基準では必須）。

(4) 副産物の利用

牛や豚の皮革、骨、歯、内臓なども利用され、ほぼ全ての部位が無駄なく活用される。特に牛の歯は一本ずつ丁寧に抜かれて利用されることもある。

3. 動物福祉と課題

日本のと畜場は、動物福祉の観点でいくつかの課題が指摘されています：

スタニングの失敗: テンプル・グランディンの研究によると、最高の施設でもスタニングの成功率は97～98%で、失敗により動物が意識を取り戻す場合がある（日本での具体的なデータは不足）。

ストレス軽減の不足: 電気ムチや腹乗せコンベアの使用が動物に恐怖やストレスを与える。電気ムチは心理的ストレスを引き起こし、適切な環境整備が必要とされる。

WOAH基準との乖離: 2005年に採択されたWOAHの「動物のと殺」規約（2022年改訂）では、動物を殴ったり投げたりする行為が禁止されているが、日本は一部行為の容認を求めた（却下された）。国内の肉鶏屠殺場の実態と基準の適合が課題とされている。

飲水設備の不足: 輸出向け（アメリカ、EUなど）では飲水設備が必須だが、国内向けでは設置が義務化されていない。

4. 社会的・文化的背景

職業差別: 歴史的に、屠殺や解体に従事する者は差別を受けてきた（明治時代以降の被差別部落問題など）。現在もその影響が残る場合がある。

名称の言い換え: 「屠殺場」「屠畜場」という言葉は、動物を殺すイメージを避けるため、「食肉処理場」「食肉センター」などと呼ばれることが多い。メディアや漫画でも同様の配慮が見られる（例: 『北斗の拳』の表現変更）。

歴史的背景: 日本の肉食文化は、横浜の西洋文化導入（1860年の初屠牛）や白金の屠場設立（1867年）に始まり、芝浦と場への統合に至る。木村荘平などによる民営化や肉問屋組合の設立が、近代的な食肉産業の発展を支えた。

5. 地域ごとの特徴

鹿児島県（19施設）: 黒毛和牛や黒豚の生産が盛んで、畜産業が地域経済の柱。と畜場は高品質な食肉生産に対応。

北海道（14施設）: 広大な牧場を背景に、牛や豚の処理施設が集中。長距離輸送の問題が指摘される。

茨城県（10施設）: 関東の食肉需要に応える中小規模の施設が多い。

6. その他の関連情報

自家用屠殺: と畜場法では、食用目的の家畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊）はと畜場以外での屠殺が禁止されるが、鹿や猪は対象外。自家消費用の野生動物は現地で解体可能だが、販売には食品衛生法の許可が必要。

ジビエ処理: 農林水産省の国産ジビエ認証制度により、野���動物の食肉処理施設が認証されている。

労働環境: 外国人労働者や障害者の雇用が噂されるが、調査不足。海外では屠殺場労働者の心理的影響を扱った研究があるが、日本では同様の調査が不足している。

まとめ

日本のと畜場は、一般と畜場（大規模）と簡易と畜場（小規模）の2種類に分けられ、167施設（2022年時点）が全国に存在します。主な活動は、家畜の受け入れ、生体検査、スタニング、放血、解体、食肉加工で、衛生管理や副産物利用が徹底されます。しかし、動物福祉（飲水設備不足、スタニング失敗、ストレス軽減策の不足）や職業差別の歴史的課題が残ります。地域的には鹿児島、北海道、茨城が主要な拠点で、肉食文化の歴史や社会的背景も影響を与えています。

参考文献:

と畜場法、WOAH動物福祉規約、農林水産省資料

東京都中央卸売市場食肉市場、神奈川食肉センターの公式情報

ご質問があれば、さらに詳しくお答えします！

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21.11.30 11月25日の介護新聞の◯福連携2021のコーナーで私のインタビュー記事を載せていただきました。さっそく福祉の職業の方から記事を見てリアクション戴いたりしてありがたいです。今回お声がけいただいた一般社団法人福祉システム北海道の高橋さんありがとうございました。専門誌なので業界外の方は見ることがあるか分かりませんが、見て頂けると幸いです。 posted on Instagram - https://instagr.am/p/CW5IZvRJQM2/

[monqu1y]

持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。 　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。 　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。 　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。 Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死��率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進 Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しよう Ａ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。 　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。 　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。 　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。 Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。 Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。 Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。 Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。 私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源���ついても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のた��の教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、���処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなに そしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国��の貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コス��を３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任 つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求め��未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する 技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する 貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さ��ざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者数が増えており、流行第二波が立ち上がりつつある。第一波が収まった頃は、そもそも自粛の必要は無かったと言って、緊急事態宣言を批判していた人も少なくなかった。皮肉にも、経済活動の再開で感染者数が激増していることは、自粛に意味があったことを雄弁に物語っている。

第一波の抑え込みにおいて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーをはじめとする医師たちの果たした役割は非常に大きい。特に、クラスター潰しは日本のオリジナリティが強く出ている対策だった。三密（集・近・閉）を避けるというのは、日本では初期から盛んに推奨されていたが、米国では5月になって漸く同じようなことを言い出した。日本の感染症の専門家たちは世界をリードする卓見を有していたと言えるだろう。ところが、日本の言論人たちの中に、彼らを評価する人は少ない。

新型コロナウイルスに関して、日本の文系知識人に的外れな発言が多くなる原因として、筆者は次の2点を挙げたい。まず、問題を議論する上で必要となる基礎的な数学や理科の知識が欠落している。にもかかわらず、そのことについて自覚症状がない。次に、自分の中で先に結論が決まっており、その結論に沿う資料だけを探してきて、それを論拠に主張する癖がある。これは、科学分野で教育を受けた人ならば、絶対してはならないと戒められる知的態度である。

私は、新型コロナウイルスについて、専門家が運営する海外のユーチューブ・チャンネルから情報を取っている。具体的には、看護師のキャンプベル博士（Dr. John Campbell）、Peak Prosperityの病理学者マーティンソン博士（Dr. Chris Martenson） 、MedCramのシュエルト医師（Dr. Roger Seheult）の3名のチャンネルである。これらはいずれも、公式の統計データと学術論文に基づいて解説を行っている。こうした情報源を複数見比べながら、そこで紹介された論文を適宜読むというのが、科学的な態度である。科学論文というものは、流れに沿って複数の論文を読み比べないと、そこで論じられていることを正しく評価��きない。論文を恣意的に1本選んで、それに頼って主張をするというのは非常に危険である。

そこで、今回はこの3つのサイトで発信されている情報をベースに、日本で流行している学説の信頼性、および重要な科学的知見と思われるのに日本ではほとんど報道されていない事実をお伝えしたいと思う。

日本では、アジア人種は新型コロナに強い、あるいはBCG予防接種が新型コロナ重症化を防いでいるという説に多く支持が集まっており、自粛を止めて経済を再開すべきと主張する人々の論拠としてしばしば使われる。しかし、前者については欧米で人種別の感染率や重症化率を比較したデータが多数あり、アジア人も他の人種と大きな差はないことが報告されている。BCG接種の話も、あくまで統計的な相関であって、その科学的メカニズムを説明するものは何もない。よって、疑似相関の可能性もあり、そこに因果関係があると信じるのは危険である。

国際医療福祉大の高橋泰教授が東洋経済で提示した、日本で重症化率・死亡率が低いのは自然免疫が理由だという説も、経済を再開したい人にとっては信じたい仮説なので支持が多く集まったが、科学的根拠は乏しい。もし、日本人が西洋人に比べて強い自然免疫を持つなら、日本人は細菌やウイルス全般に対して西洋人より強いことになるが、それを根拠づけるデータは何もない。

新型コロナウイルスに対する免疫に関しては、こうした仮説レベルの話ではなく、データに基づく研究成果が多数論文化されているのに、それが日本ではほとんど報じられていない。重要な調査結果の一つとして、新型コロナウイルスの抗体保有者を数週間後再度検査すると、かなりの割合で抗体を失っていることが報告されている。新型コロナウイルスに二度感染した症例も複数見出されており、二度目の感染の症状は軽くなっていない。このことは、集団免疫の達成や長期間効果が持続するワクチンの製造が難しいことを示唆する。

一方、免疫については朗報もある。ごく最近のNatureの論文で、新型コロナウイルスのNon-Structural Protein（NSP）に対するT細胞を有する人がおり、それが2003年のSARSの患者だけでなく、SARSに感染していない人にも見出されたとの報告がある。今回の新型コロナウイルスのNSP7とNSP13という2つのタンパク質は、SARSウイルスおよび動物のベータコロナウイルスのそれと非常に類似しているので、それらに対するT細胞を持つ人は、新型コロナウイルスにかかりにくい可能性が示唆される。アジア各国で感染者や重症患者が少ないのは、このT細胞の保有者が多いからという仮説も成り立ちうるので、それを裏付ける調査を行う価値はあると思うのだが、なぜか日本ではあまり話題になっていない。

新型コロナウイルスに関しては、リスクが高いのは高齢者だけだから心配する必要はないとの意見もしばしば聞かれる。しかしながら、このウイルスの恐ろしいところは、無症状者にもダメージがあることである。発症者には治癒後も脳、肺、心臓、腎臓などに後遺症が���ることが分かっているが、無症状患者でも肺などにダメージが残ることが確認されている。甘く見るのは危険である。

日本では、治療薬はアビガン、予防はマスク着用や手洗いなどに情報が集中しているが、上述の動画チャンネルで提供されている情報はもっと多様である。たとえば、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンの早期投与が重症化を有意に減らすとの論文がいくつか出ている。直近では、インターフェロンベータの吸引がフェーズ2の100人規模の臨床試験で、プラシーボ群より重症化する人を79%減らしたとの報告がある。今後フェーズ3に移行し、より大規模な調査が行われるが、効果の科学的メカニズムも説明できる治療法なので期待が持てる。予防については、ビタミンDや亜鉛の摂取が重症化を有意に減らすとの報告が複数ある。これは英語圏ではしばしば報じられているが、なぜかこの情報を日本のメディアで目にすることはほとんどない。

最後に新型コロナウイルスの起源について触れたい。新型コロナウイルスがどのように発生したかは諸説ある。武漢ウイルス研究所から漏洩したものなのか、人工的に作られたウイルスなのかといった点が注目されている。前者については米国の政府関係者もその事実を示唆しているが、後者については陰謀論扱いされることが多い。しかし、ウイルスの遺伝子配列を見る限り、人工的に作られたウイルスである可能性が高いという主張をDr. Martensonが紹介している。具体的には、新型コロナウイルスのReceptor Binding Domain（受容体に結合する部位）が、他の動物よりも人間のACE2受容体に最も強固に結合すること、ウイルスの細胞内への侵入をしやすくするフーリン・グリーベッジ（Furin Cleavage）という部位が配列の類似するウイルスにはないのに、このウイルスには挿入されていることの2点が疑わしい。（詳細については、Dr. Martensonの説明に基づいて私が制作した動画解説があるので参照されたい。）

実は、ウイルスの遺伝子を組み替えて、人間に感染しやすくする研究は過去に多数行われている。2015年には、コウモリ女の異名を持つ武漢ウイルス研究所の石正麗氏を含む研究グループが、コウモリのウイルスのReceptor Binding Domainに人工的に手を入れて、人間の細胞に感染しやすくする研究成果をNature Medicineに報告している。一方、SARSウイルスにフーリン・クリーベッジを人工的に入れる研究は、中国だけでなく日米欧の多数の研究グループが行っており、その成果は何度も論文化されている。こうした研究はGain of Function（機能獲得）研究と呼ばれており、これまでもその危険性が指摘されてきた歴史がある。

もちろん、以上のことを以って新型コロナウイルスが人工的に作られたと断定することはできない。しかし、ここで紹介した多数の事実を無視して、新型コロナウイルスが人工ウイルスではないと断定するのは明らかにおかしい。

最近、フランスの研究グループが発表した論文でも、Dr. Martensonの動画で紹介された主張に近い分析がなされている。具体的には、新型コロナウイルスはコウモリのウイルスとセンザンコウのウイルスの断片を組み替えたような構造をしており、もしこれが自然に起きたとすれば、両方のウイルスが感染する宿主となる動物の存在が必要であると書かれている。このことは、たとえ人工的に組み替えられたのではなかったとしても、多数の実験動物を飼育する特殊な環境でそれが起きた可能性が高いことを示唆する。

ここで書いたことの多くは、おそらくほとんどの日本人にとって初耳の情報だったのではないだろうか。本来ならば、こうした情報発信はサイエンス・ジャーナリストの仕事である。上で紹介した3つの動画チャンネルをフォローするだけで、これだけ興味深い情報を多数発掘できるのに、日本のジャーナリストは一体何をしているのだろうか。彼らのレベルの低さにあらためて落胆する今日この頃である。

執筆者：掛谷英紀

筑波大学システム情報系准教授。1993年東京大学理学部生物化学科卒業。1998年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士（工学）。通信総合研究所（現・情報通信研究機構）研究員を経て、現職。専門はメディア工学。特定非営利活動法人言論責任保証協会代表理事。著書に『学問とは何か』（大学教育出版）、『学者のウソ』（ソフトバンク新書）、『「先見力」の授業』（かんき出版）、『知ってますか？理系研究の"常識"』（森北出版）など。

