#証拠保全

[sakurafinancialnews]

株主と会計書類証拠保全をめぐる大紛争の中、山仁薬品が3月31日に株主総会開催へ

[kennak]

性被害やDVと立証できるなら相手の同意を取らずに中絶できる制度があるべきだろ。死体遺棄で逮捕だと被害者なのに前科者になるんだぞ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4766387735496458049/comment/err931

[B! 熊本] 「知らなければ、子を殺し死んでいた」　性被害で妊娠、家族に明かせず思い詰め、たどり着いた熊本の病院で内密出産 　 ｜ 47NEWS

[lastscenecom]

サリドマイドは、睡眠薬として、また妊娠中のつわりの安全で効果的な治療薬として、1957 年にドイツで製造され、販売されました。 1960 年に米国の承認申請書が FDA 審査官のフランシス・ケルシー博士の机に届いたとき、この薬はすでに数十カ国で販売されていました。それは彼女が職務に就いて最初の月のことでした。ケルシー博士は、この薬を 18 か月以上服用した患者に神経系の副作用が報告されていることを知っていました。申請書を審査する中で、彼女は会社の主張にもかかわらず、薬が安全であることを示す十分な科学的証拠と実験データが提供されていないことに気付きました。そのため、彼女は申請書を却下しました。 しかし、この薬は商業的にヒットしたため、つまりドイツではアスピリンに次いで2番目に売れている薬で、商業的に大きな伸びが期待されていたため、FDAの承認を求める企業からの圧力は強かった。この薬のア��リカのライセンシーはケルシーを何十回も訪問し、ワシントンポスト紙が言うように、ケルシーが薬の申請を渋ったことを「官僚的な細かいことにこだわる人」で「理不尽」と容赦なく批判した。彼女は屈服しなかった。 1961 年までに、サリドマイドを服用した女性の子供に重度の出生異常が生じたという報告がヨーロッパから寄せられるようになりました。少なくとも10,000 人の子供が重度の身体的障害を患い、その多くは腕や脚のない状態で生まれ、さらに多くの死産や流産がありました。 1962年、ジョン・F・ケネディ大統領はケルシーに連邦文民功労大統領賞を授与しました。その賞には、「新薬の安全性を評価する際の彼女の並外れた判断力により、米国における先天異常の大惨事が防がれました。彼女は高い能力と専門的な判断力への確固たる自信により、米国民の健康保護に多大な貢献を果たしました」と記されています。

AIを効果的に規制する方法

[wankohouse]

長徳寺 蘇民祭

長徳寺 蘇民祭 ₄　取り主は中止期間をはさんで4年連続で紫波町の会社員・畠山真さん（４５）興田神社の蘇民祭でも取主だった人。奥田神社蘇民祭は2025年も引続き中止中。

恍惚とした表情の人が...

長徳寺蘇民祭ふんどしのタイプはバラバラだよ。コロナで中止していた蘇民袋争奪戦「袋ねじり」も４年ぶりに2024年から再開している。「ねじり」は「揉み合い」の意味みたい。

響沁太鼓千代組

蘇民祭伝承（ https://chotokuji.org/festival/ より引用）

　明治27年12月4日付で油島（現在一関市花泉町）から不動尊を当時の20円で譲り受けた際に「蘇民祭」も付いてきたと言い伝えられている。昔は正月27日～28日にかけて行われた行事であり、27日はおこもり、28日午前１時より別当登り、2時より鬼子登り、3時より柴燈木（ヒタキ）登り、4時より袋ねじりの順に行われていた。 　昭和24年～30年の7年間、蘇民袋争奪戦をしていた。午前4時頃に不動尊から袋を出し、山門をくぐり前の川までもみ合った（ねじった）。不動尊堂内に、争奪戦証拠の木札（取り主、参加者氏名）が掲示されている。 　現在は平成26年の不動尊鎮座120年を記念し蘇民袋争奪戦の復活に より、全国から裸に下帯姿の男達が集まり水垢離や柴燈木登り、そして蘇民袋争奪戦がお祭りを最高に盛り上げる。子供達は鬼子の面を背負い行列に参加し、参拝者は蘇民袋の中から出てきたコマ木を御守に持ち帰る。

　そして来賓及び一般の��に精進料理を振る舞う。特に「お不動さんのけんちん汁」は昔から好評で、毎年皆さんに喜んでいただいている。町内外からの参拝者は勿論、地元の年配者から子供達まで全員で参加出来るお祭りである。

令和7年度 蘇民祭開のお知らせ

時宗 不退山 長徳寺 〒029-3521岩手県一関市藤沢町保呂羽字宇和田18

疫病退散願い肉弾戦 「袋ねじり」再開 藤沢・長徳寺蘇民祭【一関】｜Iwanichi Online 岩手日日新聞社　2024年3月5日付

　一関市藤沢町保呂羽の長徳寺（渋谷真之住職）の蘇民祭は３日、同寺で行われ��。新型コロナウイルスの影響で中止が続いていた蘇民袋の争奪戦「袋ねじり」を４年ぶりに再開し、県内外から集まった裸男らが行事を通して疫病退散などを祈願した。

