#衛生環境や治安の悪化

[ari0921]

＜正論＞CO2は生命育む恵みの物質

東京大学名誉教授・渡辺正

CO2を悪とみる1988年以来の発想は、中世の魔女狩りに似て、社会を壊すエセ科学だった。かつて35年ほど光合成を研究した工学系の化学屋が、そう断じる根拠をご披露したい。

快適な暮らしもその恵み

約30万種の陸上植物は、太陽光を動力にした光合成で、安定な水とCO2から高エネルギー物質を作る。必須物質の全部を生合成する植物は、単独で繁栄できる。

物質合成能の低い動物は、植物の「製品」を強奪して生きるしかない。草食動物はむろんのこと、肉食動物も間接的に植物を食べている。要するに植物から見た動物は「寄生虫」にすぎない。

大魚や鯨を頂点とする海中の食物連鎖も、植物プランクトンと藻類がCO2から作る有機物を原点にして成り立つ。

私たちも植物の恵みで生きる。飲食物のうち、水と食塩を除くほぼ全部が、直接間接の光合成産物だとわかる。体重72キロの筆者を作る13キロの炭素原子も、元は大気中のCO2分子だった。

光合成は、私たちに飲食物のほか材料（木材など）と繊維（綿・麻・紙）も恵む。1億～2億年前の光合成産物は、化学変化して石油や石炭、天然ガスになった。

文明や文化を創造し、快適な暮らしと移動法を手に入れ、情報化社会を作ったヒトも、食物から産業用動力までの全部を植物に頼る。高層ビルが演出する都会の華麗な夜景も植物の恵み、つまりはCO2の恵みだと心得よう。

CO2増え豊かさ増す世界

CO2削減の声が芽生えてから大合唱に育つまで35年余、大気のCO2濃度は増え続けた（たまたま同時進行した昇温の原因は多様）。直近の25年間はペースを上げながら15％以上も増え、世界を豊かにしつつある。なぜか？

大気に適量の酸素がたまった4億～5億年前に緑藻の一種が上陸し、分化・進化を経て1億～2億年前の恐竜時代に大繁栄した。葉の化石を調べた結果などから、当時のCO2は現在の5～10倍も濃かったと推定されている。

当時の生物を先祖とする植物に、今のCO2は薄すぎる。だからこそ本格的ハウス栽培では、石油燃焼装置を使って内部のCO2濃度を外気の3～4倍に上げ、植物＝作物の生育を速める。

大気に増えるCO2は、むろん地球の緑化を進め、ひいては私たちの食糧を増やしてくれる。

衛星観測によると地球の緑は、30年間に約10％ずつ増えてきた。作物の収量も快調に増えた状況を、国連食糧農業機関（FAO）の統計が語り尽くす。食糧の増加は、8億人以上ともいう飢餓人口の低減にも貢献してきた。

そんなCO2を減らすのは、全人類に向けた大犯罪だろう。

カネと利権「CO2悪玉論」

CO2は、気温変動の主因ではない。たとえばCO2が単調に増え続けた過去2千年のうち、10～13世紀は今よりだいぶ暖かく（中世温暖期）、江戸期を含む14～19世紀は寒かった（小氷期）。

先述の1億～2億年前は、気温も3度は高かったとおぼしい。それでも熱暴走など起きず、生物が栄えたわけだから今後、CO2が倍増しても問題はない（CO2の赤外線吸収は飽和に近いため、倍増時でも昇温は0・5度未満）。

だが国連は、東西冷戦の終結が見えた88年、CO2温暖化危機を口実に、排出の多い先進国の富を途上国へ流す南北調停仕事を思いつく。だから定例集会COPでも、近年は「カネよこせ（途上国）」と「ちょっと待て（先進国）」の口論だけをやってきた。

実のところ国連の企（たくら）みは、とうの昔に破綻している。80年代末は途上国だった中国が今や世界一のCO2排出国なのに、国の分類を変えないというルール上、今もって「途上国」なのだから。

けれど、環境浄化が進んで失業に怯（おび）えつつ国連と協働した面々が、一件を「解決可能な環境問題」という虚構に仕立て上げた。

深刻そうな話にメディアが飛びつき、政治家は票を期待して血税を垂れ流す。巨費の利権を産学��の亡者（一部は知人）が狙い、脱炭素など非科学語を操って庶民を騙（だま）す世になった。

政府は昨今、脱炭素・経済成長の営みをエセ英語でグリーントランスフォーメーション（GX）と呼ぶ。10年で投資150兆円を期待するというけれど、「脱炭素」の成功だけはありえない。

たとえば、バイオ燃料のCO2発生量は石油より少ない…と叫ぶ集団がいる。事実なら人類は燃料問題から解放され、化石燃料の大半を掘らずにすむ。だがバイオ燃料はCO2を増やす代物だから、石油採掘が減る気配すらない。

バイオ燃料は善…という噓が、2022年12月の航空法改正（バイオ燃料導入）につながった。審議会に理系の人はいないのか？

なお形容詞「グリーン」は、遠い未来の姿ではなく、CO2が増え、植物界も食卓も豊かさを増す現状にこそふさわしい。

GX関係者はCO2が減ると誤解して喜び、筆者は増えると確信して喜ぶ。私たちは妙な時代を生きている。（わたなべ　ただし）

[lastscenecom]

NIMBY（ニンビー）とは、英語の「Not In My Backyard（我が家の裏庭には置かないで）」の頭文字を取った言葉で、公共に必要な施設だということは認めるが、それが自らの居住地に建設されることには反対する住民のことや、その態度を言い表す言葉。上記のような態度を「NIMBY症候群」と言ったり、その対象をなる施設を「NIMBY施設」と呼んだりもする。 NIMBYの対象となりやすいのは、原子力発電所や廃棄物処理施設、火葬場、幼稚園、ダム、精神科病院など。それぞれの施設によって捉えられ方はさまざまだが、たとえば、建設されるとその地域や住民が衛生・環境・騒音などの面で被害を受けたり、地域の治安の悪化を招くことが懸念される施設である。

NIMBY（Not In My Backyard）とは・意味 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD

[kennak]