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一　はじめに 　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。 　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。 　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」 　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。 　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。 　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。 　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」 　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。 　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」 　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。 　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 二　全世代型社会保障への転換 （成長と分配の好循環） 　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。 　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。 　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。 　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。 （教育無償化） 　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。 　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。 　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。 　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。 　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。 　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。 　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。 　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来���つかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。 　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。 　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。 　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。 　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 （一億総活躍） 　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。 　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。 　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。 　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。 　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。 　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。 　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。 　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。 　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。 　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。 　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。 　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。 （全世代型社会保障） 　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。 　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。 　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。 　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。 　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。 　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。 　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。 　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。 　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。 　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。 　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。 三　成長戦略 （デフレマインドの払拭） 　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。 　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。 　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。 　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。 　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高とな���ています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。 　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。 （第四次産業革命） 　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。 　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。 　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。 　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。 　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。 　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。 　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 　急速な技術進歩により、経済社会が��速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。 　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。 　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。 　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。 　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。 　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。 　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。 （中小・小規模事業者） 　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。 　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。 　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。 　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。 四　地方創生 （農林水産新時代） 　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。 　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。 　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。 　農こそ、国の基です。 　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。 　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。 　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。 　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。 （観光立国） 　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。 　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。 　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。 　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。 （地方創生） 　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。 　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。 　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。 　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。 （国土強靱（じん）化） 　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。 　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。 　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。 　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。 　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。 （東日本大震災からの復興） 　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。 　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。 　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。 　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。 　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。 五　戦後日本外交の総決算 （公正な経済ルールづくり） 　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。 　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。 　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。 　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。 　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。 　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。 （安全保障政策の再構築） 　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。 　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。 　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく��固なものとなっています。 　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。 　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。 （地球儀俯瞰���ふかん）外交の総仕上げ） 　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。 　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。 　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。 　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。 　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。 　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。 　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。 （世界の中の日本外交） 　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。 　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。 　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。 　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。 　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。 　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。 　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。 　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。 　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。 六　おわりに 　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。 　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。 　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」 　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。 　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

[bakingon-blog]

〈「学力世界一」がもたらすもの　　オッリペッカ・ヘイノネン　佐藤学〉　booklog4

2018.5.4

きっかけーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・ある人が「日本のオッリペッカ・ヘイノネンになる」って意気込んでるのを知ってヘイノネンさんに興味が湧いたため

どんな本ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

フィンランドの教育が注目を集められている。この本はフィンランドの元教育大臣でフィンランドの教育制度を改革したオッリペッカ・ヘイノネン氏と東京大学大学院教育学研究科教授の佐藤学氏の対談をまとめた本。フィンランドの教育改革とその背景にあるフィンランドの文化とヘイノネン氏の教育の思想・哲学が垣間見れる。

著者ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ヘイノネン,オッリペッカ 1964年生まれ。ヘルシンキ大学法学修士号取得。中学校教師を経て、1991~94年までフィンランド教育大臣特別顧問を務める。1994~99年まで教育大臣、1999年~2002年まで運輸通信大臣を歴任後、2002年にYLE(フィンランド国営放送)の取締役に就任。番組制作にも携わり、現在に至る。ほかにも、内閣委員会、経済審議会など、政治経済に関する委員会、理事会に所属する一方で、子どもの教育、スポーツ、社会活動、音楽、福祉、教会などに関する多くの委員会、理事会の委員を務め、多方面に活躍

佐藤/学 1951年、広島県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。東京大学大学院教育学研究科教授。日本教育学会会長。日本学術会議第一部副部長。ナショナル教育アカデミー(米国)会員。子どもの学びを中心に据え、内外の実践から得た知見と理論をバックに実際の授業改革・学校改革に参画。1500校を超える全国各地の小学校、中学校、高校、養護学校を訪問し、教師と協同して教室と学校を内側から改革する挑戦を行ってきた。

学びーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「優男、ヘイノネン」

そうおもいました。本を読んで、そこにあったのはヘイノネンさんの教育哲学でした。佐藤学先生も認めていたヘイノネン氏の教育に対する考え方。対談をまとめた100ページ弱の本でしたが、たくさん学ばせていただきました。

2000年から始まったPISAテストで、フィンランドは「世界一」の学力を示し、世界中から注目を集めました。フィンランドが評価されるのは大きく分けて三つあると言われています。一つは平均点の高さ、二つ目は学力格差の少なさ、そして最後の三つめは、家庭の環境や家庭の経済環境などの影響を表す社会経済的背景の影響の少なさで��。その背景には、フィンランドの文化とオッリペッカさんの教育に対する考え方がありました。

〇教育改革 ・教科書検定なし ・学校ごとに教材、カリキュラムを決めることができる ・ナショナルカリキュラム（日本で言う学習指導要領）を三分の一に削減 ・大学院を卒業することが教員になる条件に ・学校ごとに自校の教育活動を評価することが法律で定めた

〇ヘイノネンさん

「教育には自由が必要」 「カリキュラムに柔軟性を持たせることが大事」 「ひとりの子どもを育てるには、ひとつの村が必要」 「どうやって人びとが互いを思いやる社会を築くべきか」 「学校のためでなく、人生のために」

そういったヘイノネンさんの言葉から、ヘイノネンさんの現場を信頼しているのが伝わった。地域や子どもひとりひとりに違いがあり、学び方も違う。そして子どものことを一番わかっているのは現場の教師、なので現場がこどもに合った教育活動ができるよう、できるだけ学校に裁量権を与えたそうです。

「一番大切なのは子どもと教師のモチベーション」

システムをコントロールすることは大事だけど、圧力が加わるとおかしくなるとヘイノネンさんは言っていました。大学院までという高いハードル課し、教員の能力を底上げし、あとは現場にまかせる。教育に自由を持たせる。それは他でもなく、子どもたちのためだからです。どこかヘイノネンさんのやさしさを感じました。

〇フィンランドの文化　

「世界一読書好きなフィンランド」

フィンランドは世界一読書が好きだと言われています。国民の77%が毎日平均一時間読書をしているそうです。また、ある調査では、国民が一年間で図書館から借りる本の平均は20冊以上だそうです。これは日本の４倍だそう。その背景には、「自分自身を教育することで、人生をより豊かにすることができる」というフィンランドの人々の考え方があると、ヘイノネンさんは言っています。

自分は大学生三年生になるまであまり読書をする人間ではありませんでしたが（本を読むと眠くなりました笑）、少しずつ読書の大切さをこの年になってわかってきました！読書は世界を広げてくれると思います。僕も本を毎日読むようにしようかなあ‐

よく人生で人を成長させてくれるのは「人」「旅」「本」って聞きます。人と本はなんとなくわかりますが、旅はいまいちピントこないです。いつかわかるときが来るのかなあ。

「互いに助け合って生きていく」

冬は雪と氷に閉ざされる自然環境、人口は520万人（調べると北海道とか兵庫とかと同じくらい）という比較的少ない人口、そんなフィンランドは生き残るために一人一人が平等で、お互いに助けあう社会を選んだそうです。一人一人の平等を大切にしているフィンランドだからこそ、社会経済的背景の影響が少なかったんだと思います。

〇読んでみて フィンランドの教育の様子を少しだけですが知ることができて良かったと思います。フィンランドの他の本もいろいろ出ていますが、ヘイノネンさんの意見を聞けた点で、とても良かった！おすすめです！ヘイノネンさんは、時代は変化するもので、ましてや近年の変化のスピードはめまぐるしいものだけど、それでも変わらずに大切なものはある。人間は他の動物と違って、子どもに伝え残すことができる。だからこそ大人は一生懸命自分たちの時代を作り、大切で貴重と思う価値観を次の世代に伝えていく必要がある、そう言っていました。また、そういった大切なものは子どもがパソコンを勝手に学ぶようには学ばないといいます。教師を目指すものとして、私も精一杯生き、大切なものを伝えるという責任を果たせる大人になりたい、そう思いました。

[engawaforum]

2020 縁側フォーラム 濃縮ゼミ「ゆっくり歩いていますか～withコロナ時代をどう生きる」

　 見えないウイルスが世界中をマヒさせても、 歴代最長政権が終わっても、私たちの暮らしは変わらない。   世間が騒がしく、忙しいからこそ、 ゆっくり歩こう。   大事なもの感じる、その瞬間のために。

日時：① 2020年10月4日（日）14時～16時＋

　　　② 2020年10月25日（日）14時～16時＋

　　　③ 2020年11月21日（土）14時～16時＋

　　　④ 2020年12月19日（土）14時～16時＋

　　　⑤ 2021年2月14日（日）14時～16時＋

参加費：　5000円／人

　※１度のお申し込みで、全5回のゼミに参加していただけます。１回ごとのチケット販売はございません。

申込締切： 2020年10月1日（木）18時

https://engawaseminar2020.peatix.com/

①熱男、福祉で街をつくります（10月４日）

　新興住宅街の真ん中出現した海の家みたいな福祉施設。それが「 ＩＴＳＵＭＯ」。千葉市で放課後等デイサービスなど障害者福祉をする（株）ベストサポートの竹嶋信洋。カネはない。制度やシステムも知らない。 だからなんだ。福祉への思いと行動力があれば人はついてくる。街はできる。 熱い男が残暑を吹き飛ばす。

②壁を壊すと、そこに街があった（10月25日）

　相模原事件で国は福祉施設の防犯対策を進めたが、 津久井やまゆり園近くの特別養護老人ホームは壁を壊した。 カーテンを開けると街の人々が歩いていた。看取りをＳＮＳで家族につなぐ。介護を開くと、 やさしい風が吹いてきた。凸凹保育園にも壁がない。 アルマーニジャパンの凄腕ビジネスマンだった馬場拓也、福祉に革命を起こす。

③子育ての村ができた（11月21日）

　虐待、不登校、いじめ、自殺はずっと増え続けている。 こんな世の中に誰がした。なんてボヤいてるだけでは何も変わらない。 孤独には誰にとっても辛い。ちっぽけな人間だから、集まるとあたたかい。縁側といえば、 札幌の母・北川聡子。子育ての村をつくった話をじっくり聞こう。

④やむにやまれぬ当事者の生き方（12月19日）

　ギャンブル依存症の父を持ち、夫を持ち、自分自身も依存症に。 意思が弱く、道徳心がないからアルコールや薬物依存になるのではない。 依存症をバッシングするマスコミや社会と闘う田中紀子。制度が救えない・ 救わない人々の声を求めて駆け付ける。共生社会は当事者がつくる。

⑤信頼できる人がいるだけで心持ちが違う（令和３年２月14日）

　自分がつらかったことを今のこどもに味わってほしくない。 そう思い、社会的養護の当事者団体IFCAで活動する待木洸平。 こども・若者の「支援してほしいこと」と大人の「 支援してあげたいこと」にはズレがある。 お互いが意思確認し信頼した関係を築くためのツールの日本導入を目指す。

※すべての回で、昨年の縁側ゼミ生による実践発表があります。

この事業は2020年度「共生社会を創る愛の基金」助成金を受けて実施しています。

[jpbuonoinc]

