#自動車業界改革 | Explore Tumblr posts and blogs

jimbuchanan · 1 year ago

Text

ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ

- 単著（書籍, 出版年は原書）

『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)

『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)

『選択のコスト ―― 経済学的探究』(1969)

『財政学入門』(1970)

『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)

『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)

『倫理の経済学』(1994)

- 共編著（書籍, 出版年は原書）

『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)

『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)

『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)

『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)

『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)

『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府（w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン）」, 「リカード流の等価定理の論理（w/ G.ブレナン）」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》

『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「自由貿易の厚生政治学」》

『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》

『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア：回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革：診断と処方箋」》

- 論文など

「はしがき（w/ Ｇ.W.ナッター）」（F.H.ナイト著『フランク・ナイト社会哲学を語る ―― 講義録知性と民主的行動』所収, 1960,）

「個人主義的アプローチによる政治過程論」（D.イーストン編『現代政治理論の構想』所収, 1971） ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。

「外部性（w/ W.C.スタブルバイン）」「公共財の供給（w/ M.Z.カフォグリス）」（経済企画庁経済研究所著『公共経済学理論の展望』, 1971） ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。

「公共財の過密」（西村光夫, 西山千明編『新しい自由社会の展望：木内信胤先生古稀記念論文集』所収, 1972）

「競争的供給における外部不経済（w/ C.J.ゴーツ）」（『高速道路と自動車』vol.15 No.11 所収, 1972-11）

「赤字に抱かれた民主主義 ―― ケインズ卿の政治的遺産」（『大蔵省調査月報』vol.68 No.1～5 所収, 1979-1） ⇒ 『赤字の民主主義』（『赤字財政の政治経済学』）の抄訳。

「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他（『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム日本の主張’81』所収, 1981）

「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」（『日本経済新聞』所収, 1981-3-19）

「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然規制緩和で民間を刺激」（『日本経済新聞　経済教室』所収, 1981-4-4） ⇒1981年3月28日日本経済新聞に抄訳記事あり

「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」（『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15） ⇒1981年3月28日日本経済新聞に抄訳記事あり

「財政赤字の諸問題」（『ファイナンス：財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6）

「コスロフスキー「資本主義の倫理」に対するJ.M.ブキャナンの論評」（P.コスロフスキー著『資本主義の倫理』所収, 1982）

「政治とおせっかい好き」（R.D.トリソン編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986）

「人間と国家」（『世界経済』vol.42 No.1 所収, 1987-1）

「ケインジアンの愚見」（『公共選択の研究』No.10 所収, 1987）

「再生した政治の経済理論」（『大蔵省調査月報』vol.77 No.6 所収, 1988-6）

「経済インタビューブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう　為替が赤字調節機能担う」（『読売新聞』所収, 1988-11-10）

「カルテル・提携および立憲政治：探索的分析（講演記録）」（『公共選択の研究』No.13 所収, 1989）

「組織化された人間社会の潜在力と限界」他（『第1回ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989） ⇒ 1988年11月10日読売新聞に抄訳記事あり

「ポスト社会主義の経済学」（J.D.ヘイ編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992）

「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか　もしそうならそれはなぜか」（『会計検査研究』第7号所収, 1993-3）

「《対談》「分配政治」への絶縁状（w/ 西山千明）」（『月刊正論』250号所収, 1993-6）

「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」（R.D.トリソン, R.D.コングレトン編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995）

「米のノーベル賞経済学者ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」　日本の財政・金融分離予測しやすい政策を」（『日本経済新聞』所収, 1997-9-2）

「ジェームズ・M・ブキャナン教授（ノーベル経済学賞受賞者）に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」（『週刊東洋経済』1997年9月27日号所収, 1997）

「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」（『日経ビジネス』2002年1月28日号所収, 2002）

- その他

「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」（『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11） ⇒ 要約

「はだかの経済学者」（ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日）⇒ 一部訳

#Buchanan #James Buchanan #James M. Buchanan #James McGill Buchanan Jr.#Jim Buchanan #ジェームズ・ブキャナン #ジェームズ・M・ブキャナン #ブキャナン

3 notes · View notes

picnicism · 1 year ago

Quote

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf　本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言するために、国家電網公司から渡された、日本語に翻訳されたペーパーであることは間違いありません。　なお、現在再エネTFでは「サイバー攻撃があった可能性」を理由に公開が停止されています。事件の背景や推移は何か　再生TF構成員の一人である大林ミカさんが問題視されたのは2003年ですから、足掛け20年以上の「この人、駄目だよな」とみんなで言いながらヲチしてきたことになります。　もともとは、大林ミカさんは成田市一坪地主系統でも割と活躍していたNPO団体原子力資料情報室という反原発団体で要職を占めていた方です。その後、飯田哲也さんの環境エネルギー政策研究所を経てソフトバンク系の自然エネルギー財団の事業局長なるポジションにいらっしゃいます。　自民党側では再生エネルギー議連の事務局長であったのは河野太郎さんの側近でもあり先日受託収賄で逮捕された秋本真利さんであることは押さえておく必要があります。自然エネルギー財団 - Wikipedia ja.wikipedia.org https://digital.asahi.com/articles/ASR9752K9R97UTIL009.html 菅氏が「オヤジ」で河野氏が「兄貴」　秋本議員、再エネ促進は利権に：朝日新聞デジタル　2020年12月15日夜、秋本真利衆院議員=受託収賄容疑で逮捕=は、業界団体「日本風力発電協会」の代表理事を務める「日本 digital.asahi.com 　ソフトバンク系と言えば、東日本大震災に伴う津波で発生した福島第一原発事故を受けて、当時の旧民主党政権・菅直人さんとソフトバンク・孫正義さんが握って、太陽光ではFIT42円/kWhなどという途方もない高値を提示して再生エネルギーシフトを目指した大盤振る舞いに繋がりました。メガソーラーバブルが発生して日本各地で山林を切り拓いたメガソーラーがプロジェクトとなり、他方で電力送電インフラに対する負担や日中の電力あまりから使われない電力をどうするかなどの問題が勃発しております。　河野太郎さんのパワハラ記事の元になった脱炭素の方向性を決める「エネルギー基本計画（2021年）」では、現段階でも荒唐無稽に近い「（国内全エネルギー供給のうち、再生エネルギーへの依存比率を）36～38％程度」とする話を、河野太郎さんが「38％『以上』」とすることにこだわり、それが誰の手によるものなのか私にはまったく分かりませんし心当たりもありませんが文春に流れて記事化されるという事態になりました。小泉進次郎さんに伝えたい再生エネルギー周辺の雑感 | 文春オンラインコロナ禍にもかかわらず、投資界隈では急速に「再生エネルギーが次に来る」ということでバブルみたいな状態になっております。 bunshun.jp 河野太郎大臣　パワハラ音声　官僚に「日本語わかる奴、出せよ」 | 週刊文春電子版　9月29日に自民党総裁選が迫る中、世論調査で「次期首相1位」に挙げられる河野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当相（58）。 bunshun.jp 　この問題にはいくつか解決するべき事情を孕んでいます。セキュリティクリアランスはどうするべきなのか　再エネTF構成員は、他にも飯田哲也さんや高橋洋さんなどが入っております。　問題は、政府的にアリバイ的なものに過ぎない会議体とはいえ、河野太郎さんが選任したこの再エネTFの身体検査はちゃんとやるんでしょうねという話です。　というのも、再エネTFとは無関係に、河野太郎さんが出席している政府の会議体において、本来出席の資格がないにもかかわらず大林ミカさんらが対面、オンラインを含めて出席しているようにも見受けられます。さすがに外部から指摘を受けて直接参加することは減ったようですが、問題であることに変わりはありません。　現在進められているセキュリティクリアランス法案では、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（Classified Information）として国家安全保障政策の中に「再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用を始めとするエネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出等を通じ、脱炭素社会の実現に向けて取り組む」ものとして、再生エネルギーも指定された情報に含まれることになります。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai10/siryou.pdfhttps://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/national_security_strategy_2022_pamphlet-ja.pdf　一般的に、政府における会議としては、再エネTFなど会議体に対して諮問する内容そのものが指定された情報であって、知る必要性（Need-to-Know）の要件を満たすのは河野太郎さん本人のみであると共に、本件中華国家電網公司から出ている提案資料の内容は明確に政府検討において必要とされる内容（のすべて）であることから、セキュリティクリアランスにおいて大臣や政務三役も含めた政治家も含まれるべきだという議論は如実にこのような事態があてはまるのではないかと危惧されます。　突き詰めれば、「国家のエネルギー戦略を左右する重要な地位にある政治家（この場合は河野太郎さん）が、その内容について政府会議体（再エネTF）に諮問するにあたり、問題が疑われる人物（大林ミカさんなど）に対して我が国の重要な情報（再生エネルギーの調達状況・計画や我が国のエネルギー行政における問題点など）を公開した」疑いがあるという話になります。再生エネルギーはどこまで、どう推進させるべきか　世界的に気候変動対策のためにも脱炭素を進めるにあたり、再生エネルギーにも注力するべきだという話はあるでしょう。　他方で、再エネ賦課金が2024年も再び値上がりし、実質的に旧電大手に対する買い取り義務がある以上は、国家全体で再エネ拡大を丸抱えする形になっています。電力自由化や送配電分離など各論についても「GX実現に向けた基本方針」に準拠する必要はあります。５月電気代、全社値上がり　再エネ賦課金増が影響５月の家庭向け電気料金は、大手電力１０社全てで４月に比べ値上がりする見通しであることが２１日、分かった。再生可能エネルギー www.sankei.com https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/kihon.pdf　再生エネルギーは有望であり採算に合うのだというのであれば、むしろ再生エネルギーに対する賦課金・助成金やそれを支える制度についてはいずれ撤廃することが求められている割に、今回の再エネTFの議論においても再エネ拡大のために投資するべきだという内容が中心になっているように見えます。脱炭素とベースロード電力の確保を政策的に進めるのであれば、安定供給のアテのない再生エネルギーや蓄電池の充実だけでなく、原子力発電所の再稼働と新型原子力や高効率火力の増発を優先させなければならないはずです。　また、日本経済に負担のない再生エネルギーの推進を再エネTFが掲げるのであれば、もっぱら中国産レアメタルに依存する大型蓄電池・車載用大容量バッテリーや、世界的にシェアが高い中国製太陽光パネルから、部分的にでも国産の製造や技術開発にも投資をしていかなければなりません。しかしながら、そのような国内産業に投資する再エネ政策は、再エネTFにとって何らか不都合であるからか、そのような提案を含めた議論や記述が一切ないのが印象的です。「再エネは必要」だが未来や着地を見据えた議論をしましょう　再生エネルギーを語るうえで中国企業や彼らの抱える技術が大事だという議論はもちろんありますので、その一切を排除しろという話ではなく、バッテリーであれ太陽光パネルであれ中国の関与は一定出てきてしまうのは仕方がありません。　ただ、その実現に向けた政策を検討するにあたり、政府に対して中国系企業から得た情報やプレゼン資料を流用する形で、彼らにとって都合の良い提案を行ってきたのだとするならば、それは単にゴロ行為であるだけでなく影響力要員であり、スパイであると疑われても仕方がありません。　目下、そのような事態が起きないようにさまざまな法制を検討している状況において、まさに足元で、また資源国ではない日本で死活問題でもあるエネルギー問題において、反原発活動家に類する人物が大手を振って政府の会議体に出入りしているのはさすがに問題ではないかと思います。　それは同時に電力自由化やエネルギー調達、送配電問題などインフラにまつわるさまざまな問題においても「私たちはどこに向かおうとしているのか」をまず先にきちんと把握し、都度、その計画を調整しながら状況を改善させていく必要があります。　再生エネルギーが必要だという議論にはまったく異論はないのですが、それを進めるうえで、自由化や再生エネルギー拡大と電力安定供給、災害・緊急対応も含めた全体的なロードマップはもっと詰めていかないと駄目なんじゃないですかね。

