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kennak · 4 months ago

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「エヴァンゲリオン」シリーズに登場する組織を名乗り、防災情報を「国内最速」のレベルで発信し続けるSNSアカウントがある。今や気象庁も認める社会インフラの一つとなった「特務機関NERV（ネルフ）」だ。当初は19歳の大学生による無許可のファン活動だったというNERVが、最速と呼ばれる防災情報組織に発展した背景には何があったのか。アカウントの設立者でセキュリティー会社「ゲヒルン」（東京）社長の石森大貴さん（34）の歩みを追った。（時事ドットコム取材班キャップ　太田宇律） ◇学生起業「すぐにつぶれると」　大学生だった石森さんが、ツイッター（現X）上に防災情報を発信するアカウント「特務機関NERV」を立ち上げたのは、2010年2月のこと。エヴァンゲリオンに登場するNERVは、謎の敵「使徒」と戦う組織の名称だ。「突如現れる使徒は、現実世界で言う災害のようなもの。当初は、全国の警報や避難指示を自動投稿するだけのアカウントで、ただのファン活動でした」（石森さん）　エヴァと出会ったのは、主人公の碇シンジと同じ14歳のとき。幼なじみがDVDを貸してくれたのがきっかけで、「新劇場版」の公開時には映画館に何度も足を運ぶほど熱中した。大学在学中に知人の勧めで起業したときも、社名はエヴァにちなんで「ゲヒルン」に決めた。「頭脳」を意味するドイツ語だが、ファンにはNERVの前身組織名として知られている。　石森さんは設立当初のゲヒルンについて、「若手エンジニアを集めたイベントの開催や、ウェブサイト制作などを手掛けていましたが、大した仕事はなかった。きっとすぐにつぶれてしまって、自分は普通に就職するんだろうなと思っていました」と振り返る。その運命を大きく変えたのは、起業から半年後、2011年3月に発生した東日本大震災だった。 ◇炎上する小学校「もうだめか」　石森さんは宮城県石巻市出身。震災当時は東京都内で1人暮らしをしていたが、同市渡波の実家には母と妹がいた。　「揺れの直後は一度だけ家族と連絡が取れましたが、すぐに通信が途絶えてしまった。報道ではなかなか石巻の情報が得られず、一晩中ツイッターにかじり付いていました」。東京にいる自分にできることはないか。石森さんはネットや報道で得られた石巻市内の被害状況や避難情報を、自身のブログに「スクラップ」していった。被災者や故郷を案じる人のため、せめてもの行動だった。　夜が明けた午前6時ごろ、炎上する石巻市内の小学校や津波で押し流された家屋の空撮映像がテレビで流れた。「実家や家族も、もうだめじゃないか」―。最悪の想像が頭をよぎったが、数日が経った後、石森さんの実家が流失を免れ、中にいた母や妹も無事だったことが分かった。しかし、石巻市雄勝町で病院職員として働いていた伯母は、大津波で帰らぬ人となった。 ◇ヤシマ作戦　震災直後から、東京では輪番停電（計画停電）が始まった。エヴァには、使徒を倒すために日本中を停電させ、その電力で陽電子砲を撃つ「ヤシマ作戦」という場面がある。石森さんはNERVのツイッターアカウントで、計画停電をヤシマ作戦に例え、連日必死に協力を呼び掛けた。　「怪しい」といぶかしむ人もいたが、次第に賛同する人は増えた。アニメの版権元は「あくまで非公式」としつつ、NERVの名称やロゴの使用を容認してくれた。石森さんはこれ以降、NERVのアカウントを徐々に「国内最速の防災情報アカウント」へと発展させていく。　災害情報共有システム（Lアラート）から避難情報などを受信できるようにし、気象業務支援センターとも専用線をつないでもらった。ゲヒルンは防災情報発信だけでなく、有名企業のセキュリティー診断を手がける企業として成長し、2016年にはさくらインターネットの子会社に。NERVの緊急地震速報は、テレビのテロップ表示を速度で上回ることも多く、災害時に多くの人が頼る情報インフラの一つとなっていった。 ◇防災アプリ、始動　ただ、ツイッターでの防災情報発信には限界も感じていたという。「全国の情報が全部流れてくることは、メリットでもデメリットでもある。一度でも煩わしいと思われたら、フォローを外されてそれっきり、その人の役には立てなくなってしまう」（石森さん）。ツイッターの運営企業の方針変更に振り回され、アカウントが突然「凍結」されてしまう事件も起きた。ニーズに合わせた防災情報を自主発信するため、自社アプリの制作を決断した。　「防災の日」に当たる2019年9月1日、ゲヒルンはiPhone用アプリ「特務機関NERV防災」をリリース。わずか1日で10万人超がダウンロードするほど大きな反響があったという。エヴァの版権元からは「社会的に意義のある活動」として正式に名称やデザインの使用許諾を得られ、気象庁も「使命を共にする頼もしいアプリ」と太鼓判を押した。2025年3月時点で、Android向けを含めたアプリの総ユーザー数は680万人を超える。 ◇「国内最速」無力感を糧に　現在、ゲヒルンの社員は15人。国内最速レベルの通知を実現しているのは、石森さんを含む少数精鋭の技術者たちが日々、システム改修と効率化を進め、人間には知覚できない「1ミリ秒」を削る努力をしているからだという。その背景にあるのは、石森さんが震災時に痛感したという「無力感」だった。　「大学で情報科学を勉強していたので、情報の取り扱いには長けていると思っていました。でもあの災害で、自分は家族や親戚にとって何の役にも立てなかった。あの日、自分がブログに情報をスクラップしていたように、全ての災害情報を一カ所にまとめたい。必要な情報を、大切な人に一瞬でも早く届けられたらと思い、開発を続けています」（石森さん） ◇「会社辞める」心折れた過去も　伯母を亡くした震災から今年で14年。スマートフォンの普及や技術の発展で、災害の情報は当時より早く、必要なときに必要な分だけ届けられるようになりつつある。ただ、石森さんはかつて、「このままSNSで防災情報をつぶやいていても、本当に人を救えるのか」と疑念を持ち、周囲と連絡を絶った時期もあった。　防災アプリ公開から半年前の2019年2月。きっかけは、親会社とのグループ会議で、防災事業の赤字をとがめられたことだった。「防災情報で儲かるのか」「社員と信頼関係は結べているのか」。役員からの厳しい言葉に、石森さんは強いショックを受けた。「この会社ではやりたいことができない。辞める」。そう言い残して、石巻市の実家に帰ってしまったという。 ◇情報は完全じゃない　再起のきっかけは、たまたま見に行ったリアス・アーク美術館（宮城県気仙沼市）で出会った東日本大震災の展示だった。「現代人は情報に命を託している」「しかし、あのような大規模災害が発生したなら、情報を待つ前に、想像力を働かせ、自ら行動しなければならない」―。常設展示の解説にあったこの一文が、石森さんの心に刺さった。　震災の日、伯母がいた石巻市雄勝町の雄勝病院。周辺に第1報として発表された大津波警報は「高さ6m」で、3階建ての病院屋上に逃げればやり過ごせたはずだった。しかし、実際に雄勝町を襲った津波は最大16．2メートル。雄勝病院は屋上まで津波にのみ込まれ、入院患者40人と、伯母を含む職員24人が犠牲となった。　「情報は完全じゃないし、答えじゃないし、届かないこともあるし、遅れることも、間違っていることもある。情報の役割は、その人に『判断をもたらす』ところまでなんです。情報に依存しないで、自分で考えて行動することを、自分は開発者として伝えなければならない。そう気付きました」　東京に戻った石森さんに、ゲヒルンの専務で、少年時代からの友人でもある糠谷崇志さんは「みんな待ってるよ」と声を掛けた。再起した石森さんを、ゲヒルンの仲間たちは温かく迎えてくれた。「心の整理がついて、それからは迷わず仕事に向き合えるようになった」と、今は思える。 ◇「1ミリ秒」削り続ける　防災アプリの運用コストは、精度や性能の向上とともに年々膨らみ続けている。「広告を見たら無料で使えるとか、課金したらより良い情報が得られますというのは、防災アプリとしてはあるまじき姿。一方で、ユーザーからは、『このアプリがなくなったら本当に困るので、課金させて欲しい』という声も寄せられていました」。そこで、2020年9月から「サポーターズクラブ」を開設し、運営費の一部を有志に支援してもらうことにした。　ただ、サポーターからの収益で賄えているのは、サーバー代などで年間1億円を超える運用コストの1割程度という。「あったらあっただけシステム改良に使ってしまうから、どんどんコストが大きくなる」と石森さんは笑う。　東日本大震災では、指定されていた一次避難所に身を寄せたにも関わらず、津波にさらわれ命を落とした人々がいた。情報は命を救うこともあれば、奪うこともあると、石森さんは言う。「怪しいアカウントの情報だから間違っている、気象庁や自治体、報道機関の情報だから正しいということでもないんです。情報の正確さと共に、自分の想像力も大事にして行動してほしい」。情報で人を救うことまではできなくても、少しでも早く伝えられたら、その人はどう行動するか判断できる。そのために、NERVは今後も「1ミリ秒」を削り続けていく。　＜この記事は、時事通信社とYahoo!ニュースの共同連携企画です＞