BUONO株式会社の転職・求人情報一覧

https://employment.en-japan.com/comp-70485/list/

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玄界島女性殺害事件で男逮捕｜NHK 福岡のニュース

県民への要請

生活や健康の維持に必要な場合除き外出を控える

外出する場合も人数を最小限に絞る

不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動は極力避ける

集団感染のリスクを高める３つの密（密閉 密集 密接）を回避

手洗い・消毒 マスク 咳エチケット 人との距離の確保に努める

感染拡大につながるおそれある催物や「３密」のある集まりを自粛

出勤者数の７割削減を目指し在宅勤務を推進する

出勤の際も時差出勤などで人との接触を低減する

かぜの症状でかかりつけ医を受診の際には必ず事前に電話で相談

休業要請を延長

福岡県 県内の事業者などへの休業要請を５月３１日まで延長

キャバレー ナイトクラブ ダンスホール バー 風俗業 漫画喫茶

ネットカフェ カラオケボックス 射的場 勝馬投票券発売所

場外車券売り場 競艇場外発売場 ライブハウス

大学 専修学校 各種学校など（床面積1000平米超）

自動車教習所 学習塾など（床面積1000平米超）

幼稚園 小中学校 高校 特別支援学校など

体育館 プール ボウリング場 スポーツクラブなど

マージャン店 パチンコ店 ゲームセンターなど

劇場 映画館 演芸場 集会場 展示場など

博物館 美術館 図書館など（床面積1000平米超）

生活必需品ではない品物を扱う店舗 （床面積1000平米超）

生活に必要といえないサービス業の店舗（床面積1000平米超）

協力を依頼

大学 学習塾など 　床面積1000平米以下も休業を

集会・展示施設 商業施設 床面積1000平米以下も休業を

居酒屋など飲食店 営業時間 5時～20時に 酒類提供は19時まで

休業要請せず

学習塾などの教室 小規模店舗（床面積100平米以下）

病院 診療所 薬局など医療施設 保育所 放課後児童クラブ　

支援が必要な人の居住や支援に関する事業を行う施設など

卸売市場 食料品売り場 生活必需品売り場 コンビニなど

ホテル 旅館 共同住宅 寄宿舎 下宿などの住宅・宿泊施設

バス タクシー レンタカー 鉄道 船舶 航空機などの交通機関

宅配などの物流サービス

工場 作業場 メディア 葬儀場 銭湯 質屋 獣医 理美容

クリーニング ランドリー ごみ処理関係など

適切な感染防止策を講じたうえで営業継続を

10万円給付

福岡市 マイナンバーカード使ったオンライン申請は5月1日から

福岡市 オンライン申請受け付け分 5月11日から順次給付

福岡市 相談ダイヤル 5月1日開設 092－711－4301 9時～17時

福岡市 郵送での申請受け付けは日程調整中

太宰府市 うきは市　5月1日からオンラインでの申請受け付け

福岡県 支援策

売り上げ減少した中小企業(国の支援対象外)に最大50万円支給

売り上げ減少した個人事業主(国の支援対象外)に最大25万円支給

中小企業向けに新たに無利子 無担保の特別融資を実施

宿泊事業者のマスクやアルコール消毒液などの購入費用 75％補助

飲食店のデリバリーやテイクアウトの広告・容器費用 75％を補助

中小企業がテレワーク導入するための費用を補助

福岡市 支援策

休業に協力した事業者に50万円を上限に家賃の8割を補助

ライブハウスなど 無観客公演の配信機器購入 50万円上限に支援

宿泊事業者に対し施設内の消毒費用 50万円を上限に支援

デリバリーサービス 1回1000円以上利用で500円分ポイント等還元

市内すべての医療機関に１施設あたり40万円～600万円を給付

新型コロナウイルスの患者受け入れた医療機関に１人30万円を給付

高齢者・障害者施設に１施設あたり15万円～150万円を給付

民間保育所や障害児福祉の事業者などに15万円～60万円を給付

保護者が自宅で保育の場合 保育料を日割りで割引き 施設に依頼

保護者が自宅で保育の場合 保育料の割引き分は市が施設に支給

テレワーク導入費用 最大50万円支援 中小企業や小規模事業者対象

テレワーク導入費用 パソコン等購入費・リース料 40万円上限に半額支援

テレワーク導入費用 システム環境整備等コンサルティング代 最大10万円支援

テレワーク導入費用 支援申請は5月上旬から31日まで 原則インターネットで

中小企業などへの家賃補助 オンライン申請は5月13日から

中小企業などへの家賃補助 5月18日ごろから実施予定

非常勤職員の募集

福岡市 期限付き非常勤職員募集 就職内定取消の学生ら対象

詳しくは福岡市ホームページ または福岡市人事課092-711-4187

北九州市 支援策

休業や営業時間短縮に協力の事業者 40万円を上限に家賃の8割補助

市内の宿泊施設を利用したテレワーク 1人1日3000円を上限に補助

デリバリーサービスの開始 1か月50万円を上限に最大3か月間補助

新型コロナウイルスの患者受け入れた医療機関に１人30万円を給付

医療機関や高齢者施設などに施設規模に応じて5万円～600万円給付

保育所や児童クラブなどに施設規模に応じて10万円～60万円給付

行橋市 支援策

休業に協力した事業者に1店舗あたり20万円の協力金を支給へ

協力金の支給 複数の店舗を運営している場合 上限は40万円

古賀市 支援策

休業要請等で売り上げ大幅減の事業者に10万円支給

売り上げが前年同期比50％以上減の小規模事業者に給付

マスク配布 市内の妊婦1人あたり50枚 順次郵送

小郡市 支援策

売り上げ減少の市内の事業者に 3～5万円を支援する方針

久留米市 支援策

売り上げ減の中小企業に最大350万円融資 5年間返済負担 実質ゼロ

市の融資を受ける中小企業に家賃や人件費など最大30万円支給方針

県の要請を受けて休業か営業時間短縮の事業者に10万円を支給方針

飲食店など家賃減額した店舗 固定資産税など減額方針

就学援助受給世帯 児童1人につき「おこめ券」20キロ分配布へ

八女市 支援策

市内すべての事業所に一律10万円を交付へ

宗像市 支援策

売り上げ15％以上減少した市内の小規模事業者に一律30万円支給

感染拡大の影響で失業・収入減の人を対象に臨時職員30人雇用

直方市 支援策

5月6日まで休業・営業時間短縮の事業者に最大20万円支給

休業の遊興施設・生活必需品以外扱う商業施設 1店舗あたり20万円

営業時間短縮の食事提供施設 1店舗あたり10万円

0歳～中学生の子どもがいる世帯 子ども1人あたり5千円支給

嘉麻市 支援策

5月から半年間　すべての家庭の水道の基本料金を半額免除

5月から半年間　学校給食費を全額免除

5月から半年間　保育所に通う子どもの副食費を全額免除

市が貸し付けている奨学金の返済を1年間猶予

売り上げが15％～29％減少した事業者に一律10万円を支給

すべての医療機関と社会福祉施設に一律20万円を支給

太宰府市 支援策

前年同月比 50％以上売り上げ減少の事業者に最大30万円支給

30％以上50％未満売り上げ減少の事業者に最大15万円支給

０歳から中学生までの子どもに1000円分の図書カード配布

糸島市 支援策

県の休業要請に応じるなどした中小事業者に協力金10万円支給

売り上げ10%以上減少の花栽培農家やカキ養殖業者等に10万円支給

うきは市 支援策

売り上げ前年比20%以上減少の中小事業者に10万円を支給

小中学生がいる大きく収入減の世帯に給食費等の相当額を支給

みやま市 支援策

5月2日～6日 休業や営業時間短縮に応じた事業者に一律10万円支給

休業要請等対象外も30％以上売り上げ減の月ある事業者に10万円

全小中学生に地元の道の駅で農産品が買える3000円分商品券を配布

福津市 支援策

売り上げが去年比で30％以上減の小規模事業者に一律10万円支給

児童扶養手当受給の世帯と就学援助認定の世帯に米10キロ支給

那珂川市 支援策

売り上げが前年比30％以上減少した月がある事業者に10万円支給

ひとり親世帯��18歳未満の児童・生徒対象 １人あたり5000円支給

大野城市 支援策

売り上げ30％以上減の中小の事業者に10万円を支給

高齢者施設の感染防止策を支援 1施設あたり10万円支給

大牟田市 支援策

休業や営業時間短縮に応じた事業者に一律１０万円を支給へ

前年比50％以上売り上げ減の事業者に10万円上限に家賃を８割補助

飯塚市 支援策

国・県の融資制度を活用した中小事業者と個人事業主に30万円支給

売り上げ見通し前年比5％以上減の事業者に無担保・無利子の融資

児童扶養手当の受給世帯に1世帯あたり5万円支給

医療機関や保育園・放課後児童クラブなどの職員に1人3万円支給

柳川市 支援策

川下り舟 船頭に1人あたり5万円を支給

連続２週間以上の休業や営業時間短縮に応じる事業者に10万円支給

売り上げが前年比30％以上減った月のある事業者に10万円支給

田川市 支援策

市内に事業所があるすべての事業者に一律10万円を支給

県の休業要請に応じた事業者に10万円上乗せ 合わせて20万円支給

春日市 支援策

売り上げ30％以上減の月がある事業者と個人事業主に10万円支給

休業手当などを支給した中小事業者に一律10万円を補助

オンライン学習を支援　タブレット端末など貸与　

筑紫野市 支援策

売り上げ30％以上減の月がある事業者と個人事業主に10万円を支給

休業手当などを支給した中小事業者に一律10万円を補助

小中学校の児童・生徒に１人あたり2000円分の図書カード配付

朝倉市 支援策

売り上げ15％以上50％未満減の企業10万円 個人事業主に5万円支給

売り上げ15％以上減の宿泊事業者に最大200万円を支援

内定取り消しや失業した人 短期の非常勤職員として20人程度採用

大川市 支援策

県の要請に応じて休業の事業者に10万円を支給

宮若市 支援策

売り上げ30％以上50％未満減の中小企業に最大30万円支給

売り上げ30％以上50％未満減の個人事業主に最大15万円支給

中学生以下の子ども１人あたり１万円を支給

筑後市 支援策

県の要請受け4月23日～5月6日の間休業した事業者に10万円支給

休業要請対象外の対面販売などを行う事業者も休業なら10万円支給

小中学生１人につき筑後市産の米５キロを配布

中間市 支援策

国や県の支援金給付対象外の中小企業や個人事業主に10万円支給

国の臨時特別給付金に上乗せして子ども１人あたり5000円を支給

上毛町 支援策

町民全員に生活支援金として1人一律2万円の支給を決める

支援金の申請受け付けは5月2日から 支給は5月15日開始

添田町 支援策

4月27日から5月6日まで休業した事業者に10万円の協力金を支給

粕屋町 支援策

休業・営業時間短縮の小規模事業者に20万円上限に家賃8割補助

新宮町 支援策

売り上げ30％以上減の小規模企業10万円 個人事業主15万円支給

岡垣町 支援策

国の給付金や県の支援金に上乗せ 中小事業者に最大20万円を支給

国の給付金や県の支援金に上乗せ 個人事業主に最大10万円を支給

ことし10月予定の上下水道料金の値上げを半年間延長

水巻町 支援策

4月30日から5月6日まで休業した事業者に10万円の協力金支給

臨時特別給付金に子ども１人あたり5000円を上乗せして6月に支給

収入減の子育て世帯 就学援助や高校入学祝い金の認定条件を緩和

全世帯に燃えるごみ指定ごみ袋を１世帯あたり10枚配布

須恵町 支援策

売り上げが前年比30％以上減の月がある小規模事業者10万円支給

全世帯に町内のスーパーなどで使える商品券1世帯1万1000円分支給

志免町 支援策

売り上げ前年同月比30％以上減の小規模事業者に10万円を支給

大刀洗町 支援策

7日以上休業か営業時間短縮の中小企業や個人事業主に10万円支給

売り上げ前年同月比30％以上減の事業者に最大10万円を支給

宇美町 支援策

売り上げ前年同月比30％以上減の小規模事業者に最大20万円支給

芦屋町 支援策

町民全員に１人あたり一律２万円を給付

町内のすべての事業者を対象に一律10万円を給付

家庭用のごみ袋の引き替え券を1世帯当たり30枚分配布

上下水道の基本料金６か月分にあたる現金給付

鉄道など

JR九州新幹線 一部の臨時列車を運休 5月7日-31日 6月6日-28日

JR山陽新幹線 博多駅発着のすべての臨時列車を運休

JR九州 5月2日から6日まで 在来線の特急をすべて運休

JR この他にも運休などの可能性 ホームページなどで確認を

西鉄天神大牟田線 土日祝の本数を約半分に 特急は取りやめ

西鉄貝塚線 土日祝の本数を約60％に

西鉄 詳しい時刻表は各駅やホームページで示すことに

筑豊電気鉄道 土日祝日は当面 運行本数を半分程度に

筑豊電気鉄道 平日は当面 土曜・休日のダイヤで運行

平成筑豊鉄道 5月8日まで 平日は土曜・休日ダイヤで運行

北九州モノレール 土日祝日の9-17時 一部の列車を運休 5月6日まで

北九州モノレール 平日は通常通り運行

甘木鉄道 5月10日まで日祝ダイヤで運行

バス

JR九州バス 高速バス 福岡県と本州各地を結ぶ便 15日まで運休

西鉄 高速バス 福岡県と各地を結ぶ便で運休・減便

西鉄 運転手と乗客との感染防止のため最前列の席の利用中止

西鉄 路線バス 6日まで 福岡地区と北九州地区 減便　

西鉄 路線バス 7日からの平日 県内全地区「土曜ダイヤ」

西鉄 路線バス 7日からの土日祝 福岡地区と北九州地区 減便

西鉄 路線バス 7日からの土日祝 久留米地区 減便

西鉄 路線バス 7日からの土曜 筑豊地区「日祝ダイヤ」

西鉄 路線バス キャナルシティライン線 都心循環ＢＲＴ線 運休

西鉄 路線バス 天神海の中道線 太宰府ライナー旅人 運休

昭和バス 高速バス 福岡市と糸島・唐津・伊万里の便 6日まで運休

昭和バス 路線バス 九州大学線・マリノア線 6日まで減便

減便や運休増える可能性 最新情報はホームページ等で確認を

高速船・フェリー

高速船ビートル 博多港ー韓国プサン 全便運休

阪九フェリー 名門大洋フェリー 通常運航

松山・小倉フェリー 小倉港－松山観光港 5日まで全便運休

松山・小倉フェリー 6日～31日は契約貨物事業者のみ乗船可

オーシャン東九フェリー 無人車両だけ 旅客乗せず運航

関門汽船 10日まで 日中の時間帯に一部減便して運航

北九州市営渡船 若戸渡船・小倉航路 通常運航

県離島振興協議会 釣りや観光で離島を訪問するのは当面自粛を

高速道路

大型連休期間　ＮＥＸＣＯ西日本　休日割引を適用せず

大型連休期間　サービスエリアやパーキングエリアに営業自粛要請

大型連休期間　ガソリンスタンドやコンビニなどは通常通り営業

各店舗の情報についてはホームページなどで確認を

観光施設利用制限

福岡県 釣りなど禁止 福津市 津屋崎漁港

福岡県 釣りなど禁止 豊前市 宇島漁港

福岡県 釣りなど禁止 宗像市 大島漁港

福岡県 釣りなど禁止 福岡市西区 小呂島漁港　

福岡市 釣りなど禁止 中央区 博多漁港