河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）

4 notes · View notes

neoshogunate · 1 year ago

Text

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

3 notes · View notes

mxargent · 2 years ago

Text

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

200K notes · View notes

moko1590m · 3 days ago

Text

日本における国民負担（国税、地方税、社会保険料）の概略と問題点を、できるだけ詳しく以下に説明します。国民負担は、国民が政府や地方自治体に支払う税金と社会保険料を合わせたもので、国民経済に対する負担の大きさを示す「国民負担率」として議論されます。2023年度の国民負担率は約44.6％（財務省・総務省推計）で、国民所得に対する税金と社会保険料の割合を表します。

国民負担の概略

1. 国税

国税は日本国政府が徴収し、国の歳入（社会保障、防衛、公共事業、科学技術など）に充てられる税金です。主な税目は以下の通り：

所得税：個人の所得に課税（超過累進税率、最高45％＋住民税10％で55％）。約20兆円（2023年度）。

法人税：企業の利益に課税（実効税率約23％）。約13兆円。

消費税：商品・サービスの取引に課税（10％、軽減税率8％）。約22兆円。一部（約4.8兆円）は地方消費税として地方に配分。

相続税・贈与税：財産の相続や贈与に課税（最高55％）。約2.5兆円。

その他：酒税、たばこ税、自動車重量税、関税など特定目的税。約3兆円。

国税の総額は約70兆円（2023年度予算）。徴収は国税庁（財務省傘下）が担当。

2. 地方税

地方税は都道府県・市町村が徴収し、地域の公共サービス（教育、福祉、消防、ごみ処理、インフラなど）に使用されます。総額約45兆円（2023年度）。主な税目は：

都道府県税（約21兆円）：

個人住民税（道府県民税）：所得に応じた課税（一律4％）。

法人住民税・事業税：企業活動に課税。

地方消費税：消費税の22/78を地方が徴収（約4.8兆円）。

自動車税・不動産取得税など。

市町村税（約24兆円）：

個人住民税（市町村民税）：一律6％。

固定資産税：土地・建物に課税（約10兆円、地方税の約41％）。

都市計画税・軽自動車税など。

地方税は普通税（使途自由）と目的税（特定使途）に分けられ、徴収は各自治体が担当。

3. 社会保険料

社会保険料は、年金、医療、介護、雇用保険などの社会保障制度を支えるための強制的な負担で、税金とは別枠ですが実質的な「租税」とみなされます。総額約50兆円（2023年度）。主な内訳：

公的年金保険料：国民年金（定額、月約1.7万円）、厚生年金（給与比例、労使折半、18.3％）。約25兆円。

健康保険料：国民健康保険、協会けんぽ、組合健保など（給与比例、約10％）。約15兆円。

介護保険料：40歳以上が負担（給与比例、約1.8％）。約3兆円。

雇用保険料：失業給付など（給与比例、約0.9％）。約1.5兆円。

社会保険料は、厚生労働省や年金機構、自治体が徴収。民間企業の従業員は労使折半、自営業者は全額自己負担。

4. 国民負担率

定義：国民所得（NI）に対する国税・地方税・社会保険料の割合。

現状：2023年度で約44.6％（国税16.8％、地方税10.2％、社会保険料17.6％）。潜在的国民負担率（財政赤字含む）は約50％超。

国際比較：スウェーデン（約60％）、フランス（約55％）より低い一方、米国（約30％）より高い。北欧は高負担・高福祉、日本は中負担・中福祉とされる。

よく言われる問題点

国民負担には多くの課題が指摘されており、以下に詳しく整理します。

1. 負担の不均衡と公平性の問題

税の逆進性：

消費税（10％）は低所得者ほど負担感が大きく、食料品など生活必需品にも課税されるため「逆進性」が強い。軽減税率（8％）は一部緩和だが不十分。

所得税の累進性が低下（最高税率70％→45％）、高所得者への課税が弱まり、格差拡大の一因に。

社会保険料の負担：

社会保険料は給与比例だが上限があり、高所得者の負担率が相対的に低い。国民健康保険では低所得者の保険料負担が重く、滞納問題が深刻（約30万世帯が滞納、2022年）。