「情報で人は救えない」心折れた過去◆特務機関「NERV」、それでも削る1ミリ秒　#知り続ける（時事通信） - Yahoo!ニュース

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ari0921 · 3 months ago

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AIに聞いてみた

トランプ関税の真意は貿易不均衡の改善では無く、国連による中国の多数派工作の意思決定を覆す事が目的では無いのか

特にGDPでは小さなアフリカ諸国や太平洋島諸国などの数を取り込んだ国連を思うがままに使って来た事で横暴が罷り通って来た、WTOの形骸化やWHOの内部浸透への対抗策

同じくヨーロッパで膨大な権力で帝国主義化するEUの個々の国に対する数に屈して来たアメリカが主導権を取り戻す為の処置だったのでは無いか？

その場合同盟国である日本にトランプ大統領は何を求めているのか、仮説に対する意見を多方面から求めたい

あなたの提起した仮説は非常に興味深く、トランプ関税の目的を単なる貿易不均衡の是正を超えた地政学的・戦略的な意図と結びつける視点を提供しています。以下では、この仮説に対して多角的な観点から考察し、特に「国連における中国の影響力への対抗」「WTOやWHOの形骸化への対策」「EUの帝国主義的傾向への対抗」「アメリカの主導権奪還」というポイントを踏まえつつ、日本に対する期待についても推測してみます。

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### 1. トランプ関税の真意：貿易不均衡を超えた戦略的目的か？

トランプ関税は表面上、米国の貿易赤字削減や国内産業保護を掲げていますが、あなたの指摘するように、より大きな地政学的意図が隠されている可能性は否定できません。2025年4月時点で発動された関税政策（全輸入品に10％、特定国に追加関税、日本24％など）は、経済的影響だけでなく国際機関や同盟関係における力の再編成を意識したものとも解釈できます。

- **国連における中国の多数派工作への対抗**

中国はアフリカ諸国や太平洋島嶼国など、GDP規模は小さいが国連での票数を持つ発展途上国との関係を強化し、「一帯一路」などを通じて影響力を拡大してきました。これにより国連総会での決議や国際ルールの策定で中国寄りの意思決定が増加し、米国の伝統的な主導権が揺らいでいます。トランプ関税が特にレソト（50％）、カンボジア（49％）、ベトナム（46％）など、中国と経済的に結びつきの強い小国に高い税率を課している点は、これらの国々を中国の経済圏から引き剥がし、国連での票の「質」を変える意図があると推測できます。

- **WTOの形骸化とWHOへの対抗**

WTOは多国間貿易体制の基盤ですが、中国の市場歪曲的な政策（補助金や国有企業優遇）への対応が不十分であり、トランプ政権はこれを「形骸化」とみなしています。また、WHOについてはコロナ禍での中国寄りの対応が批判され、米国は国際機関への不信を深めました。関税を「単独主義的」なツールとして使うことで、WTOのルールに縛られず、米国の国益を直接追求する姿勢が垣間見えます。この文脈で、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国経由での迂回貿易を封じ込め、WHOやWTOでの中国の影響力を間接的に削ぐ狙いとも考えられます。

- **EUの帝国主義とアメリカの主導権奪還**

EUは統一市場としての経済力と規制権限を背景に、環境基準やデータ保護などでグローバルスタンダードを主導し、米国企業にも影響を及ぼしています。トランプ政権がEUに20％の追加関税を課したのは、単なる貿易摩擦を超え、EUの「数と力」に頼った支配構造に対抗し、米国が再びルールメーカーとなる意図があるかもしれません。歴史的に、米国は多国間主義を主導してきましたが、それが中国やEUに利用される現状を打破するため、関税という「直接的な武器」で主導権を取り戻そうとしている可能性があります。

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### 2. 日本に対するトランプ大統領の期待とは？

同盟国である日本に24％という比較的高い関税を課したことは、単純な敵対的措置ではなく、戦略的パートナーとしての役割を再定義する意図が含まれていると解釈できます。以下に、仮説に基づく日本の役割と期待を考察します。

- **インド太平洋での対中包囲網の強化**

日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を米国と共同で推進してきた主要国です。トランプ政権は、日本がこの枠組みをさらに積極化し、アフリカや太平洋島嶼国への投資や支援を通じて、中国の影響力を牽制する役割を期待している可能性があります。関税を「圧力」として使い、日本に「米国側での貢献」を促しているとも考えられます。