　国無形民俗文化財「岩手の蘇民祭」の一つで、同祭保存協力会（不動尊蘇民祭精進講本部）が主催。もともと同市花泉町にあった不動尊を１８９４（明治２７）年に同寺が譲り受け、蘇民祭も一緒に引き継いだ。蘇民祭はコロナ禍も規模を縮小して実施しており、不動堂の解体・再建が始まる今年は、２年がかりの１３０周年記念事業の皮切りとしても行われた。

　裸男は、北は青森県、南は香川県から２０～６０代の３９人が参加。近くの川での水垢離（みずごり）や、井桁に組んで火を付けた木に上がる柴燈木（ひたき）登りなどで身を清め、不動堂を参拝。本堂前で縁起物の小間木を来場者らに向けてまくと、袋ねじりが始まった。肉弾戦の結果、紫波町の会社員畠山真さん（４５）が最後まで袋の結び目を放さず、中止時期を挟んで４年連続の取り主となった。

[ken1ymd]

政府効率化省（DOGE） 国際開発庁（USAID）

《わかりやすく》

報道しない自由を行使してオールドメディアが一斉に国民の知るべき権利を遮断するのは、USAID資金による情報操作の実態がメディアにとって不都合な紛れもない事実だという証拠。

速やかに全貌解明すべき重大問題だと理解しています。

私は先に国政政党となったばかりの日本保守党の末席を汚す党員の一人ですが、本件に関する神谷代表と参政党さんのタイムリーな取組みやポストに感謝しています。

岸田、石破と続く現在のふざけた日本の自公政権や左派野党そしてメディアの刷新に向けた御党の議員、党員および支持者の皆様それぞれの言動やご活躍にも注目しております。

現在は数的少数の政党ゆえに種々限界はあるかと思いますが、叶うなら、国を揺るがす喫緊の課題に対しては保守勢力が一丸となって是々非々で取り組む柔軟性にも期待したいのです。

これは数的劣勢の中、同じように日本を豊かに強く！との共通の思いで粉骨砕身で働かれている我が日本保守党による政策への取組み姿勢に於いても是々非々による柔軟な対応を期待しています。

私の個人的な希望ではありますが。 Harumi春海@Kawasak82742454

[ari0921]

AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチ��意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

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### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大規模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最大50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達��優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパートタイム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5～2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **再生可能エネルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

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### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

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### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

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このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

[wakkayamawheels]

modern wheels for classical braking systems

とってもありがたい事に今でもリム ブレーキ用の車輪（ロード バイク用、その他）に関する相談をいただく機会があります。

他のスポーツ用途の車体でもBMXとか、ロードに限らずマウンテン バイクだって保存状態の良い旧車を大切にお手入れして乗られている方も居られます。

ただ、スポーツ走行用途の車種ではリム ブレーキの存在が徐々に少なくなってきている事は間違い無さげです。

ロード バイクでのディスク ブレーキ化も完成車メーカーの標準装備化されて既にかなり経っていますし、車体だけでなく、ロード バイク用完成車輪メーカー各社の製品内容でも高性能モデルに関してはほぼディスク ブレーキばかりとなっています。

中には比較的小規模なメーカーさんが個性的なリム ブレーキ用の車輪を製品化されていたりもしますが、大半のリム ブレーキ用車輪はアルミ合金製のリムを使ったクロス バイク等との兼用グレードであったり、ハイ パフォーマンス モデルとは言い難い製品が多い様子です。

そもそもアルミ合金製のリムであってもモダンなデザインの製品は大半がディスク ブレーキ用ばかりで、リム ブレーキ用のリムでそれほど幅が広いリムはほぼ存在しないと言っても差し支えないでしょう。

尤も、幅の広さとリム ブレーキが使える事を条件に、重量や見た目のゴツさに目を瞑ってい��だけるなら、皆無ではないです…が、SunRingleのRhynoLiteとか実測で600g前後の重さや、些か厳ついビジュアルに対して、普段は変態じゃないふりをしている…保守系（意味違うし）ロード サイクリストから素直にご理解が得られるとは考え難いです。

リム幅は内外22/27mmで或る意味、今時な感じがしなくもないのに、高さは16mm…。 基本設計が古い事もあり、残念ながらチューブド専用でチューブレスには対応していませんが、モダンなロード バイク用のタイヤを履くのに丁度良いくらいの横幅を備えています。

ぃゃ、個人的には箱型でハトメ付き、仕様によっては銀色のリムって今時珍しいと思いますし、クラシカルな細身のフレームに付けても「真横から眺めるだけなら」そんなに違和感無いと思うんですけどねぇ…また話しがズレました、すみません。<(^_^;