福岡市 釣りなど禁止 東区 弘漁港 志賀島漁港 奈多漁港

福岡市 釣りなど禁止 西区 浜崎今津漁港 唐泊漁港

福岡市 釣りなど禁止 西区 西浦漁港 玄海漁港

糸島市 5月6日まで観光スポットの駐車場を閉鎖

糸島市 市内全漁港での釣りを当面禁止

スーパー

イオンとイオンスタイル 通常営業

イオンモール 食料品などを扱うスーパーのみ通常営業

マックスバリュ 原則として通常営業も一部店舗で営業時間短縮

西鉄ストア 営業継続も午後９時までに全店舗閉店

サニー 通常営業 ピーク時間を避けての来店を呼びかけ

サンリブ　マルショク　営業時間を短縮　

マルキョウ 通常営業も今後は営業時間短縮なども検討

ハローデイ 原則通常営業も一部店舗で営業時間短縮

ゆめタウン ゆめマート 通常営業も一部店舗で営業時間短縮

ゆめタウン ゆめマート 一部の専門店は臨時休業

各社　営業時間など最新情報はホームページなどで確認を

献血

献血は医療体制の維持に不可欠

福岡県内５か所の献血ルームは通常通り

人が集中しないよう日本赤十字社の専用サイトや電話で予約を

移動献血車の運行予定など 県赤十字血液センターＨＰで確認

運転免許

更新手続き業務停止　福岡試験場　北九州試験場　

更新手続き業務停止　筑豊試験場　筑後試験場　県内８警察署

渡辺通優良運転者免許更新センター　当面の間閉鎖

黒崎優良運転者免許更新センター　当面の間閉鎖

有効期限が３月１３日～７月３１日　更新期限を３か月延長

更新期限延長には手続き必要　最寄りの警察署や試験場で受け付け

資金繰り相談

福岡銀行(店舗など51か所) 5月2日～4日 9時～15時

西日本シティ銀行(店舗など39か所) 5月2日～4日 9時～17時

福岡中央銀行(12店舗) 5月2日～6日 9時～17時

筑邦銀行(40店舗の中で持ち回り) 5月2日～6日 9時～15時

北九州銀行（5店舗）5月2日～6日 9時～17時

各銀行 感染拡大防止のため事前に電話予約を

福岡ひびき信用金庫（店舗など13か所）5月2日～6日 9時～15時

大牟田柳川信用金庫（8店舗）5月2日～6日 9時～16時　

筑後信用金庫（店舗など2か所）5月2日～6日 9時～15時

飯塚信用金庫（2店舗）5月2日～6日 9時～15時

たがわ信用金庫（本店）5月2日～6日 10時～12時 13時～15時

おおかわ信用金庫（本店）5月2日～6日 9時～15時

遠賀信用金庫（店舗など3か所）5月2日～6日 9時～15時　

福岡信用金庫（本店） 5月2日～6日 9時～12時 13～15時

福岡信用金庫（2店舗）5月2日・3日 9時～12時 13～15時

各信用金庫 詳しい情報はホームページなどで確認を

中小企業の相談

資金繰りについての自治体や国の相談窓口はこれまで通り対応

福岡市　福岡商工会議所内　092－441－2171

北九州市 小倉北区 093－551－3619

北九州市 戸畑区093－873－1433

北九州市 八幡西区093-642－2861

久留米市 商工政策課 0942－30－9133

福岡県庁 0120－567－179

九州経済産業局中小企業課 092－482－5447

福岡市の制度融資手続き　原則として郵送でのみ受け付け

労働相談

県社会保険労務士会 092-414-4864　月水金 12時～17時　

県社会保険労務士会 092-414-4864　火木 12時～18時　

県社会保険労務士会 092-414-4864　第1土曜 第3日曜 10時～16時

法的問題相談

県青年司法書士協議会 生活・法的問題などの無料電話相談

県青年司法書士協議会 092-724-9505　3日～6日 10時-16時

ＤＶ被害相談

県弁護士会が無料電話相談 5月8日 10時～16時 092-753-6154

外国人の相談窓口

県外国人相談センター 外国籍の人向け生活相談 19の言語で対応

県外国人相談センター 0120ー279ー906　10時～19時

source https://uyscuti.biz/2020/05/05/32233/

[asuka-worktopia]

特別養護老人ホームあすかＨＯＵＳＥ中央　備品購入契約に係る一般競争入札について

　　　　　　　　　　　　　　　　公　　告

 社会福祉法人明日佳「特別養護老人ホームあすかHOUSE中央に係る備品購入契約」の一般競争入札について、次の通り公告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和1年10月25日

社会福祉法人明日佳

理事長　小野寺眞悟

 1．入札内容

（1）名　　称            「特別養護老人ホームあすかHOUSE中央」

（2）納入場所            北海道札幌市中央区南3条西14丁目

（3）購入内容            ①家具什器一式

                                    ②ＰＣネットワーク機器一式

                                    ③ナースコールシステム及び見守りシステム一式

（4）仕様及び数量            ６のとおり別途配布する

（5）納入期限            令和2年2月17日（月）

 2．入札方法等

（1）入札方法           　　 一般競争入札

（2）予定価格　         　　有り（非公開）

（3）最低制限価格            有り（非公開）

（4）入札保証金          　  無し

 3．入札参加資格

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令16号）第167条の4の規定に該当しない事業者であること。

（2）会社更生法による更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立がなされている者等経営状態が著しく不健全な者でないこと。

（3）札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年2月26日　札幌市条例第6号）に定める禁止行為を行っていないこと。

（4）北海道内の医療・福祉施設に納入実績があり、札幌市内に、本店及び支店、営業所を有していること。

（5）当法人の理事が役員をしている事業所でないこと。

   4．一般競争入札参加資格確認申請書の提出

 （1）受付期間    令和1年10月25日（金）から令和1年11月１日（金）まで

但し、日曜日、祝祭日を除く。

（2）受付時間     午前9時から午後5時まで。

（3）提出書類      ①一般競争入札参加資格確認申請書

                             ②申出書

                             ③会社案内

                             ④担当者名刺（電話又は電子メールが記載されていること）

                             ⑤その他必要と認めるもの

（4）提出方法     入札参加希望者は、入札参加資格の確認できる資料を持参にて提出すること。（事前に連絡すること）

（5）提出先     〒006-0841

                      北海道札幌市手稲区曙11条1丁目7-7

                       社会福祉法人明日佳　特別養護老人ホームあすかHOUSE手稲

                           担当者：今井・中野

                           電話：011-685-8000　FAX：011-685-8600

                                         電子メール：s.imai@asuka-sw.jp

 5．一般競争入札参加資格確認通知の配布

（1）入札参加資格確認審査後、参加資格の有無について令和1年11月5日（火）午後３時までに書面又はFAXにて通知する。

（2）下記の各項目に該当する入札参加申請は無効とする。

　　 ①入札参加申請書類に不備または虚偽の記載等があったとき。

　　 ②提出書類の誤字・脱字等により意思表示が不明瞭であったとき。

　　 ③所定の記銘押印の無いとき。印影が不明瞭であるとき。

　　 ④1社で2通以上の入札参加申請書を提出したとき。

　　 ⑤明らかに談合によると認められるとき。

　　 ⑥入札参加資格申請に必要な要件を具備していないとき。

（4）見積に際しては仕様書に準拠した物品で見積もりを行うこと。 同等の品質以上の物である場合のみ、仕様書と異なる物品で見積もりを行うことを許可します（その場合、質疑期間において事前に確認のあったもの、かつ法人回答において同等品と認めたものに限る）。

 ６．入札仕様書等の配布

入札参加希望者に限り仕様書と入札に関する必要な各種書式の様式(申請書、委任状等)を下記の通り配布する。

（1）期間：令和1年11月6日（水）から令和1年11月8日（金）の午前9時から午後5時まで。但し、日曜日、祝祭日を除く。

（2）場所：社会福祉法人明日佳　特別養護老人ホームあすかHOUSE手稲

（担当　今井・中野）札幌市手稲区曙１１条１丁目７番７号

 ７．入札仕様書等に関する質疑及び回答

（1）質疑提出期限            令和1年11月11日（月）まで

（2）質疑提出方法            法人担当者に電子メール又はFAXにて提出

（3）回答日            令和1年11月12日（火）午後3時までに行う

（4）回答方法       　 全ての質疑を集計した回答書を全参加事業者へ電子メール又はFAXにて一斉送付する

 ８．入札執行の日時等

（1）入札日時     令和1年11月25日（月）

                             ※5分前までに受付を済ませること

　　　　　家具什器一式10:00

　　　　　ＰＣネットワーク機器一式10:15

　　　　　ナースコールシステム及び見守りシステム一式10:30

 （2）入札会場

            〒006-0841

                   北海道札幌市手稲区曙11条1丁目2-1

                        山口団地会館

 ９．落札者の決定

（1）予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上で入札した者のうち最低の価格　入札した者を落札者とする。

※最低制限価格を設定しているので、それを下回る入札は失格とする。

（2）1回目の入札で予定価格の範囲内で入札をした者がいない場合は、再度入札を実施する。（再度入札は2回まで）

（3）上記（2）によっても落札者がいない場合は不調とし、最低制限価格を上回る最低価格を提示した者と交渉による随意契約を行うものとする。

　　 随意契約の相手方となることができる者は、再度入札に参加した者とする。ただし、再度入札において無効の入札を行った者は、随意契約の相手方となる事ができない。

　　 随意契約の相手方となる者から見積書を提出させ、見積書が入札予定価格の範囲内で適当と認められた時は、当該見積もりをした者を契約の相手方とする。

（4）同額の入札をした者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。その場合の本くじを引く順番を決める予備くじは、五十音により早い名称の者から行うものとする。

 １０．入札にあたっての注意事項

（1）代理人をして入札される場合は、委任状を提出すること。

（2）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（3）入札を辞退する時は、入札辞退届により申し出ること。

（4）入札書は必要事項を記入、記名押印（実印）のうえ提出用封筒に入札書のみを入れ、封をして裏面に社名、所在地、連絡先を記入し、実印にて割り印すること。

（5）開札は入札書の提出後ただちに行う事とする。

（6）談合等不正行為を行わない旨の誓約書を入札日当日に提出すること。

（7）入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する行為を行ってはならない。

（8）下記の各項目に該当する入札は無効とする。

             ①入札に参加する資格のない者がした入札

             ②郵便、電報、ファクシミリ等により入札書を提出した者がした入札

             ③談合その他不正行為があったと認められる入札

             ④虚偽の一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者がした入札

             ⑤入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札

             ⑥次に掲げる入札をした者がした入札

             　ア　入札書に記名押印のないもの

             　イ　記載事項を訂正した場合において、その箇所に訂正印押印のないもの

             　ウ　押印された印影が明らかでないもの

             　エ　記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの

             　オ　代理人で委任状を提出しない者がしたもの

             　カ　他人の代理を兼ねた者がしたもの

　　　　  キ　2以上の入札書を提出した者、又は2以上の者が代理をした者

             ⑦前各項目に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札

（9）入札に参加する者の数が1者の場合でも、入札を執行する。

 １１．契約方法等

（1）本契約の締結は当法人の理事会で承認を受けた後とする。なお、支払時期に関係なくすべての支払いについては消費税10％とする。

（2）契約保証金の徴収は免除する。

（3）落札決定から本契約までの間に自治体の入札参加資格の停止の措置を受けたものは、本契約を締結できない（契約辞退を申し出るものとする）。

（4）契約書の作成は落札者が行うものとする。

 １２．支払条件

（1）支払期日は、協議の上、契約締結時に決定する。

以上

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もし仮に日本で各地方に立法権等の自治権が認められ、近畿地方で、いわゆるヤクザの大親分が、地方長官の地位についた場合、その大親分が、自分のヤクザ組織のシステムや様々な文化を、単純に近畿地方全体に実現しようとしたとします。成功失敗は度外視して、住民や、隣接地方(中国・四国・中部)などに、どのような影響があるか、できるだけ詳しく予測してください。

ChatGPT said: 「日本に地方立法権が与えられ、近畿地方でヤクザの大親分が地方長官に就任し、組織文化を地域全体に拡大しようとする」について、成功・失敗は問わず、以下の視点でできる限り詳細に予測します：