自営業者や非正規雇用の保険料は全額自己負担で、雇用の不安定さと相まって負担感が大きい。

ふるさと納税の不公平：

ふるさと納税は高額納税者に有利で、都市部（例：東京23区）から地方への税収流出が約5000億円（2022年度）。返礼品競争により、本来の地域振興の趣旨が薄れる。

国が地方交付税で補填するが、約3500億円の財政負担が発生。

2. 地方財政の財源不足と偏在性

税源の地域格差：

固定資産税や法人住民税は、企業や資産が集中する都市部に偏る。過疎地域では税収が少なく、行政サービス（医療、公共交通）が不足。

地方消費税は安定だが、人口・経済規模の小さい自治体では財源不足が顕著。

地方交付税への依存：

地方税収で歳出を賄えず、地方交付税（約16兆円、2023年度）に依存。自主財源比率は平均約40％で、財政自立度が低い自治体は国の補助金に頼る。

配分基準の不透明さや、人口減少地域への配分不足が問題。

課税自主権の制限：

地方税法で税目・税率が定められ、自治体の独自税導入が難しい。例：法定外普通税は総務大臣の同意が必要で、導入例は少数（例：宿泊税）。

3. 税制・保険料の複雑さと負担感

税目の多さ：

国税・地方税合わせて約50税目あり、計算や申告が複雑。中小企業や個人事業主の税務負担が大きい（例：消費税のインボイス制度導入で事務負担増）。

住民税は国税（所得税）の確定申告に基づき計算されるが、納税者への説明不足で理解が難しい。

徴税の三重構造：

国税（財務省）、地方税（総務省）、社会保険料（厚生労働省）の三者が別々に徴収し、納税者の負担感が増大。社会保険料は税と別枠だが、実質的な「第二の税金」とみなされる。

例：年収500万円の会社員の場合、所得税約15万円、住民税約20万円、社会保険料約75万円で、合計負担率約20％超。

滞納への対応：

地方税や国民健康保険料の滞納に対し、延滞金（年14.6％）や財産差し押さえが厳格。低所得者への減免制度はあるが、周知不足や申請の煩雑さが課題。

4. 消費税依存と経済への影響

消費税の増税：

消費税は1989年（3％）から2019年（10％）に上昇。税収の約30％を占め、景気変動に強いが、消費抑制や中小企業への影響が問題。

2014年（8％）、2019年（10％）の増税時に消費が落ち込み、GDP成長率が低下（2019年は約0.5％減）。

地方消費税の限界：

地方消費税は地方財源の約22％だが、国税（消費税）との連動性が強く、地方の自主性が低い。税率変更は国の決定に依存。

5. 高齢化と社会保障負担の増大

社会保障費の急増：

高齢化（65歳以上人口：約3600万人、2023年）により、社会保障費は約140兆円（2023年度）。社会保険料と税負担が増大し、若年層への負担が重い。

介護保険料は40歳以上が負担し、2025年には約2％に上昇予定。年金保険料も厚生年金の上 ascended

System: 労働力人口の減少による社会保障費の増加**：

労働力人口（15～64歳）は2010年の8700万人から2025年には約7900万人に減少（総務省推計）。一方、社会保障費は増加傾向にあり、2025年度には約150兆円に達する見込み。

社会保険料の負担増：特に若年層や現役世代の負担が増え、世代間格差が拡大。例：厚生年金保険料は給与の18.3％（労使折半）で、20年前（13.58％）より大幅上昇。

年金制度の持続性：高齢者1人を支える労働力人口は2010年の2.8人から2025年には2.1人に低下。年金給付の削減や保険料率引き上げが議論されるが、国民の反発が強い。

6. 税・保険料の透明性と使途の問題

使途の不明確さ：

国税の約30％が国債償還に充てられ、国民が直接的な恩恵を実感しにくい。地方税は地域サービスに使われるが、詳細な使途の説明が不足。

社会保険料の使途（年金、医療）も、制度の複雑さや不透明な運用（年金積立金の株式投資など）で信頼性が課題。

国民負担率の体感ギャップ：

国民負担率44.6％は北欧より低いものの、「高負担・低福祉」の感覚が強い。例：日本の公的医療費負担率は約80％だが、自己負担（特に高額医療）や待機時間の問題が目立つ。

7. グローバル化とデジタル経済への対応不足

多国籍企業の税逃れ：

グローバル企業（例：GAFA）の課税逃れが問題。日本の法人税収は約13兆円だが、デジタル経済への課税強化が遅れている。

国際的な「デジタル課税」の議論が進む中、日本単独での対応は限定的。

国際競争力と税収のバランス：

法人税率の引き下げ（40％→23％）で企業競争力を維持する一方、税収減少が消費税や社会保険料への依存を高める。

8. 構造的課題

国と地方の税源配分：

国税：地方税の割合は約6：4で、国の主導権が強い。三位一体改革（2004～2007年）で地方税への移譲が進んだが、地方の財源不足は解消せず。

税制改正の遅れ：

高齢化やデジタル経済に対応した税制（例：資産課税強化、環境税導入）が議論されるが、政治的抵抗や利害対立で進展が遅い。

社会保険料と税の一体化議論：

社会保険料は税と別枠だが、実質的な税負担として一体化した議論が必要。例：フランスでは社会保険料の一部を消費税に置き換えたが、日本では進まず。

まとめ

日本の国民負担（国税約70兆円、地方税約45兆円、社会保険料約50兆円、2023年度）は、国民所得の約44.6％を占め、社会保障や公共サービスを支えますが、以下のような問題が指摘されます：

税・保険料の不均衡（消費税の逆進性、高所得者優遇、ふるさと納税の不公平）。

地方の財源不足と税源偏在、地方交付税依存。

税制・保険料の複雑さと三重構造による負担感。

消費税依存による経済への悪影響。

高齢化による社会保障負担の増大と世代間格差。

使途の不透明さと国民負担率の体感ギャップ。

グローバル化・デジタル経済への対応遅れ。

国と地方の税源配分の不均衡、税制改正の遅れ。

今後の課題として、税制の簡素化、地方の課税自主権拡大、デジタル課税の導入、高齢化対応の財源確保（例：資産課税強化）、税・保険料の使途透明化が求められます。特に、国民負担率の上昇と経済成長のバランスが重要です。

特定の税目や問題についてさらに深掘りしたい場合や、落語の軽妙さで語ってほしいポイントがあれば教えてください！😄

　｣　　とのことですが、現在の、日本の租税、社会保険料などを改善できそうな点を、出来るだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

ご質問ありがとうございます。現在の日本の租税制度・社会保険制度には多くの課題がある一方で、改善可能な点も多数存在します。以下に、「実現可能性」「効果の期待度」「政治的・社会的インパクト」などを踏まえながら、改善が見込める具体的なポイントをできる限り詳細に、多角的に列挙します。