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、���らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 日本人の祖母と中国人の両親 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。 私が生まれた翌年に起きた「天安門事件」 1989年6月4日。中国の首都・北京で、あの事件は起きました。 天安門広場に集まった民主化を求める学生や市民たちを、当時の共産党指導部が軍を出動させて武力で鎮圧した「天安門事件」です。 軍による発砲などで多くの犠牲者が出ました。中国政府は死者数を319人としています。 しかし当時、北京に駐在していた各国の外交官の報告などから、犠牲者の数はそれよりもはるかに多いという指摘が根強くあります。 中国政府はこの事件を、政治的な「騒ぎ」で「すでに結論が出ている」という説明を繰り返しています。 「知る必要はない」父のひと言 戦車の前に立ちふさがった市民の姿。民主化の動きを武力で制圧した事件。 天安門事件の前の年に生まれた私は、日本の教育で学ぶまで、こうした事件の表面的な情報でさえ、知りませんでした。真相を公表せず、事件を人々の記憶から消し去ろうと腐心してきた中国政府からみれば、もくろみどおりに育った、ある意味で“優秀な中国国民”だったでしょう。 中学生の時、一度だけ父に事件について尋ねたことがあります。そのときの父のことばが記憶に残っています。 「よく知らないし、知る必要はないよ」 記者になって、父と私のもう1つの祖国でもある中国のことを話すことが増えました。父は自分が共産党員だったことを明かしてくれました。共産党の実態を知っているからこそ、私に忠告したのです。 「天安門事件に関心を持つことで、いつか中国に赴任した時、どのような理不尽な目に遭うかわからない」 遺族取材の担当に もう逃げない 4年前の2020年、希望がかなって中国南部の広州駐在の記者となりました。 当局の厳しい監視下に置かれた人権派弁護士の家族などを取材。私自身も当局者に連行され、警察署に留め置かれる経験をしました。 国家の安全を最優先する習近平指導部は言論統制を一段と強め、外国メディアの取材環境はますます厳しくなっていることを身をもって感じてきました。 天安門事件は、そうした中国社会の中でも最もタブー視されていて、深く取材すればどんな目に遭うのか。恐怖すら感じていました。 私と同じように中国の若い世代は事件を知りません。私がおおまかな概要を話すと、「うそを創作するのが上手ですね」と、まるで信じようともしません。今の中国社会の現実です。 事件がまた1つの節目を迎えたことし、北京に赴任、遺族取材の担当となりました。 そして、誓いました。事件を深く知ろうともしてこなかった過去から逃げず、まっさらな気持ちで取材しようと。 集会を断念した遺族グループ 6月4日に向けて取材を始めたところ、ある情報が入ってきました。 これまで5年ごとの節目に、遺族グループが開いていた追悼集会が断念に追い込まれたというのです。原因は当局による厳しい監視のためでした。政府が例年以上に神経をとがらせていることが感じられました。 遺族グループの名は「天安門の母」。グループは集会の代わりに先月（5月）、海外の動画投稿サイトに声明を公開しました。 「私たちには軍隊が銃撃に及んだ真相を知る権利がある」 「政府は社会に謝罪し、私たちに公正と正義を返しなさい」 事実を隠ぺいし、遺族の日常生活への干渉を続ける政府を強く非難する内容でした。 そして、いまなお分からない犠牲者の正確な数や名前の公表、犠牲者と遺族への賠償、責任者への法的な追及を求めました。 厳しい監視、通信遮断の面会 声明が公開される少し前、グループの中心メンバーの遺族を訪ねました。今の気持ちを伝えたいと、当局の監視をかいくぐって取材に応じてくれた張先玲さん（86）。 遺族に直接、話を聞くのはこれが初めてです。心臓がバクバクと打つ胸を必死でおさえました。 張先玲さん 呼び鈴を鳴らすと、張さんがやや固い表情で出迎えてくれました。周囲をうかがうように招き入れてくれたあと、すぐに携帯などの電源を切るよう伝えてきました。当局の盗聴を警戒していたのです。 自身も自宅の通信設備の電源をすべて切っていて、奥の部屋に移るまで、会話もしないよう身振り手振りで伝えてきました。 記者を志した息子の死 張さんは、事件で当時19歳だった息子の王楠さんを亡くしました。 記者を志していた王楠さん。天安門広場で起きている歴史的なできごとを記録に残したいと、事件前日の3日深夜、カメラを持って自転車で現場に向かったそうです。 張さんの息子 王楠さん そして4日午前1時すぎ、人民大会堂の北門の向かいで軍の銃撃を頭部に受けました。地面に倒れた王楠さんを現場にいた人たちが助けようとしましたが、軍の部隊が近づくことさえ許さなかったといいます。兵士たちはひざまずいて助けさせてくれという人たちの懇願に対し、「あいつは暴徒だ」と聞き入れなかったそうです。 のちに現場で目撃した人から聞くなどしてわかった当時の状況です。張さんは、中国政府がひた隠しにする、あの事件の真相の1つだと信じています。 なぜあの時… 消えぬ後悔 張さんの自宅のリビングの壁には笑顔の王楠さんの遺影がかけられていました。毎日のようにその写真に手をあわせながら、張さんは胸にある後悔を拭いきれずにいます。 なぜ、あの時、息子を送り出してしまったのか… 張先玲さん 「天安門広場に向かう前、息子が私に聞いてきました。『まさか軍が発砲することはないよね』と。私は『まさか、ありえないよ』と答えてしまったのです。今もずっとあの言葉を後悔しています。生きていれば、今ごろは父親になって家庭を持っていたでしょう。私の脳裏にある息子は、永遠にあの日の、あの晩の、19歳の時でとどまったままです」 黙り続けることは許されない 王楠さんの遺体はほかの犠牲者とともに天安門の西側にあった中学校前の草むらに埋められていました。雨で遺体は地表から露出し、3日後、衛生当局などによって発見されたそうです。変わり果てた姿の息子。 張さんの脳裏から焼きついて離れず、毎年6月4日が近づくにつれて、張さんは体調を崩しています。 息子はなぜ死ななければならなかったのか。この日も体の調子が悪く、取材に応じてくれた時間は10分余り。それでも張さんは気力を振り絞るように、遺族の声を広く伝えてほしいと、1人の母親としての怒りを伝えてきました。 張さん 「国家が進歩していく上で、この事件が解決されないのは正常なことではない。『人民のために奉仕する』という中国政府が、人民の尊い命を奪っておきながら、なんの説明もなく、30年以上も知らないふりをして黙り続けるのは到底許されない」 「ごめん、生きてくれ…」最後のことば 今、遺族グループの活動の中心は犠牲者の親たちから、そのパートナーや兄弟に移っています。その中の1人に会うことができました。 尤維潔さん 尤（ゆう）維潔さん（70）。事件で当時42歳だった夫の楊明湖さんを奪われました。 政府系の経済団体の職員だった楊さんは、当日の深夜、銃声を聞き、広場に集まった学生たちを心配して現場に向かったといいます。そこで、下腹部に銃弾を受けました。倒れた楊さんをその場にいた人たちがリアカーで病院に運びました。撃たれた骨盤は粉々に砕けていたといいます。 病院に駆けつけた尤さんに、手術室から出てきた楊さんはこう漏らしたそうです。 尤さんの夫 楊明湖さん 「ごめん、しっかりと生きてくれ」 2人が交わした最後の会話���なりました。2日後、楊さんは息を引き取りました。わずか6年の結婚生活。国によって突然、終止符を打たれました。 尤さん 「35年がたっても、あのときの記憶は少しも消えていません。一瞬一瞬が頭の中に残っています。夫を見守った2日間で涙は流し尽くしてしまい、今はもう出ません。遺族は皆、この世を去らないかぎり、暗い記憶の中を生き続けるのです」 若者たちはなぜ立ち上がったのか 天安門事件とは結局、何だったのか。その疑問を持ちづけていた私に、尤さんは「若者たちが立ち上がったのは、社会に対する責任感だった」そう説明してくれました。 天安門事件は、1980年代に共産党トップの総書記を務め、言論の自由化など政治改革にも前向きだった胡耀邦氏が4月15日に突然、死去したことに端を発しているとされています。 胡氏は、学生の民主化運動に理解を示したなどと保守派に批判され、失脚していました。 学生や市民による胡氏の追悼集会は、民主化を求めるデモに変わり、各地に拡大。5月には10万人が参加する大規模な集会に発展していきました。訴えは汚職の撲滅や言論の自由などを求める社会的なうねりとなっていったのです。 天安門広場に集まった市民や学生たち 尤維潔さん 「当時、北京の市民は皆、天安門広場にいた学生たちをとても心配していました。特に印象深いのは、戒厳令が最初に出された日です。市民たちが天安門広場に軍隊を行かせてはいけないと、路上にバスを止めて道路をふさぎました。多くの人たちが、ハンガーストライキを続ける学生たちに食料や水を届けていました。すべてが自発的な行動だったのです。その光景に私はとても感動しました。政府はなぜこうした状況を理解できなかったのか、思い出すと、今でもとても腹立たしい」 “隠ぺい”と“沈黙”の35年… さらに大事なことを話してくれました。 当時、軍によって制圧された天安門広場やそ���に続く大通りなどあちらこちらには死体の山があったそうです。連絡が取れない人も多く、尤さんの夫とともに病院に運ばれ、その後死亡した男性も身元が分かっていなかったといいます。 しかし、中国政府は事件発生から犠牲者や行方不明者についてほとんど説明を行ってきませんでした。それどころか、事件から1年余りの間、政府は「天安門広場に行ったのか」や「デモに参加したのか」など多くの人に聞き取りを行うなど徹底的に調査していました。 尤さんはこうした政府の心理的な圧力が、今の中国社会につながっていると語気を強めて訴えました。 尤さん 「政府の圧力によって、市民は自分たちの家庭で何が起きたのか、言い出すことを恐れていきました。時間の経過とともに真相を語る人を探し出すことはいっそう難しくなっています。今では多くの人が事件についてよく知りません。35年がたち、若い世代は天安門事件に関心すらない状況です。これはこの間、政府が隠ぺいと沈黙を続けてきたからだと思います」 メッセージアプリに突然、使用制限 今、中国政府は、事件を国民の記憶から消し去ろうとする動きをさらに強めています。 遺族グループの今の活動の中心メンバーとなっている尤さんに対する監視は、6月4日が近づくにつれて厳しさを増していました。 尤さんのメッセージアプリ「ウィーチャット」は、4月ごろから機能が突然、制限され、ほかの遺族とのグループでのやりとりが一切できなくなりました。 ウィーチャットは中国国内では、使っていない人はいないほど、最もポピュラーなSNSです。“遺族どうしがつながることを阻みたい”、35年という節目に当局が神経をとがらせている様子がうかがえました。 尤さんが所在不明に 警告、そして尾行 尤さんに話を聞いてから、およそ1か月半たった先月（5月）31日。私は再び彼女の自宅を訪れました。もう一度話を聞きたい、そう思ったからです。 しかし、不在でした。連絡すらつかず、所在がわからなくなっていました。 自宅から立ち去ろうとした時、突然、警備員に呼び止められ、「何をしに来た。2度と来るな」そう警告されました。さらに、私服警察官とみられる2、3人の男たちが、私のあとを追うようについてきました。尾行は、私たちが車に乗り込むまで続きました。 尤さんとようやく連絡がついたのはその4日後、6月4日の午後でした。電話口の声は重く、監視役としてそばにいるとみられる当局者らしき女性の声が聞こえました。 「しばらく自宅にいることができない。近況も話しづらい。ごめんなさい」 短く状況を伝えてくれました。身に危険はないか心配する私に、彼女は「大丈夫」そう返し、電話は切れました。 男たちに囲まれて警告、墓地に近づけず あの日が近づくにつれて、天安門を東西に突き抜ける大通り「長安街」は異様な雰囲気に包まれていきました。前日3日午後、同僚のカメラマンが、多くの犠牲者が見つかった木※せい地という場所に向かいました。（※木へんに「犀」） 今は地下鉄の駅があり、隣には警察の派出所が設けられています。撮影機器が入ったリュックサックを開けようとした瞬間、十数人の男たちに取り囲まれ、立ち去るよう警告されました。 厳しい警備の共同墓地 6月4日の様子 そして4日当日。犠牲者が埋葬されている北京郊外の共同墓地には、多くの警察官が配置され、厳戒態勢が敷かれていました。近づくことすら許されず、命日の墓参りに訪れる遺族への取材はできませんでした。 天安門の叫び、今も 「天安門事件は、中国共産党による『国民の虐殺』にほかならない」 遺族たちのこうした訴えは「人民のために奉仕する」という共産党の正当性を、根幹から揺るがすことになりかねない、そう政府は考えているのかもしれません。だからこそ、政府は沈黙を貫き、時がたち人々が事件を忘れ去るのをじっと待っているように感じます。 かつて、私に「知る必要はないよ」と語った父と同じように、多くの国民が知らされずにきた35年。 それでも中国国民のなかには、天安門広場で民主化を叫んだ若者たちと同じように、一党支配への不満や、社会への責任感を持つ人がいます。 北京での白紙運動（2022年11月） おととし、中国政府のゼロコロナ政策への不満を背景に起きた抗議活動「白紙運動」。 そして去年、李克強前首相の急死後に各地で広がった追悼の動きと現指導部を暗に批判する追悼のことば。 私は、もう1つの祖国で今、事件とどう向き合うのか。 取材に応じてくれた張さんと尤さんの2人のことばを反芻しています。 「生きている間に事件の解決は見ないかもしれないが、それでもかまわない。 息絶えるその瞬間まで、生きているかぎり、訴え続ける。あなたも、この声を多くの人に届けてほしい」 (6月4日 ニュース7などで放送)

中国の習近平政権下で強まる抑圧と監視 天安門事件35年 記者にも尾行が？遺族が訴え続ける意味とは？ | NHK | WEB特集 | 中国

[moko1590m]

世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由 富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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　 富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争��が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

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　 どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。 資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。 短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

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　 そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展 可能性：低～中（30～50％）

現状と要因： 政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。 グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。 日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。 実現可能な対策： 部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。 障壁： 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。 予測： 短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展 可能性：中～高（50～70％）

要因： 社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。 技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。 経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。 日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策： グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。 障壁： グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測： 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性 可能性：高（70～90％）

要因： 世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。 気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。 技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。 日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策： グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁： 地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測： 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。 日本特化の予測 短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。 中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

　

1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降���約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化 概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。 若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。 ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

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日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、防衛省は２０２４年度一般会計予算の概算要求で、過去最大７兆７０５０億円を求めた。数十年にわたる防衛費抑制のため、自衛隊は装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化などが深刻化していた。国民の生命と安全を守り切るには、防衛力強化と防衛費増額、自衛隊員の待遇向上は絶対に不可欠だ。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏は、懸案だった「高速道路代問題」の進展について報告する。

◇

「米軍や警察の公用車は無料なのに、自衛隊は高速道路代が足らず、隊員たちは仕方なく自腹で高速代を払っている」

私はニュースサイト「日刊ＳＰＡ！」で１８年、こう問題提起した。

この高速道路代問題に、やっと光明が見えた。２４年度の防衛省概算要求に「必要な運搬費（有料道路使用料を含む）を計上し、隊員の移動にかかる負担を軽減し、勤務環境の改善を推進」と明記されたのだ。

高速道路代は、米軍や警察の公用車は無料だが、自衛隊は災害派遣時（自治体負担）以外は、演習場や訓練で遠方にいくためでも有料だ。高速道路を使うための「運搬費」は不足しており、上限を超えた場合、自衛隊車両は目的地のはるか手前から下道を走るしかない。

自衛隊員の移動は、トラックの荷台が多い。道路交通法で、トラックの荷台への人の乗車は禁止されているが、自衛隊や警察は適用除外だ。機動隊も昔は荷台に乗車��ていたが、バスに改善された。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況���申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉���茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[hiroimonodesu]

【重曹うがいで口内環境を整えましょう‼️】

歯の治療、ホワイトニングまでしてくれる

私たちの口内は、汚れています。

食べカスが残っていたり、胃液が上がっていたり、肛門よりも不潔だと言う人もいます。

口内は胃液により酸性化している、常に腐ったものが残っている状態���す。

ところで、重曹は「太田胃酸」などにも含まれている胃薬で口内を酸性からアルカリ性へ中和してくれるのです。

また、重曹はお掃除にも使われているように、黄ばんだ歯🦷を白くしてくれます。

重曹の入った歯磨き粉もあるそうですが、研磨力が強くエナメルが剥がれることもあるそうなので、うがいだけでも十分白くなると思います。

私は小さじ半分の重曹をコップ一杯の水(適量)に溶かして毎日うがいをしています。

びっくり‼️するくらいスッキリ爽やかな気分になります。

薬局で驚くほど安く売られています。

重曹で歯医者さん要らずも夢ではない、その他の病気にも改善する素晴らしい万能薬、薬を超えた神薬です‼️

本文

重曹を用いた簡単お口ケア

歯を白く🦷する、初期虫歯を治す、口臭予防、歯石予防、歯槽膿漏予防などオーラルケアの万能薬。

重曹には洗濯屋さんがしみ抜きなどの際に用いるものや、黒豆を煮る時などの調理に使われるものなどがあります。

食用または薬用として販売されているものを使用すれば、飲んでも害はありません。

なぜ「重曹うがい」や「重曹を用いた歯磨き」が良いのでしょうか？

はじめになぜ重曹が良いか、口腔内の細菌（善玉菌や悪玉菌）に着目してみましょう。

成人のお口の中（口腔内）には、100～300種もの細菌が存在します。

この細菌は、虫歯菌や歯周病原菌等の悪い作用を及ぼす菌種以外にも、善玉菌と呼ばれる共生細菌が存在し、口腔内環境の維持を行っています。

口内のバイ菌を全て調べてみて解ってきている事があります。

それは悪玉菌が繁殖し、多く口腔内に住みつくためには口腔内が酸性である必要があるという事です。

PH（ペーハー）が7.0であれば中性で、水はこの数値が7.0。

この数値が7よりも低いと酸性で高いとアルカリ性になります。

この中でPHが6.6以下であると、悪玉菌が繁殖する事が解っています。

そしてこの数値を上げれば上げるほど、悪玉菌は繁殖できなくなり減少してゆきます。

虫歯のもととなる悪玉菌は口内が酸性である事を好みます。

口内のPHを6.6よりも上げるためには「重曹」の使用が有効です。

酸性を中和する、もしくはアルカリ性に変えるという役目を考えると重曹はとても良い素材になります。

悪玉菌の住みにくい口内環境を作るので、重曹の使用は理にかなっています。

500mlのペットボトルに水とティースプーン1杯ほどの重曹を入れ、よく振ってかき混ぜます。

使う水は水道水です。

ミネラルウォーターだと保存がきかない恐れがあります。

作った重曹をコップに入れ、30秒ほどクチュクチュするだけです。

���がいと言うと、喉でガラガラのイメージがしますが、オーラルケアの意味での重曹うがいは、頬の筋肉で強めにクチュクチュすることです。

歯磨きの前に重曹うがいをすると歯垢が取れやすくなり、また歯磨き後に重曹うがいをすれば口の中に重曹の効果が残り、口の中の酸性を中和し虫歯を予防しやすくなります。

歯磨き前に数分くらいじっくりと口でクチュクチュ、歯磨き後に30秒程度クチュクチュが理想的です。

補足(Aさんからの情報)・・・歯が痛くなってきた時に重曹水でクチュクチュうがいをする事で何度も痛みがなくなりました！歯医者に2年ぶりくらいに歯の掃除をしてもらった時に「他のクリニックでやってもらってたの？」と聞かれたので、クチュクチュうがいだけでけっこう効果があったと思います。しかし友人は重曹歯磨きをして最初はよかったのですが、重曹は研磨剤にもなるので歯の根元が削れて冷水がしみるようになったそうなので、クチュクチュだけの方がいいと思います。