🗺️ 想定される前提設定（整理） 大親分：日本の暴力団（例：山口組のような全国規模組織）のトップクラス。

地方自治権：立法・警察・教育・経済・福祉などの大部分が地域で独自決定可能（連邦制に近い）。

政策内容：ヤクザ的価値観（義理・人情・結束・沈黙・上下関係など）を反映した制度・文化を近畿全域に展開。

👨‍👩‍👧‍👦【住民への影響】

治安と秩序の変化（表面的には「良くなる可能性」も） 地元の小規模犯罪は減る可能性：暴力団の「縄張り」が治安維持的に機能し、無許可の犯罪者を排除。

「闇の秩序」が優先される：警察でなく組に頼る社会風土が形成され、「揉め事は“組”で処理」が一般化。

通報文化の喪失：密告・内部告発が“裏切り”と見なされることで、法治的なトラブル処理が困難に。

生活文化・教育への影響 義理・人情・上下関係の徹底：学校教育でも“兄貴・弟分”のような上下意識が教育指針に組み込まれる。

形式美の重視：入退出の礼儀、言葉遣い（「お控えなすって」「オヤジ」等）などが準公的化。

沈黙文化の強化：「沈黙は金」「外に漏らすな」などが倫理規範に。

市民生活の制限・萎縮 自由な発言・表現が「不敬」「無礼」「ケジメ不足」と見なされ、自主的な自己検閲が進む。

メディアやSNSでの批判が減る、または私的制裁の対象になる。

経済活動での“みかじめ料”が合法化され、コスト増や参入障壁が高まる。

🏛️【制度・行政への影響】

公共機関の私物化 警察・教育・福祉の“組化”：トップダウン型で指揮系統が明確化し、形式的な指導が増える。

公共事業の“割り振り”化：建設・物流・観光・広告などの事業は、忠誠心に基づき配分。

立法と司法の変質 「掟」や「仁義」が法文化に組み込まれ、正式な法律よりも“顔役の意向”が実質優先される。

裁判制度が形骸化し、「話し合い」「仲裁人」が優先され、形式的には合意主義が進む。

選挙制度の変化 完全な投票制を維持しても、「上意に従う文化」が強く、自由な選挙競争が抑圧的になる。

“顔を売る”・“筋を通す”候補が勝ちやすく、政治が擬似的な“盃の儀式”と化す。

💼【経済への影響】

地場産業の活性と閉鎖性 地域限定の経済活性化：観光や伝統産業（着物、料理、酒など）が“粋”や“仁義”と絡められて活性化。

ただし外資・新興企業が入りづらくなる：既存の“顔役”の承認なしにビジネスできない。

闇経済の拡大と合法化 闇金・裏カジノ・風俗などが“公共性”を帯び、税収源として合法化される場合も。

暗黙の“裏経済”が公共経済と混ざり、不透明なマネーフローが標準化する。

🌐【隣接地方・全国への影響】

隣接地方の「封鎖」的対応（中部・中国・四国など） 人的・物流的な遮断：企業や教育機関が「近畿からの人材はリスクあり」と判断するように。

移住制限や独自査証制度ができる可能性も（形式上の「州」間移動管理）。

逆に、不満住民の“脱出ラッシュ”が起き、人口流出が激化する。

他地域への“模倣”と“対抗” 成功例が出れば、九州や北海道などで「俺らもやる」という模倣ムーブメントが起きる可能性。

一方で、東京などでは「中央政府の強化」論や、「暴力団排除法の連邦レベル強化」などが進む。

国際的信用の低下と反応 外国から見て「暴力団が自治政府を持っている」状態になり、経済制裁・旅行警告などが出される。

近畿地方発の企業が国際市場から締め出される（例：近畿銀行、近畿大学なども影響を受ける）。

🎭 社会文化への長期的影響 ポジティブ（部分的に評価される側面） 共同体意識の強化：「筋を通す」「義理を欠かない」ことが再評価され、人間関係が濃密になる。

礼儀・儀式の復活：武士道的要素が現代的に復興し、「型」の文化が定着する可能性。

ストリート文化の隆盛：近畿特有の“粋・男気・アングラ”文化が洗練され、海外で評価される可能性。

ネガティブ（民主主義的・法治的リスク） 内面的自由の欠如：異議・多様性・創造性が「和を乱す」として排除されやすい。

文化的な“ヤクザ美学”の国家的正当化：暴力のロマン化、女性蔑視、上下絶対主義の拡大。

✅ まとめ：全体の傾向 分野　　 　　　　　傾向 社会秩序　 　表面的には「安定」、実質は「非公式権力による支配」 法制度 　　“公”より“私的秩序”、形式上の民主制を残しつつ実質は組織的 経済 　　　排他的・寡占的で、闇経済が合法化される傾向 外交・国際　 国家全体の信用が低下し、経済的孤立リスクが増大 民衆心理 　　恐怖・忠誠・排他が支配し、内向化が進む

ご希望であれば、これを図解（影響フローチャート）やシナリオ別分岐分析（楽観/悲観/中庸）としてもお見せできます。

[tak4hir0]

福島県立勿来工業高等学校卒業後、上京。水商売を経て英会話教材・百科事典のセールスマンになり、巧みなセールストークで月40セットを売り上げるなど、優秀な成績を収めた。その後北海道において、1970年代後半インベーダーゲームブーム真っ盛りの時期にゲーム機の設置・販売を手がけ財をなすが、ゲーム機の新作発表会を見に上京した際に新宿・歌舞伎町でビニ本に出会ったのを機に裏本の制作・販売業に転じ、全48店舗を擁する北大神田書店グループの会長にまで上り詰める。草野自身がモデルを務めたり、「過激な内容」が好評を経て、後に「ビニ本の帝王」と呼ばれるまでに業界を牽引する存在となっていった。全盛期の頃、札幌東警察署の隣に店舗を出店していたことは草野（��西とおる）本人がさまざまなメディアにて明かしている[1]。 1983年には、裏本によって得た莫大な利益と、北大神田書店グループの流通網を用いて、自ら経営する出版社・新英出版より写真週刊誌『スクランブルPHOTO』を創刊した（編集長は本橋信宏である）。しかし、ほどなくして北大神田書店グループの摘発によって資金繰りが悪化したことにより、創刊からわずか10号で廃刊に追い込まれた。また、村西自身も猥褻図画販売容疑で指名手配・逃亡の後、1984年3月に逮捕され（後に懲役1年5か月、執行猶予4年の有罪判決が確定）、北大神田書店グループも解体された。 クリスタル映像時代 北大神田書店グループが解散し、1984年秋の保釈後、「村西とおる」の芸名でAV監督に進出した。「村西」とは、当時所属していたクリスタル映像の西村社長の名字をひっくり返したものであり、「とおる」とは、借金や前科のある自分が再び世にまかり通るかどうか、という思いでつけたものである。 北ヨーロッパにロケーションしたり、ストーリーもので擬似本番だった初期作品は酷評されて、当初は売れない日々が続いたものの、1985年11月に発売したドキュメント路線の立川ひとみ主演「恥辱の女」が専門誌「ビデオ・ザ・ワールド」の選評でその年の1位を獲得する評判を呼ぶ。これに自信を得て試行錯誤の末、自らが監督・男優・カメラマンを兼ねて本番をする「ハメ撮り」や、「ナイスですね〜」、「ゴージャスでございます。」、「エロチシズムとは美しさのコントラストでございます。」等、を始めとする独特の「村西トーク」（これはセールスマンの経験を通して身につけたものである）、顔面に射精することで本番行為を行っていることをアピールする「顔面シャワー」、駅弁売りのような態勢で女優を抱えながら行為に及ぶ「駅弁ファック」や、セーラー服やストッキングを荒々しく破く行為など村西独自のスタイルを編み出し、徐々に業界で知名度を高めていった。これに加えて1986年の職業安定法・児童福祉法違反容疑での逮捕（17歳の少女を出演させたとされるもので、後に処分保留で釈放された）により、一般にも広く知られるようになった。以後、毎年のように彼の逮捕をめぐる報道がなされ、一躍ワイドショーやニュースショーを賑わせることになる。 村西の作品が爆発的な知名度を得て、「アダルトビデオの帝王」と言われるきっかけとなったのが、1986年10月に発売された黒木香の「SMぽいの好き」である。横浜国立大学でイタリア美術を専攻する良家の令嬢でありながら、ドスケベな言葉を連呼し、16歳以降剃ったことのないという脇毛を振り乱し、絶頂時には「感じたときには1回、さらに感じたときには2回、あーもうだめ！いっちゃう！時には3回吹いてください。」とホラ貝（観光地のお土産屋にあるピンクの吸い口の小型のもの）を吹き鳴らさせるという刹那的意図を擁した斬新な演出は、当時大きな話題を呼んだ。これを契機に、様々な女優がホラ貝を吹き鳴らす「笛吹乙女」がシリーズ化され、併せて「私にエッチな言葉を言って」のシリーズを順次制作し、新たな村西スタイルを確立し成功を収める。1986��12月にはハワイでのロケ中（セスナ2機をパールハーバー上で並行飛行させ、スカイセックスの撮影を行う）にかねてから村西の動向を監視していたFBI特別捜査チームに一義的に「旅券法違反」の容疑で逮捕され、後に総量刑を懲役370年として求刑されて[1]半年以上かつ1億円以上の弁護・司法取引費用を費やして勾留・法廷闘争が行われたが、これも皮肉にも村西の知名度をさらに高めることになった。村西は当時、ソニーのベータカムを背負い、白いガウンのブリーフ姿になったり、ハメ撮りをするという強烈な姿をフジテレビのバラエティー番組『オレたちひょうきん族』の中で主に片岡鶴太郎が中心となって、『村西軍団』と称したものまねをされるなどして、子供や主婦層にまでも存在が浸透し、その影響から、フジテレビの深夜ドキュメンタリー番組でも「アダルトビデオの戦士たち」という特集番組まで制作され、放送された。村西自身も独特の村西節が世間に受けていたこともあり、時代の寵児として、実業家や評論家などの肩書きで11PMなどの深夜帯のテレビ番組や成人雑誌に登場するなど、マスメディアをも席巻する存在となっていった。 1988年4月には、17歳の少女をAVに出演させて児童福祉法違反容疑で逮捕。罰金30万円の有罪判決を受けた。さらに同年7月には、1989年第15回参議院通常選挙の出馬を宣言し、9月には「全日本ナイス党」を結党し、結党式にはマスコミの前で、「村西スタイル」である、白いガウンにBVDのブリーフ姿に加え、襷まで掛けた姿で登場し、村西節を盛り込んだ大々的な出馬宣言を行い、その模様を日本全国に報道された。しかし、結党式の翌日、16歳の少女を出演させたとしてまたもや児童福祉法違反容疑で警視庁・麹町署に逮捕され、懲役1年、執行猶予5年の判決を受けた。ただしこの少女は、成人していた姉の身分証明を使い年齢を偽って出演していたとされる。この件について、黒木香はワイドショーの取材に「いつもはめている村西監督が今回ばかりははめられた」などと発言した。 ダイヤモンド映像時代 この間、1988年9月に、クリスタル映像と袂を分かってダイヤモンド映像を設立した（村西は事実上のオーナーだったが、代表取締役には就いていない）。当初は売り上げが振るわなかったものの、村西自身が監督を務め、開通間もない横浜ベイブリッジを「駅弁」で疾走した「横浜ベイブリッジの女」、葛飾柴又の寅さんをイメージした「葛飾柴又の女」の「～の女」シリーズなどが好評を経て、後に出演した松坂季実子の発掘によって火がついた「巨乳ブーム」により同社が業界を牽引し、さらに業績を軌道に乗せるに至った。桜樹ルイら一時は10名以上の専属女優を抱え、目黒区青葉台、代々木上原に構えたダイヤモンド映像本社でスタッフと女優と共同生活を送る。AV女優に500万円から800万円の高額のギャラと高級服を弾み、写真撮影のため海外旅行にも出かけるうちに、ハーレム状態となった。黒木香の店（いわゆるタレントショップ）として渋谷東急文化村付近には高級焼肉店「香貴店」を出店した。 さらに日本ビデオ映画を設立し、本名の草野博美名義でかとうれいこ、本田美奈子、飯島直子、秋本奈緒美、横須賀昌美など一般のタレントを起用して、1990年から1992年にかけてビデオ映画の製作に進出。また、パワースポーツ企画販売ではアイドルのイメージビデオを手がけた。その他のグループ企業にはビックマンとビックマン販売がある。 しかし、ビデオ映画は失敗し、同時に過剰な不動産投資や、「空からスケベが降ってくる」との謳い文句で知られた通信衛星放送事業への過大投資などによって、ダイヤモンド映像は1992年に約50億円の負債を抱えて倒産するに至った。 ダイヤモンド映像倒産後 1994年4月からアナログ方式のCSテレビCS BAANでダイヤモンドチャンネルの本放送を開始。18万円のチューナーを購入し、月に3500円の受信料を払って1日8時間放送のアダルトビデオを見るシステムで、4000件の受信契約があったが、1996年夏に放送を中止した。同時期には京都ローカルのKBS京都で『アイドルお嬢様』というテレビ番組を放送したり、新宿歌舞伎町でショーパブを経営していた。この間の1994年12月からはビデオ安売王（日本ビデオ販売）と契約してセル専用のアダルトビデオを制作した。この際の、キャッチフレーズは「帰ってきたハメ撮りの帝王」であった。『実録若奥様』（小田かおる主演）のヒット作を飛ばすも、日本ビデオ販売はほどなくしてあえなく倒産。その後、株式会社日本映画新でビデオ制作を再開したものの、作品の多くはダイヤモンド映像時代の二次使用が主体であり、売り上げがあがらずまもなく解散。1996年には多くのAVメーカーに先駆けてDVDによるアダルト向け作品を発売した。 2007年からはニューシネマジャパンで、過去の作品の販売などを中心に活動している。なお、妻は元AV女優の乃木真梨子である。ダイヤモンド映像倒産時には、多くの作品の原版が流出し、裏ビデオ化された。

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北海道旭川市で、ついに「医療崩壊」が起きた。 新型コロナウイルスの感染者は国内で過去最多を更新し、12月12日、ついに１日の感染者数が3000人を超えた。 北海道第２の都市、旭川市では、市内の病院など９か所でクラスターが発生し、自衛隊の医療チームが支援に入った。  

「医療崩壊」した旭川で今、何が起こっているのか。旭川医科大学准教授で緩和ケア専門医の阿部泰之氏が、現場の悲痛な状況を話してくれた。

 ◆医療崩壊は静かに起きるんです  

「『医療崩壊』というと、ひっきりなしに救急車が到着するとか、野戦病院のように屋外にテントが立てられ、慌ただしく人が駆けずり回っているイメージがあるかもしれませんが、じっさいは違います。もっと静かに起きているんです。今、旭川の医療は、音を立てずに崩れていっているのです。 現場の医師として、とても怖いです。焦るばかりで、どうしたらいいかわからないんです。この先どうなるのか、正直、想像もつきません。 