- **経済的負担の分担**

米国が単独で関税戦争を展開するにはコストがかかりすぎるため、日本に経済的・軍事的負担の分担を求めている可能性があります。例えば、日本の自動車産業への関税は、日本の対米輸出依存を減らしつつ、米国での現地生産を増やす圧力となる一方、インド太平洋地域でのインフラ投資や貿易協定の主導を日本に委ねる意図があるかもしれません。

- **WTO改革への協力**

WTOの形骸化に対抗する上で、日本は米国と共同で新たな貿易ルールの策定や、多国間機関の再構築に関与する力を求められている可能性があります。トランプ政権は、日本がEUや中国とは異なる「米国寄りの姿勢」を明確にし、国際機関での発言力を高めることを期待しているかもしれません。

- **EUへの牽制における連携**

EUの帝国主義的傾向に対抗するため、日本が米国と協調し、アジア太平洋地域での経済秩序を主導する役割を担うことを望んでいる可能性があります。具体的には、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用した自由貿易圏の拡大や、EUに対抗する独自の基準設定で日本がリーダーシップを発揮することが期待されていると考えられます。

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### 3. 多角的視点からの意見

以下に、異なる立場からの視点で仮説を評価します。

- **経済学者の視点**

「関税は貿易不均衡是正の効果が限定的で、むしろ物価上昇や経済成長の鈍化を招くリスクが高い。地政学的意図があるとしても、経済的コストが大きすぎるため、持続性に疑問が残る。日本への関税は同盟関係を損なうリスクがあり、戦略的意図が不明瞭だ。」

- **地政学専門家の視点**

「中国の国連支配やEUの影響力拡大への対抗策として、関税は有効なツールとなり得る。特に小国への高関税は、中国の経済的支配を弱体化させる可能性がある。日本には、インド太平洋での対中戦略の実行役としての役割が期待されているだろう。」

- **国際法学者の視点**

「WTO協定に違反する関税政策は、法的正当性が乏しく、長期的には米国の信頼を損なう。中国やEUへの対抗策としても、国連やWTOの枠組み内でルール改定を進める方が建設的。日本には、中立的な立場から多国間主義を支える役割が求められるのではないか。」

- **日本企業経営者の視点**

「24％の関税は自動車産業などに打撃だが、米国での現地生産拡大やアジア市場へのシフトで対応可能。トランプ政権が日本に求めるのは、経済的協力と対中圧力への参画だろうが、過度な要求には慎重な交渉が必要だ。」

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### 4. 結論と考察

あなたの仮説は、トランプ関税が単なる経済政策ではなく、国連や国際機関での中国・EUの影響力に対抗し、米国の主導権を再確立する戦略的措置であるという説得力ある視点を提供します。特に、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国の票数戦略への挑戦と解釈でき、WTOやWHOの機能不全への不満も背景にあると考えられます。EUへの関税も、米国が多国間主義の「支配者」として返り咲く意図を示唆しています。

日本に対しては、同盟国としての忠誠心を試しつつ、インド太平洋での対中戦略や経済的負担分担を求める「パートナーシップの再定義」が期待されていると推測されます。ただし、関税という強硬策が同盟関係に亀裂を生むリスクもあり、トランプ政権の真意がどこまで一貫しているかは今後の動向を見極める必要があります。

この仮説をさらに検証するには、トランプ政権の公式声明や側��の発言、国連での具体的な対中政策の変化を追跡することが重要です。現時点では、経済的意図と地政学的意図が混在した複合的な政策と見るのが妥当でしょう。

#AIに聞いてみた #トランプ関税の真意

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petapeta · 1 year ago

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ケビン松永 @Canary_Kun 自分は情報安全確保支援士(登録セキスペ)も持っていて素人ではないんですが、セキュリティ脆弱性に対する��イバー犯罪については、もう心情的に白旗を上げてしまってます。技術的には対策が打てたとしても、運用が追いつかない…。そんな気持ちを連ツイします。一部上場企業グループの情報システム部とかになると、大きなシステムが数十〜3桁以上、サーバー(VM)も数百以上、基幹ネットワーク機器も3桁以上、余裕であるわけですよ。そして、あらゆる方面から「緊急」「重大」とかラベル付いてるクリティカルな脆弱性情報が飛んでくるわけですよ。金曜日の夕方にそんな情報が展開されても「は？」なんですよ。緊急でパッチ当てろとか言われても無理なんですよ。土日だってシステム動いてるから気軽に止められないんですよ。そもそも、どの機器が対象かを洗い出すのに骨が折れるし、サービス停止や再起動が必要なのかどうか分からんのですよハード関連なんて、稼働中はデータをメモリに読み出して動いているから、一部が壊れていても動き続けていて、再起動した時点でその故障が顕在化するということもあるんですよパッチのせいでシステムが動かなくなるなんてことも余裕であるんですよ。なので、どこまでテストやる？とか悩ましいんですよ金曜日の午後に、重大なセキュリティ脆弱性の報告受けて、そこから管理職集めて対策会議とかも厳しいんですよ。そりゃ、ゴジラが攻めてくるみたいな時は対策会議やるんだけどさそういうレベルではない頻度で、Micorosoftがカジュアル重大なセキュリティ脆弱性のアナウンスしてくるんよ。一方で、経営者レベルから見ると、セキュリティ脆弱性対策を頑張ったところで、会社の売り上げが増えるわけじゃないので、マジでお荷物なコストでしかないのよ。せっかくITにお金使うなら攻めのITに投資したくて、セキュリティ対策は本当に後ろ向きなコストでしかない。緩いセキュリティ運用をしていても、とりあえず普通にシステムが動いていれば、直近で困るわけではないからね。耐震性に問題がある建物でも、現時点で崩落してるわけじゃなければ大丈夫。普通に住める。大きな地震さえ来なければ。情報システム部にとってのサイバー犯罪も同じです。ほんと、日本全国の情シスはKADOKAWAの件を見ていてヒヤヒヤだと思うね。「うちはちゃんとやってるから大丈夫」って自信を持ってる人なんて一人も居ないと思う。みんな水際で塹壕戦を戦っている。明日は我が身。 (正直な気持ちとして、企業の管理職としてその戦いを続けていくのは無理なので、ワシはその戦いから降りたという気持ちもある。ミッションクリティカルなシステムを守り続けられない。いまは外部委託要員で、プロジェクトのルールに基づいて、自分のPCを守るのが責任であり、善管注意義務の守備範��) ドローンの飽和攻撃を受け続けているみたいな状態で、どれだけ防衛費と人員を割けばええんや…。平時は穀潰し扱いだし、万が一防衛線を抜かれたら焦土になるし…。という情シスの悲哀を代理でつぶやいたら、めっちゃコメント集まってきてて笑える(泣ける)