B子さんの感想・・・歯の磨き方が良くなかったのか、歯茎が痩せたのか、エナメル質のない部分が露出して冷たいものが沁みて辛かったのですが、重曹でうがいをし出してから、驚くことにエナメル質が新しく生成されて膨らんできました。おかげで沁みることがなくなりました。

C子さんの感想・・・びっくりしました‼️😵

私は歯科衛生士ですが、ここに載ってる重曹で患者さんの口腔ケアを毎日2%に希釈して行っています！！

舌の表面に付着している舌苔がふわーっと浮きがってきます。

また口蓋に重曹水を塗布すると、付着している痂皮がふわ〜っと浮き上り、乾燥してバリバリの痂皮が、嘘の様に軟化して溶解して、粘膜面が艶々になります。

口臭予防にもなり、最高のケアができます。

重曹には他にも素晴らしい効能があります。

⬇️

https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/968a52c68d842890e2994663a3d2b61d

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ブルース・エイルワード：人類対エボラ、恐るべき闘いにおける勝利の戦略

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

世界保健機関（WHO）の職員ブルース・エイルワードは「エボラは、我々を人間たらしめる全てのものを脅かす」と言います。

彼は、穏やかに、エボラ出血熱の感染拡大がどのように起きたのか！

そして、今回の国際的な警告が、どのようにして問題の急速な拡大を助長したのかを説明します。

彼は、エボラに打ち勝つ為の決定的な４つの戦略と、アウトブレイクの中心地でありながらも、ここ数週間で、新たな症例を一例も出さなかったリベリアのロファ郡を例に、どのように、その戦略を実施し、成功を収めたのか！を語ります。

エボラとの闘いで、まだ、勝利を得られてはいないと彼は明言していますが、もし、私たちが正しく行動を起こせば、伝染病に反撃する人類の能力を楽観視できるようになるでしょう。

また、災害直後の感染症対策も重要です。

今日、私は、ここでエボラに打ち勝つ事について、お話し出来ると思います。それは、おそらく皆さんの多くが、聞いた事もないリベリアのロファ郡で働く医師ピーター・クレメントのような耳慣れない人たちのお蔭なのです。

ロファ郡が、非常に重要だというのは、こういう理由からです。今から、約５ヶ月前。この感染症がちょうど拡大し始めた頃、ロファ郡は、伝染流行の中心。正に、ど真ん中にありました。

当時、国境なき医師団（MSF）とそこにある治療セ���ターで、医師たちは来る日も来る日も大勢の患者を診ていました。

患者たちとコミュニティは、時間が経つにつれ、ますます、この病気の事。そして、それが、自分たちの家族やコミュニティ、子供たちや親戚にどのように影響するかを恐れるようになりました。

そこで、ピーター・クレメントは、首都モンロビアからロファ郡まで長く険しい道を12時間かけて運転し、この場所での感染拡大を収める手助けをしようとしました。

現地に到着したピーターが気づいたのは、先ほど、私が申し上げたような恐怖でした。そこで、彼は地元の首長と膝を交えて彼らの話に耳を傾けました。そこで、彼が耳にしたのは悲痛なものでした。彼は、この病気に感染した人々の荒廃と絶望の声を聞きました。

痛ましい話を聞いたのです。それは、エボラが人々に与えた痛みだけでなく、その家族やコミュニティに与えた痛みの話でした。

その土地の首長たちの話を聞くと彼らはこう語りました「子供たちが、病気になり、死にかけていて近づきたくても、彼らを抱くことも出来ない。親戚が亡くなる時も慣習に従って、彼らを弔うことも出来ない。

自分たちのコミュニティの風習に従って、遺体を清めて埋葬することも許されないのです」そして、その為に、彼らは非常に当惑し、不安になり切れ目のない伝染病が、目の前で広がっていったのです。

人々は、やって来た医療従事者に感情をぶつけていました。コミュニティを救い手助けしようとやって来た英雄たちは、彼らに近づく事が出来ませんでした。その時、ピーターが、リーダー達に説明しました。リーダー達は耳を傾け、皆は、形勢を逆転させました。

ピーターはエボラとは何なのか？どんな病気なのか？それが、コミュニティにもたらしたものを説明したのです。

エボラは、私たち、人を人たらしめる全てを脅威にさらすと彼は説明しました。エボラとは、これまでのように、子供を抱くことが出来ない事。それまで、やってきたように遺体を埋葬できない事、防護服を着た人たちを信用し、彼らにそうした役割を託さなければならないのです。

そして、皆さん、その後、非常に驚くべき事が起こりました。コミュニティと医療従事者。そして、ピーターが協力しあえたのです。

ロファ郡のエボラ制圧に向けて新たな共同計画を立てました。そして、ここからがとても大切な話となるのです。

しかし、これで確かに、私たちは、エボラに打ち勝つ事が出来ると分かったのです。ここが肝心です。この規模でさえ、この環境で見られた急速な感染拡大の下でさえ、現在、エボラに打ち勝つことが可能だと分かったのです。

コミュニティが、医療従事者と協力し合い共に戦えば、この病気を封じ込める可能性があるという事です。

エボラに打ち勝つ４つの戦略は、御覧ください。必見です。

もちろん、今の課題はこれらの国々で必要とされた規模でこれらの活動をすることであり、それはたいへんな課題です。

これ程の長期に渡り、これ程の規模で取り組んでいると、ある２つの脅威がウイルスに加わってしまうからです。

一つは、ひとりよがりの現実的でない自己満足です。この病気のカーブが下降し始めると、メディアや世界の注目は、どこか他の場所に移っていきます。自己満足は、常にリスクとなります。

もう一つのリスクは、もちろん、長い間、一所懸命働き続け、何か月も寝不足が続くと、誰しも疲れて疲弊してしまう事です。

すると、その新たなリスクにも対処しなくてはならないのです。

覚えておいて下さい！このウイルスは、一つの症例から始まった大きな危機です。そして、最後の一つの症例をもって終わりを迎えるのです。しかし、当時、国に十分な疫学者、十分な医療従事者、十分な事務方

彼らと協力し、すべての症例や接触者を追跡し、この病気が、永久に終焉を迎えるような取り組みが、出来る人々が、各国に十分にいてこそ、初めて収束することができます。

そして、その人たちにエボラに打ち勝つことがどういうことかを伝え、更に、大切な事は、この国々に必要な資源をもたらす支援が出来る人々に対し、こう言い続けてもらいたいのです。

この病気に打ち勝つ事は出来るのだと皆さんがエボラに打ち勝つ為、出来る事を行う事で生き残り、豊かに暮らせる多くの人々が存在するのです。

（個人的なアイデア）

はじめに前提として、日本には、国民皆保険がありますが、アメリカには制度がまだありません。

２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで、公衆衛生の重要性が高まります。縮小することなどは、愚策と明らかになります。

コインランドリーがある海外とは異なり、エッセンシャルワーカーであり、日本独自のクリーニング師の制度

と日本国内での公衆衛生の重要性が再認識されました（渋沢栄一の時代にも。1918年のパンデミック時もクリーニング師は重要でした）

クリーニング師は、ある一定の公衆衛生の知識と実践は医者と同じくらいの水準を身につけている職業。

海外では、日本と違い感染者数が激増することが、なりよりの証���。

安さばかりの追求を価値として至上主義化すると製造業以外ではこうなることを露呈させました。

基本的人権の重要性。

エッセンシャルサービスを含めた既存のリアルサービス以外のインターネットに特化したインターネットサービスへの規制強化（人に関わる基本的人権分野）

新型インフルエンザや風邪などの毎年流行時期に患者が急激増加する原因。

安いだけのコインランドリーは、禁止で保健所は、制限した方が感染拡大予防として公衆衛生上良い。

部屋干し、家庭の洗濯機も危険。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

シェーン・レッグとクリス・アンダーソン ：AGI（汎用人工知能）のトランスフォーマーアルゴリズムな可能性 - そしてそれがいつ到達するか

ダン・クワトラー：ワクチンはどのくらい速く作れるのか？

ケイトリン・サドラー、エリザベス・ウェイン：新型コロナワクチンは どうやって早く開発できたか？

新型コロナウイルス2020からの記録2021

ラリー・ブリリアント：パンデミック阻止に挑む！

ミリアム・シディベ: 手洗いの持つシンプルなパワー

セス・バークレー： HIVとインフルエンザ ー 治療薬。ワクチンの戦略

ビル・ゲイツ：もし次の疫病大流行（アウトブレイク）が来たら？私たちの準備はまだ出来ていない

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷高橋クリーニング店Facebook版

[uchu-household-blue]

「ダイナミックな形で人間を捉えている」で腑に落ちたところがある。そうじゃないと多分だめだった。のは....対立にすぐ巻かれるから。何かから、心身の世話して成長じゃなくなった状態か後かの人ひとりの命がひとつずつで 手探りの闇があってその人なりに起き上がって、ーそして他者にされたことをしてしまうということがあったり(これ含み多いな)。回復なんて実は目指されてなかったりの現実に戻るというか、なかなか勇気のいる書き方だけど怖いものもないほどにそうなのだろう時に、くじけずケアを話すことば　心的外傷のあとで'人間的に変わった'のならば、動力の話をしたらよろしいか、それでも繰り返したくないほうを私が思うからなのか？ 人と何をするのかによると言うべきか。モネでも比べるものでないと話していて思い出すと問いが残っている、でも考えてきたからまるっきり同一の苦しさではないが。ただ違うというコツがコツである程度の苦しさか、どのように向かえば良いのかは分かれない伝わらないまま。自分で考えてと言い張り合うならそれでいいのかもだけど、だからまず、まずケアを見てからなっ、 思ってたんだ私も 優しくなれたりしないの？って、思っていた一度でもそれを見つめたなら他人にそれをするなよって、思ってたけど。やっぱりここにも見えにくいワンクッションあったのだよな。予防をするために頑張るというゴールは、見てもらえないもののまま世界に帰ってゆく それを耐え��つ生きねばならない事の 守り方を否定する言葉が溢れてしまうから、誰と何をするの？の問いを持てない人には異論になるわけだったが、それでもやっぱり他人としての無力に根付かないと自分が立てないよな。。聞き入る力のことも分かりたいし、怯えたくないけど消えないから回復への過程の手法を取るしかないという閉じ込められ方を、気づいてもらえない。予防として仕組みを知るしかなかったとしたら、伝わらない寂しさも癒されはしないことを耐えて。みんなみんな孤独なのだから、出来ないことがあって良いまま、教育や面倒や経済の目当ての離散、青ざめるような荒治療や母性などまたは嫉妬など与えやすいほうに慣らされていくことに気づきたい気持ちと。ゲームじゃない、またはチームじゃないどっちかを分け合えないものの怖さにつけて？。挫折したり喪失したことでという言葉の後に、方法を探らないといけなかったし、自衛や予防をしなければもあって、とてもとても。私も自分の体験として消化しえればきっと押し付けず、自分との距離を取れるほどを目指すしかない気がするのこと、誰かと同じにはならないことと。その人のタイミングを待つのその...意味。優しさや深さに気づくみたいなところを言葉でまで均してはいけず、深さを受け止めるかさえ分からないんだ。自然と言えるものと意志といえるものの境も見合えないものなんだ。でも要る。自分だけが分かってるものとして、そして生きていくなんてこと。ダイナミックに帰れるなら幾分安心して、その帰り道を思い描けそうな希望もあるけれど。自分なりに変わり方を探す当てがきっと粒のままあるのだろうし 他人だから分からないの紙一重の上で、ことに'強さのようなもの'をその手の'好循環'としてそのまま受け取るわけじゃないからこそ、何に対する回復なのかや敬意のかたちを しぶとくやらないと目的も癒しも浮かばれないんだ、と感じたりして観ていた 一種崇高な手のつけようのないもの、回復してそして戻れないもの 少し以上に気持ちの悪いもの 打ちのめされていく連続で それでもケアを以て続くということ 自分の存在を超えたもの ちっぽけさを越えたもの？繋がりのほうから見たいけどこんなにも　だから...頑張ろうも頑張れるも、やはり予感の悪い方とあってほしくはない。だから悩むんだよ。敏感に感じ取られている世界。それでいい。今とて沈黙の中に。命がどうってことないという日常の矛盾に溶けて。