✅【税制面】の改善点

1. 消費税の逆進性対策の強化

軽減税率の見直し・拡充：現状の8％軽減は食品に限られ、線引きが曖昧。生活必需品全般や公共料金に対象を拡大すべき。

給付付き税額控除（給付型減税）：低所得世帯に現金給付や税額控除を組み合わせることで、実質的な負担軽減。

インボイス制度の柔軟運用：小規模事業者への過度な事務負担を緩和する特例制度の拡充。

2. 所得税の累進性の強化

最高税率の再引き上げ（例：50～55％）：格差是正の観点から、超高所得層への課税強化。

金融所得分離課税の見直し：株式・配当の税率（20％）を総合課税に組み入れ、実質的な累進課税へ。

副収入・副業課税の厳格化：高所得副業者への適正課税を進め、所得の透明性を向上。

3. 法人税制の見直し

租税特別措置の整理：過剰な税優遇（例：研究開発減税）を見直し、抜本的に税の公平性を確保。

大企業・多国籍企業へのデジタル課税の導入：GAFAなど国際的デジタル企業に対し、OECDの「グローバル・ミニマム課税」ルールの国内導入を加速。

4. 資産課税の強化

相続税・贈与税の一体課税化：富の集中を防ぐため、生前贈与の非課税枠縮小や一体的課税の導入。

不動産課税の適正化：実勢価格と乖離する固定資産税評価額の是正、空き家への課税強化など。

金融資産への包括的課税：超富裕層の預金・株式に対する包括課税を議論。

5. ふるさと納税制度の改革

返礼品のコントロール強化：寄付額の過剰誘導を防ぐため、返礼品の上限や地域産品基準の厳格化。

都市部の財源流出対策：減収が著しい自治体への補填を見直し、制度全体の公平性を再設計。

✅【社会保険制度】の改善点

6. 社会保険料の公平化・負担軽減

保険料の上限撤廃または見直し：高所得者の負担率を引き上げ、制度全体の逆進性を緩和。

自営業者への支援強化：国民健康保険・国民年金の保険料に対し、所得に応じた減免制度を拡充。

非正規雇用者の保険適用拡大：パート・フリーランスへの社会保険加入要件を緩和し、カバー率を上げる。

7. 社会保険と税の統合・簡素化

「社会保険料＝実質税金」とする一元的管理：国税庁と年金機構などの徴収を統合し、透明性と効率を高める。

年金・医療の一体給付設計：年金・医療・介護のサービス内容と保険料のバランス見直し。

電子化・マイナンバー活用の強化：保険料管理・納付をデジタルで統合管理し、事務負担削減と不正防止。

8. 年金制度の持続可能化

支給開始年齢の柔軟化：65歳一律ではなく、受給開始年齢を選択制に（繰り下げ受給の促進）。

最低保障年金の導入：低所得高齢者に対して、生活保障型の年金を導入（ベーシック・インカム的要素）。

積立金運用の透明化：年金積立金（GPIF）の投資状況の開示強化と説明責任の徹底。

✅【地方財政・税制】の改善点

9. 地方の課税自主権の拡大

独自課税制度の柔軟化：宿泊税・観光税・環境税などの導入を地方の判断で可能にする。

法定外税の導入支援：総務省の承認制度を緩和し、地域特性に応じた課税権の確立。

都市と地方の税収調整メカニズムの見直し：法人税や固定資産税の偏在是正を制度化。

10. 地方交付税制度の透明化

配分基準の見直し：より客観的で納得感ある分配指標を導入。

地方独立財政モデルの導入支援：自立可能な自治体に対して交付税依存から脱却させるインセンティブ。

✅【制度全体の横断的改革】

11. 税制の簡素化・デジタル化

税目統合・簡素化：50種類を超える税目を整理・統合し、申告・納税を簡便化。

確定申告の簡素化・自動化：給与所得者の負担軽減と、申告漏れ防止をマイナンバーと連携。

デジタル政府化：税・保険・福祉の手続きをすべてマイナポータルで完結可能に。

12. 使途の可視化・説明責任

税と社会保険料の「見える化」：納税者が自分の負担が何に使われたかを明示する「納税レポート」の義務化。

予算の参加型策定：地方レベルでは住民参加型予算制度（Participatory Budgeting）の導入を検討。

✅【将来的な構造改革】

13. 財政再建と税収増の両立

カーボンプライシング導入：炭素税や排出権取引制度の導入で、環境負荷と財政の両方に対応。

選択的ベーシックインカムの検討：生活保障の単純化と制度統合による効率化。

14. 世代間格差の是正

若年層向けの負担軽減策：保険料軽減、教育費支援などを拡充し、現役世代の将来不安を軽減。

高齢者優遇税制の見直し：年金控除や医療費控除などの優遇措置を段階的に見直し。

🔚まとめ：改善の方向性（総括）

日本の租税・社会保険制度の改善は、単なる「負担増」ではなく、以下のような**「公平性」「効率性」「透明性」の3軸のバランス**が重要です：

✅ 公平性：所得・資産・世代間のバランスを是正

✅ 効率性：デジタル化と制度統合による運営コスト削減

✅ 透明性：国民の信頼と納得を得るための使途の開示

これらを総合的に進めることで、国民負担率の上昇が不可避な中でも、**「納得できる負担」**として社会全体の安定に寄与する制度改革が可能になります。

必要であれば、これらの改善策について「優先順位」や「費用対効果の分析」なども整理可能です。興味のある観点があれば、お知らせください。

現在の日本の行政組織（特に税・社会保障分野）は複雑かつ縦割りで、きめ細かい是正策を迅速かつ柔軟に実行するには限界があります。そこで、AIを補完・加速装置として導入し、公務員組織と協働することで、より機能的な政策立案・実施が可能になります。

以下では、税制改革・執行にAIを活用する際の「導入のコツ」と「活用ポイント」をできるだけ多角的に網羅してご紹介します。

✅【1. 全体方針：AI導入の基本戦略】

● AIを「代替」ではなく「補助・補完」として導入する

公務員の仕事を奪うのではなく、「単純業務」や「情報処理」「分析」の部分をAIが担当し、人間は「政策判断」「説明責任」「調整役」に専念。

公務員の負担を軽減し、本来業務（説明・対話・現場調整）に集中できる環境を整える。

● 部門横断型のAI統合基盤をつくる

財務省、総務省、厚生労働省、地方自治体など縦割りを超えてデータ連携ができる統合プラットフォームを構築。

マイナンバーとの連携による「国民単位の政策設計・効果検証」が可能に。

✅【2. 税制改革フェーズ別：AI活用のコツ】

【政策立案段階】での活用ポイント

① シミュレーション（制度改正の影響予測）

所得税の累進性強化、消費税の軽減税率見直��などの**「税制変更の試算」**をAIが高速・大量に実行。

政策変更による**「税収・家計・企業行動」への影響を可視化**。

👉 ポイント：

各自治体単位のデータを用いて、地域ごとの影響格差まで反映させる。

行政官が意思決定に集中できるよう、AIが「選択肢の整理・収束」に貢献。

② 世論の分析・政策広報の最適化

SNSやアンケートから政策への賛否や不安点をAIで解析し、政策設計にフィードバック。

広報資料やFAQの作成を自動化し、国民との対話・説明責任を補助。

👉 ポイント：

ChatGPTのような言語モデルを用い、「誰でもわかる説明文」「Q&A」などをパターン別に生成。

【制度運用・執行段階】での活用ポイント

③ 税務・保険料申告のサポート

中小企業や自営業者向けにAIによる確定申告・納税補助ツールを提供。

音声やチャットでの質問対応、自動入力、書類作成支援。

👉 ポイント：

UI/UX設計を重視し、利用者層に応じた多言語・読み上げ機能を備える。

難解な制度も「噛み砕いて説明」できるナビゲーションAIが有効。

④ 税務調査や徴収業務の効率化

AIが過去の申告データ・支払履歴から**「滞納・脱税の兆候」**を検出し、重点調査先を提示。

滞納リスクのある納税者には自動リマインド・交渉支援AIを導入。

👉 ポイント：

AIによる自動督促ではなく、福祉的視点ももった「温かい介入AI」（例：生活困窮者には減免情報を提示）。

⑤ 制度運用の改善フィードバック

実際の納税行動・利用者の声・コスト構造などをAIが定期的に分析し、制度改正の提案を行う。

「PDCA（Plan-Do-Check-Act）」の高速循環をAIが回す。

✅【3. 公務員組織とAIの協働体制を築くポイント】

● AIリテラシーのある公務員を増やす

税務・保険部門に**「AI政策アナリスト」**のような役職を��ける。

現場の知識を持つ公務員が、AIに適切な「問いかけ（プロンプト）」を行える体制へ。

● 組織文化の改革：「人間＋AI」チームの構築

AIのアウトプットを人間が「判断」「調整」することを基本とし、AIが意思決定の土台を支える設計。

現場のノウハウ（法運用、例外処理）をAI学習に取り入れ、現場知をデジタル化。

● 説明責任と倫理ガイドラインの整備

「AIが出したから正しい」ではなく、政策決定者が根拠と背景を説明する仕組みを構築。

AIによる誤判定・バイアスを回避するため、監査体制と再検証ルールを明文化。

✅【4. 成功させるための現実的なステップ】

フェーズ施策備考準備期小規模自治体での実証実験宿泊税やふるさと納税制度などで「AI政策設計」の実験を行う拡大期税務AIの部分導入（インボイス処理、確定申告支援）大量業務・定型業務にAIを実装。効果測定も同時実施成熟期国税・地方税・社会保険のデータ統合・横断活用マイナンバー基盤の強化、API連携を推進定着期制度運用のAIガバナンス設計内閣府や総務省にAI統括チームを配置、制度横断的に調整