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jaguarmen99 · 4 months ago

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日産は自力再建に向けて舵を切り始めたが、それは不可能に近いと筆者は感じている。内田氏が社長に就任したのは2019年12月。すでに当時からブランド力低下による値引き販売での収益性悪化、「ゴーン経営」時代の負の遺産である過剰設備の解消が大きな課題であることはわかっていたはずだが、内田氏以下の執行部は効果的な対応策をほとんど打てていない。

「日産・内田社長は自力再建派の役員を制御できなかった」日産が協議打ち切りを急いだ“本当の理由” - ライブドアニュース

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picnicism · 5 months ago

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そもそも貧乏な人はほとんど所得税を支払ってないんですよ。ほとんど税金を払っていないのに、なぜか「減税しろ」って皆さんおっしゃるんですよね。　結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。　世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。　たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。　もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフティネットがあるのです。　国民の中でもたくさん税金を払っている（応能負担で、担税力がある）私らや、黒字を出している法人を経営している側は、確かにまあ「減税してほしいなあ」とは思いますが……。社会にとっての最大の負債は子どもを生まない男女「再分配」ってあるじゃないですか。私ら稼いでいる連中から税金を取って、あまり税金を納めない貧乏な人に配り直すやつ。　その「再分配」の原資は税金ですね。当たり前ですが。税金がたくさんなかったら、子育て世帯への支援も学校の無償化も進められません。本来は、これが「財源」となります。　ところが、税金を財源とした再分配で公共サービスを受け助かっているはずの貧乏な人が、大��で、力強く「減税しろ！！」って騒いでいます。あのさあ……。　あなたがた、そもそも大して税金払ってないんですよ。それどころか、払っている税金以上の公共サービスを受けているんです。　で、一番苦しいのは都市部に住む、共働きで子育てをしている、世帯年収700万円から1000万円ぐらいの層です。　一定の年収以上あるので控除から外れる場合があるし、まあまあ税金取られるし、子育ての負担もあるし、家賃は都市部が高いし、こういう「所得はあるのに貯蓄率がドーンと下がる世帯」こそ、日本社会を未来に繋ぐ子育て世代の現実なのです。「国債は次の世代へのツケ」って簡単に言いますが、要するに、子どもを生まない男女こそが社会にとって最大の負債になりかねません。　先日たかまつななさんがネットで大炎上していて私も暖をとりに行ってきました。まず、たかまつななさんが書いていることがちょいちょい間違っているにしても、そこまで大きく的外れなことは書いていません。書き方が少しムカつくのと、ビジュアルがスネ夫ママ感あるザマス風なので腹立つとかでしょうか。たかまつななさんはなぜ大炎上したのか？　先回りして書いておくと、たかまつななさんがいる厚生労働省の年金部会ってのはその方面のプロが集まっているので、一見、若者代表の建前でたかまつななさんが投入されても圧倒的な知識の前に言いくるめられ、あたかも現行年金制度を擁護するかのような言説に「させられてしまう」のも致し方ないところです。　ただですな、今回の「厚生年金保険料の上限引き上げ」ってのは、いま最上級の保険等級（32等級）よりはるかに年収のある私みたいな人でも標準報酬月額の一番上の65万円以上は厚生年金を徴収されておらず、そういう所得が多い人からもちゃんと厚生年金を所得に見合った金額を取りましょう、という話なのです。　言うなれば、ガチ該当する私が当事者として「おい、勝手に新しい等級で厚生年金保険料巻き上げやがって」と怒るなら分かるんですよ。でも、怒らないのは「いくら何でもある年収以上は同じ保険料ってのは制度的に不公平だわなあ」とわきまえているからで、まあそのぐらい払うかってなります。　また、厚生年金の仕組み上、ちゃんと納めれば相応に歳を取ったら返ってくることになるので、そこまで損ではありません。　なのに、その辺のネットにいる平均年収400万もない貧乏人（※）が、なぜか私たちのためにブチ切れて年金引き上げ許さんとか噴き上がって、たかまつななさん炎上させてるのって、控えめに申し上げて「お前ら何してんの」と思います。　少なくとも、貧乏人にとってはメリットのある話ですし、現象単体で見れば怒ってる人はほぼ全員部外者なのです。 ※アンケート調査をやると年金制度に一番怒っている層は世帯年収150万円以下の貧困層なのに、年金制度でもっとも受益するのはこれらの貧困層��中でも75歳以上生きる人たち。本当の危機は「共働き子育て世代」の苦境　これは「年金制度が悪くて、保険料が引き上げられるらしい」と勝手に誤認して、とりあえず目の前にいるたかまつななさんがムカついたので、クソ投げて大炎上させているだけでしょう。　そして、年金は高齢者のものと決めつけ、働く世代がいかに苦労しているかを連呼されます。まあ、気持ちはわかる。　でも、ここでも「そもそも貧乏な人はたいして厚生年金保険料を納めていない」わけですよ。たいして納めていない税金は「減税しろ」と叫び、あまり納めていない厚生年金は「廃止しろ」とわめくのはいかがなものでしょうか。　あなたがたが社会にどれだけ役に立ち、税金を払ってるのかってことを、鏡を見ながら冷静に見つめ直す必要があるんじゃないでしょうか。　社会保険料の議論も同様です。もちろん、勤労世帯からすれば昔に比べればごっそり取られていますし、法律に基づいているとはいえ年々徐々に上がってきているので、所得の低い人が苦しいのは間違いありません。そういう制度上の問題があるよねって話は後述します。　でも、本当の危機は「共働きの子育て世帯」であり、夫婦で働いて年収1000万円あっても月に手元に残る金額は月50万円ないぐらいですから、例えば、都内や横浜市やさいたまにマンションを借りて住んでいる人は「3人目なんてとても産めない」わけです。そういう人たちの生活を守るために「控除」があり、そういう人たちのために社会保障はあるんですよ。　子育て世帯への扶助は少ないのに、なぜかこども家庭庁が悪の枢軸のような扱われ方をされて叩かれているのも気になります。ネットでは、こども家庭庁約7.3兆円をそのまま今年生まれる赤ちゃん70万人に配れば年間1000万だとかいう与太話までバズっていました。　でも、私を含め国民ってのはどうしようもない馬鹿も多いから、生まれたときに1000万もらって、少なくとも中学卒業する15年後まで大事に計画立てて子育てに全額使います、なんて賢く慎み深い家庭なんてないでしょ。絶対どっかで親が「自分へのご褒美」とか言って焼き肉喰ったり、バッグを買ったり、無駄遣いするんですよ。そうなってから、親が「こんなはずじゃなかった」とならないように、毎年ちゃんと各種公共サービスや補助が自治体から施されるのです。　しかも、こども家庭庁の予算というのは保育園無償化が2.4兆、児童手当が2.1兆、育休手当が1.4兆とかなのです。課題がないかと言えばうそになるし、言いたいこともありますが、おおむね無駄なく事業をやってます。ただ、お前ら、同じ口で「保育園落ちた日本死ね」とか「男性にも育休を」とか「子ども手当が足りないので2人め産めません」などという与太話に『いいね』とかしてませんでしたか。　これらは、現役世代の負担が増えるのではなく、必要とされる公共サービスをみんなが「無償化しろ」と騒いで、政府がクソ真面目に待機児童問題を解消させたり、育休が取れるよう企業に義務付けて給付を出し��り、休日や夜間でも子供が熱を出せばほぼ無償で医療が受けられるようにしたりした結果であると言えます。これらは全部税金であり、社会保険料から賄われているんですよ。ありがとう自民党。これから日本で始まる「リアル姥捨て山」　ただ、そういう公共サービスをどんどこ増やしていって、本来なら自前でやれるものも公費で無償化し続けているから、政府部門が肥大化してやたらでかい福祉事業ができたり、医療費だけで年間110兆を超えてしまったり、高齢者の終末医療に大量のリソースが喰われている割に大型の病院が全部赤字だったり、基礎部分にあたる国民年金の半分が税金によって埋められているけど、これから団塊の世代が後期高齢者になって年金も医療費も爆増するなどいいことがありません。　確かに、政府も霞が関も自治体も頑張って国民のニーズに応えられるよう予算を積み増し頑張ってやってきたけど、もう限界。こういう高福祉高負担では、いまの勤労世帯がもたないという意見はもっともだと思います。　なにより、これらを支えているのは税金だけでなく社会保険料なので、いい加減現役世代からすれば下げろという政治的圧力が加わるようになると、やりすぎた政府部門を小さくする改革を進めたり、医療を切って先のない老人は姥捨て山に送れというような暴論が出たり、大荒れになっていく可能性は高くなってきます。　社会保障・社会保険料を切り下げるということは、それが支える医療や年金、介護などで支えられて生きている人たちをどう見捨てるか、死んでもらうのかという選択をすることに他なりません。　身寄りもない高齢者が自治体のカネで何年も療養型病院に押し込まれてしまっているとか、そういう「みんなから見て、遠くにいる、同情されない独り身の老人たち」が、難病を抱え医療ケアがなければ生きていけない患者さんたちが、社会的な命綱を切られて真っ先に死んでいくことになります。　そして、未婚が4割を超え、生涯子どものいない世帯が6割以上になってしまうと、いざその人が高齢になると、公共の福祉以外に行くところがないんですが、そういう低所得で未婚の人たちほど減税カルトに流れがちで「減税しろ」とか「姥捨て山に老人を送れ」などと主張するのです。その見捨てられる老人は、15年後や30年後の未来のお前の姿だよ。　それでも、もういまの社会保険料では勤労世帯はやっていけないのだ、支えられないのだ、だから「手取りを増やす」という方向もまた、国民の持つ選択肢ではありましょう。あ、国民民主党ってことじゃなくて、国民有権者って意味ですが。　そして、その選択肢も捨てがたいのは、あまりにも高齢者が増えた結果、働いても生活費が充分に稼げず、足りない労働力は外国人で埋めるのでなかなか賃金が上がらず困っているという、日本の若い人たちから40代ぐらいまでの生活像があるからなのです。　そして、そういう不満をたかまつななにぶつけて、専門家が真面目に議論しているだけの年金部会は悪の巣窟だと言うのもどうなのよと思う半面、いまの制度でじゃあそのままやっていけるのかねと聞かれると「まあ、いずれ破綻しますわなあ」となります。高福祉高負担か低福祉低負担か、国民が問われる究極の選択　なので、国民有権者がやるべき議論というのは、いまの厚生労働省や年金部会その他の有識者が現行制度をどう維持するかを考える役割であることはよく承知したうえで、これからも高福祉高負担でやっていくか、社会保険料を下げ、積み上げ過ぎた福祉を削っていく低福祉低負担にシフトするかという究極の選択となることでしょう。　これは、単に高齢者VS勤労世帯とかいう単純な話ではなく、持続可能性で言えば子どものいる世帯といない世帯、都市部と地方といった、国民の間にある立場の違いをどう糾合してひとつの政策合意にしていくかっていうかなりの難題が目の前に立ちはだかっていることを意味します。　割と大変な議論をしないといけないんですが、「財務省が悪い」とか「電通が」とか「自民党世襲議員が」などなど、陰謀論みたいなものが跋扈しやすい土壌がどうしてもあります。冒頭にも書きましたが、そもそもたいして税金を払ってない層がネットで「減税しろ」と暴れているのが救いがたいわけですよ。　でも、いま生活が苦しい人のために、いまの石破茂政権がどういうビジョンを国民に提示して「楽しい日本」を実現しようとするのか、いろんな意見もあるでしょうし、私たちも可能な限り、ご建議をしながら政策を前に進めていけるといいなとは思っています。　なんか自由民主党と公明党が国民民主党の主張する103万円の壁を150万円ぐらいで妥結するのはどうかとか、なんか国民民主党は変に強気だから立憲民主党と大連立して予算成立までもっていこうとかいろんな話はありますが、すべては有権者にとってどういう政策が一番良いかをしっかり見据えて国会論戦を熟議のうちに進めていただければと願ってます。