[ari0921]

―近年のアメリカと中国は、経済的な相互依存が進んでいたはずですが、逆に国家間の貿易戦争に陥ってますね？

中野　そうですね。当時のアメリカでは、グローバリゼーションの深化によって、国家主権の概念までもが時代遅れの産物となるという極端な論調すら珍しいものではなくなっていましたが、今となれば、楽観が過ぎたと言えるでしょうね。

　ただし、当然のことですが、アメリカには、より現実主義的な言説もありました。その代表者のひとりが、カーター政権の国家安全保障担当の大統領補佐官やオバマ政権の外交顧問などを務め、米国外交に隠然たる影響力をもった政治学者のズビグニュー・ブレジンスキーです。彼は、1997年に発表した『壮大なチェス盤』において、地政学的な観点から冷戦後の世界情勢を分析し、21世紀におけるアメリカの世界戦略を雄弁に語りました。

　彼が重視したのは、「ユーラシア大陸の支配者こそが世界の支配者になる」というマッキンダー以来の地政学でした。「ユーラシア大陸＝壮大なチェス盤」というわけです。

　そして、彼は、ソ連崩壊によって、アメリカが、西側からはNATO、南側からは中東諸国との同盟、東側からは日米同盟という三方面からユーラシア大陸を取り囲んだことにより、一国家が単独でグローバルな覇権国家になったと考えました。しかも、ユーラシア大陸がユーラシア大陸にない国家によって支配されるという、世界史上かつてなかった新しい地政学的状況にあることに気づいたんです。

――たしかに、アメリカがユーラシア大陸を支配するというのは、考えてみれば、非常に特殊な状況に思えます。

中野　そうなんです。だからこそ、ブレジンスキーは決して楽観的ではなかった。地政学的な環境は移ろいやすいですから、アメリカの圧倒的地位が長く続くものではなく、もってもせいぜい一世代程度のものだろうと考えていたのです。そして、それまでの間に協調的な国際秩序を構築することにアメリカは全力を挙げるべきだと主張したのです。

――なるほど。

「最悪の事態」を招いたアメリカは、何を見誤ったのか？

中野　そのうえで、ブレジンスキーはアメリカがとるべき大戦略について、このように論じました。

　まず、ユーラシア大陸の西側においては、ロシアの覇権を阻止すべく、EUとNATOを東方へ拡大し、この地域の最重要ポイントであるウクライナを西側陣営へと帰属させる。ロシアはこれに反発するだろうが、アメリカは「拡大西洋」とロシアの協調関係を形成し、ロシアを西洋化し、無害化すればよい、と。

　次に、ユーラシア大陸の東側においては、日米同盟によって中国の領土的な野心を牽制しつつも、東アジアを安定化させる地域大国である中国とアメリカの協調関係を維持する。つまり、アメリカは、東アジアにおいて米中日の勢力均衡を保つバランサーの役割を演じるべきであると論じたのです。ちなみに、ブレジンスキーは、日本についてアメリカの「保護領」と語っていることも押さえておいたほうがいいでしょう。

――「保護領」ですか……。

中野　ええ。率直な発言だと思いますね。ともあれ、ブレジンスキーは、以上のような戦略をユーラシア大陸の西と東において同時に遂行することで、アメリカはグローバル覇権を維持できると主張したわけです。そして、実際に、アメリカの大戦略は、おおむねブレジンスキーが描いたように進められてきたと言っていいでしょう。

　ただ、もしこの大戦略が失敗したらどうなるか？　ブレジンスキーが最悪の事態として恐れていたのは、ロシア、中国、イランの三大勢力が反米同盟を結成し、アメリカをユーラシア大陸から駆逐するというものでした。もしアメリカが、ユーラシア大陸から駆逐されれば、世界は無秩序状態に放り込まれる。これが、ブレジンスキーが最も恐れた事態だったんです。

――え……アメリカは、いま現在、まさにその三大勢力との関係が緊迫しているのでは？

中野　そうです。まさに、ブレジンスキーが最も恐れていた事態に陥ってしまったわけです。それも、1997年の時点で一世代はアメリカの覇権が続くことを想定していたにもかかわらず、20年もたたないうちに、東ヨーロッパ、中東、東アジアの三方面において、地政学的な不安定化が同時多発的に生じてしまった。

　これについて、国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミードは、ロシア、イラン、中国の三大勢力が、冷戦後に成立した国際秩序を修正しようとしているのだと解釈しています。

　ロシアはかつてのソ連の勢力圏を復活させたいと願っており、中国は、アジアからアメリカの勢力を追い出そうとしている。イランは、サウジアラビアを盟主とするスンニ派勢力に支配された中東を、イラン率いるシーア派が支配するものへと代えるという野心をもっている。そして、この三大勢力にとって共通の敵が、アメリカなのだ、と。

――恐ろしい話ですね。なぜ、そんなことになってしまったんでしょう？

中野　アメリカが根本的に見誤っていたことがあるんです。

――何を見誤っていたんですか？

中野　地政学の祖とも言われる、イギリス人であるマッキンダーの地政学と比較するとわかりやすいんです。

　マッキンダーが活躍した20世紀初頭の世界ではイギリスの覇権が衰退し、ロシアやドイツといった新興大国が既存の国際秩序に挑戦しようとしていました。そのため、マッキンダーの問題意識は、イギリスがいかにして世界の支配者となるかという「攻撃的」なものではなく、ロシアやドイツが世界の覇権を握るのをいかにして阻止するかという「防衛的」なものでした。

　したがって、「東ヨーロッパを制する者がユーラシア大陸を制し、そして世界を制する」という公理のもとでマッキンダーが設���したイギリスの戦略目標は、東ヨーロッパを制することではなく、ロシアやドイツが東ヨーロッパを制するのを阻止ことにありました。だから、東ヨーロッパはロシアとドイツが手を結ぶのを防ぐために緩衝地帯として位置付けられたんです。

　ところが、ブレジンスキーは、20世紀末の世界においてアメリカが唯一無二のスーパーパワーになった時点で、アメリカが世界の支配者としての地位をできるだけ長く持続することを考えていました。そのため、マッキンダーの地政学が、他国に覇権を握られるのを阻止する「防衛的」なものだったのに対し���、ブレジンスキーの地政学はアメリカによる世界支配を実現するための「積極的・攻撃的」なものだったんです。

　そして、アメリカの覇権国家としてのパワーを過大視していた。たしかに、アメリカの軍事力、経済力、技術力は比類ないもので、中国、イラン、ロシアは遠く及ばなかった。しかし、「積極的・攻撃的」に世界秩序を築くほどには強くなかったんです。

――強気に出過ぎた、と？

国家の「安全保障」は、「経済的利益」に優先する

中野　もちろんです。そして、結果として、アメリカにとって非常にまずい状況が生まれました。アメリカは、ロシアに軍事的に対抗する方針は早々に放棄して、経済制裁によって対抗しましたが、これがロシアが中国に接近する事態を招いたのです。

――中国とロシアという二大反米勢力が接近するのは、非常にまずいですね……。

中野　そうですね。ここで注意しておくべきことがあります。第一に、ロシアにクリミアを奪取されることで、NATOは地政学的に不利な立場に置かれますが、同盟国であるアメリカは早々に軍事的な対抗を放棄したことです。ここから類推すべきなのは、もし中国が尖閣諸島を奪取しても、アメリカは軍事的な対抗をしない可能性があるということです。

　第二に、アメリカやNATO諸国はロシアに経済制裁を加えましたが、ロシアはそれを織り込んだうえで軍事行動を起こしたという事実です。つまり、国家の安全保障の利益は、経済的利益よりも優先するということです。ロシアのウクライナ侵攻は、ローズクランスの「貿易、金融、生産要素の移動を開放すればするほど、国際秩序は安定するのだ」という言説が楽観的すぎることを実証したわけです。国家の安全保障のためには、経済的利益を度外視した行動をするのが、国際政治の現実なのです。

――なるほど……。

中野　そして、この「楽観論」が東アジアの軍事バランスを大きく揺るがす元凶となりました。

――どういうことですか？

中野　1990年代のアメリカは、中国に対して、グローバル経済への統合を支援するという戦略を進めていました。中国を経済的な相互依存関係の中にからめ取り、グローバルなルールや制度の下に服させることで、アメリカ主導のアジア太平洋の秩序を認めさせようとしたんです。

　この方針に基づいて、アメリカは、中国に対して恒久的な最恵国待遇を付与し、WTOへの加盟を承認しました。しかし、中国政府はWTOへの加盟の承認を勝ち取るために、アメリカ議会やホワイトハウスに対する工作活動を行っていたことが明らかになっています。アメリカを利用した「富国」による「強兵」が中国の目論見だったんです。

　こうしてアメリカの協力によってグローバル経済に統合された中国は、2000年代、年平均でおよそ10％の高度経済成長を遂げ、同時に軍事費を年率二桁台という急速なペースで増大させたわけです。そして、2000年代半ばから、中国が軍事的にも経済的にも無視することができない大国として台頭し、東アジアにおけるアメリカの覇権に挑戦するようになりました。

　もちろん、軍事費で見れば、現在でもまだ、アメリカは中国の3倍近い規模を誇ります。だけど、アメリカはその軍事力をグローバルに展開しなければならないうえに、中国と対峙するには太平洋を横断して制海権を維持しなければなりません。自国の周辺の展開のみに注力できる中国との東アジアにおけるパワー・バランスは、すでに中国側に傾いているとみられるのです。

――中国は、アメリカの楽観的な「経済的相互依存」戦略を利用したわけですね？　中国が一枚上手だった、と？

すでに終わった「アメリカのユーラシア支配」

中野　そうなりますね。しかも、2000年代に、欧米や日本が、グローバリゼーションによる経済的相互依存の深化によって、世界秩序は維持できると信じていたころ、中国の戦略理論家たちは、孫子や毛沢東に加えて、マッキンダーやマハンなどの地政学を参照しながら、軍事戦略を熱心に論じていたのです。

　たとえば、中国は自らをグローバル経済に統合して富を得るためには、貿易ルートの安全を確保する海軍力がなければならないと考えました。つまり、西太平洋への出口を確保しなければならないわけですが、その出口とは、沖縄から台湾、フィリピンを通る「第一列島線」にほかなりません。

　しかし、「第一列島線」はアメリカによって押さえられている。したがって、「第一列島線」をアメリカから奪取して確保しなければならない。そして、尖閣諸島は、まさにこの「第一列島線」上にあるわけです。

　つまり、中国が東シナ海や南シナ海において、日本、フィリピン、ヴェトナムそしてアメリカと頻繁に紛争を引き起こすようになったのは、グローバル経済に統合されたことの当然の帰結だということです。ところが、アメリカの対中戦略は、中国側の戦略意図を見落としていた。しかも、イラク戦争以降、中東の泥沼に巻き込まれていたジョージ・ブッシュ政権下のアメリカは、中東に注意を奪われて、中国の台頭を看過してしまったんです。

――すべての話はつながっているんですね……。

中野　そして、2013年に、習近平国家首席が打ち出したのが「一帯一路」構想です。アジアからヨーロッパ、アフリカにまたがる地域の開発を、陸路と海路の双方から進めるという壮大な計画です。さらに、中国は、「一帯一路」構想の一環として、アジア地域のインフラ整備のための資金供給を目的とした「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を設立しました。

　しかも、この中国の動きへの各国の反応が、アメリカの国際的影響力の著しい低下を印象付けることにもなりました。

　AIIBの構想が打ち出された当初、先進諸国はこれを、戦後のアメリカ主導による世界銀行やIMFを中心とした国際金融体制に対する中国におる修正主義とみなし、消極的な姿勢を示しました。特にアメリカはAIIBを強く警戒し、各国に参加しないように圧力をかけていたとみなされています。

　ところが、イギリス、フランス、ドイツなどの主要国が相次いで参加を表明すると状況は一変。BRICsやアメリカの同盟国である韓国やオーストラリアのみならず、中国との間で領土問題などが緊張関係にある台湾、ヴェトナム、フィリピンまでもが参加し、2019年７月時点で、100カ国・地域が参加するまでになりました。主要国で参加していないのは日米くらいのものです。