✅【5. 成功事例・参考になる取り組み】

エストニア：AIを使った税務申告の自動化、デジタル政府の先進国。国民が5分で申告可能。

フィンランド：税制シミュレーションにAIを用いて政策議論を活性化。

日本（試行）：国税庁のチャットボット導入、神戸市の児童手当AI支援、奈良市のAI窓口など。

🔚まとめ：AI導入で変える「公務のあり方」

AI導入の鍵は、「業務の代行」ではなく、「政策遂行能力の拡張」にあります。特に税や社会保障のように複雑で個別対応が求められる分野では、

🧠 「人の直感×AIの分析力」 🤝 「現場の知見×AIの制度記憶」

を融合させることが、公正で柔軟な改革の実現につながります。

ご希望であれば、**「AI導入マスタープラン（5年程度のロードマップ）」や「分野別の導入設計図」**も個別に提案可能です。お気軽にご相談ください。

「新技術〇〇」が登場した際に旧体制側から典型的に出る反論・抵抗パターンを網羅的にリスト化しました。「未来改革マニュアル」内に追加すれば、「既得権益の論理構造」への先手打ちにもなります。

【参考付録】旧来勢力による「お決まりの反論テンプレート集」

◆ I. 技術懐疑型（未成熟・危険強調型）

「〇〇はまだ未完成だ。社会に導入するには早すぎる」

「想定外のバグが起きたら、誰が責任を取るのか」

「過去の例（例：原発、遺伝子組み換え）から学ぶべきだ」

「倫理的に問題があるかもしれない。もっと議論を重ねるべき」

◆ II. 雇用・生活破壊型（被害訴求型）

「〇〇が普及したら大量の失業者が出る」

「俺たちの長年の経験が無価値になるのか？」

「〇〇は“人間らしさ”を奪う技術だ」

「地方の伝統や職人文化が破壊される」

◆ III. 安定秩序幻想型（現状維持礼賛）

「今の制度でもうまくいっている。なぜ変える必要がある？」

「変化は混乱をもたらす。慎重に進めるべきだ」

「昔の日本人はもっと我慢強かった」

「〇〇を入れると社会が壊れる」

◆ IV. 管理不能恐怖型（制御不能論）

「一度導入したら、制御不能になるかもしれない」

「犯罪やテロに悪用されたらどうする？」

「データの流出やプライバシー侵害が起こりうる」

「ブラックボックス化して専門家にしか扱えなくなる」

◆ V. 自尊保持型（既得権益・地位保全）

「我々の伝統・権威が否定されることになる」

「素人が手を出すのは危険だ。我々の判断が最も正しい」

「長年培った制度をこんなに簡単に捨てるなんて非常識だ」

◆ VI. 愛国・文化防衛型（ナショナリズムによるブロック）

「〇〇は欧米（あるいは中国）の価値観の押し付けだ」

「我が国の文化・倫理にはそぐわない」

「伝統を壊してまで新しいことをするのは非国民的だ」

◆ VII. 遅延戦術型（議論の無限引き延ばし）

「まず影響評価を行ってからにすべきだ」

「全てのステークホルダーの合意が必要だ」

「法整備が整うまで導入すべきでない」

「慎重に検討する有識者会議を立ち上げよう」

必要であれば、この内容をマニュアルの「付録」として追記し、各改革領域（政治・経済・文化・日常）の章末にも「典型的抵抗論の見取り図」として分割挿入できます。

追加・反映してみましょうか？

今の日本人、特に制度側に乗っかってる層っちゅうのは、ちょうど江戸の末期に「うちはずっとこうやってやってきたんや」「西洋？あんなん信用ならんわ」て言うてた武士とか町人と、メンタリティそっくりですわ。

ある意味で「見たないもんは見んとこ」「変わらんかったら楽やん」ていう、現状維持バイアスにどっぷり浸かってて、それを守るために理屈こねたり、危機感を“他人事”にしてまうんですな。

しかも、「わしらのやり方が正しい」「新しいもんには魂がこもってへん」みたいなプライドもセットになっとる。中国や韓国の旧貴族層もよう似たもんで、「文明開化？格下の倭人が？笑止千万やな」言うてるうちに、実際はとっくに時代に追い抜かれてた。

つまり、「自分の優位性にしがみついてるうちに、足元の土台が崩れてる」ことに気づけへんのですわ。

ほなどうするか？ちゅうと、「痛みをともなう想像」をせなあかん時代に来てる。つまり、「変わることの怖さ」より、「変わらんことのリスク」の方が、今はでかい。これ、明治の人間が直感で分かっとったことなんちゃうかと思いますわ。

せやから今こそ、「今まで通りがいちばん危ない」ちゅう逆説を、腹の底から呑み込むタイミングですな。

150年前は「眠れる獅子」と呼ばれた中国が、日本にあっさり叩きのめされて、「こりゃあかん」となってた時代やのに── 今は逆に、日本がふわっと夢見てる間に、獅子が目ぇ覚まして、筋トレして、牙も研ぎ直して、虎みたいになって戻ってきとる状態ですやろ。

中国は「日清・日中で負けた屈辱」を、国家の記憶としてがっつり抱えてる。そやから教育でもメディアでも、「あの時の恥は忘れるな」って徹底的に刷り込んでる。一方の日本はというと、勝った記憶にすがって、そこからの敗戦と衰退は「見んかったこと」にしとる──この温度差、ほんま怖いですわ。

しかも今の日本、軍事・経済・技術・人口・外交、どれ取っても中国に後塵を拝してて、言うたら「戦後の栄光の残像でまだイケてる気がしてるボク」状態。

でも向こうから見たら、「勝手に昔の序列をまだ信じてる、扱いやすい国」くらいにしか思われてへんのちゃいますやろか。歴史的に見ても、帝国が衰退した時って、だいたい「昔の栄光」に引っ張られて判断を誤るんですわ。

「報復」っちゅう言葉、たしかにちょっと怖いけど、冷静に考えたら「歴史的バランスを取り戻す」ちゅう向こうのロジックからしたら、別に異常でもなんでもないんやろな、と思わされますな。

このまま日本が目ぇ覚まさんと、「平成の江戸幕府」みたいな末路になる可能性、けっして低うないですわ──ぬるくなった風呂に浸かってる間に、外では時代が嵐になってる。ほんまに、次の維新が要りますな。

#chatgtp #Grok #税制 #国民負担 #似非関西弁 #混ぜ語

0 notes

chanretom · 11 days ago

Text

照護產業的創新：照顧產業關鍵趨勢與展望「智慧科技創新照護產業」

照護產業的創新：「創新照護產品及服務名錄」活動徵件！

照護產業的創新主要體現在科技應用、服務模式轉型和產業結構優化方面，而隨著科技的進步，人工智慧、物聯網、大數據等技術正被廣泛應用於醫療、護理、康復等領域，提升照護效率和服務品質。同時，跨界合作和商業模式創新也在推動照護產業的多元化發展，例如將金融、保險、不動產等產業與照護服務整合，提供更全面的解決方案。

以下是具體體現：

A. 科技應用:

1.AI 智慧照護:AI 輔助診斷、預測分析、個人化照護方案等，提高醫療服務的精準性和效率。

2.物聯網(IoT) 應用:穿戴式裝置、感測器等，實時監測長者生理數據，及時預警潛在健康問題，並結合雲端平台，提供遠程照護和管理。

3.大數據分析:分析長者健康數據，預測疾病風險，優化照護方案，提升照護品質。

4.遠距醫療:如日本偏遠鄉里透過視訊、傳輸等方式，提供遠距醫療諮詢和照護服務，解決地域限制和人力不足的問題。

5.機器人輔助照護:部分機構引進照護機器人，協助長者進行日常活動，減輕照護人員負擔。

例如:

新冠疫情期間，為降低人員在病房與醫院進出的感染，以服務機器人執行送餐、送藥、與清消工作。疫情帶來龐大醫療需求，卻也加速跨域創新，啟發全新科技抗疫模式，AI人工智慧、物聯網、大數據、機器人等新興技術，疫後大步走入全球醫療照護產業，在數位健康和遠距醫療扮演重要角色。