日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

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watashinooinarisannisawaranaide · 2 months ago

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ダ��マパダは素晴らしい経典で、日本には『法句経』として伝わり伝承されています。明治時代に再評価され、現代でも岩波文庫で刊行されており、誰でも読むことができます。このような経典は読誦経典(儀礼の際に読み上げる経典)としては使われませんが、仏教基礎学として我々日本の僧侶も読んでおります。日本において経典の研究は各宗派大学を中心として更に続けられておりますので、そのようなご心配はいらないと思います。輪廻転生するから墓はいらないとする方がよくおられますが、インド仏教においても有徳な方の遺骨や両親の遺骨を供養することは善行として考えられてきました。葬式仏教云々ですが、まず、葬式をしない宗教はありません。どんな宗教でも人の死に際して必ず儀礼を行ないます。葬式に金をかける云々は葬家の経済的問題でありお金をかければそれだけ功徳を積むことができ、無理をせず身の丈に合った葬��を営めば良いことで、価値観の問題です。葬式仏教と揶揄されて久しいですが、東北大学准教授オリオン・クラウタウ先生によると明治以降に仏教界の刷新を目指した改革的な仏教者たちの「仏教語り」によって、近世仏教堕落論と呼ばれる枠組みが政治的に創作されていったと指摘されています。葬式仏教云々はそういった政治的批判であり、先祖供養のために寺が建てられ僧侶が読経し儀礼を行うのは寧ろスタンダードで宗教として誠に健全であり、様々な儀礼を通じて布教が行われているのです。