つまり、世間一般ではリム ブレーキ用で高いスポーツ性能を持った車輪の需要が無いか、有っても非常に少ない、と言う認識で回っているのだと思われます…が、時々いただく相談はわりと気合の入った内容だったりして、内心「ぅをぉ…(^o^;」っと思ったりしています。

と言うのも皆さん一様に、既にモダンな規格のロード バイクに乗られていて、昔乗られていたリム ブレーキのロード バイクの車輪を今更慌てて新しく用立てたり、仕立て直す必要が有りそうには見得ないからです。

ただ、一つ気になっている事は、確かにタイミング���しては絶妙なのかもしれません。

実際、完成車輪メーカーの多くが商品リストから高性能リム ブレーキ用製品を無くしていると言う事は、その構成パーツ供給元であるリム メーカーさんもリム ブレーキ用の高性能リムを新規で開発する理由が無くなります。

もちろん、既に安価で簡易なブレーキとして世界中で普及しているシステムなので、数年で地球上から消失するとは思いませんが、少なくとも今後のロード レース用機材として再び主流化する可能性は殆んど無いか、もし有るとすればUCIの機材規定などで保護的なルールを作られればワンチャンあるかどうか…といった状況ではないでしょうか。

そんな状況下の中、各リム メーカーさんの製品リストを調べてみると、やはり最新のディスク ブレーキ専用リムとはそれなりの隔たりがあり、モダンなタイヤ規格に対応した幅や構造はもちろん、重量でも多少のビハインドが否めませんし、今後ディスク ブレーキ用の700cリムとは色々な面で違いが広がっていくと思われます。

リム ブレーキ用700cリムは市場規模の縮小という経済的な側面だけでなく、そのブレーキやフレーム、フォークの構造による寸法上の制約があり、昨今増えてきている太いタイヤを収められるだけの余裕を確保するのが難しい為、モダンなタイヤ システムへの移行もまた困難になってきています。

もちろん、相談いただく方にはそういったタイヤ クリアランスの問題がある事を説明させてもらっていますが、それでも出来るだけ新しいタイヤシステムとの親和性が高い構造の車輪（リム）を大抵は希望されています。

具体的にはチューブラーからTLR対応であったり、高さだけでなく、幅も含めたリムの大断面化（タイヤ以外の理由では主に高剛性化による真円度の保持性と、流体力学的な効率化の追求）、あとは可能な限りのブレーキ性能向上などでしょうか。

何れにせよ、スポーツ性能向上を目的とする為に同じコストを投じるのであれば、既に普段使われているディスク ブレーキ用の車輪へ向けた方が費用対効果としてだけでなく、絶対的なパフォーマンスも確保しやすいですが、何故か「リム ブレーキ用で」となってしまう事がちょっとだけ不思議に感じています。

尤も不思議な事ばかりでもなく、ブレーキ システムが何であるかに関わらず、モダンなタイヤ利用や流体力学的な効率化が為された車輪に付け替えてタイムを計ると、大抵の場合は配管、配線類を内装化するよりも明確な速度の向上が計測される様にはなるので、実利が無くはないですし、慣れ親しんだ乗り心地や操作感の延長でタイムを削れるなら、その方が道具としての使い易さや満足感は高く感じられる様になるのかもしれません。

ただ、大半のリム メーカーさんが古いモデルを除くと、既にディスク ブレーキ用のリムに追加加工でリム ブレーキに対応させているケースが多く、新たにリム ブレーキ専用の設計で作られ���いるリムは皆無と言っても差し支えない状況になっていて、今後ディスク ブレーキに対して更にリム設計の最適化が進むと、近いうちに追加加工での対応も難しくなる可能性は高くなっています。

実際、競技用マウンテン バイクのリムでもホントに飛んだり落っこちたりしてもいいのか心配なくらいの軽さの製品がありますが、それらは元々リム ブレーキによって側壁を強く圧縮されたり、その摩擦による耐熱性を考慮しなくてもいいからです。

そんな中、リム ブレーキ用のモダンなリムを出していただけるメーカーさんがまだあったので、色々と個性的なリクエストを追加して作っていただきました。

写真が下手くそなので、ちょっと分かりにくいと思いますが、波型のリムに凹面孔無し、溝付きの超硬ブレーキ トラックを付けてもらっています。

これ（実測で30mm強くらい）以上の幅が広い��ムだと、大抵のブレーキ アーチの掴み角度が広がり過ぎるのと、対応する最低タイヤ幅も大きくなり過ぎるので、実際に使えるフレーム、フォークが殆んど無いんじゃなかろうか…と思います。

昨今、少しづつ一般的になりつつある波型のリム、正直なところ玉石混交と言わざるを得ない現実もありますが、まともな設計をされた製品のパフォーマンスは素直にお薦めできます。

一般的な円形リムに比べて、流体力学的なドラグの低減はもちろんですが、突然煽られる様な横風に対する安定性が向上し、ハンドルや車体全体のふらつきが小さくなる為、実走時にかかるペダリング以外の余計な疲労やストレスも小さくできます。