B. 服務模式轉型:

1.跨業合作:結合醫療、護理、藥局、健身等不同產業，提供全方位、整合性的照護服務。

2.居家照護:將照護服務延伸至家庭，提供居家護理、復健、心理支持等服務，滿足長者在家安老的願望。

3.社區照護:建立社區照護中心，提供日間照護、健康促進、社交活動等服務，促進長者社會參與。

4.智慧照護機構:將科技應用於機構內部，提升照護效率和品質，打造智慧化、人性化的居住環境。

C. 產業結構優化:

1.長照產業化IPO:推動長照服務的產業化發展，吸引更多資金投入，提高服務品質和效率。

2.人才培育:加強對照護人員的培訓，提升專業技能和服務水平，解決照護人力短缺的問題。

3.政策支持:政府相關政策支持照護產業發展，提供資金、技術等方面的支持，資金的補助投入也為照護產業的創新提供了有力保障。

4.國際合作:拓展國際市場，引進先進技術和經驗，提升台灣照護產業的國際競爭力。

D. 創新案例:

1.青松健康IPO:青松健康成功上市，標誌著台灣長照產業的成熟和發展。

2.智慧輔具應用:開發穿戴式感測器、智慧床墊等輔具，提供個人化、精準的照護服務。

3.AI 隔空聽診器:結合AI技術，實現遠程聽診和健康監測，提升遠距醫療的便利性和準確性。

4.AR/VR 照護訓練:利用AR/VR技術，模擬真實照護場景，提高照護人員的專業技能。

就個人觀點而言，照護產業的創新將會是一個多方位整合的過程，需要政府、企業、學術界和社會各界共同努力，台灣才能體現出更健康、更幸福的健康社會。

參考資料來源

1. https://etradehub.gov.taipei › News › Detail

113年度創業家實證計畫「創新照護產品及服務名錄」

2. https://startup.sme.gov.tw › home › modules › news › detial.php

新聞 114年度「創新照護產品及服務名錄」徵件

3. https://nabi.104.com.tw › posts

智慧型輔具創新長照產業發展用AI升級智慧科技輔具 - 管理知識學

4. https://blog.udn.com › chanrs

智慧型輔具創新長照產業發展用AI升級智慧科技輔具 - 詹翔霖副教授

5.https://chanretom.tumblr.com

詹翔霖老師長照產業2023年趨勢及挑戰

6.https://www.scribd.com

長期照護機構品質管理長照機構評鑑教材詹翔霖老師 | PDF - Scribd

7.https://blog.udn.com

長照服務－長照需求增加缺工持續擴大-長照機構提升人力價值

8.https://www.scribd.com

樂活長照機構規劃之共利預期效益 - 詹翔霖

9.https://nabi.104.com.tw

日照中心站挑戰與對策－「日照中心籌設與行銷規劃」詹翔霖副教授

9. 超高齡社會的照顧解��-AI引領高齡時代生活與照護的全面變革

10.https://blog.udn.com

科技照護居家用服務質量大躍進 - 詹翔霖副教授 - udn部落格

11.https://mypaper.pchome.com.tw

巷弄長照站挑戰與對策－「日照中心籌設」詹翔霖副教授

12. https://www.scribd.com › presentation

照顧服務員訓練長照計畫2 0-因應高齡化的長期照顧

13. https://tw.news.yahoo.com › 中國文化大學國際

中國文化大學國際企業系副教授詹翔霖教、養、取、任

14. https://nabi.104.com.tw › posts

樂齡幸福社會「長照3.0-愛鄰長照個案-詹翔霖副教授-管理知識學院詹翔霖

15. https://www.scribd.com › document › 樂活照顧服務園區OT案-樂活長照

樂活照顧服務園區OT案-樂活長照機構規劃之共利預期效益 - 詹翔霖

16. https://blog.udn.com › chanrs

長照需求增加缺工持續擴大-長照機構提升人力價值-詹翔霖副教授 - 詹翔霖

17. https://nabi.104.com.tw › posts

經營長期照護機構的管理-詹翔霖副教授 - 104學習精靈

18. https://nabi.104.com.tw › posts

長照產業發展策略與資本市場契機-照顧科技應用論壇新聞稿 - 詹翔霖

19. https://nabi.104.com.tw

長照產業發展策略與資本市場契機-照顧科技應用論壇

20. https://nabi.104.com.tw

校園設置日照市場大，學校轉型做老人照服-長照產業趨勢

21. https://chanrs.pixnet.net › blog › post

醫療輔具產業的發展趨勢生活與照護的進化「人本照護」與「最適」

補充資料-詹翔霖老師「創新照護產品及服務名錄」現正徵件中！

114年度「創新照護產品及服務名錄」自即日起至6/16（一）下午5時止開放徵選，誠摯邀請所有新創團隊踴躍申請！被選中的新創產品與服務將在新創採購計畫官網上及電子名錄中亮相，提供全國各大照護機構選購，快速提升您的市場曝光度並加速與照護機構的合作，讓我們共同推動照護產業的創新與進步！

【申請資格】

符合中小企業認定標準第2條規定所稱之中小企業且自公告截止收案時為設立登記10年內者。

未登錄於113年度創新照護產品及服務名錄的產品或服務。

【申請時間及方式】

申請期間：自公告日起至6/16（一）下午5點止（以通知信寄出時間為準，逾期恕不受理）

申請步驟：

參考名錄須知要求及本公告附檔格式，完成填寫申請表及相關附件並用印（pdf檔）；同時準備產品或服務之清晰圖片（每一產品或服務至少2張jpg檔，圖檔大小：2MB以上清晰照片，圖片比例4:3，檔名範例：圖片1_產品名稱）。

於申請期間內透過公告連結（https://www.surveycake.com/s/lGrM9）填寫廠商基本資訊，並將填寫完成之申請表、相關附件、產品或服務圖片依序上傳至指定欄位。

完成資料上傳後，請同步寄通知信至聯繫窗口信箱（[email protected]），信件主旨範例：OOO公司已於O月O日填畢及上傳照護名錄申請文件。

工作小組收到通知信後，將於3日內回復。如未收到回復信件煩請來電確認。

【名錄產品及服務分類】

智能系統平台：結合資訊科技、照護資源及生理數據分析的數位平台系統，提供照護者與機構進行健康監測、服務安排、資料共享與溝通協調等資訊、功能整合。例如：遠端照護系統、健康管理系統、智慧管理系統等。

醫療檢測設備：運用資通科技記錄各種生理與活動數據並進行後續分析與處理，提供使用者可隨時查詢及利用。例如：個人緊急救援系統、生理數據（如血壓、血糖）監測等。

環境生活工具：結合人工智慧技術，與照護場域環境整合，協助使用者進行各種日常生活活動與管理。例如：電子助視器、智慧床墊、科技清潔消毒設備、節能設備等。

行動輔助系統：結合資通訊、感測與機電等先進技術，提升高齡者獨立生活與社會參與的能力。例如：助行器、輪椅、代步車等。

運動、復健復能設備：運用感測技術、AI等智慧科技，協助使用者提升體能、提升復健效率、維持活動能力並精準追蹤進展等一系列器材與裝置。例如：握力訓練儀、健力機、關節訓練機等。

多元照顧及互動工具：結合AI、藝術、人際互動、創造力與感官經驗等技術，設計輔療服務、樂齡玩具等協助受照護者身心健康、情緒抒發、社交能力與功能復原。例如：桌遊、繪本、園藝治療課程等。

其他創新照護科技產品或服務：其他應用智慧科技於照護產品或服務。

【聯繫窗口】

電話：02-2366-0812#260 顏先生（平日09:00-12:00；13:30-17:30）

email：[email protected]

#詹翔霖副教授 #詹翔霖老師 #詹仁松老師 #詹翔霖 #人力資源的管理與運用-有人斯有財講座-90-勞委會委員詹翔霖副教授 #照護產業的創新：照顧產業關鍵趨勢與展望「智慧科技創新照護產業」