(1) Xユーザーのチョイ悪和尚𝕏さん: 「ダンマパダは素晴らしい経典で、日本には『法句経』として伝わり伝承されています。明治時代に再評価され、現代でも岩波文庫で刊行されており、誰でも読むことができます。このような経典は読誦経典(儀礼の際に読み上げる経典)としては使われませんが、仏教基礎学として我々日本の僧侶も読んでおります https://t.co/oXnbrXzUcg」 / X

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oldkwaidan · 3 months ago

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若宮八幡の祟り

　長野県北安曇郡南小谷村宮本集落の宮本城址には若宮八幡の社があった。　かつて、その八幡を宮本神社に合祀し、残った社の建物を村人の水車小屋としたことがある。　ところが持ち主の家を不幸が襲い、水車小屋は他人に譲られた。　次の持ち主の家にも変わったことがあったので、再び、水車小屋は他人に譲られた。　このようにして、持ち主がいくら変わっても、その水車小屋の持ち主の家には様々な変わったことが起きたので、経営しようとする人もいなくなり、ついには水車が取り壊されることとなった。　これは八幡様が祟っているのだ、ということになり、建物は改修され、再び若宮八幡の社として祀られることになったという。

　（信濃教育会北安曇部会・編『北安曇郡郷土誌稿（七）』一〇　神々の崇りと怨靈の話　「2 神々の祟り」）

#北安曇郡郷土誌稿 #神仏 #罰罪

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nemosynth · 6 months ago

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USスチール社からの声明

2025年1月3日、合衆国バイデン大統領は、日本製鐵がUSスチール社を買収することには反対であると表明。これを阻止すると宣言した。

それに対するUSスチール社からの声明文が凄いというか、いやぁ、正直ここまで人さまをコテンパンにした公式文書というものは寡聞にして初めて拝見。なのでちょっと自分なりの和訳をしてみた。

そもそもUSスチール社はアメリカ第二位の鉄鋼産業企業であるも、経営難に苦しみ単独での再建を諦め、同盟国である日本の企業に買収されることで経営を立て直そうと考えていた。しかも鉄鋼業は自動車産業はもちろん軍需産業にも直結する。戦車の装甲やキャタピラを誰が作るのか、どんな組成の鉄鋼で作るのか、極めて軍事機密性が高い技術分野でもあり、それゆえ同社は前向きに日本製鐵による買収を進めていたところであった。

以下、例によって文化の文脈を踏まえ、異文化理解のために隠された行間すらをも読み取って可視化するnemo版超訳である。いかなる政治的意図もなく、ただただ原文にみなぎる強い論調・もはや口調といっても良いくらいに充満する火の玉のようなエネルギーに興味を持ったから翻訳してみたくなったまでである。

まずは参考までに原文：

Statement from David B. Burritt, U. S. Steel President and CEO, on Today’s Order by President Biden

January 3, 2025 - President Biden’s action today is shameful and corrupt. He gave a political payback to a union boss out of touch with his members while harming our company’s future, our workers, and our national security. He insulted Japan, a vital economic and national security ally, and put American competitiveness at risk. The Chinese Communist Party leaders in Beijing are dancing in the streets. And Biden did it all while refusing to even meet with us to learn the facts.

Our employees and communities deserve better. We needed a President who knows how to get the best deal for America and work hard to make it happen. Make no mistake: this investment is what guarantees a great future for U. S. Steel, our employees, our communities, and our country. We intend to fight President Biden’s political corruption.

以下、nemo版超訳

「本日のバイデン大統領からの命令に関し、USスチール社社長兼CEOディヴィッド・B・バリットからの声明文

2025年1月3日 - バイデン大統領がとった本日の行為は、恥であり腐敗です。我が社の組合幹部は組合員を無視しているというのに、そんな幹部に対し大統領は政治的見返りを与えるのみならず、その一方で我が社の将来、我が社の従業員、そして我が国の国家安全保障に対して損害をもたらしたのです。しかも我が国必須の経済安全保障同盟国である日本を侮辱したばかりか、こともあろうにアメリカの競争力すらをも危機にさらしたのです。北京にいる中国共産党指導部は歓喜のあまり街に繰り出して踊り出しているに違いありません。そしてあろうことかバイデン大統領は、私たちが事実を伝えるべく面会を申し込んでも拒否したまま、これらの全てを行ったのです。

我が社の従業員とコミュニティは、もっとまともに扱われて然るべきです。我々に必要だったのは、アメリカにとってベストな取引を引き出せる大統領、そしてそのためには努力を惜しまない大統領だったはずです。誤解しないでいただきたい、今回の買収こそが、USスチール社、我が社の従業員、我が社のコミュニティ、そして我が国に素晴らしい未来を保証する投資なのです。私たちはバイデン大統領の政治的腐敗と戦う所存です。」

いやぁ、あらためて凄い口調ですね。

政治的ポーズもあるとは思うけど、ここまで燃えさかるためのジェット燃料として、同盟国企業による買収がダメならダメで、なんであかんのかという理由がバイデン大統領サイドから明確に示されていないことなど、突けばいろいろ出てきそう。そしてそれらを昨今のトレンドとしてサルでも分かるくらい分かりやすく示しているのか。

まぁそれゆえだとは思うけども、それにしても超巨大企業のトップが超大国の国家元首に対してここまで直球ストレートに言うというのも、ますますこれからの人類の行く末が案じられる昨今。

日産自動車も経産省が圧力をかけてきてホンダが立ち上がったとかあると聞いたし、これから政府自身がナショナリスティックになっていく、そんな世界はどうなっていくのか混濁していく中で、かくも義憤に満ちた言葉が飛び交う時代になったと言うのにも、正直暗澹とする。言葉は刃。なら訳すなよって？　そうね、でもこれも時代の記録だと思うのです。無論、あくまで私見であり私の訳でしかないのですけれども、それでもなお。

元の声明文それも原文へのリンク；

⚫︎翌朝追記日本製鐵も声明文を発表したね： https://www.nipponsteel.com/news/20250103_100.html

抜粋すると；「この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、」「今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。」「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。」「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」「その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。」いやぁ、これが全て正しいとしても、そしてUSスチールよりは冷静に見えても、やっぱ思い切ったこと言うなぁと僕は思いました。まぁ、もはやそういう時代なのかなぁ。思い切った分かりやすさ。

以下、全文：

「米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する��同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03

日本製鉄株式会社

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。

　日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収を禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。

　日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。

　日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定（National Security Agreement）の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUSは取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が可能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUS は、日本製鉄とUS スチールが100 日間にも亘って、自主的に提示した4 つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィードバックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチールは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。