この恩恵は出力��高く技術的にも成熟したエキスパート サイクリストに対してだけでなく、むしろ体重が軽かったり出力が小さいなど、外乱要因の影響が大きくなるサイクリストに対して、より大きなメリットが出ている様です。

今回の場合、前用のリムは波の凸凹の数がちゃんと20山になっていて、よくある24山の24本スポーク限定ではありません。 これはとってもありがたいです。

まぁ24山でも1/3ピッチ飛ばして16本のスポークで構成できる様にニップル孔の位置や穿孔角度を指定する事も可能なので、お施主の体格によっては大して問題にはならなかったりもしますが。*(-_^)

でも、これってリム作る時に20山の波型もメーカーさんは用意されているわけで、そういう意味ではリム ブレーキの、更に前輪に対しても結構まじで投資されているんだなぁ…と改めて感謝しているところです。

自分が考えているよりも世界規模ではまだまだ新規でリム ブレーキ用のモダンな構造のリムが求められている証拠なのかもしれないですが、ちょっと変わった車輪のご相談をいただく製作者としては、多様性の確保という意味でも本当にありがたいと感じています。

この様にブレーキ システムだけでなく、用途やそれぞれの乗り手の体格、好みなど、特注製作の車輪であれば大抵のご希望に近付ける事ができます。

しかし、それも量産品とは違う構成部材のサプライヤーがあってこそ車輪として製作が可能となっています。

これでリム ブレーキ用車輪に使える新しいリムの話しは終わりかな…と思っていたら、メーカーさんから新たな話のネタを送っていただいてしまったので、もう少しリム ブレーキが使えるモダンなリムについて紹介する事になりそうです。

どうやらメーカーさんの中には弊所よりも諦めが悪い…熱意溢れる方がおられる様です。

こちらが「もう流石にこの次は無いんじゃなかろうか…」と思って油断しているところへ次の弾を撃ってこられるので、マジで油断大敵です。(^-^;

とは言っても、「もう流石にこの次は無いんじゃなかろうか」とは思いますが、次回も引き続きリム ブレーキで（文字通り）擦り続けさせていただきます。<(^-^;

もうしばらくお付き合いいただけましたら幸いです。

[petapeta]

＜小麦粉に「フラワー」商標登録が認められたワケ＞ 辞書に「フラワー」が掲載される以前、大正時代から日清製粉が「フラワー」商標を75年もの長きにわたり使用し続けてきたことを社史で立証した。 全国規模で宣伝広告を行ってきたことを、雑誌・新聞のコピー、ＴＶＣＭの放映証明書などで立証した。さらに業界シェアNo.1商品であることもデータで立証した。 取引先49社からの声明書を会社印付きで取得し、業界内にも広く「登録を認めて良い」という認識があることを立証した。 途中、ライバルメーカーからの「そんな登録、許さない！」という異議申立もありましたが、大量の証拠でねじ伏せています。 やはり証拠の量（件数）＆質（説得力）のコンビネーション��、本件のような一般名称的な商標の登録には必須となるようです。まさに「論より証拠」の世界ですね。

[kijitora3]

パチンコは賭博です

駅前や、メインの国道沿いにあって、平日朝から賭博中毒が入り浸ってます

賭博の反社会性はわかっ��る　でも胴元になって大儲けしたい　この矛盾を解決するには、せめて胴元は自治体とか公益法人に限って、収益のかなりの割合を社会貢献に強制的に回す仕組みが必要　公営競輪とか競艇とか競馬みたいに　これで賭博の違法性を立法的に阻却してるといっていい

でも、パチンコ屋はただの私企業　やってることはただの賭博　そして、脱税しまくり　ぼろ儲けした金は経営者の朝鮮ヤクザの懐か、北朝鮮のミサイル開発、日本人拉致の資金になるか、反日韓国人の懐を豊かにするだけ

　であるのに、強引に賭博ではないと言い訳するために景品交換所とか白々しい仕組みで刑法上の賭博罪に当たらないという、憲法9条以上の大嘘をつき続けてる

あれは朝鮮人利権の一つとして日本に根付いた害毒　韓国本国では庶民を常習賭博に陥らせるとして全面禁止されてるが、日本で日本人を賭博中毒にするのは一向にかまわないというか、むしろ推奨

その片棒担いで日本人に害毒流し続ける政治屋には与野党問わず大勢いる　パチンコマネーは政治家の重要な収益源

かつ、賭博罪を摘発する実務組織の警察の皆さんはパチンコ業界へ天下って高額の給与ゲット

憲法9条と同じくパチンコ屋は朝鮮とそれに寄生する日本の政治屋が、日本を腐敗させ弱体化するための仕掛け　その証拠に９条教信者と、「パチンコは大衆の娯楽！！」とか抜かすのはサヨク系政党に昔から多い　朝鮮と一体化して行動する反日サヨク政党をまず排除すること　ただ、朝鮮利権は特に維新系とか、自民の一部にも広く食い込んでるのでかなりの大手術が必要