 クラスターが発生した吉田病院は、地域で認知症や介護が必要な患者さんを積極的に受け入れてくれている病院です。認知症の患者さんに『マスクつけて』『部屋から出ないで』と24時間お願いするのは無理なんです。まずはじめに言いたいのは、吉田病院はけっして悪くない、ということ。どこの病院も施設も精一杯やっています。 ぼくのいる旭川医大病院などの『急性期病院』は、ある種、花形のように語られることがありますが、その先端医療を支えているのが、今回クラスター発生した吉田病院のような慢性期患者さんをみる病院です。 それは厚労省の目指すシステムのひとつですが、こうした病院は、ふだんから予算も人手も足りていません。そのなかで『感染症対策』を求められている。 

 ◆日本の病院は、感染症前提で作られていない

 日本の多くの病院は、感染症が蔓延する前提で設計されていません。厚労省が勧める基準は、そもそも結核を基準にしていて、通常なら必要ないし、設備投資に莫大な資金がかかります。 なぜ病院で？と言われますが、病院でクラスターが発生したのは、日本の医療システム上、ハードもソフトも充分ではないことが理由です。これは全国どこでも起こる問題です。病院やスタッフは、精一杯なんです。

 一部の報道では、急性期病院にだけ取材をして『クラスターが発生した病院からの重症患者が来て大変だ』というようなものがありました。取りようによっては『大変な人を押しつけられた』とも読めるのですが、そもそもそうした患者さんたちを吉田病院に送っていたのは急性期病院です。むしろ吉田病院が今まで面倒を見てくれていた患者さんが戻ってきただけとも言えます。 コロナを扱う大病院は、全部の病棟で人手が足りていません。コロナの場合は感染対策のためのフル装備が必要です。

ふだん診ている患者さんよりも手がかかるため、他の病棟からも人員を補充しています。コロナの病床を確保するために、他の科の病床を減らさなければなりません。入院患者数に対して必要な看護師の数が決められていますが、今はそれが確保できないのです。 がん患者も、心臓疾患の方も、今までだったら入院してもらっていた方々がふだん通りには入院できない状況になっています。

 ◆そして、「第２の孤独死」が

 コロナの患者さんが増えることで受ける影響は、コロナ病棟だけではありません。それによってどんどん別のところが、積み木が崩れていくように崩壊していっているのです。最後の積み木がいつ崩れるか予想がつきません。一人で奮闘してもどうにもならず、無力感に苛まれています。 そんななか入院できた患者さんは、孤独になってしまう。家族に会えないから。そのまま亡くなったら「第２の孤独死」です。入院させたら面会できませんから、自宅で看病したい、看取りたいというご家族もいます。そのための訪問診療医もキャパがいっぱいになってきています。  

旭川は、北海道の北側かなり広い医療圏の中心です。日本最北の医療の砦なんです。にもかかわらず、緩和ケア病棟（ホスピス）は２つしかない。それが今回クラスター発生した吉田病院と旭川厚生病院でした。つまり、この地には緩和ケア病棟がゼロになり、安心して最期を迎えられる場所がなくなってしまいました。 入院できない、家で訪問診療も選べない。どこで死んだらいいのか。患者さんもご家族も不憫でなりません。無力感です。僕が悩んでもしょうがないんですが、なんとかならないかと悩んでいます。

 ◆音を立てて崩れたほうが、まだまし

 今、病院はとても静かです。入院患者と面会するデイルームは使用禁止になり、ご家族も来��くなりました。エレベーターホールも、シーンとして誰もいません。でもベッドは満床なのです。満床だけど静まりかえっている。こんな状況は見たことがありません。音を立てて崩れていってくれたほうがまだましです。本当に怖い。ゾッとします。 日本の医療従事者は、平時でも休みが取りづらく、個々の献身的な使命感によって成り立っていました。コロナ禍に、その問題が一気に表出してしまいました。

 ◆ブルーインパルスはいらない  

今、必要なのは、医療従事者の手当です。旅行してる場合じゃないし、感謝のブルーインパルスは飛ばさなくていいです。 大病院の医療従事者のなかには感染の可能性があることから自宅に帰らず診療を続けている人もいます。専門家の人手が足りません。結婚や出産などでリタイアした潜在的な医療従事者が現場に戻ってこられるような施策があれば…と思います。そのために、予算を取れないでしょうか。 それから、時限的な規制緩和。

たとえば、急性期大病院の医師は特別な場合を除いて訪問診療ができません。ニーズは増えているのに診療報酬がないため仕事として動けない。ぼくは今、無償で訪問を続けています。一時的な規則の見直しにはお金はかかりませんから、『第２の孤独死』を避けて『安心して生きられる・死ねる場所���のために、検討できないでしょうか。 一般の方は、マスクを着用し帰宅時には手を洗うこと。布やウレタンではなく、ウイルス飛散や防御効果の高い不織布マスクを選んでください。それだけでもずいぶん違うはずです。

 そして、頑張っている者を責めたり差別をするのではなく、励ましてほしい。クラスター発生病院や医療者への中傷を耳にするたび悲しくなります。特別なことではなくていいんです。個別に『ありがとう』と言ってくれるだけで頑張れます。対立するのではなく、それぞれの立場でできることを探していくしかありません」 地域医療を下支えしている病院や、集団生活をしている施設は全国にある。旭川で起きていることは、日本中どこでも明日にでも起こる、あるいはすでに起こっているかもしれないのだ。「医療崩壊」は、大きな音を立てない。静かに迫ってきている。

 阿部泰之：1972年、長野県生まれ。医師・医学博士・旭川医科大学病院緩和ケア診療部准教授。旭川医科大学卒業後、整形外科医に。がん医療に触れるなか必要性を感じて緩和ケアの道へ。医療と介護の橋渡しのニーズをとらえ「医療者・介護者・福祉者のためのケア・カフェ®」を創設、代表を務めている。 取材・文：和久井香菜子 

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1 西播 磨 テ ク ノ ポ リス の 中心 と して 21世紀へ向か う都市づ くりが行われています.豊 か な自然環境の中で21世紀の科学技術の発展を支える学 術研究機能 と優れた先端技術産業を中心 に,快 適な居 住環境 や余暇機能など高次元機能を備えた新 しい 「ま ちづ くり」が兵庫県の 目的です. トータルコンセプ トは 「人と自然が調和する高次元 機能都市」であり,サ ブコンセプ トは(1)科学技術都市, (2)国際交流都市,(3)公 園景観都市,(4)医 療健康都市で す. 計画地域は兵庫県の南西部,中 国山地の南端部に位 置す る準平原地帯で,標 高250-350mの 丘陵地の尾根 筋を削 り,谷 を埋めて開発 されています.揖 保郡新宮 町,赤 穂郡上郡町,佐 用郡三 日月町の3町 にまたがっ てお り,姫 路市 の西北西約25km,神 戸か ら75km圏, 大阪か ら100km圏 にあ ります.丘 陵地帯 だか ら農業 に適 さない し,林 業 もあまりペ イしない といったわけ で開発 され ずに残 っていた のです.全 体の面 積 は 2,010haに のぼ りますが,現 在開発されているのは, 第1工 区の960haで す. 通産省が中心 となって制定 した 「高度技術工業集積 地域 開発促進法」(テ クノポ リス法)の 構想 に沿 うも ので,産 業 ・学術 ・住空 間がバ ランスよく有機的に結 びつ き,地 域の豊かな伝統 と先端技術産業の活力が導 入された新 しい まちづ くりが 目標です.播 磨科学公園 都市は1985年9月 に計画が承認 され,1986年10月 に起 工式が行 われ,建 設が始 まりま した.こ の原稿 を執筆 している1995年7月 まで9年 が経過 しました.こ の時 点において産業 ・学術・住居の3要 素の現状 と将来計画 をご紹介 します. 2 播 磨 科 学 公 園 都 市 の 開 発 状 況 第1工 区には産業用地として100haが 用意されてい ます.数 十社が進出で きるスペースがあ りますが,現 在 まで に完 成 しているのは,住 友電気工業(株)の小型 SRの 研究所 だけです(1994年1月 開所,所 員20名). 近いうちに建設 を予定 していて土地を取得 しているの は,日 本電気(株),ダイセル化学工業(株),凸版印刷(株), 松下電器産業(株)などで,研 修所やSRの 利用に関連 し た研究所などが計画されている もようです. 学術用地(160ha)は もっとも早 く開発 され ました. 姫路工業大学理学部(1990年4月 開設,教 職員100名, 学生700名),西 播磨コンピュー タカレッジ(1991年4 月開設,教 職員20名,生 徒200名)は ともに1991年4 月からこの地で活動を始めました.姫 路工業大学附属 高等学校(1994年4月 開設,教 職員50名,生 徒320名, 完成時480名)の 若い息 吹が緑豊かなこの地域 に溢れ てい ます.SPring-8は 中心 となる研究施設ですが, 理化学研究所 ・原子力研 究所の大型放射光施設建設推 進共同チームや高輝度光科学研究セ ンターの研究者・ 技術者 ・事務部門の職員が どんどん増えています.な にしろ1997年 にはいよい よ最初の光が出るのですから. その時期を境に して,こ の地 は都市 としての体裁を整 えるのに間違いありません. 大 きい施設 としては,粒 子線治療施設の建設があ り ます.そ れについてはのちほど触 れます.研 究施設や Concept to construct Harima Science Garden City Noritake YASUOKA Faculty of Science, Himeji Institute of Technology 34 播磨科学公園都市の開発コンセプ ト (269) 事業所の増加につれて,生 活のための便宜施設 も順次 整備 されてい きます.住 宅用地 は50haが 用意 されて お り,計 画戸数1,800戸,人 口5,100人 が想定 されてい ます.ウ サギ小屋 と称 される都市の住居 を再現す るの ではな く,緑 に囲まれた戸建分譲住宅,特 定優 良賃貸 住宅などグ レー ドの高い ものが建設されています.地 区セ ンターには診療所,レ ス トラン,コ ンビニエ ンス ス トア,自 動現金預払機,交 番などがすでに活動 して いますが,こ れは人口の増加 に応 じて充実されます. 先端科学技術支援セ ンターが1993年4月 に開設されて い ます.350名 を収容で きる大 ホールのほか,多 くの セ ミナー室が用意されていて,国 内外 の会議や集会に 利用 されて います.生 物物 理学会 の会員諸氏 には, 1994年5月 にここで第1回 東 アジア生物物理学シンポ ジウムが開催 された ことをご存 じの方 も多いと思いま す.こ こには宿泊施設 もあ り,市 価の半額程度の客室 が提供されてい ます.播 磨高原東���学校 は1995年4月 に開設 しています し,中 学校,音 楽ホール,消 防署 も 予定 されています. 交通について紹介 します と,最 寄 り駅 はJR新 幹線・ 山陽本線の相生駅で,こ こからバスで約25分 です.19 往復が運行されてい ます.こ れ より便数 は少 ないです が,播 磨新宮駅,姫 路駅か らもバスが利用できます. 高速道路を利用す ると,山 陽自動車道の竜野西イ ン ターで降 りて15分,ま た中国自動車道の山崎インター または佐用インターか ら25分 くらいで しょうか.高 速 道路の姫路・鳥取線がこの近 くを通るように計画 され てお り,第1工 区に隣接する新宮 インターが完成する と交通の利便 さもさらに向上することで しょう. 3 SPring-8が 中核 とな っ て ところで,筆 者は1985年6月 に姫路工業大学へ赴任 しました.こ の播磨科学公園都市 の誕生か らその後の 発展 をつぶさに体験 してきま した.そ の立場か ら以下 にこの都市の変遷を記そうと思いますが,少 しは私見 が混 じることをご容赦 ください. テクノポ リスはアメ リカ西海岸 のシ リコンバ レーに 範をとった内陸型の高度技術産業都市です.日 本 もこ れにな らって,臨 海工業地帯の重厚長大型から内陸の 軽薄短小型へ と産業の重点を移 して行こうとい う狙い で した.し か し交通が不便な丘陵地帯へ進出 して くれ る企業はなかなか見つかりません.そ こで 目玉になる ような研究施設 を誘致 しようという構想が浮かび,そ の対象になったのが大型放射光施設で した.1980年 代 に発足 したつ くば市の文部省高エネルギー物理学研究 所の放射光実験施設は当初からめだった研究成果を 上 播磨科学公園都市 1995年 都市の中ほど,テ クノ中央交差点付近の航空写真.SPring-8 はずっと左方にあり写っていない.交 差点の周囲の造成地に は,地 区センター(商 業施設),音 楽ホールなどが建設され る予定. げていました.こ の施設は全国の大学の共同利用です から,各 地か ら研究者がつ くばへ出張 して実験 してい たわけですが,関 西方面の研究者からこちらに も同様 の放射光施設が欲 しいという声があがってきました. 関西SOR世 話人会,の ちに6 GeV SR世 話 人会 が発 足 し誘致活動 を始め ました.こ れには ヨーロッパで ESRFが,ア メ リカでAPSが 計画 され,順 次実施 に 移 されて行 くという背景がありま した. 文部省の枠内で は新 しい放射光施設の提案 は目白押 しであ り,6 GeV SR計 画が実現す るのは程遠 いこと であ りました.と ころが この計画 に科学技術庁が関心 を寄せ たところから,俄 かに現実味 を帯 びてきました. 6 GeV SR世 話人会の会長で あった角戸正夫氏が阪大 退官後,兵 庫県立姫路工業大学学長に就任 し,西 播磨 テクノポリスの発展 のための方策 として,6 GeV SR 誘致を兵庫県 に提案 された ところから事態が進展 しま した.そ して8 GeVに 格上 げされた計画がSPring-8 とい う愛称で この地 に建設 される ことになったのが 1989年 のことです. こう してSPring-8が 立地するこ とにな り,中 核 と なる施設が確定 してあ らゆることがそれを軸 として展 開す る こ とにな りま した.SPring-8の 供 用 開始 は 1998年 と予定 されてい ましたので,民 間企業の研究所 等の建設計画 はそれに歩調 を合 わせることにな りまし た.先 に書 きましたようにすでに建設済みのものは住 友電気工業(株)播磨研 究所 だけです.「21世 紀 の科学技 術 の発展 を支 える学術研究機能 と優れ た先端技術産 業」 という目標か ら言えば,現 在建設 されまた計画 さ れてい るものは学術研究機能の面に片寄 り,SPring-8 35 (270) 生 物 物 理 Vol. 35 No.6 (1995) の完成待ちの感が否めない状況で先端技術産業の立地 が進んでお りません.し たが って工業出荷高といった 指標で評価で きるものは当分生 まれそ うにあ りません. 研究型産業 の集積に固執せ ず,先 端技術の応用 ・製造 産業 も導入すべ きではないで しょうか.目 標 としては 2つ の分野が考えられています.そ れは高技術 メカ ト ロニ クス産業 ・超先進材料産業 などの 「高技術機械産 業」 と医療機器・システム,健 康・福祉材料などの 「健 康福祉産業」です.い ずれ も21世紀に展開が予想され る高付加価値 産業で す.SPring-8を 中核 として集積 す る産・官・学の研究施設が生み出す科学技術がそれら ��産業 の萌芽 となることが期待 されています. 4 粒 子 線 治 療 施 設 と兵 庫 県 ビー ム ラ イ ン の 計 画 最近,も うひとつの中核施設の計画が スター トしま した.癌 の放射線療法を実施する粒子線治療施設です. 1995年 度か ら1999年 度 にかけて総額350億 円の予算で 建設されます.陽 子線による癌の治療はすでに筑波大 学 ・高エネルギー物理学研究所のチームが実績 をあげ てい ます.千 葉県にある科学技術庁の放射線医学総合 研究所 に設置 された重粒子線治療施設は稼働 しは じめ て多 くの癌患者 を救 っています.こ のような成果を受 けて兵庫県が粒子線治療施設 を建設いた します.照 射 す るビーム種 としては陽子・ヘ リウム・炭素が計画され てい ます. これに関連 してやは り県の事業 として癌の高度診断 のための ビームラインをSPring-8に 設置す る計画 も スター トしま した.こ の ようにSPring-8と 粒子線治 療施設が連動 します.こ うした研究施設・医療施設の 建設や運用 に伴って先 に述べ た医療機器.シ ステム, 健康 ・福祉材料な どの 「健康福祉産業」が発展す るこ とが期待されています. SPring-8に 設置 される兵庫県 の ビーム ラインは こ の癌 の高度診断の目的のためばか りではあ りませ ん. 医学応用 と して はエ ネルギー差分冠状動脈造影法に よって虚血性心臓疾患の診断 を行 うことや,バ イオテ クノロジー,新 素材関係の研究 も行 う準備が進んでい ます. SPring-8に 関係す る兵庫県の計画 と しては,も う ひ とつ 姫 路工 業 大 学 高度 産 業科 学 技術 研 究 所 の 「ニ ューすば る」 の建設が あ ります.SPring-8の 線 形加速器(1 GeV)か ら電子線 をとりだ し,ス トレー ジ リングに入射 して,軟X線 や真空紫外領域の光を 得て,科 学計測や超微細加工に利用 しようとする もの です.1998年 の完成 を目指 しています. 5 新都 市 の 生 活 1990年4月 に開設 された姫路工業大学理学部の新 し い学舎が ここ播磨科学公園都市に建設 され教 員・学生 が移動 して きたのが1991年4月 のことで した.同 時に 西播磨コンピュータカレッジが開設され ました.こ の 関係者が播磨科学公園都市 に勤務 し,通 学す る最初の 市民 とな りました.こ の うち,新 都市内に住居 を持っ たのが,理 学部の教職員20戸 と寮の学生120名 で した. それか ら約4年 が経過 した時点で先に記 しました職場 や学校に勤務 しまた通学す る人の数を加えあわせ ると, 昼間人口約2,000名,夜 間人 口約650名 とな ります.施 設の新設 や充実 に合わせて定住人 口の増加 のスピー ド は ぐっと速 くな り,都 市 らしくなって行 くことで しょ う. 別な観点か ら見ます.交 通通信手段の発達は世界 を 狭 くしました.イ ンターネッ トを利用すると世界の情 報がたちどころに入手で きます.そ の点では研究施設 のロケーションはどこで もよいのです.都 市の過密 を 避けた,こ の地 はその意味で望 ましい環境です.都 会 の生活の長い者 にとっては自然 に囲まれた環境 は実 に 新鮮です.野 山は四季それぞれに表情 を変 えて迎えて くれ ます.な かで も冬か ら春へ移るときの変化 は心弾 ませ るものです.冬 の間,く ろずんだ色 になっていた 木々が緑の葉を着けます.新 芽 はは じめから緑色では な く,赤 紫色 のように見えます.日 一 日と日差 しが強 くな り気温があがって きます と,そ の色が少 しづつ淡 いみ どりを帯 びはじめ,一 雨ごとに濃 くなってい きま す.こ の季節 に大学 は進学進級 して くる学生を迎え活 気を帯びます. 6 お わ りに SPring-8,姫 路工大理学部,西 播磨コンピュータカ レッジ,住 友電工播磨研究所,姫 路工業大学附属高校, 先端科学技術支援センターといったい くつかの中核施 設が建設 され,整 備 されつつあ ります.こ れ らの施設 が何 を生み出すか,世 界へ向かってどの ような情報を 発信するかが今後の発展 の鍵です.そ の情報が重要で あれば,人 が集 まり,企 業が集 まり,都 市形成が進み ます.そ の時点 まで今のコン トロールされた開発が継 続 されれば理想的な都市 になることは間違 いないこと と思います.21世 紀に入 って数年の年月が必要で しょ うか.