　そして、ユーラシア大陸に鉄道などの輸送インフラを整備し、大陸の資源を確保するという「一帯一路」構想が、マッキンダー的な地政学的ヴィジョンに基づいていることは明らかです。実際、中国の著名な研究者たちが「一帯一路」構想の意義を説くに当たって、マッキンダーに言及しています。

　その後の動きを見ていても、「一帯一路」構想の最終的な目的は、単なる需要創出や経済発展の基盤整備ではなく、ロシアやイランなどユーラシア大陸の主要な修正主義勢力と連携し、さらにはヨーロッパ諸国をも引き入れることで、アメリカによるユーラシア支配を終わらせることだと見るべきです。

――つまり、冷戦後のアメリカの戦略ミスによって、アメリカのグローバル覇権はすでに大きく揺らいでいるということですか？

中野　ええ。アメリカも、それをとっくに認めているんです。

[shintani24]

2024年10月7日

ガザ戦闘から1年 現地通信員が見た戦場（朝日新聞 10月7日）

「世界は僕たちが死ぬのを見ていただけ」　だれも止めぬガザ侵攻1年（朝日新聞 10月7日）

パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘開始から7日で1年経つが、終わりが見えない。死者4万1千人超――。街が破壊されたガザの人は何を見て、何を感じてきたのか。朝日新聞のムハンマド・マンスール通信員が報告する。

友人に「見てくれ」と促され、スマートフォンに表示されている動画に目をやった。9月19日のことだ。見たことのある光景があった。パレスチナ自治区ガザ南部ラファ。私が住んでいた街だ。

戦闘が始まって１年近く経ったパレスチナ自治区ガザ南部では空爆や砲撃を完全に免れている建物は少ない=2024年9月25日、ハンユニス、ムハンマド・マンスール撮影

マンスール通信員が語るガザ　食料不足に加えて、衛生状況も悪化しているガザで、市民たちはどう生きているのか。記事の後半に出てくる、もう一つの動画では、朝日新聞のムハンマド・マンスール通信員が、街を歩き、テントを訪れ、人々の生活を追いました。

次の瞬間、動画の中で爆発音がして、煙が上がった。

「ここにあるの、お前の家だろ！」

友人が泣き出しそうな声で叫んでいる。その通りだった。

動画はイスラエルの極右グループのテレグラムチャンネルに投稿されていた。イスラエル兵と思われる男の声がした後、建物や地上に仕掛けられた爆弾が爆発した。ヘブライ語で視聴者にこう話していた。

〈このラファでの爆発をあなたたちに贈ります〉

隣で心配そうに私の顔をのぞき込む友人の声が、とても遠くに聞こえた。

私の家が完成したのはこの戦闘が始まる直前だった。借金を背負い、少しずつ建てた家の完成には4年間かかった。

壁は明るい白を基調にして、居心地のいい空間になるよう、内装の細部にまでこだわった。自分たちのルーツであるアラブと、暮らしやすい西洋の様式を組み合わせたような雰囲気で、壁には馬や鳥の絵画を飾った。

イスラエルに周囲を壁やフェンスで封鎖されて「天井のない監獄」と呼ばれるガザの環境下でも、昨年8月に結婚した妻と一緒に、なんとか穏やかで幸せな生活を求めて暮らそう。そんな願いと、覚悟の詰まった家だった。

だが、そのすべてが完全に破壊された。

奪われることがこれほどの痛みを伴うのならば、初めからなかったらよかったのに、と思う。

ここガザでは、「ただ生きるということ」には大きな代償が必要とされるらしい。

生きるため、転居5回

私は、生まれ育ったラファから今住むハンユニスのテントまで、この1年間で何回住む場所を変えたのかを数えてみた。

5回までは覚えていた。だが、その後は記憶にない。戦闘が激しくなるたびに、私は家族と一緒に、時に家族とばらばらに生活した。避難所、���人の家、そしてテント。目的は「生きること」だった。

一方、「死」は大安売りだ。そこら中に転がっている。私たちは生きていくため、水やパンを手に入れるために何時間も長蛇の列に並ぶ。浄水施設は空爆で破壊され、きれいな水は手に入らない。

そのため、どこならそれなりに「使える」水が手に入るのかを知人たちと情報交換しながら探す。無料で手に入れられるはずの支援物資の食料も、今や市場で高値がつく。高騰した価格をみると、私たちの命より高いのではないかと思う。

【動画】ルポ「侵攻から1年　ガザで暮らす人々の今」＝ムハンマド・マンスール撮影

ガザでイスラエルとハマスの戦闘は過去に何度も繰り返されてきた。2014年の戦闘では、50日間でパレスチナ側で2千人以上、イスラエル側で71人が死亡、21年の戦闘では11日間でパレスチナ側で約250人、イスラエル側で13人の死者が出た。

だが、今回の戦闘の発端となった昨年10月7日のハマスの越境攻撃では、イスラエル側で約1200人が死亡した。イスラエルの報復がこれまで経験したことがないものになることは想像できた。戦闘は長く、苦しいものになるだろう。私だけではない。ガザの人たちの多くはそう思っていた。

それでも戦闘が1年も続き、4万1千人以上が殺されることは予想できなかった。国際社会がここまで止められなかったことも。

パレスチナ人だから、しかたないということなのだろうか。もう、私は世界を信じられない。それでも信じるべきだと言うならば、その方法を教えてほしい。ただ、それでも、私は言葉を書き、写真を撮り続けるしかない。他にできることがないのだ。（ハンユニス＝ムハンマド・マンスール、構成・エルサレム＝高久潤）

孫たちが嫌う「豆ごはん」

避難所になっている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の学校で、食事を作るマリヤム・ディーブさん=2024年9月9日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス、ムハンマド・マンスール撮影

どこにも逃げることができない。イスラエル軍の攻撃にさらされるガザの人たちはこの1年、どんな生活を強いられてきたのか。

ガザ南部ハンユニスの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営する学校で、8人の孫と避難生活を送るマリヤム・ディーブさん（54）は、毎朝午前4時ごろ起床する。

家族の命をつなぐ水を手に入れるためには、長蛇の列に並ぶ必要があるからだ。

待つこと、数時間。水を持って戻ると、太陽はすでに空高く昇っている。

一休みしながら考え始めることは、その日の食事をどうしようか、ということだ。ただ、それは平和な土地に暮らす親たちの悩みとはかなり異なる。

まず、献立には悩む余地がない。今のガザで手に入るのはたいてい、豆の缶詰だ。次に手に入るのは米だ。炒めた米に、豆を付け合わせる。おいしいとは言いにくい代物で、その証拠に孫たちはその「料理」を非常に嫌っている。

孫たちは「豆ごはん」を前にするたびに、けわしい顔をしながら食べる。ディーブさんは言う。

「おいしいものをおなかいっぱい食べさせてあげたい。でも今、私にできることはこれ以外にない」

避難所になっている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の学校で暮らすマリヤム・ディーブさん（左から2人目）と孫たち=2024年9月9日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス、ムハンマド・マンスール撮影

避難所の衛生状態も深刻だ。利用できる公衆トイレが見つからない。男性は物陰で用をたすのが当たり前になっているが、女性はそうもいかない。何時間も公衆トイレを探す人も少なくない。

トイレを見つけたとしても非常に汚い。そんな環境で、孫たちはバケツの中で用を足し、父親が離れた場所まで処分しに行っているという。

居住空間と排泄などの空間が交わり合っていることで、人々は常に、病気に感染しやすい状況にさらされている。

「石器時代みたいな生活」

そこから北に3キロ。地中海沿いの海岸で家族とともにテント暮らしをしているショルク・ダワスさん（19）は、ガザ北部からここに移り住んできた。ダワスさんは自身の生活を「石器時代みたいだ」と語り、涙を流した。

海岸で父親が立てたテントに小さい妹たちと暮らす。眠るのは、使い古されたマットレス。「どこの誰のものかは知らない。避難をしているとき、空爆で破壊された建物の跡で拾った。海岸の砂の上だと硬くて眠れないから」とダワスさんは言う。

最近4歳の妹が成長して靴のサイズが合わなくなった。そこで父親が廃材を使って、妹用のサンダルをつくった。

ダワスさんは、戦闘が始まる前までガザの海が好きだったと語る。だが、今は嫌いだという。空爆の音が風にのってよく響くからだ。「1年経っても、この音は慣れない」

ガザは、「物があまりない」生活に残念ながら慣れている地域だ。

イスラエル軍が2007年にガザを封鎖し、人や物の行き来を徹底的に管理するようになった後、私たちはできるだけ自分たちの地域の内部で採れる農産物や、国際機関による外から入ってきた支援物資で生計をたてることが日常になっている。しかし、この1年は農地が破壊され、検問所がほぼ閉鎖され、210万人の人口の9割以上が食料不安に陥っている。

ダワスさんのテントの近くには夜になると、いい香りがする場所がある。

地元でおなじみの料理ファラフェル（ひよこ豆のコロッケ）などの露店が並ぶ。ガスはなく、まきをみんなで割って分け合いながら運営している。「食事」と呼ぶには、一人前は少量なのだが、安い値段でありつくことができ、人々の笑顔が見える。

家族の生活を支えるため、露店を始めたフサム・ナイムさん=2024年9月8日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス、ムハンマド・マンスール撮影

店を出している人たちのなかで、ひときわ若い少年がいた。フサム・ナイムさん（14）。自分で作った木のテーブルに、菓子などの食品を並べた簡素なものだ。この1年について、「ま��で何千年も経っているような感じだ」と疲れ果てた表情で話した。

ナイムさんの言う通りだ。ガザの人々は、人間が到底耐えることができない量の死と、恐怖と、苦しみにさいなまれてきた。

私は日本の新聞で伝えるジャーナリストだ、と彼に伝えた。最後に聞きたい。世界の人々に、伝えたい言葉はある？

ナイムさんは、少しの沈黙のあと、首を横に振った。

「みんな、僕たちが死んでいくのを無慈悲に見ていた。誰もこの戦争を止めてくれはしない。伝えたいことも、伝えるべきことも何もない」（ハンユニス＝ムハンマド・マンスール、構成・エルサレム＝高久潤）

生産能力を奪い、外部依存を強いる「反開発」

「ガザはこの1年だけで破壊されたのではない。破壊され続けてきた」。米ハーバード大中東研究センターのサラ・ロイ上級研究員は、今回のガザ戦闘について、イスラエルの60年近い軍事占領の歴史的な文脈から考えるべきだと指摘する。

ロイ氏は、ガザでの現地調査を踏まえ、1980年代からガザの占領問題の政治経済学的研究を手がけてきたことで知られる。両親は第2次世界大戦のホロコースト（ナチスドイツのユダヤ人大虐殺）の生存者で、親族もイスラエルにいる。イスラム組織ハマスの攻撃でイスラエル側で約1200人が殺され、ガザに200人以上が拉致されたことに「耐えがたい感情をかき立てられた」と振り返り、「ハマスの残虐行為は責任を問われるべき戦争犯罪だ」と批判する。

一方でハマスが実効支配するといわれるガザは、イスラエルが実質的に支配し、抑圧を強めてきた現実を無視するべきではないと言う。

イスラエルは67年の第3次中東戦争で、ガザを占領した。その後、2005年にイスラエル軍と入植者はガザから撤退。ハマスがパレスチナ自治政府内の権力争いの末、この地域を掌握して07年から統治し、イスラエル側は安全保障上の理由で、ガザの四方を封鎖し、人やモノの行き来を厳しく制限してきた。

ロイ氏は、イスラエルのガザ支配の特徴を「反開発」という言葉で説明する。低い開発レベルの貧困を意味する「低開発」に対して、開発をできないよう生産能力を意図的に奪うことを意味するという。パレスチナの人たちが、自らの力で自分たちの未来を形づくる能力を奪い、生活を外部に依存する状態を強いる支配だ。

「反開発」の支配が完成に向かうきっかけになったのは、封鎖が行われた07年前後だという。封鎖で、ガザの経済の民間部門は壊滅的な打撃を受けた。ロイ氏によると、英NGOのデータで、燃料の搬入制限を通じてガザの約3900の工場のうち95%が閉鎖に追い込まれた。封鎖前に雇用者数の58%を占めていた民間部門が21%に減少した。自分たちで経済を発展させられない構造になっていったという。

ガザは今回の戦闘が始まる前の時点で、人口の8割が国際機関の支援に頼り、失業率も5割近くに上った。こうした状況はとりわけ、移動や貿易の緩やかな制限も含めると、90年代から始まり、「時間をかけてつくられてきた」と指摘する。

イスラエルは今回の戦闘が始まって以降、自分たちはかつてはガザに入植していたもののすでに撤退しており、ガザとは関わりないのに、ハマスが攻撃してきたと強調する。ロイ氏は、「イスラエルがその後もガザの領空、通信、海上・陸上交通を支配している。徹底的な境界管理も続けている現実は占領」とし、イスラエルの説明は誤りだと指摘する。