　パチンコ禁止、外国の影響排除、移民の厳格管理を公約とする保守政党が本当に必要　それに今一番近いのは日本保守党だろうなあ

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ちょっとしたきっかけで、科学とAIについてのアドベントカレンダーの記事を一つ書くことになったのだが、書くのはいいとしてどこで書けばいいのか良くわからないので、ここで書くことにした。

ここは普段はてなブログを拠点にしている自分が軽い独り言を書くための場所で、どちらかというとX（Twitter）のような短文が中心なので、あまり長々と書く場所ではない（と自分で勝手に決めている）のだけども、内容が内容なのでここに記すことにした。

普段は独り言なのでいきなり本題から入ってしまうが、今回はアドベントカレンダーなので自己紹介をしなければならない。自分は、AlphaFold2というAIに自分の専門分野の中核を撃たれたこと（そしてそこからある種のドミノ倒しが起きたこと）で、学生の頃から数えて20年あまり所属している分野が混乱とともに「バラバラ」になっていくのを見ている、大学の一教員である。

世間はAlphaFoldがノーベル賞を取ったこともあり、かなりの歓迎ムードだが、分野史を追えばAlphaFold2を作ったDeepMindがある種の侵略者・征服者（他分野からいきなりやってきて、コンテスト荒ら��どころか20年以上続いたコンテストそのものを数年で終わらせた）であるのは明らかで、この個人的な体験が今回のこのポストを書く上での発端になっている。

正直なところ、実際に科学研究というものを曲がりなりにも職業として行っている立場として、科学分野の大きな問いや分野そのものが「唐突に終わりうる」ということ、特に当該分野で長年知見を積んできた人間ではなく、全く異なる技術を持って横から来た人間が分野を終わらせることがあるという事態に直面すると、専門性を維持するモチベーションを保つのが難しくなることを、じわじわと実感しつつある。自分は大学の講義などでこの一連の歴史の流れを年に数回口にすることもあってか、そのたびに少しずつ心の中に澱のようなものが溜まるように思う。

AlphaFold2の存在が明らかになったのは2020年の11月末だが、一般に公開されたのは2021年7月のことだった。DeepMindは前バージョンのAlphaFoldを出し渋ったこともあり、AlphaFold2が計算済み予測モデルのデータベースと共に全面フリーで公開されたことは今思い返しても信じがたい。当時の混乱をエッセイとして書けと言われればいくらでも書けるくらいで、たぶん同分野の自分と同世代～上の世代の人たちはみな同じだろう。

そしてそれから1年半ほどあとの2022年11月末、ChatGPTが世に出た。ChatGPTを使ってみてしばらくして思ったのは「自分たちが味わった衝撃を、全ての分野の全ての人が味わうのか」という感覚だった。ただ、この時点では、AlphaFold2にしてもChatGPTにしても、単独の機能に優れたAIであって、それほど広がりを持たないものだったように思う。もちろんこの時点では、だけれども。

さらにあれから2年弱が経ち、自分の分野はAlphaFold2が引き起こしたドミノ倒しによって次々と問題が解かれるようになり、「解く問題がなくなる」という方向で分野が崩壊しつつあるが、世界はまだAIによってすべてが崩壊する程ではない。ちょうどこのアドベントカレンダーを書く予定になっていた12月20日にOpenAIからo3が発表され、ベンチマークの都合か数学方面が狙い撃ちされつつあるようだけれども、まだAlphaFold2ほどの衝撃はないように見える（ひょっとしたらAlphaFold1の瞬間かもしれない）。

これまでの4年間、AlphaFold2からo3までを自分の立場で振り返ると、研究分野は中核を撃たれる（重要な問題を解かれる）とそこからドミノ倒しが発生し得る・次々と問題が解決していく可能性があること、撃ってくるのは分野外の人間かもしれずタイミングは分からないこと（ここが一番つらい）、ドミノ倒しが始まると分野の流れが急激に速まり、多くの研究者はいわば土砂崩れから逃げ惑うような苦しい立場に立たされること、だろうか。この苦しさから逃れるため（そして研究業績を上げ続けるため）に、多くの研究者は当然もがきながら方針転換するのだけども、転換するより早く分野が崩壊する可能性もあって、正直なところこれが他分野でも同様に起こるとすると、あまりにも厳しすぎるし、気の毒すぎるように思う。

この苦しさは崩壊の過程が引き延ばされればされるほど長く続くと思われる（もちろん、従前のように崩壊が非常にゆっくりであれば問題ないが、もはやそこまでスローダウンすることは考えられない）ので、AIの進歩が加速し科学のすべてを「早く終わらせる」ことでしか、この苦境を脱することはできないのではないかと感じている