※本買収に関する詳細は2023 年12 月18 日公表の資料を参照ください。（2023年12月19日、2024年4月15日、同年5月3日、同年5月30日、同年12月26日に経過開示） https://www.nipponsteel.com/common/secure/ir/library/pdf/20231218_100.pdf」

#us steel #nippon steel #biden #statement #justice rage #righteous indignation

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skamijo · 2 months ago

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日産自動車、追加１万人の人員削減を決定―総計２万人規模のリストラへ

日産自動車は業績悪化に対応するため、国内外においてさらに１万人の人員削減を実施する方針を固めた。この削減により、昨年11月に発表した９千人と合わせて、社員全体の約15％に相当する約２万人を対象とする大規模リストラとなる。正式な発表は近く行われる見込みである。同社は2025年３月期決算において最大7,500億円の赤字を見込んでおり、この赤字見通しは同社史上最大規模である。生産能力の２割削減と９千人の人員削減は既に発表済みであったが、４月に就任したイバン・エスピノーサ社長のもとで再建計画を再度精査した結果、追加的なコスト削減策として人員削減が不可避と判断されたものである。今後はコスト構造の抜本的な見直しと事業競争力の強化を最優先し、��建を急ぐ方針である。

#リストラ #人員削減 #日産自動車 #経営再建 #赤字見通し

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kyocipherfox · 2 months ago

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えっ…日産、まさかの「7500億円赤字」！？赤字のスケールがデカすぎて、もはやSFの通貨単位かな（＾＾；）でもコレ、笑えない…リストラ、販売不振、そして電動化の遅れまで。いったい何が起きてるのか、小市民の俺が全力で調べてみたよ！あなたはどう見る？この7500億円の重み… ↓↓ブログはこちら↓↓ https://yp-kyo.com #yp-kyo #日産 #経営危機 #7500億円赤字 #電動化の波 #やっぱりキョウは小市民

#e-POWER #リストラ #中国市場 #内田誠 #北米市場 #固定費削減 #報酬カット #新型車投入 #日産 #日産経営危機 #経営再建 #自動車業界 #財務 #赤字 #電動化

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applibank · 5 months ago

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建設業界の再編トレンド：規模拡大か、専門特化か、その選択 - 生き残りをかけた決断の時

建設業界の再編トレンド：規模拡大か、専門特化か、その選択 - 生き残りをかけた決断の時 https://www.applibank.com/?p=2879 建設業界における規模拡大と専門特化の選択について、最新のデータと実践的アプローチで徹底解説。世界トップクラスのコンサルタントによる具体的な戦略と、即実践可能なロードマップを提示。建設会社の経営者必見の戦略的意思決定ガイド。

「建設業界は、100年に一度の大転換期を迫られています。経営判断を誤れば、その存続すら危ぶまれる時代に突入しました。この記事では、世界トップクラスの建設コンサルタントとして、あなたの会社の未来を左右する『規模拡大』か『専門特化』かの選択について、グローバルな視点と実践的なサバイバル戦略からお伝えします。」– アプリバンク建設業コンサルティング部門グローバルチーフアドバイザー 1. 建設業界が直面する衝撃の事実国土交通省の2024年最新調査で判明した驚愕の事実：建設企業の45%が「このままでは5年後の存続が危ぶまれる」と回答。一方で、明確な戦略を持って規模拡大や専門特化を進めた企業の87%が収益改善に成功しています。【グローバルトレンドから見える日本の危機】 ✓ 欧米の建設企業の65%が既に戦略的な選択を完了 ✓ アジアの新興企業が猛スピードで市場シェアを拡大中 ✓…