この1年の戦闘で、ガザ全域が破壊された。ロイ氏は、もう一つのパレスチナ自治区のヨルダン川西岸でユダヤ人入植者たちがパレスチナ人を襲撃し、さらに入植地を拡大させようとする動きにも警鐘を鳴らす。今回の戦闘で破壊されたガザに加え、西岸でもパレスチナ人が住める場所が年々小さくなっているからだ。

「欧米は（イスラエルとパレスチナが将来的に国家として共存する）『2国家解決』を主張しているものの、実際はパレスチナの人たちが住む場所が失われつつあることに対抗できていない」という。

今後のこの地域に平和をもたらすことはできるのか。「とても難しい」としつつ、「パレスチナ人に自分たちの命や生活に関する決定権を保障することが最低限の条件だ」と話す。そのためには、イスラエルの軍事占領を終わらせることが不可欠だ、と述べた。

Sara Roy 1955年、米国生まれ。米ハーバード大中東研究センター上級研究員。パレスチナ自治区ガザで、80年代から現地調査を繰り返し、ガザの政治経済の構造分析で知られる。著書に「ホロコーストからガザへ　パレスチナの政治経済学」「なぜガザなのか　パレスチナの分断、孤立化、反開発」（いずれも編訳岡真理・小田切拓・早尾貴紀、青土社）がある。

コメントプラス

平尾剛（スポーツ教育学者・元ラグビー日本代表）【視点】 心がかきむしられて冷静に読むことが難しい記事だった。

フサム・ナイムさんの「みんな、僕たちが死んでいくのを無慈悲に見ていた。誰もこの戦争を止めてくれはしない。伝えたいことも、伝えるべきことも何もない」という言葉に、途方もない後ろめたさを覚える。彼が言う「みんな」と、記事のテーマにある「世界」には、当然のことながら「私」も「私たち」も含まれているから。どうしようもない無力感とともに、各国首脳など権力を有する個人や団体への憤りが同時に湧いてくる。たまらない。

いまの私には虐殺の現実をこうして伝えたり、授業やゼミで学生たちに伝えることくらいしかできない。あまりの悲惨さにたじろぎ、何の役にも立たない自らへの苛立ちを抱えながら、地道に伝えていくことにはほとんど意味がないかもしれない。それでも私はこうして伝えていく。

ともに生を営むこの地球上で、目も当てられない事態が引き起こされている。まずはこの現実を知ること、そしてこの現実に心を痛める人を増やしていかなければ、解決には至らない。たとえささやかな抵抗であってもそれを表明し続けたい。イスラエルを受け入れることは、私にはどう逆立ちしてもできない。ガザで暮らす人たちの苦悩が、1日でも早く霧消することを心より願っている。

浅倉拓也（朝日新聞記者＝移民問題）【視点】 ガザやシリアと言えば、ついコンクリートが崩れ落ちた街を想像してしまう。でも、破壊されたマンスール記者の自宅は、４年がかりで借金をして、内装の細部にもこだわって、戦争が始まる直前についに完成したものだったという。また、ある４歳の女の子はこの１年間で足が大きくなって靴が合わなくなり、父親が廃材でサンダルを作ったという。被弾で子どもが大けがをして血だらけになったわけではないけれど、４歳の子の新しい靴が手に入らないのは確かに大問題だ。ニュース映像でちらっと見る彼らは私たちで、私たちは彼らなのだと思い知らされる記事です。

[kennak]

［１７日 ゲルゼンキルヒェン（ドイツ）　ロイター］ - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は５８歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。 ヨーロッパ最大の経済国であるドイツは、２０２４年に２年連続で経済がマイナス成長となり、過去２０年間で最悪の成績を記録した。特にゲルゼンキルヒェンは、ドイツで最も高い失業率を抱える都市の一つとなっており、このことが極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持拡大につながっている。 ２３日の総選挙を前に、ドイツの経済復興をめぐる議論が活発になっている。バウムゲルテルさんは、新しい政府がエネルギーシステムを再構築し、より環境に優しい経済への移行に必要なインフラ投資をすることを期待している。ドイツは、２０４５年までに、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと公約しているからだ。 バウムゲルテルさんは、「ルール地方、特にゲルゼンキルヒェンを見ると、成長を維持するには継続的な改革が不可欠だ」とロイターに語った。彼の家族経営の企業は１８８９年に設立され、約���０００人を雇用し、亜鉛メッキ鋼材を製造している。 エコノミストらの指摘によれば、ドイツの歴代政権は基本法に定められた「債務ブレーキ」の仕組みのせいで、公共インフラからスキルトレーニングに至るまで、衰退するドイツの経済モデルを刷新するために必要不可欠な各種の投資に踏み切れずにいる。 「債務ブレーキ」とは、２００９年の金融危機に対して、メルケル首相（当時）のもとでドイツがとった対応の一つであり、連邦政府の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．３５％に限定するものだ。ちなみに昨年の米国の財政赤字は対ＧＤＰ比で６％以上もある。 ロイターではゲルゼンキルヒェンの住民８人のほか、複数の有力政治家とエコノミストらに取材。彼らからは新政権はドイツ経済の復活に向けて、債務ブレーキも含め、緊縮志向・輸出主導のモデルの抜本的な見直しを検討すべきだ、という声が上がる。 総選挙後の連立政権では、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ氏が首相候補として有力視されている。メルツ氏は公式には、債務ブレーキは基本法の規定として残さなければならないという立場だ。党内の複数の有力者は昨年夏、総選挙に向けたマニフェストにおいて債務ブレーキ改革を明言するよう求めたが、メルツ氏はこの要請を拒んだ。緊縮財政を支持する保守的な有権者にアピールするためだった。 しかし、ＣＤＵ関係者への取材では、メルツ氏は、ドイツの経済や防衛における大規模な支出の必要性から、改革は避けられないと内々に認めているという。特に、トランプ大統領の下では、米国の欧州安全保障への関与がもはや当然のことではないからだ。 ドイツのある連邦州の保守派指導者はロイターに対し、微妙な問題であることを理由に匿名を希望しつつ、「もちろん、総選挙後には改革を行うだろう」と述べた。 ＜住民からも改革を求める声＞ ゲルゼンキルヒェンでは、至るところに衰退の兆候が見られる。この都市は「奇跡」と称された戦後のドイツ経済復興で大きな役割を演じたが、１９６０年代の石炭産業・重工業の衰退とともに没落が始まった。人口は当時の３９万人から、現在では２６万人へと減少し、地元経済は急激に縮小している。 公式統計によれば、住民１人あたり所得はドイツでも最低の水準であり、子どもの貧困率も最高レベルだ。住民の多くは、経済が自分たちに都合良く回っていると感じられなくなり、改革を望んでいる。 炭鉱労働者として４世代目となるクラウス・ヘルツマナトゥスさんは、炭坑閉鎖のために、２０００年に４０才で早期退職を余儀なくされた。わが町の衰退がドイツの別の場所に広がっていくのを暗澹（あんたん）たる思いで見守ってきた。 ヘルツマナトゥスさんはロイターの取材に対し、「ドイツは工業国だ。工業を混乱に陥れるわけにはいかない」と話し、中央の政治家たちがドイツの衰退を放置しているとして延々と不満を口にした。「企業には低価格のエネルギーを供給しなければならない」 住民の多くは希望を失い過激主義政党に引き寄せられている。かつて、現在の与党、中道左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）の強力な地盤だったルール渓谷では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭。支持率では、全国でもＣＤＵに次ぐ２位につけている。ゲルゼンキルヒェンでは、昨年６月に行われた欧州議会選挙でＡｆＤの得票率は２２％となり、ドイツ全体では最も大きな成功を収めた。 ＡｆＤはエネルギー価格の問題が得票の鍵を握ると考えている。ドイツは主要政党が足並みをそろえて原子力からの段階的な撤退を２０００年代から進めているが、ＡｆＤはこれに批判的だ。 地元のＡｆＤの担当者クリスチャン・ローゼ氏は、「私たちは世界で最も安全性の高いドイツの原子力発電所を閉鎖してしまい、フランスの原子力発電所から電力を購入している」と語る。 ２０２３年４月に最後の３つの原子力発電所を停止したとき、ドイツはフランスからのエネルギーの純輸入国となった。フランスはエネルギーの７０％を原子力で生産している。もっとも、フランスからのエネルギー輸入はドイツのエネルギー消費のわずか３％に過ぎない。 総選挙後に連立政権の中心になると予想されるＣＤＵは、原発再稼働の可能性を否定していない。党首のメルツ氏は原発の稼働停止について「致命的な決定」だったと表現している。 二酸化炭素排出量の「ネットゼロ」目標を先送りすべきだとする企業寄りの意見もあるが、政界のコンセンサスは依然として、気候変動関連の目標達成を維持し、新世代のグリーン雇用、グリーン成長を促進することだ。 問題は、そのための財源をどこに求めるか、だ。 ＩＷ経済研究所の試算によれば、エネルギー需要から気候変動対策、住宅や輸送、教育に至るまで、ドイツが抱える構造的な課題に対処するには、今後１０年間だけでも６０００億ユーロ（約９５兆２１００億円）が必要になる。 ドイツの昨年の政府債務残高はＧＤＰ比で約６３％と大半の国よりも余裕がある。対照的に、米国の政府債務残高はＧＤＰ比で１２３％だ。 特にドイツの右派にとって、債務ブレーキの維持は聖域だった。だが、状況は変わってきた。 想定される改革の１つは、ドイツの１６連邦州に課されている歳出制限を引き上げることだ。連邦州の地方予算の使途は、福祉住宅からグリーン移行に至るまで多岐にわたる。州政府に対する債務ブレーキはさらに厳しく、年度単位での赤字はまったく認められていない。 メルツ氏に財政問題について助言する側近の１人、マティアス・ミドルベルク氏は、ロイターの取材に対し、「連邦州の債務ブレーキの緩和はあり得る」と語った。 ＩＦＯ経済研究所によれば、財政赤字をわずかに増やせば年間６０億ユーロの余裕が生まれる。しかし、小さな額ではないが、これでは経済を一変させる決定打にならないのは確かだ。 もし、メルツ氏が長期投資など一部の歳出項目を債務ブレーキの対象から外すことに同意して、左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）」と「緑の党」が彼の大連立政権に加われば、さらなる進展が期待できる。しかし、メルツ氏はＡｆＤとの協力については否定している。 フンボルト大学（ベルリン）経済史研究所のニコラス・ウォルフ所長は、「現在は、ドイツが投資を必要としているのに、実際に投資を進めているのはドイツ以外の国ばかり、という時代だ」とロイターに語った。「まさに自殺行為に等しい」 どのような改革になるかは、総選挙の結果次第だ。メルツ氏に近い関係者は、１１月にロイターに対し、同氏が債務ブレーキ改革について「何の予定もない」と公言する場合、それは「今のところは」という意味に解釈すべきだと述べた。 ＜「多くの過ち」＞ ゲルゼンキルヒェンの住民の一部は、当地の経済低迷の背景には、ドイツの指導者が改革に消極的だったことがあると指摘する。 世界各地の先進国が工業国から知識ベースの経済モデルへの移行を進める中で、かつては石炭・鉄鋼業で栄えた近隣のボーフムでは、早くからそうしたトレンドに気づき、１９６５年にはルール地方で初となる大学を創設した。 しかし、ゲルゼンキルヒェンの指導者らは、これに続こうとはしなかった。ボーフムの失業率は現在１０％で、ゲルゼンキルヒェンより３ポイント以上も低い。 「『私たちには石炭と鉄がある。どうしてああいう頭のおかしな学者たちを集める必要があるのか』という雰囲気だった」。そう語るのは、約２７年後の１９９２年になってようやくゲルゼンキルヒェンに創設されたウェストファリア応用科学大学のカールマルティン・オーベルマイヤー教授だ。 「私たちはひたすら重���長大産業、伝統的な石炭に専念していた」と教授。「我々は多くの過ちを犯した」 ゲルゼンキルヒェンのカリン・ウェルゲ市長は、現在の連立政権与党であるＳＰＤに所属する。財政上の制約が緩和されれば、近隣地域の再開発や教育への投資を中心に、同市の構造改革をやりやすくなるだろうと語る。 「ここでは州からの支援が頼みの綱だ」とウェルゲ市長は言う。「債務ブレーキ制度が改められれば、過去の債務の返済への道も開け、それもまた投資に向けた余裕につながる」 ＜速効性ある改革は望めず＞ ドイツ経済を注意深く追ってきた人々は、今回の総選挙で劇的な変化が生じるとは期待していない。すでに２つの主要な経済研究所は、２０２５年は３年連続となるマイナス成長になると予想している。ドイツの戦後史において、これだけ不調が長く続くのは初めてだ。 キャピタル・エコノミクスで欧州担当上級エコノミストを務めるフランチスカ・パルマス氏は、特にグローバル経済の目下の不確実性を考えれば、次期政権が大規模な長期的構造改革を優先する可能性は低いとみる。パルマス氏は、政策担当者が新たな成長セクターのためのビジネス環境の整備に注力し、デジタル化の促進とスタートアップ環境の改善を進めれば、ドイツにとっての長期展望にもっと好影響を与えられるだろう、と指摘する。 「だが、ほとんどの政党がマニフェストでこうした問題を取り上げているものの、次期政権での優先課題になるかどうかは疑わしい」とパルマス氏。 ゲルゼンキルヒェンの元炭鉱労働者ヘルツマナトゥスさんは、「私たちはこの穴から再び這い上がれる」と語る。かつては炭鉱の町といえばＳＰＤの地盤であり、ヘルツマナトゥスさんも同党を支持していたが、だいぶ前からＣＤＵに乗り換えた。 ヘルツマナトゥスさんは、彼がボランティアとして運営している炭鉱博物館の来館者に向けて、「グリュック・アウフ（Ｇｌｕｅｃｋ ａｕｆ）」という言葉を送る。炭坑の底で１日の仕事を終えた労働者の挨拶で、「無事に地上に上がれますように」という思いがある。 「グリュック・アウフ」。この言葉をドイツ経済に向けてもよさそうだ。 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：低迷するドイツ、総選挙で「債務ブレーキ」に転機か　政府支出増を求める有権者 | ロイター