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中国化する日本 増補版 日中「文明の衝突」一千年史 與那覇潤

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変なタイトルの書籍だが、ネタではなく歴史学者が書いた真面目な本であり、日本史に興味のある人間は読むべき本。おおまかな概略は以下のような感じ。

世界のグローバル化が進行しているが、その背景には身分制の解体と、移動流通やビジネスの自由がある。これは中華王朝の元が用意し、宋が完成させた仕組みである。このため宋朝では極端な格差が生じた。歴史学的に見ればグローバル化の最先端は中国であり、世界は中国を追いかけている。つまり世界は『中国化』しており、現在の日本もまた『中国化』しつつある。

という話。フランシス・フクヤマが世界初の近代国家は中国であると言っていたことを日本に適用して分析したような本（フクヤマの本をちゃんと読んでないので適当だが）。

グローバル化、すなわちヒト・モノ・カネの自由化の最先端が中国であったということについては、驚かない、というよりさもありなんという感じではある。テレビで中国の実態が広まるにつれ、中国と日本では常識が違うということが知られるようになり、当ブログでもそれについて分析したことがある（中国人の倫理観と国民国家の挫折―幇、三民主義、愛国教育）。実は、自分は近世中国史にはあまり興味がなかったのだが、中国の王朝時代をテーマにした映画や小説金瓶梅なんかを読んでいても、『ド底辺の貧民』と『ものすごく金持ち』の格差が極端に描かれているのを不思議に思ってはいた。フィクションだからある程度誇張もあるのだろうと思っていたのだが、あるとき「もしかして中国って昔からずっと極端な格差社会だったのでは？」と思ったのである。そういうときに一部で有名になった『中国嫁日記』で、中国嫁である月＜ユエ＞さんが「中国ではお金を持ってない人は人間扱いされない」と言っていたため、「なるほど中国は昔からそうだったんだな」と妙に納得したのである。それで書いたのが上のエントリだった。同著でも触れられている宗族中心のネットワークについても上のエントリで言及している。

中国の極端な格差社会の背景にあるのはウルトラリベラルな社会システムだ。どこに行ってもよい、どんなビジネスをしてもよい。税率は低くどこでも共通。しかも貴族がいなくなっているから、理論上は誰でも成り上がることが可能で、超富裕層と超貧困層が発生する。超富裕層は大邸宅に一族郎党を住まわせ、食客を囲い、一夫多妻も当たり前。 高楼を立てて富貴を誇示する。近世中国を舞台にした映画でなぜかよく見かける高楼は、そういう社会の在り方の象徴なのだ。

しかし、中国のこうした仕組みが元や宋から始まったと言われると少し違和感はある。もちろん宋における貴族制の解体や移動の自由化が先駆的であったことは理解できるが、皇帝を頂点とした中央集権システム、それを支える成文法である律令、律令を全国に浸透させる官僚、官僚を選抜するための科挙、そして全国で通用する文字と共通通貨は秦～唐において少しずつ整備されてきたものであり、宋朝はそれらを徹底したに過ぎない。経済面で見れば、西洋人が大好きなローマ帝国も、漢と比べれば全く大したことはない（参考）。古代の中国は世界最強国と言ってよいだろう。

だから古代の日本人が中国を模倣しようとしたのは当然なのだが、歴史を見るとかなりお粗末である。律令制を導入したはよいものの、荘園が増殖して事実上の自治区域が発生し、東国では反乱が多発、鎮圧するのに正規軍が使えず私兵集団に頼る始末。鎮圧してもすぐに税収が滞り、せっかく作った道路もほとんどが廃絶してしまう。通貨も改鋳を繰り返してさっぱり流通せず、結局物々交換や、せいぜい米貨や布貨がいいところ。グダグダにもほどがある。理論が理解できていないのに形だけ導入するからこういうことになるのだ。

ただしこれにはやむを得ない面もある。もともとだだっ広い平原が延々と続く中国では、灌漑さえ整えればどこでも農業生産が可能であり、開墾する必要がない。そんな暇があったら他にいい土地を探したほうが生産的だ。社会の流動性が高いのもそのせいだろう。しかし日本のように、どこに行っても葦の生い茂る湿原と森林に囲まれ、しかも海に囲まれた土地では、目の前の湿原と森林を開墾することでしか生きていくことができない。開墾のためには膨大なエネルギーを要するが、もともと中央政府が弱体であるから、これを可能にするには強力なインセンティブを与えるよりほかにない。強力なインセンティブとはすなわち、開墾した土地の永代所有権を与えることにほかならない。そうして発生した武装開拓領主＝すなわち武士たちが、朝廷を倒すことになる。結局日本には中央集権システムが根付く余地などなかったと言える。

もちろん当時の公家たちがアホだったのも否定はできない。通貨が根付かなかったのは、貨幣の価値の根本がわかっていなかったからである。はじめ朝廷は流通しない理由を、通貨の絶対量の不足に求めた。 ところが当時の日本の技術では、日本で産出する銅鉱石を精錬することができなかった。このため朝廷は改鋳を繰り返し、その結果貨幣価値が下落して使われなくなった。しかしいずれにせよ原材料が限られていたわけであるから、当時の日本で独自通貨を発行することは不可能だったと言うべきだろう。

自然環境が人間の社会システムをも規定する、という考え方は梅棹忠夫的だが、いずれにせよ日本が後進的だったのは歴史的な必然である。つまり武士が社会の主役となったのもまた必然だったということになる。

さて同著では古代と中世の画期について、中国銭の使用を根拠として院政期を中世の始まりと規定している。実はこの点にも疑問がある。中国銭の導入で経済を強化しようとしたことの先駆性（同著が指摘する通り、世界史的に見れば遅れているのだがそれはさておき）は評価されて然るべきだし、歴史のifという意味では、平氏政権と鎌倉幕府（および奥州藤原氏）の併存を見てみたかったと思っているぐらいなのだが、中国銭の導入を画期としてしまうと、同時期までは古代だったということになる。しかし日本の場合、急ごしらえで作った中央集権が、平安時代全体を通してじっくりと崩壊していくので、これをすべて古代で一括りにしてよいのかというのが疑問だ。

自分はどちらかというと統治システムを重視しているため、中央集権システムの崩壊と自生的統治システムの発生を画期として見ており、その意味では反乱の鎮圧に中央軍が使えなくなった承平天慶の乱の時点ですでに古代は終わりはじめていたと考えている。もちろん承平天慶から中世というつもりはないが、そもそも古代と中世の画期を何年と決めるのは無理だ。よって、古代の『終わりの始まり』＝中世の『始まりの始まり』は、承平天慶の乱であり、古代の『終わりの終わり』＝中世の『始まりの終わり』は承久の乱とするべきではないか。

もう一つ、武士の台頭を基準に中世の始まりを規定できないとし、さらにそもそも武士は定義できないとしている。その理由として武士と豪族と区別できないと言っているが、 豪族は私領を背景にしているとはいえ、連合政権を構築して中央政権（朝廷）を作ろうとしていたのに対して、武士は中央からの独立志向が強い武装開拓領主であった。この変化は統治システムの変化と並行している。一方でこうした変化に抗って、自ら中央政権に入り込もうとしたのが平氏政権であって、ある意味では平氏政権は自滅したと言ったほうがいいだろう。