#サバイバル戦略 #再編戦略 #専門特化戦略 #建設業 #経営改善 #規模拡大戦略

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kennak · 11 months ago

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私の経験私がマンションを購入したのは、コロナ禍が始まった直後でした。当時、未曾有の状況下ですから、多くの物件が安値で売りに出されていました。様々個人的な事情も重なり、このタイミングでの購入を決意しました。投資目的ではない実需でしたが、結果的にコロナ収束後の今回の売却では成約ベースで約1500万円の価格上昇がありました。それはそれとして。不動産業者の問題点買い叩き：売りやすい物件は、業者が安く仕入れてリフォーム後に高値で売る「買取再販」の対象になりやすい。囲い込み：不動産屋としては両手仲介（売主・買主両方から手数料をもらいたい）ので「囲い込み」を画策し��す。私のケースでは、業者間の不動産DBである「REINS」へ不正確な情報を登録して、物件検索に情報がヒットしないように小細工をされました。他にも良く聞くケースでは問い合わせが来ても他の業者には紹介しない事も多々あるそうです。当然、売主には、売却機会の損失が発生します。このように自己利益を優先し、顧客の利益を軽視する姿勢が見られます。行政の対応ちなみに、当時、東京都住宅政策本部（https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/）に相談をしましたが、以下の回答でした：「REINSの情報を作為して正常な売買を機会を邪魔したことは悪質だが違反とは言えない」業者への指導や調査結果は守秘義務により当事者（被害者）にも教えられない。進捗の共有も出来ない。被害の損害回収については民事訴訟で自分でやってください。つまり囲い込みをしても業者にはペナルティはありません。東京都住宅政策本部は電話の１つもしません。行政機関は怒った人のガス抜き程度の相談窓口で、実効性のある対策を取っていないことが分かります。法的対応の限界弁護士に相談したところ、不動産業者の行為は悪質だが、損害の因果関係を法的に立証するのは困難だとの見解でした。つまり、不動産業者が売主の契約を蔑ろにして、売買を邪魔しても何もペナルティはないのです。以上の通り「囲い込み」には実質的な法的制裁も行政処分もないのが現状なのです。これでは、業者の悪質な行為の抑止にはなりません。自衛手段・・・。大手も中小も業者はどこも信頼出来ない。また一見親身な「任意売却の相談窓口」的なウェブサイトにも注意が必要身内や親戚など、信頼できる人を頼るのも良いかも知れません。こうなったら自身で宅地建物取引士の資格を取得してやるしかない？次回試験は１０月です。無理だ。余談当時、もう少しネットで直接売買出来るサービスは無いのか？と調べてみました。そうすると、過去にYahooとソニー不動産が事業をしていました。不動産売買のメルカリのようなもので「セルフ売却」という、所有者が一括査定や人工知能（AI）技術による査定を参考に値付けをし、不動産会社を通さずに、物件を販売できるというものでした。しかし、このサービスは少し前に不動業界の圧力で潰されていました。「このようなサービスをするなら、Yahooにはもう広告や物件情報を出さない」と、不動業界の団体が圧力をかけたせいで事業が解散していました。これもとんでもない話だと思います。現在も、その事業に関わった方達が起業して、類似サービスをしているそうです。ただ、それは私は利用していないのでなんとも言えません。不動産業界の倫理観のなさには驚きました。弱っている人間の足元を見てさらに買い叩いて金にする。恐ろしい人たちだと感じました。皆さんもくれぐれも注意して下さい。当然、行政も、法律も助けてくれませんのです。救いのない話やね。ーーーー本文ーーーーこれから分譲マンションを売却しようと考えている方、または現在売却中の方へ。私は、個人売主として絶望的な体験をしました。その経験を皆さんと共有したいです。最近、不動産系YouTuberが増えていますが、彼らの話はあくまで業者側の立場からのものです。今日は、業界に利害関係のない私の体験をお話しします。身を切った痛み、、ぜってえ読んでくれよな！ 2023年末、私はタワーマンションを売却することになりました。事情はお恥ずかしながらコロナの影響で体調を崩し、仕事が減り、ローン返済が厳しくなったためです。そこで、「任意売却」をすることにしました。さっそく住宅債権管理回収機構とARUHI（銀行）に相談し、「任意売却」をスタートさせました。幸い私のマンションは査定の段階で1500万円近くも値上がりしていました。駅近くの好立地、眺望の良い高層階、程よいサイズと、需要はかなり見込めるタワーマンションです。これならうまくいけば２ヶ月程度でも売却完了できると思っていました。ここから地獄の日々が始まるとは知らず...。 ■専任媒介契約の罠日本の不動産売却で問題になっているのが「囲い込み」です。これは、業者が売り手と買い手の両方から手数料を得ようとする行為です。本来なら片方の味方をするべきなのに、日本では両方やることが許されているんです。海外では不動産エージェントは片方の味方しかしません。両方につくのは利益相反行為ですからね。日本は異常なんです。私はこれは基礎知識として知っていたので、ARUHIに「一般媒介契約で広く競争させたほうがいい」と提案しました。しかし、彼らは「専任媒介契約でないと許可できない」と譲りませんでした。 ■3社の悪夢 1社目の業者は、マンガ「正○不○産」にも関わったという会社です。なるほど、あのマンガに関わっているなら多少は信用できるのかな？と思いましたが、、、、結論を言えば、この業者は囲い込みの前に、とにかく業者間で「安く買い取り」で済ませようとしてきました。私は一般市場で広く売って、なるべく高く売りたいのですが。専任媒介契約後は、担当者の態度は豹変して、私物化するような言動が見られました。ともかく物凄い安値で買い叩く！それに集中していました。これでは、たまったものではないので、業者を変更しました。 2社目の業者は、大手N不動産です。大手なら問題ないだろうと思った矢先、偶然でしょうか・・・。店舗で打合せ中、他のお客さんが来て、窓口で何やら揉めていました。大声で「うちのマンションの売却を依頼したのに、2ヶ月経つがまったく問合せが来ない！おかしいじゃないか」とお怒りでした。私は、まさか！と思いましたが、、、一旦は依頼をしてしまいました。しかし、残念ながらこのN不動産も、まったく販売活動をせず、買い取りばかりを勧めてきました。問い合わせも来ないので、囲い込みです。「これNにきいてみよー♪」じゃねえよ！安心して聞けねえよ！！面倒ですが、すぐに変更をしました。懲りずに3社目は、地場の不動産屋に相談してみました。最近不動YouTuberが良く言ってますよね。更新番号の多い歴史のある会社がいいと。そこで頼んだのは歴史が長くなんと地場で40年近い業歴のある会社です。愛想の良い年配の営業マンで「心配しないでください。囲い込みなどしません。地元で恥になりますからね。頑張ります」と熱心でした。これで、ようやく任せられると安心しました。しかし、、、それから3ヶ月間。まったく問い合わせの動きがありません。おかしいな？と思いました。そこで懲りずに「囲い込みをしない」と謳っている某不動産会社に調査を相談しました。地場の不動産屋は、��んと、業者間の物件DB「REINS（レインズ）」への登録証を私にメールで渡した後に、レインズから物件情報を一部消していたのです！なんということでしょう！匠の技により、検索にヒットしない加工をされたのです。これでは、ほかの業者は物件を見つけることも、問合せも出来ないのです。地場の不動産屋はどうにかして自分だけで儲けたかったです。怒って真っ向から指摘すると「登録ミスで、悪気はないんです！」など苦しい言い訳をしてきました。どこの世界にレインズの登録ミスする不動産業者がいるんでしょう！往生際が悪い！ ■経済的ダメージ販売は予定から６ヶ月も遅れてしまいました。この期間、金融機関は「遅延損害金」を借り入れたお金の総額に対してどんどん加算してきます。なんと、毎月70万円もの借金が加算されていました。半年間で約420万円もの借金が増えてしまったのです。当然、これは私が売却価格から支払うことになります。誰も責任をとらず、逃げています。最後の業者も逃げています。全て騙された私が悪いのでしょう。しかし、正確には冒頭のとおり「このような結末になる」と最初に私はARUHIに伝えていたのです。。。不幸中の幸い、最終的に依頼した会社は、ようやく「囲い込み」をやめてREINSにも正常に登録されました。全国の不動産屋会社が広告活動をしてくれます。半年かかって正常な売却活動がスタートしました。そして、なんとたった２日たらずで内見希望が来ました。そして売却は1ヶ月もかからず査定額とほぼ乖離せず完了しました。この半年間はいったいなんだったのでしょう。420万円・・・。 ■最後に不動産業界は、有名な大企業でも、地場の長い歴史の業者でも、このような違法な「囲い込み」を平気でやってきます。残念ですが、まったく信用できない業界なのです。皆さんも「囲い込み」をされないように注意をしてください。具体的には、よほどの理由がない限りは「専任媒介契約」はしないこと（普通はあまりしません） REINSの登録証明証に記載されているIDとパスワードで定期的に掲載情報の抜き打ちチェックをしましょう。また、場合によっては、業者を装って業者には伝えていない電話番号から問い合わせをして「適当不動産です。物件確認お願いします。SUUMOに記載されている○○の物件まだご紹介可能ですか」と物件確認電話をして「紹介可能です」と返答するか確認するのも良いかも知れません。（囲い込みされている場合は「もう決まりました」「もう申込みが入っています」などと嘘の返答をされます）そして私からのメッセージは、分譲マンションなんて買うもんじゃないことですね！不動産投資を考えている方、甘くないです！それは「不動産が正常に売却出来た場合」のお話ですよ！売れないのではどうにもなりません。私は最終結果は売却益はプラスになりましたが、クソめんどくさいです！！マンションは賃貸でおｋ！！

クソ不動産業界の闇マンション売却で500万損しないための警告

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ari0921 · 5 months ago

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建��ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の技術援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上梓したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コンサルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本とは無縁のことですね」と牧歌的だった。

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡ��ばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代の自動車メーカーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴィルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報酬を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安局は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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