[moko1590m]

現地時間の2025年3月5日(水)、アメリカ国務省が大使館や領事館で収集した大気汚染関連データを、環境保護庁のAirNowアプリやその他のプラットフォームに共有しなくなると発表しました。これ対し科学者らが、国務省が大使館や領事館で収集した大気質汚染データは、公衆衛生を改善するのに不可欠だと主張しています。 Scientists raise concerns as the US stops sharing air quality data from embassies worldwide | AP News https://apnews.com/article/us-air-quality-monitors-8270927bbd0f166238243ac9d14bce03 US embassies end pollution data popular in China and India https://phys.org/news/2025-03-embassies-pollution-popular-china-india.html 国務省の大気質監視プログラムは、世界中に点在するアメリカの大使館や領事館で収集した大気質に関するデータをAirNowやその他のプラットフォームに送信するというものです。これにより、科学者や専門家は世界中の大気質データを確認・分析することが可能となっていました。しかし、国務省はAP通信に対して大気質監視プログラムにおける大気質データの収集・共有を停止すると発表しています。 国務省はデータ共有の停止について、「資金不足により国務省が基盤ネットワークを停止したため」と説明しています。ただし、大使館および領事館に対しては大気質の監視を継続するよう指示されており、資金不足が解消されれば将来的にデータの共有が再開される見込みです。国務省が直面する資金不足は、ドナルド・トランプ大統領政権下における財政削減政策が影響しています。 国務省が大使館や領事館に設置していた大気質監視装置は、肺の奥深くまで浸透し、呼吸器疾患や心臓病、早死につながる恐れのあるPM2.5の濃度を測定するためのものです。なお、世界保健機関(WHO)は、大気汚染により毎年約700万人が死亡していると推定しています。 国務省の大気質監視プログラムが共有する大気質データについて、科学者からは「提供される大気質データは信頼性が高く、世界中の大気質を監視することを可能にし、政府機関に大気浄化を促すのに役立っている」といった声が上がっています。 インドのニューデリーに拠点を置く研究機関のSustainable Futures Collaborativeで大気汚染の専門家として働くバーガブ・クリシュナ氏は、「国務省の大気質監視プログラムが提供するデータは多くの発展途上国に設置された少数のセンサーの一部であり、大気質がどのようなものかを知るための参考資料として機能していました。また、国務省の大気質データは、大気質に懸念がある場合に使える『適切に調節された偏りのないデータソース』と考えられていました」と語っています。 コロンビアの首都ボゴタを拠点とする大気質コンサルタントのアレハンドロ・ピラコカ・マヨルガ氏によると、ペルーの首都リマ、ブラジルのサンパウロ、ボゴタにあるアメリカの大使館と領事館でも大気質のモニタリングが実施されていたそうです。これらのデータが共有されなくなることについて、マヨルガ氏は「本当に残念です。このデータは地元の大気質監視ネットワークから独立した大気質情報にアクセスできる貴重な情報源でした」と語っています。 パキスタンを拠点とする環境専門家のハリド・カーン氏は、国務省が大気質データの共有を停止したことについて「重大な結果をもたらす」と言及。カーン氏によると、世界で最も汚染された都市のひとつであるパキスタンのペシャーワルでは、「(国務省が共有する大気質データは)政策立案者、研究者、一般人が健康に関する決定を下すのに役立つ重要なリアルタイムデータ」だったとのこと。また、「プログラムの停止により大使館から大気質監視装置が撤去されることとなれば、環境監視に重大な欠陥が生じ、住民は危険な大気状態に関する正確な情報を失うこととなります」と語っています。 AP通信によると、アフリカでは国務省の大気質監視プログラムによりセネガル、ナイジェリア、チャド、マダガスカルを含む12カ国で大気質データの収集・共有が行われてきたそうです。そして、12カ国の中には大気質データをアメリカの同プログラムに完全に依存している国も存在します。さらに、WHOの大気質データベースもプログラムの終了により影響を受けるとAP通信は指摘しました。 アメリカの大気質監視プログラムが大気汚染対策に役立った事例もあります。例えば、中国では北京にあるアメリカ大使館のデータが、中国政府が公表している報告書とは異なるデータを提供していたことがよく知られています。これは中国政府が深刻な大気汚染の現状を偽造していたためです。これに対して、アメリカ大使館が正確な大気質データを収集・共有していたおかげで、中国政府に対して大気汚染対策を促すことにつながったそうです。 パキスタン東部にあるパンジャブ州の環境大臣であるラジャ・ジャハンギル氏は、同州は独自の大気質監視装置を設置しているため、アメリカ政府によるプログラムが終了しても同国内で大気質を引き続き監視し続けることができると言及しました。 なお、ソーシャル掲示板のHacker News上でもアメリカ国務省の大気質監視プログラムの終了は話題になっており、「計測機器はそこにあり、それを操作する人員もまだそこにいます。今回停止されたのはデータの収集と共有のみです。これにより節約できるのはせいぜいわずかな金額でしょう。なぜ取り止めるのでしょうか？」や「大西洋の反対側から見ると、アメリカは今や帝国であり、自分たちのことしか考えておらず、自分たちを地球の王と認めず敬意を示さないものは喜んで粉砕する存在のようにみえます」といった意見が寄せられていました。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 短時間でも大気汚染にさらされた人は集中力が下がり他人の感情がわかりにくくなる - GIGAZINE 花火は大気汚染を悪化させてしまう可能性があるという研究結果 - GIGAZINE 樹木が都市の大気汚染の「原因」だったという驚きの調査結果、気温の上昇で植物に異変 - GIGAZINE 空気の質が悪化すると自殺率が急上昇することが判明 - GIGAZINE 大気汚染は肺だけでなくメンタルヘルスにも悪影響を及ぼすという研究結果 - GIGAZINE ・関連コンテンツ 車に乗せて移動できる安価で自作可能な大気汚染測定デバイス「Flatburn」をMITの研究チームが発表、一般市民が大気汚染データを収集できるように 格安で気温・湿度・二酸化炭素濃度・PM2.5をモニタリングする空気質センサーをDIY可能にするプロジェクト「AirGradient」 違法にサッカー中継を配信しているバーを探すためにプロサッカーリーグが公式アプリでユーザーの音声＆GPSを利用 WHOが「世界人口の99％は基準値以上に汚染された空気を吸っている」と発表 ついに気候変動でアマゾン熱帯雨林の二酸化炭素排出量が吸収量を上回る ジャーナリストや政治家へのスパイウェア配布がはびこるインドで政府がAppleに圧力をかけていたことが判明 平均寿命にも地域間格差が厳然とあり、その差は徐々に広がっている 中国のスマホメーカーXiaomiなどが「インドで中国のプロパガンダを広めるニュースサイト」への資金提供を支援したと警察が主張

アメリカが世界中の大使館で収集する大気質データの共有を停止、科学者がトランプ政権の措置に懸念を表明 - GIGAZINE

[djcyberspace]

仮に憲法9条2項を改正しても、日本が侵略国家になることは不可能だという話。

最近、国内の政治界隈で定期的に話題に上がる「憲法9条改正」。与党第1党である自民党にとっては結党以来の党是であり、ロシア-ウクライナ戦争や中国の軍事的圧力の強まりといった安全保障環境の悪化により、政治家の口からこの話題が語られることもしばしばになっている。

結論から言うと、自分は憲法改正には賛成の立場だ。それも、今の自民党が掲げる「自衛隊明記案」では無意味であり、きちんと今の自衛隊を国内法上も軍隊として位置づけるべき、という考えを持っている。

現状の自衛隊は法律上、有り体に言えば「見た目だけは軍人っぽく整えた公務員の集まり」であり、それを有事の際に相手国の「本物の」軍隊にぶつけるのは安全保障上不安であるということ。国際法上は既に軍隊として扱われている以上、もしもの際に十全に実力を発揮してもらうためにも、国内法と国際法上の取り扱いを統一すべきと考えていることがその理由だ。

そもそも、憲法改正自体に否定的な考え方を持つ方々から見れば、「戦争したがっている危険人物だ」とでも見えるかもしれない。

ただ、どうか安心して欲しい。たとえ日本が今後憲法改正をして、よしんば本当に自衛隊が正式な軍隊組織になったとしても、それを以て日本が「侵略戦争をするような国」になることは、絶対に出来ないからだ。それも、これは単に「政治家にその決断をする胆力がない」とかいう話ではない。それよりももっと現実的な障壁の話だ(まぁ、今の日本の政治家にその胆力があるかと聞かれたら、ぶっちゃけないと思うけどね)。

まず第一に、今の日本にはそもそも侵略戦争を仕掛ける動機がない。今の日本は、尖閣諸島・竹島・北方領土の問題を除けば、基本的には諸外国との外交関係は概ね良好だ。欧米諸国と中東諸国、それぞれ全く異なる文化や世界観をもつ勢力のいずれとも友好的な関係を持てているのは、誇張ではなく日本くらいのものかもしれない。

そして、エネルギー資源の乏しい日本は海外から物資を輸入し続けることで経済を回す必要があるが、ウクライナ戦争勃発以降の物価高を見ても分かる通り、安定的な貿易を続けるためには世界秩序の安定は必要不可欠。つまり、わざわざ今の日本が自分から戦争当事国になりにいくことは、全くもって意味がないどころか国益を損なう行為でしかないわけだ。

じゃあ、仮に何かしらの侵略の動機を曲がりなりにもでっちあげられたとしても、今の日本には侵攻作戦を仕掛けるための軍事的能力はない。これが第二の障壁だ。

「侵略戦争」を成り立たせるにあたっては、歩兵による相手国の領土の占領を伴うことが必要だ。領土の占領がなければ、仮に相手国がダメージを受けたとしてもいずれは回復し、反攻する余地を与えてしまうからだ。

そして、日本は四方を海に囲まれた島国、仮に他国を侵略するならば、その橋頭堡を築くための上陸作戦が必須になる。そのためには、実際に海から敵国領土に上陸する部隊と、上空から航空支援を行う戦闘機部隊の両方を運用できる船、すなわち強襲揚陸艦が必要だ。

だが、今の日本国自衛隊は強襲揚陸艦を一隻も保有していない。おおすみ型輸送艦と呼ばれる似たような機能を持つ艦艇は持っているが、この船に戦闘機部隊の運用能力はなく、保有数もたったの3隻しかない。敵国への侵攻作戦を形にするには、あまりにも数が少なすぎる。

そもそも、専守防衛を旨とする自衛隊の装備体系は、その方針を逸脱しないように厳しく能力が制限されてきた。過去には「航続距離が伸びるのは侵略につながる」などという謎めいた理由で、航空自衛隊の戦闘機から空中給油能力が一時的にではあれオミットされたことすらある。今の自衛隊が保有する装備はそういう議論の積み重ねの上にある、ということを忘れてはいけない。