…というのが、過去4年を踏まえた2024年末の現在の心境だが、また来年再来年には考えが変わっているかもしれない。それと、自分がここに書いた分野観はそれほど異端ではないはずだけども、まだあからさまに口にできる状況でもない（皆悪いことはあまり口に出したくない）ので、できればそろそろ自分の分野以外にも、AIで崩壊し始める分野が出てきてくれて、こうした見方が一般化してほしいものだ。

追記： 今年の1月に似た話題（AIと科学研究と自身のキャリア）について独り言を書いていた。自分がこの崩壊の中である程度冷静でいられるのは、「自分は他人にとって代わられて当然である」という価値観であるからかもしれない。 https://mbr-br.tumblr.com/post/739340490648043520/

追記2： 自分が科学の発展に何を望むかについて書いたものがあったので、参考としてここにつけておく。正確には「科学の発展で何が可能になって欲しいか」という問いで、自分の回答は「生死の境界・生物無生物の差異・自他の区別を完全に破壊したい」である。書いたのは3年数か月ほど前だが、そこにある「現在ほぼ全ての人に植え付けられている生命とか自我とか社会とかの概念をぶち壊して、その先に何が出てくるか見てみたい」のは今でもそうで、現在のAIは生物無生物の壁を破壊しつつある点で、自分にとってはとても好ましい存在だと感じている。 追記3（2024年12月31日6:41AM）： アドベントカレンダーに載せたせいかそれなりに読んでもらっているようで、某所では面白いと評してもらったりもしてやや恥ずかしい気分になっている。せっかくなので、このブログポストに関連する話題としてVirtual Lab論文にも触れておきたい。これは2024年11月半ばに発表されたAIによる生命科学（タンパク質工学）研究自動化の試みで、取り組みとしては課題設定も含めそれほど目新しいものはないのだけども、研究チームを率いるAIを設定し仮想のチーム作りからAIにやらせるところと、AIが計算で設計したものを人間が実験で検証するところがやや新しい。12月初旬にNatureのNewsで取り上げられて、12月下旬には日本国内のSNSでも生命科学者の間で（恐怖を伴いながら）話題になった。

すでに書いた通り、GPT-4oなどの商用AIを活用した研究自動化の取り組み自体は新しくないし、生命科学者が自分がAIに代替されるかもしれない未来に思いを馳せながら、あれこれ騒ぐのも理解できる。ただ自分としては、論文のイントロダクションにあった「学際領域の研究は大事だが、そういう研究者は少ないのでAIで代替する」という文言が一番堪えた。実際、この論文ではComputational BiologistとMachine Learning SpecialistがAIチームメンバーとして登場するが、これらはまさに自分たちをリプレースする存在である（つまり、多くの生命科学者と違い、自分は「すでにAIに代替されうる」側に立たされている）。

これがただでさえAlphaFoldで崩壊しつつある自分の分野に何をもたらすのか。元々、この展開は予想していたことではあるし、書けることもたくさんあるのだけれど、一つ言えるのは「人間が学際領域を研究するインセンティブ、そういう人材を教育するインセンティブが極端に減ってしまう」ことだと思う。もともと複数の学問領域にまたがる分野を研究するのは複数の分野の知識が必要な点でやや大変だし、そういうところを目指す学生もそれほどは多くないので大事に教育してきたつもりだけども、最初から無数の分野のそれなりのエキスパートとしてAIが降臨してしまうと、新しく分野に参入する気持ちはくじかれてしまうだろう。企業研究者であれば新卒の代わりにAIを雇用することでとりあえずは解決できるかもしれないが、教育を担う大学教員としてはこれをどのように扱えばいいのか正直まだ答えはない。そして、流入する人間が減ってくると分野は実質的に「蒸発」するだろう。

結局のところ、AIによって分野の問題がすべて解かれるという崩壊と、AIによって研究者が代替されるという蒸発の二方向から、研究分野は消滅に追い込まれていくのかもしれない。

[nemosynth]

USスチール社からの声明

2025年1月3日、合衆国バイデン大統領は、日本製鐵がUSスチール社を買収することには反対であると表明。これを阻止すると宣言した。

それに対するUSスチール社からの声明文が凄いというか、いやぁ、正直ここまで人さまをコテンパンにした公式文書というものは寡聞にして初めて拝見。なのでちょっと自分なりの和訳をしてみた。

そもそもUSスチール社はアメリカ第二位の鉄鋼産業企業であるも、経営難に苦しみ単独での再建を諦め、同盟国である日本の企業に買収されることで経営を立て直そうと考えていた。しかも鉄鋼業は自動車産業はもちろん軍需産業にも直結する。戦車の装甲やキャタピラを誰が作るのか、どんな組成の鉄鋼で作るのか、極めて軍事機密性が高い技術分野でもあり、それゆえ同社は前向きに日本製鐵による買収を進めていたところであった。

以下、例によって文化の文脈を踏まえ、異文化理解のために隠された行間すらをも読み取って可視化するnemo版超訳である。いかなる政治的意図もなく、ただただ原文にみなぎる強い論調・もはや口調といっても良いくらいに充満する火の玉のようなエネルギーに興味を持ったから翻訳してみたくなったまでである。

まずは参考までに原文：

Statement from David B. Burritt, U. S. Steel President and CEO, on Today’s Order by President Biden

January 3, 2025 - President Biden’s action today is shameful and corrupt. He gave a political payback to a union boss out of touch with his members while harming our company’s future, our workers, and our national security. He insulted Japan, a vital economic and national security ally, and put American competitiveness at risk. The Chinese Communist Party leaders in Beijing are dancing in the streets. And Biden did it all while refusing to even meet with us to learn the facts.