むろん著者としてはグローバル・ヒストリーを基準にしているのだろうが、古代・中世・（近世・）近代という区分法はもともと欧州のものだ（日本は無理矢理当てはめられているが）し、逆に大陸のイスラーム・中華・インドの帝国システムは大昔に先駆的な基礎ができ上がったのを再生産しているだけで大幅なシステムの変更がないから近世とか言うのがそもそも変である。グローバル・ヒストリーとして時代区分を考え直そうというのが今の歴史の常識であるというのはわかるが、そうすると古代・中世・近世・近代・現代という欧州史の用語をグローバル・ヒストリーで使うのは『借用』に過ぎず、むしろ新たな用語を作ったほうがいいということになる。結局、帝国の割拠する大陸の中央部（中国、イスラーム、インド）と、後進地域であった辺境（欧州や日本）を同じ時代区分で論じるのがナンセンスだ。世界ははじめから一つだったのではなく、ばらばらだったものが少しずつ一体化していく（つまりグローバル化）のが世界史なのだから。

次に問題なのが、『中国化』つまり中央集権化、貨幣経済化を進めようとする平氏政権や後醍醐天皇、足利義満を評価しているのはよしとして、それらがうまくいかなかったことについて「だから日本はダメなんだよ」で終わってしまっていること。先を急ぐために仕方のない面はあるにせよ、それぞれうまくいかなかったのは必然性があるのであって、そこをくさしても仕方がない。むしろなぜうまくいかなかったのを分析してほしい。

個人的には平氏政権は惜しかったし、足利義満はかなりいい線を行っていたと思うのだが、『異形の王権』後醍醐天皇について「異形ではなく世界基準ではそれがフツー、なのにそれがわかってない武士はダメ」で終わっているところは問題だ。

後醍醐天皇は確かに強力な中央集権志向や独自通貨（楮幣という紙幣の一種）の発行など確かに先駆的（当社比）であったが、政権を確立する上で最も重要な軍事力を持っておらず、本人の嫌う武士に頼らざるを得なかった。にもかかわらず建武の新政では武士を冷遇し、さほど功績のない貴族を厚遇した。この点では実は著者の言う『中国化』すなわち貴族制の解体とは矛盾している。何よりも問題なのは、中世訴訟史の研究者が指摘するように、領地の分配をまともにできず訴訟が多発したことである。結局、建武の新政は武士の抵抗でおじゃんになったのではなく、後醍醐天皇の能力不足としか言いようがない。中央集権ができない日本が遅れているという主張はそのとおりだが、中国の王朝創始者はすべて自分で軍を率いて戦っており、借り物の軍事力しか持たない後醍醐天皇には集権化など不可能だった。身も蓋もない言い方をすれば、後醍醐天皇は中二病をこじらせただけのおっさんでしかない。自ら甲冑を着て武士たちを指揮した護良親王、尊良親王、宗良親王、懐良親王をもっとうまく使えば、もしかすると集権化できていた可能性はあるが、それでも実現は厳しかっただろう。

その点で言えば、日明貿易を推進し貨幣経済の流通を推進した足利義満は傑出した人物だったと言える。しかも巧みな政治力で諸侯の実力を抑制して集権化まであと一歩のところまで行ったが、権力と権威の統合には至らなかった。その後室町幕府は弱体化の一途を辿り、日本は分断された地域ごとに統治が行われる状態が続く。

時代は下って戦国時代、織田信長が天下統一を目指したが、同著では信長にとっての脅威を①本願寺②正親町天皇③足利義昭の順に定義する。上杉謙信や武田信玄などの戦国大名たちは信長にとって大した問題ではない、という点は学術的にはよく言われることだし、傀儡にしようとしても言うことを聞かない足利義昭が曲者であったこともわかる。しかし即位の礼すら実施できないほど困窮していた正親町天皇に、政治的な主体性があったとは考えにくく、これは過大評価ではないか。一方で険峻な山中に大量の僧兵を有し、かつ荘園を有していた比叡山や、堀や土塁を作って僧兵を配置し、全国の一向宗徒に支えられていた本願寺が、信長にとって極めて脅威であったことは理解できる。

ただし同著では、本願寺を潰した事実をもって「なぜこんな人物に人気があるのか」と批判的である。『中国化』の条件として、中央集権化を実現するために必要な『普遍的理念』が必要であるという。同著では信長がそれを摘み取ったために『中国化』できなかったと批判している。

同著の指摘する『中国化』の必要条件である『普遍的理念』とは、朱子学のように統治者の正当性を主張するための『ことば』である。これは現在のアメリカであれば『自由主義』であったり、イスラム世界における『クルアーン（コーラン）』だったりするわけだが、信長は基本的に力しか信じていないから、普遍的理念なぞ犬にでも食わせておけという感じだったのだろう。それが信長の弱点というのはわからないでもない。

しかし当時の寺は事実上の荘園領主であり、その意味では中央集権化＝『中国化』に真っ向から反対する勢力だ。だからこそ信長包囲網に参加したわけである。しかも一向宗は自治組織の広がりに乗って教徒を獲得してきたのであり、信長以外の大名も、自治志向の一向一揆の鎮圧には手を焼いている。この点から信長が本願寺の教義を取り込んで集権化に利用するというのはまず不可能であり、本願寺の焼き討ちは必然であったはずだ。それならまだ、キリスト教を奉じたほうがましだろう。

これに続く江戸時代には、日本は地域ごとに分割統治されるようになり、『中国化』すなわち中央集権化からは遠く離れていくこととなる。同著ではこうした日本的近世化を『江戸時代化』と呼称している。わざわざこう呼ばれるのは、江戸時代に作られたシステムが日本史上重要だからだ。

江戸時代において、統治は各藩に任されていたが、これらの藩はただ重税を課して搾取するだけの存在ではない。インフラ整備や治安維持、食糧備蓄など行政サービスを担い、時に百姓一揆によって突き上げを食う地方自治体となっていた。同著によればこのありようは、地方に利益誘導してハコモノを作る戦後の自民党政権に似ているという。というよりも、自民党の政治手法は江戸時代のそれをそのまま継承しているのだという。

しかしながら、江戸時代は必ずしも生きやすい時代ではなかった。直系長子相続を原則としていた日本では、次男以降に相続権はなく、結婚することもできず、実家で居候として長男家族に蔑まれて生活するか、大都市に出て貧乏暮しするかしかなかった。そして都市部に出た次男や三男たちの生活は極めて苦しく、死亡率も高かったという。これをもって余剰の若年人口を都市部で「すり潰す」と表現��ており、これは現在の若者が、都市部でブラック企業や非正規雇用で就労し、不安定な生活に甘んじざるを得ないのとよく似ているという。あまり語られない暗部に驚くと同時に説得力のある話だ。こうした矛盾点が蓄積し、幕府の崩壊につながる。

維新にあたり、倒幕の主体となったのは不満を持っていた下級武士たちであるが、彼らに大した理念はなかったという。これについては大いに賛同するところだ。同著も指摘しているとおり、倒幕派は当初は尊皇攘夷を訴えていたにも関わらず、政権を奪取したのちには開国に転向している。自分は幕末史があまり好きではなかったのだが、その理由は結局、維新の『志士』たちの行動に一貫性がなく、にも関わらず何故かファンが多いところに気持ち悪さを感じていたことにあった。一般向けではこれを指摘する書籍が少ないが（売れないからだろう）、こうした違和感についてプロの歴史学者が裏付けてくれたことに、なんだか安心した。『志士』を自称する跳ねっ返りは現代でいうパンクだという比喩には爆笑させてもらった。

それはさておき、明治維新は西洋化＝近代化を達成したと言われているが、同著によればこれは大きな間違いで『中国化』に西洋化を紛れ込ませただけだという。確かに天皇というカビの生えた権威を引っ張り出しす時に使われたのは、勤王思想という儒学的理念であった。さらに軍人勅諭や教育勅語も他の列強諸国には存在せず、その大半が儒学から持ってきている。身分制を解体し、普遍的理念（儒教的理念）によって皇帝が民衆を直接統治するという姿は、確かに同著の訴える『中国化』なのであろう。おそらく、自分が明治維新に対して感じていた違和感の正体はこれだ。一方で中国や韓国がなぜ変化しなかったかというと、もともと『中国化』＝中国的近世化が進んでいた中国や韓国にとっては、社会変革の必要が感じられておらず、そのために西洋化＝近代化がなされなかったということになる。ここは目からウロコ。

その後日本は『中国化』が進むかに見えたが、現実はそうならなかった。自由化に伴う流動性の高まりや格差の拡大など、急速な社会の変化に反発した民衆が、江戸システムへの回帰を望み、『再江戸時代化』が起こる。その後の日本では『中国化』（自由化、流動化、集権化）と、『江戸時代化』の綱引きが続くことになる。

そうした中、『中国化』にとどめをさしたのは、意外にも社会主義であった。本来、社会主義は世界中に社会主義を普及させるという普遍性の強い思想である。しかし日本の社会主義者のうち、レーニン主義に忠実に革命を志した者たちは、政府によって滅ぼされた。しかし北一輝ら一部の社会主義者は、天皇の権威を利用した国家社会主義を唱えた。北一輝は過激な発言によって死刑となったものの、その思想は岸信介ら官僚を動かし、戦後の配給経済の基盤となったのは近代史の世界ではよく知られるところだ。同著によれば、面白いことに、社会主義の思想の多くが江戸システムと共通するところがあったために、国家社会主義が成立したのだという。面白いのが、悪名高い特別高等警察は共産主義や社会主義そのものを弾圧したのではなく、天皇制解体を企てる人間を狙っており、天皇制解体を諦め（転向）れば放免したというところ。それどころか労働組合を支援すらしていたという。さらに日本で思想統制が行われたのは、当時の日本が本質的に共産主義だったからだという指摘。つまり特高はソ連の秘密警察や東��イツのシュタージと本質的に同じということである。 爆笑すると同時に納得した。それにも関わらず「防共協定」とかやっているところに矛盾が内包されているように思う。

そして戦後、アメリカにより憲法は書き換えられたが、社会主義的（というより江戸時代的な）システムは強く残ることとなった。戦後の日本が社会主義的であるとはよく言われることである。これはGHQの中にニューディーラー（ニューディール政策に関わった人々。米国内の政争に敗れてGHQに新天地を求めた）が多かったのもあるが、彼らが新たに始めたものではなく、戦時中の配給システムがニューディーラーの意図する修正資本主義と合致したために残されたというのが実態である。

ちなみに『世界で最も成功した社会主義国は日本だ』というのは実は冗談ではなく、ゴルバチョフが実際に似たようなことを言っている。ただ、同著が指摘するように、日本の社会主義的（あるいは修正資本主義）なシステムは、ソ連のそれとも欧州のそれとも大幅に異なっていた。よく言われるように労働組合の組織率が極めて低く、会社の下部組織でしかないため、労使交渉は機能していない。その結果が過労死なのだ。また、会社ごとに各社に最適化した人材を育成してしまうため、一度就職すると他の会社へ移るすることが極端に難しく、極めて流動性が低い。さらに会社員の妻も夫の年金や保険でカバーするなど、江戸時代から続く『イエ制度』を強く温存した。このため会社員は、江戸時代の藩に使えた武士のごとく、ひたすら一つの会社に仕える存在となった。このため戦後の日本は『再・再江戸時代化』したということになる。余談だが、戦後『ビジネス武士道』という言葉まで生まれ、自分は半ばシャレで言っているのだろうと思っていた。しかし同著を読んでからはこれが比喩でも何でもなく、日本の雇用慣行の本質を捉えたものであるということを理解した。

さて、著者の結論は、世界中が新自由主義的にグローバル化（つまり中国化）していくが日本は対応に遅れているという話なのだが、仮に『中国化』が進んだ場合、日本の特徴である地縁優位の社会は失われることが推測される。実際、東京などの都市部では地縁など崩壊しているのが明らかだが、地方でも地縁は崩壊していくのだろう。

中国では地縁ではなく血縁、すなわち宗族ネットワークがある種のセーフティーネットとなっているわけだが、核家族化を通り越して単独世帯ばかりになった日本で、宗族ネットワークが構築される可能性は限りなく低い。そうすると、グローバル化と自由化の嵐の中に、ひとりひとりの個人がむき出しのまま立ち向かわなければならなくなる。そのとき日本人は、家族も隣人も国も頼れず、個人としてグローバル経済の大海に飲まれて溺れ死ぬしかないのだろうか。

保守勢力（というか右翼）の面々は、『天皇という宗教的求心力によって愛国心を糾合することで乗り切れる』と考えているようだが、彼らには自己責任論者が多く、社会福祉の充実は望めそうにない。これはつまり、『天皇を信仰すれば幸福に生きられる』のではなく、『天皇を信仰すれば幸福に死ねる』ということでしかない。

さて、いろいろと難癖をつけた（一部は著者自らが別の著書の中で問題点を認めている）のだが、それでもこの本は読む価値がある。というのも日本は古代から現代まで、中国的なシステムを採用するか、独自路線で行くかのせめぎあいが主軸であり、その意味で『中国化』という著者の造語は有効だからだ。細部には異論もあるが、議論の対象にするに好適。そんな本である。