ハード面はもちろん、ソ��トの部分も足りない。今の陸上自衛隊においては、ピラミッドの最下層に位置付けられる陸士の数が足りていない。彼らは階級においてこそ最下層ではあるが、民間における平社員と同じで有事の際は最前線で手足となる立場だ。それが不足しているということを甘く考えてはならない。

現状の陸自は、陸士の人数不足の問題から防衛戦闘においてすら作戦遂行に不安がつきまとう状況だ。まして、防衛戦以上に攻撃側が人数を割かねばならない侵攻作戦など、とてもではないが出来る状況ではない。もちろん、専守防衛を掲げてきた以上、そのような作戦を遂行するためのドクトリンもない。常識的に考えて、装備も戦術も戦力の頭数もない軍隊に、侵略戦争など不可能だ。

で、仮にその障壁を人外レベルの根性で乗り越えられたとしても、第三の、そしてある意味最大の障壁が待っている。今の世界秩序においては、侵略戦争は違法行為として禁じられているということだ。

現在の国連憲章においては、自衛権(個別的あるいは集団的の別を問わない)の行使あるいは国連決議に基づく武力制裁以外の、全ての武力行使が違法行為として禁止されている。それに背いた国は少なくとも経済制裁に晒されることになるし、ロシアがウクライナ相手に開戦した際は、日本も対露制裁に加わったのは記憶に新しい。

それでも、ロシアは世界屈指の資源国だからまだ辛うじて耐えられてしまっているけれど、前述の通りエネルギーを輸入に頼っている日本はそうはいかない。日本が仮に制裁を受けるようなことがあれば、日本行きの物資は合法的に輸出を止められることになる。そうなればその影響はたちまち経済や国民生活を直撃するだろう。よしんば侵攻が何かの間違いでうまくいったとしても、本国の経済が潰れてしまったら本末転倒だ。

そして、日本は基軸通貨・円を保有する国であり、G7の一員という世界をリードする立場の国でもある。そういう国の経済が制裁によりぶっ壊れれば、それは即ち世界経済がぶっ壊れることを意味するわけだ。仮にそうはならなかったとしても、戦後一貫して力による現状変更を否定してきた日本が自らそれを否定するムーブをすれば、日本に対する外交上の信用や尊敬は無になるだろう。日本や日本人が今のように世界から受け入れられるようなことは、二度となくなると思う。

長々と書いてしまったけれど、敢えて乱暴な言い方をするなら、「たかが憲法改正ごとき」で日本が侵略国家になることなどあり得ない。たとえ憲法を変えたとしても、それ以外にも越えなければならない障壁は山ほどあり、そしてその中の少なくない数は「日本政府の都合ではどうにもならない」ものだからだ。

過去には日本だって侵略をやってたじゃないか、という人もいるだろう。確かに大日本帝国の時代に、我が国も実際に海外への侵攻をやっていたのは事実だ。ただ、あの時の日本には帝國陸海軍という軍事的能力、そして当時の植民地獲得競争に勝ち、自国の権益を守るという動機があった。そして、帝国主義の時代にそのような軍事力行使が容認される時代背景もあった。今とは真逆の状況である以上、それは今の日本国も同じことをするという根拠にはならない。

戦後の日本では軍事についての議論がタブー視されてきた背景もあり、よく知らない分野に対して恐怖感を抱くという人もいるだろう。それはそれぞれの価値観であり否定はしない。ただ、安全保障は自分たち自身の命の問題でもある以上、現実がどうなっているのかをきちんと知って、自分が抱いた恐怖感が思い込みでないのかどうか、検証する必要があるんじゃないだろうか。それをやらずに感情的に喚き散らかすのは、分別のある大人のやることではないよ。

[nyantria]

陰謀論

2024年8月9日 by Lars Meler

Edwin

他人の行動や表明された、あるいは推測された動機に注意を払うことは、集団生活において生存に値する。しかし、それが乱暴に誇張され、他者に対する根拠のない不信感によって煽られるなら、パラノイアである。（重度の）被害妄想は狂気である。そして狂気の場合、判断力が損なわれる。

では、ヨーロッパへの第三世界からの移民が、言論の自由、議会主義、法の支配を含む、われわれが知っている西洋文明の終焉をもたらすための秘密工作であるという視点に賛同する人はいるのだろうか？そして、キリスト教を根絶し、イスラム教をその代わりに据えるというマスタープランは考えられるだろうか？

あるいは、陰謀論は嘲笑によって否定することを意図したあざとい主張だと考えることもできる。冷戦時代には、未来は進歩的前衛（とソビエト帝国または中華帝国）のものだと確信していた左翼知識人の間で、共産主義の全体主義に警告を発する人々を嘲笑することが好んで行われた。

それ以来、（オーストリア出身の哲学者カール・R・ポパーが定義した）「開かれた社会」に共産主義者が広く浸透しているという疑念は十分に根拠のあるものであり、芸術界、教育制度、公務員における日々の優先順位に影響を及ぼしていたことがわかった。典型的な知的優越感をもって行われる嘲笑は、全体主義への反対、つまり自由の声を封じ込めるためのものだった。すでに外敵と手を結んでいる者たち（例えば共産党の党員）は、理想主義的な純朴さと正義の憤りを装うが、内心は冷笑的であり、開かれた社会を破壊する破壊活動が、広範囲ではないにせよ、どれほど集中的なものであるかは十分すぎるほど承知していた。

第二次世界大戦後、西ヨーロッパには外国人が押し寄せた。大陸の一番外側を見違えるほど変貌させた巨大な人口移動の人的要因となった彼らは、波状的に流入してきた。もともとは、政治的独立を果たそうとしていたヨーロッパの植民地から生まれた人々である。アフリカやアジアからやってきた人々のなかには、単にかつての臣民に与えられた植民地支配後の特権によるものもある。文化的統合の見込みがどうであれ、世界で最も遠い場所から来た人々は、大規模な社会実験の一環として快く受け入れられ、帰化を勧められた。

根深い部族主義的感情、経済的優遇、暴力的迫害の犠牲者は、旧植民地支配者に避難しなければならなかった。しかし徐々に、移民は別の形態をとるようになった。

1960年代、アナトリアの恵まれない地域から村人たちが西ヨーロッパ各地の政府によって輸入され、産業における非熟練労働に従事した。当時は経済が活況を呈しており、労働力に対する需要もそれに比例して逼迫していた。大量移民の第二波をもたらした外国人求職者たちは、素朴に "ゲスト・ワーカー "と呼ばれた。この呼称が暗示するように、彼らは村に家を建てるだけの資金を貯めたら祖国に帰ることになっていた。

しかし、西側諸国は自らの "寛容の罠 "にはまった。軽率な楽観主義を特徴とする当時の政治家たちは、自分たちの決定が長期的にどのような結果をもたらすかを理解できなかった。アナトリアの労働者たちは故郷に帰る代わりに、大家族を連れてきた。この点については、産業の一時的なニーズに対応するために自由化された法律によって許可され、彼らは「家族の再統合」などを申請した。

西側諸国の政府によって奨励されたわけではないにせよ、異質な共同体、いわゆる「飛び地」は、急成長するディアスポラの橋頭堡となった。その多くは、信仰と自由に対して不寛容な第三世界からの移住者たちであり、彼らの出現は、「過渡的社会」、すなわち、（a）滅びゆくキリスト教、（b）革命的イデオロギー（社会主義やイスラム主義など）に対するヒューマニズムの最終的な敗北、（c）社会的激変を特徴とする不安定な歴史的実体への共同参入を意味した。

アラブの石油国家の専制的な政府が、アジア人を家事奴隷のような条件で雇っているのとは異なり、ヨーロッパ人は「ゲスト労働者」を自由に処分できないことが証明されている。いったんヨーロッパに定住すれば、外国人は生粋のヨーロッパ人と同じ権利を享受できる。だから、彼らは滞在するようになったのだ。

1980年代、移民の第三の波が西ヨーロッパに押し寄せた。かつての植民地大国だけでなく、西側諸国全般が、国境で「亡命」を主張する者を受け入れることで、過去の不正義（すなわち人種差別主義、植民地主義）を発展途上国に償うことを期待されたようだ。おそらく政治的な懺悔（と罪悪感）の表れであろう、このジェスチャーは西側諸国特有のものだった。

狡猾で気まぐれな暴君の典型であるムアンマル・カダフィは、キリスト教の古くからの拠点（そして中東やアフリカで迫害されているキリスト教徒の避難所）であるヨーロッパは、いずれイスラム教徒に征服されるだろうと予言した。2006年4月10日にティンブクトゥで行われた演説で、彼はこの問題を次のように要約した：

「ヨーロッパには5千万人のイスラム教徒がいます。剣も銃も軍事征服もなく、アッラーがヨーロッパでイスラムに勝利をもたらす兆しがある。ヨーロッパの5千万人のムスリムは、数十年以内にヨーロッパをムスリム大陸に変えるだろう。アッラーはトルコというイスラム国家を動員し、EUに加える。これでまた5千万人のイスラム教徒が増える。ヨーロッパには1億人のイスラム教徒がいることになる。イスラム教国のアルバニアはすでにEUに加盟している。イスラム教国のボスニアはすでにEUに加盟している。国民の50％がイスラム教徒だ。ヨーロッパは苦境に立たされている。」

時間は紛れもなくイスラム主義者のために働いている。ヨーロッパ中のイマームたちは、歴史的な特権である二枚舌（「タキーヤ」の概念を参照）で話しながら、日常的にホスト国のいわゆる「開国」（すなわち征服）を祝福し合っている。彼らは「進歩的エリート」（黒い戦闘服に身を包んだ議会外のストームトルーパーは言うまでもない）の狂信的な支持を当てにすることができ、社会に対する信徒の忠誠を厳粛に保証することができる公共の議論において、伝統的な犠牲者の役割を引き受ける一方で、彼らはアラビア語、ウルドゥー語、ペルシャ語で、西洋の弱点と差し迫った没落について仲間の信者に指導する。

まともな神経の持ち主であれば、国境に出頭してきた一人一人が陰謀に加担していると疑うことはないだろう。移民は、自分たちの生活環境を改善するためなら、あらゆるものを捨ててでも別れ、犠牲にすることを厭わない。結局のところ、「より緑豊かな牧草地」を求めて外へ出ようとする衝動は、人間の根源的なものなのだ。しかし、人身売買業者の手によって、多くの移民が命がけでヨーロッパを目指している。だから正直なところ、小柄なティーンエイジャーも、妊娠中の母親も、ぽっちゃりしたほっぺの幼児も、犯罪の疑いがあるわけではない。

少数派になりつつある非西洋人は、遅かれ早かれ（民主的な能力を持つ）多数派となり、近隣や都市全体を占拠し、抗しがたい権力基盤を構成する。そして、宗教的なひねりを加えた公民権運動家（すなわち「社会的不公正」や「人種差別」に反対する運動）を装う者も含め、外国人の支配の拡大に熱心な人々の多くは、それを利用する用意がある。彼らは一般的な妬みや不信を煽ることをためらわない。社会の分裂は、彼らが支配権を得る究極のチャンスなのだ。対立と混乱を好む彼らは、真の陰謀家として振る舞う。

しかし、エイリアンの陰謀は、日和見主義的なもので、いわば「二次的なもの」にすぎない。したがって、はるかに憂慮すべき別の陰謀が存在する。権力のために自分の家庭や家族を無慈悲に犠牲にするヨーロッパの進歩主義者たちの意欲を中心に展開する、これが「第一の」陰謀である。この陰謀の本質は、世間知らずの域をはるかに超えている。強力な政治家と意思決定者が関与しているのだ。

1997年5月の総選挙と政権交代の後、地滑り的勝利で勢いづき、長期的な成功計画を立てる準備が整ったイギリス新労働党の指導部は、第三世界の大衆に門戸を開き、それによって有権者の構成--そして政治的気質--を永久に変えようと決めた。党中央顧問のアンドリュー・ニーザーはその後、指導部が（明白な理由で）国民に秘密にしていたこの運命的な政策は、「......右派の多様性を鼻にかける」ために明確に考案されたものだったと明らかにした。

つまり、英国の民族構成を変えるという戦略的な目的だったのだ。指導部はその見返りとして、党に対する無限の大衆（つまり外国人）の支持を期待した。そのような背信的な計算があったのだ。それ以来、元ビジネス担当国務長官のマンデルソン卿は以下のように告白しており、その罪深さは天に泣いている：

2004年、私たちはこの国に働きに来る人々を歓迎するだけでなく、捜索隊を派遣していた。

権力を維持するために自国を売り渡す！何世紀もかけて築き上げてきた高信頼社会が解体されようとしている。反対側には無政府状態が待っている。- ホワイトホールの責任者たちの名が、悪名高きものとなりますように。

Conspiracy Theories - Edwin’s Newsletter #1