Our employees and communities deserve better. We needed a President who knows how to get the best deal for America and work hard to make it happen. Make no mistake: this investment is what guarantees a great future for U. S. Steel, our employees, our communities, and our country. We intend to fight President Biden’s political corruption.

以下、nemo版超訳

「本日のバイデン大統領からの命令に関し、USスチール社社長兼CEOディヴィッド・B・バリットからの声明文

2025年1月3日 - バイデン大統領がとった本日の行為は、恥であり腐敗です。我が社の組合幹部は組合員を無視しているというのに、そんな幹部に対し大統領は政治的見返りを与えるのみならず、その一方で我が社の将来、我が社の従業員、そして我が国の国家安全保障に対して損害をもたらしたのです。しかも我が国必須の経済安全保障同盟国である日本を侮辱したばかりか、こともあろうにアメリカの競争力すらをも危機にさらしたのです。北京にいる中国共産党指導部は歓喜のあまり街に繰り出して踊り出しているに違いありません。そしてあろうことかバイデン大統領は、私たちが事実を伝えるべく面会を申し込んでも拒否したまま、これらの全てを行ったのです。

我が社の従業員とコミュニティは、もっとまともに扱われて然るべきです。我々に必要だったのは、アメリカにとってベストな取引を引き出せる大統領、そしてそのためには努力を惜しまない大統領だったはずです。誤解しないでいただきたい、今回の買収こそが、USスチール社、我が社の従業員、我が社のコミュニティ、そして我が国に素晴らしい未来を保証する投資なので��。私たちはバイデン大統領の政治的腐敗と戦う所存です。」

いやぁ、あらためて凄い口調ですね。

政治的ポーズもあるとは思うけど、ここまで燃えさかるためのジェット燃料として、同盟国企業による買収がダメならダメで、なんであかんのかという理由がバイデン大統領サイドから明確に示されていないことなど、突けばいろいろ出てきそう。 そしてそれらを昨今のトレンドとしてサルでも分かるくらい分かりやすく示しているのか。

まぁそれゆえだとは思うけども、それにしても超巨大企業のトップが超大国の国家元首に対してここまで直球ストレートに言うというのも、ますますこれからの人類の行く末が案じられる昨今。

日産自動車も経産省が圧力をかけてきてホンダが立ち上がったとかあると聞いたし、これから政府自身がナショナリスティックになっていく、そんな世界はどうなっていくのか混濁していく中で、かくも義憤に満ちた言葉が飛び交う時代になったと言うのにも、正直暗澹とする。言葉は刃。 なら訳すなよって？　そうね、でもこれも時代の記録だと思うのです。無論、あくまで私見であり私の訳でしかないのですけれども、それでもなお。

元の声明文それも原文へのリンク；

⚫︎翌朝追記 日本製鐵も声明文を発表したね： https://www.nipponsteel.com/news/20250103_100.html

抜粋すると； 「この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、」 「今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。」 「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。」 「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」 「その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。」 いやぁ、これが全て正しいとしても、そしてUSスチールよりは冷静に見えても、やっぱ思い切ったこと言うなぁと僕は思いました。まぁ、もはやそういう時代なのかなぁ。思い切った分かりやすさ。

以下、全文：

「米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03

日本製鉄株式会社

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。

　日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収を禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。

　日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対し���、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。

　日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定（National Security Agreement）の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUSは取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が��能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUS は、日本製鉄とUS スチールが100 日間にも亘って、自主的に提示した4 つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィードバックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチールは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。

※本買収に関する詳細は2023 年12 月18 日公表の資料を参照ください。（2023年12月19日、2024年4月15日、同年5月3日、同年5月30日、同年12月26日に経過開示） https://www.nipponsteel.com/common/secure/ir/library/pdf/20231218_100.pdf」

[kennak]