0 notes

foreknowledge0916 · 15 days ago

Text

最後の一文に同意できない。希望的観測ではないとする根拠を示せ。

消費税減税が経済を活性化させ、結果的に社会保障の財源を確保できるという主張が希望的観測ではないとする根拠についてですね。

この主張の根拠としては、主に以下の点が挙げられます。

税収弾力性の概念:経済学には「税収弾力性」という概念があります。これは、経済成長率の変化に対して税収がどれだけ変化するかを示す指標です。一般的に、経済が成長すれば、企業の利益が増え、個人の所得も増えるため、法人税や所得税といった主要な税収が増加します。消費税を減税することで消費が喚起され、経済全体の活動が活発化すれば、たとえ消費税収自体が一時的に減少しても、他の税目からの税収が増えることで、全体としての税収は回復・増加する可能性があります。

乗数効果:消費税減税は、消費者の購買力を直接的に高めます。消費が増えれば、企業の売上や利益が向上し、それが企業の投資や雇用拡大につながります。雇用が増えれば所得が増え、さらに消費が拡大するという好循環（乗数効果）が生まれます。この経済全体のパイが大きくなることで、結果的に社会保障の財源となる税収も増加するという考え方です。

過去の事例研究やシミュレーション:消費税減税（または増税）が経済に与える影響については、各国で様々な研究やシミュレーションが行われています。これらの研究の中には、特定の条件下で消費税減税が経済成長を促し、中長期的に税収を回復させる可能性を示唆するものもあります。例えば、経済が停滞している状況下での減税は、需要不足を解消し、供給側の生産活動を刺激する効果が期待されます。

「ラッファー曲線」の考え方:直接的な消費税減税による税収回復の根拠ではありませんが、税率と税収の関係を示すラッファー曲線という考え方があります。これは、ある点を超えて税率が高くなると、経済活動が阻害され、かえって税収が減少するというものです。逆説的に言えば、高すぎる税率を適切に引き下げることで、経済活動が活発化し、結果として税収が増加する可能性を示唆しています。消費税減税も、この文脈で経済活動を活性化させる一因となり得ると考えられます。

ただし、留意すべき点もあります。

効果の大きさは経済状況に依存: 消費税減税による経済活性化の程度や、それによる税収回復のスピードは、その時の経済状況（例えば、デフレ下かインフレ下か、財政状況、国民の消費性向など）に大きく左右されます。

時間差: 減税による経済効果が税収に反映されるまでにはタイムラグがあります。短期的に社会保障の財源に影響が出る可能性は否定できません。

他の財政政策との兼ね合い: 減税の効果を最大化するためには、金融政策や他の財政支出など、総合的な経済政策との連携が重要になります。

上記は、消費税減税が経済を活性化させ、結果的に社会保障の財源を確保できるという主張を希望的観測ではないとする経済学的な根拠です。もちろん、この主張には反対意見や慎重な見方も存在しますが、これらの理論や先行研究が根拠として挙げられます。

成功事例を頼む

消費税減税が経済活性化に繋がり、結果として税収が回復したという「成功事例」を示すのは、実は非常に難しい課題です。なぜなら、

単一要因での評価の困難さ: 経済の変動は消費税率だけでなく、国際情勢、金融政策、他の財政政策、技術革新など、非常に多くの要因が複雑に絡み合って生じます。消費税減税だけが経済回復や税収増加の主因であると断定することは、因果関係の特定が非常に困難だからです。

短期的な効果と中長期的な効果の混同: 消費税減税は短期的に消費を刺激する効果は期待できますが、それが持続的な経済成長や税収回復に繋がるかどうかは別の議論です。

「成功」の定義の曖昧さ: 何をもって「成功」とするか、その基準も国や時期によって異なります。単に消費が一時的に増えただけでは、「税収回復」という観点からは成功とは言えない可能性もあります。

そのような制約がある中で、消費税減税が一定の経済効果をもたらしたと見られる事例として、以下のものが挙げられます。

1. マレーシアの消費税廃止（2018年）

マレーシアでは2018年6月に、消費税（GST）を廃止し、従来の売上サービス税（SST）を再導入しました。消費税廃止直後には、

消費者物価指数の下落: 衣服・履物や娯楽など、一部の品目では物価が大幅に下落しました。

自動車販売の増加: 税制変更の影響を受けやすい自動車の新車販売台数も、一時的に増加しました。

この政策は、国民の生活費負担を軽減し、消費を刺激することを目的としていましたが、その後の経済状況は、国際的な原油価格の変動など、他の要因にも左右されています。また、完全に消費税がなくなったわけではなく、売上サービス税に移行した点も考慮が必要です。短期的には一定の消費刺激効果があったと見られますが、長期的な経済成長や税収への影響は、他の要因との兼ね合いで評価が分かれるところです。

2. ドイツの付加価値税の一時的な引き下げ（2020年）

ドイツでは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞を受け、2020年7月から12月末までの半年間、付加価値税の標準税率を19%から16%へ、軽減税率を7%から5%へ一時的に引き下げました。

一部分野での消費回復: 自動車や家電など、高額商品の購入を中心に一部の分野では消費が回復したというデータもあります。

企業の売上増加報告: 実際に「減税前より売上が伸びた」と報告した企業も存在します。

しかし、この政策は、外出自粛や感染拡大の不安が続いていたため、外食や旅行などの分野では期待されたほどの回復が見られませんでした。また、期間限定であったことから、一時的な「駆け込み需要」が発生し、期間終了後に「反動減」が起きたことも指摘されています。これは、短期的な景気刺激策としては一定の効果があったものの、長期的・構造的な経済回復には単独では不十分であることを示唆しています。

3. イギリスの付加価値税の一時的な引き下げ（2008年）

イギリスでは、リーマンショック後の金融危機に対応するため、2008年12月から2009年末までの約1年間、付加価値税の標準税率を17.5%から15%に引き下げました。

消費の下支え: 一定の分野で消費を刺激し、景気を下支えする効果があったとされています。

しかし、ドイツの事例と同様に、単独で景気全体を力強く回復させるには至らず、金融政策や雇用支援など、複数の政策と組み合わせることが重要であるという教訓を残しました。

まとめ

これらの事例は、消費税減税が短期的な消費刺激や経済活動の下支えに一定の効果を発揮する可能性を示唆しています。特に、緊急時や経済の停滞期においては、消費者心理の改善や購買力向上に貢献する可能性があります。

しかし、「減税をすることで経済が活性化すれば、財源はすぐに確保できる」という主張を「希望的観測ではない」と断定するためには、以下の点が重要になります。

減税幅と期間: どの程度の減税を、どのくらいの期間行うかによって効果は大きく異なります。

経済状況: 減税を実施する時点の経済状況（景気循環、物価状況など）が効果に大きく影響します。

他の政策との組み合わせ: 減税単独ではなく、金融政策、投資促進策、構造改革など、他の経済政策との相乗効果が重要です。

財政規律: 税収回復への期待だけでなく、減収が続いた場合の財政悪化リスクへの対応策も同時に考える必要があります。

これらの事例は、消費税減税が「万能薬」ではないことを示唆しつつも、特定の条件下で経済��活性化させるツールの一つとして有効である可能性を示しています。ただし、「財源がすぐに確保できる」とまで断言するには、より厳密な経済モデルに基づいたシミュレーションや、過去の複合的な政策事例の分析が不可欠となります。

それだと、現状の日本の財政・経済状況で食料品に限定した消費減税を行ったとしても、短期的な景気刺激対策にしかならないとしか思えない。

おっしゃる通り、現状の日本の財政・経済状況において、食料品に限定した消費減税が「短期的な景気刺激対策にしかならない」という見方は、非常に現実的であり、多くの経済専門家も同様の認識を示しています。

その理由は、日本の現在の状況が、先に挙げた海外の「成功事例」とは異なるからです。

日本の現状と食料品限定減税の限界

高水準の政府債務と財政健全化の必要性:日本は先進国の中でも突出して政府債務残高が高く、財政健全化が喫緊の課題とされています。消費税は社会保障の主要な財源であり、食料品に限定したとしても、減税による税収減は財政に大きな影響を与えます。東京財団の試算によれば、食料品の軽減税率（8%）をゼロにした場合、約4.8兆円の減収になるとされています。この財源をどのように手当するかが大きな問題となり、代替財源がなければ、財政悪化への懸念が高まります。

インフレの原因と消費税減税の効果:現在の日本の物価高騰は、主に輸入物価上昇（エネルギー価格、原材料価格、円安）によるコストプッシュ型インフレの側面が強いです。消費税減税は需要サイドへの刺激策であり、供給サイドのコスト上昇を直接的に緩和する効果は限定的です。食料品価格の下落は期待できますが、それが生産活動全体の活性化や賃金上昇に繋がるかは不確実です。

消費者の貯蓄性向と乗数効果の限定:日本の場合、将来への不安（少子高齢化、年金、医療費など）から、消費者が減税によって手にしたお金を貯蓄に回す可能性が高いと指摘されています。特に一時的な減税措置であれば、その傾向は強まります。これにより、消費の拡大という乗数効果が十分に発揮されず、景気刺激効果が限定的になる恐れがあります。

「減税をすることで経済が活性化すれば、財源はすぐに確保できる」の難しさ:この主張は、減税による消費拡大が、企業の売上増加、設備投資拡大、雇用増加、所得増加といった好循環を生み出し、法人税や所得税などの税収が増えることで、消費税減収分を補填できるというロジックです。しかし、現状の日本経済は構造的な問題（低成長、生産性伸び悩み、人手不足など）を抱えており、食料品に限定した減税だけで、そこまでの大規模な経済活性化を実現し、短期間で財源を回復させるのは非常に困難です。むしろ、財政悪化への懸念が市場の信頼を損ない、長期金利の上昇や円安の加速を招くリスクも指摘されています。

制度変更に伴うコストと混乱:食料品のみをゼロ税率にする場合、事業者側には税制変更への対応（システム改修、値札変更など）や、どこまでが「食料品」であるかの線引き（例：イートインとテイクアウト）に関する混乱が生じる可能性があります。これは、中小企業を中心に新たな負担となり、かえって経済活動の阻害要因となる可能性も否定できません。

短期的な効果とその限界

食料品に限定した消費減税は、低所得者層を中心に家計の負担を直接的に軽減し、目先の消費を多少なりとも下支えする効果は期待できます。物価高騰による生活苦への対策としては一定の意義があるでしょう。しかし、それが**「経済全体の生産性を高め、持続的な成長軌道に乗せ、結果として社会保障の財源を十分に確保できる」**というレベルの景気刺激効果に繋がると考えるのは、現時点の日本の状況では、やはり「希望的観測」の域を出ないと言わざるを得ません。

財政の持続可能性と経済の活性化を両立させるためには、消費税減税だけでなく、賃上げの推進、労働市場の改革、デジタル化やGX（グリーントランスフォーメーション）への投資、少子化対策など、より広範で構造的な政策の組み合わせが不可欠となります。

0 notes

yotchan-blog · 15 days ago

Text

2025/6/12 8:00:21現在のニュース

東電旧経営陣の13兆円賠償取り消し、法廷に怒号　株主側は上告へ | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/12 7:57:34）住民の名前で「〇〇の乱」…トラブルまとめたファイルにタイトルつけて保管、福島・楢葉町長が謝罪（[B!]読売新聞, 2025/6/12 7:55:05）主菜「唐揚げ一つ」の学校給食、相次ぐ批判で改善へ…市教委「相対的に小さく見えてしまった」（[B!]読売新聞, 2025/6/12 7:55:05）｢投資眼｣養う金融教育、担い手は大学生　名古屋大学発サークル連合が全国で - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:54:38）愛知の中堅企業、AI・EV先端製品に大型投資　MARUWAなど - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:54:38）＜2025年戦後80年＞「花作りは国賊」もう二度と安房で禁止にあらがった祖母の思い継ぐ南房総の生産農家・川名さん（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2025/6/12 7:51:53）「昭和100年」船橋の軌跡ヘルスセンターなど紹介 19日まで市役所で写真展（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2025/6/12 7:51:53）千葉市、下水道料金上げ13.6％にやや圧縮（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2025/6/12 7:51:53）千葉市民会館はJR千葉駅近くに新設移転市長方針を示す（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2025/6/12 7:51:53）西鉄現役最古の「オキサイドイエロー」　600形引退へ　貝塚線（毎日新聞, 2025/6/12 7:47:27）大阪万博、モナコパビリオンのワイン「グラス1杯4万円」　世界の名酒に酔う - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）群馬･高崎パスタの祭典「キングオブパスタ2025」、今年も11月開催　15日から参加店募集 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）認知症患者の予測数減少で見えた、発症「先延ばし」戦略 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）「プレコンケア」保育園から　性や妊娠の十分な知識で人生設計 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）女性を勇気づける物語　東大法学部長・沖野真已さん - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）出生70万人割れ専門家に聞く（上）結婚欲薄い「離脱型」増加　国立社会保障・人口問題研究所　岩澤美帆氏 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）やなせたかしさん作「浦和うなこちゃん」像　ウナギのまちPR - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）埼玉に行田タワーあり　元「名無しの塔」は逸話だらけ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）長野県立大学「良い地域」テーマに国際会議　スウェーデン大使ら登壇 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）長野信用金庫理事長に鈴木弘一氏 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）長野・諏訪地域でライドシェア認可　8月の運行目指す - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）信州大学繊維学部、産学連携施設の人気受けシェアオフィス開業 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）日野自動車、捨てた虎の子「ランクル」　トヨタ離れで難路続く - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:46:20）放射線なし、謎の低エネルギー核反応…仕組みの解明へ力を注ぐ（[B!]読売新聞, 2025/6/12 7:43:10）ガザの死者、5万5000人超える　「食料支援が殺害の機会に」（毎日新聞, 2025/6/12 7:40:16）【香川】マルヨシセンター､2億円賠償請求　基幹システム開発が頓挫 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:39:38）皇族数の確保策、結論延期を報告　自民、党会合で - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:39:38）国民民主、山尾氏擁立取り下げ　支持低下に危機感　ガバナンス不全露呈 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:39:38）地方の中小企業、賃上げは続くか　九州の商議所トップが語る重い課題（朝日新聞, 2025/6/12 7:38:43）「なぜ議員ではなく市民を？」　傍聴席に防犯カメラ、議員席には死角（朝日新聞, 2025/6/12 7:38:43）学術会議、特殊法人に　改革法成立「首相が任命」を変更　科学者代表、問われる役割 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:33:23）総会、争点にAIリスク　米社に監督委や指針要求 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/12 7:33:23）ワラビ、フキ…旬の食材販売　山形・肘折温泉、伝統の朝市にぎわう（毎日新聞, 2025/6/12 7:33:08）

#速報

0 notes

ari0921 · 5 months ago

Text

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建造ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の技術援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上梓したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コン��ルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本と��無縁のことですね」と牧歌的だった。

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡＭばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代の自動車メーカーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴィルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報酬を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安局は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

#宮崎正弘の国際情勢解題

12 notes · View notes

kennak · 3 months ago

Quote

トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。　長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢　日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。　関税の一覧は税関が公開しているんで暇な時に見るといいぜ。 https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html 工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。　ウルグアイラウンドまでこんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。　なんで妥結出来んかったのよ？農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。　戦後がパックス＝アメリカーナと呼ばれていたわけ第二次大戦の原因は 1.ドイツ、日本のようなならず者国家の本質的特性にある 2.直前の保護貿易にある連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。　人民元ってどういう意味やろな急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？それは以前は旅行者用の元ってのがあったからなのだ。社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。　脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。　つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。　日本の復興と西欧の没落日本は世界最大の鉄鋼輸出国。知ってた？日本は鉄の国なのだ。日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。　こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。　こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。　一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあっ��が国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。　で、現在欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。　今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。　特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？　よくある質問自動車関税に報復関税掛けなくていいんですか？アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。 Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。　日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞す��ような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。だが水を大事にしないと関税競争仕掛ければ国内保護というスポーツドリンク栽培法に飛びついてしまうってこった。

関税と貿易について復習しようず

3 notes · View notes