兵庫県知事の疑惑を追及していた元県議の竹内英明さんが亡くなりました。自殺とみられています。SNS上に拡散された竹内元県議への誹謗中傷。その真偽を検証します。 ■「社会にも、もう希望が持てない」竹内元県議を追い込んだものは… 兵庫県議を務めていた竹内英明さん（50）。兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる百条委員会の委員として、斎藤知事を追及してきた。 兵庫県 竹内英明県議（2024年8月・当時） 「ご自身は今でもパワハラをお認めにならないんですか」 竹内さんはほぼ毎日ブログを更新していた。 2023年2月9日のブログ 「信号機が設置されました!お子さんが自転車で衝突事故にあうという衝撃的な出来事があり、要望を続けてきました」 2024年3月18日のブログ 「姫路駅前、定例の朝の街頭��説。初心にかえる、いい機会」 竹内さんは、なぜ追い込まれていったのか。 同じ会派の上野英一県議は竹内さんに異変がみられたと証言する。 兵庫県 上野英一県議 「県知事選挙中に立花発言があったり、その時分からではないか。ほとんど家にいて、暗くなってからしか出ることができないと」 斎藤知事をサポートするため知事選に出馬したNHKから国民を守る党の立花孝志党首。選挙戦の中で、亡くなった元県民局長の告発文書の作成に竹内さんが関与していたと主張していた。 立花孝志氏（2024年11月1日） 「自殺した人が1人で作ったと思っている人いません?違うんですよ。違う人物も関与していた。確実に言っていい人、1人だけいます。竹内さん、竹内県議、あっ言っちゃった」 その後、百条委員会の奥谷委員長の事務所前で… 立花孝志氏（2024年11月3日） 「出て来い奥谷。一応チャイムだけ鳴らしておこ。あまり脅して奥谷さんが自死されても困る。竹内さんのところにも行きますよ。どうやって会おうかなと思ってた」 ほかにも立花氏は竹内さんを「斎藤を貶めた主犯格」と決めつけた動画を引用し投稿。249万回閲覧されている。 知事選の翌日、竹内さんは「家族を守らないといけない」として議員辞職したが、匿名の誹謗中傷は止まらなかった。 実際の投稿 「竹内英明、フザケルな。消えてまえ」 「辞職すれば済む話じゃない。犯罪者じゃないか」 同僚の迎山志保県議は竹内さんの辞職後も連絡を取り続けていた。 立花氏による「竹内さんのところに行く」との動画が投稿された後には… 竹内さんからのLINE（2024年11月5日） 「妻が警察に連絡してほしいと昨日言ったので、電話した。立花の事務所襲来エックスなどを見てしまっていて怖いと言ってます」 そして、竹内さん自身も鬱状態に陥っていく。 竹内さんからのLINE 「（気持ち、少しは落ち着かれましたか）逆に酷くなってる。病院行ったけど診断も厳しい」（2024年11月23日） 「またうちに攻撃とかあったら耐えられません」（2024年12月1日） 「薬の助け借りてなんとか眠ってる。心配かけてごめん」（2024年12月7日） 兵庫県 迎山志保県議 「信頼関係があると思っている身近なリアルの方からも、嘘の情報を前提にしたような心配をされたりとか、『自分は本当に真摯に政治や県民に向き合ってきたつもりだったが、これまでの自分の人生も何だったんだろうかなと思うし、こういうことがまかり通っていく社会にも、本当にもう希望が持たれへんな』って」 1月18日、竹内さんは亡くなった。自殺とみられている。竹内さんが使っていた議会の机には、花が手向けられていた。 兵庫県 迎山志保県議 「竹内さん、すごく勉強家ですべての資料を置いてて。正義感に溢れている、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると、臆面もなく言い切れるような青臭い人だったなって」 ■竹内元県議の“逮捕の予定”　県警トップが完全否定し立花氏は… 竹内さんの死が報じられると、立花氏は「竹内元県議が亡くなった理由」とする動画を投稿し、持論を展開した。 立花孝志氏（1月19日公開・現在は削除） 「竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。メディアは相変わらず誹謗中傷が原因とか。誹謗中傷で何で死ぬねんって話じゃないですか」 これに対し、兵庫県警のトップが異例の発言をした。 兵庫県警 村井紀之本部長 「任意の調べをしたこともありませんし、ましてや逮捕するという話は全くございません」 すると立花氏は「逮捕が怖くて命を断った」という主張は間違いだったと訂正し謝罪。しかし、誹謗中傷はしていないと反論した。 立花孝志氏（1月20日公開） 「竹内さんに対して、僕自身は批判や誹謗中傷した記憶はない。これぐらいのことで自ら命を絶つような人が政治家しちゃいかん」 だが、この2日後にも… 立花孝志氏のXより 「故人が悪事を働いていた事は、明らかですが、、、その悪事が警察が把握してなかっただけ!あるいは警察が裁けない悪事だっただけでしょう!」 ■批判や擁護…SNS投稿の変化に専門家「メディアの役割」指摘 竹内さんに関する、Xの投稿はどのように変化したのか。東京大学の鳥海不二夫教授の分析をもとに検証した。 竹内さんを批判する投稿は、県議を辞職した11月18日に増加。 そして、1月19日昼ごろに竹内さんが自殺したとみられることが報道されると、その動機を「逮捕を恐れて死んだ」などとする投稿が一気に拡散された。 しかし、19日夕方、新聞3紙が県警関係者への取材をもとに「そうした事実はない」と報道すると、竹内さんを擁護する投稿が批判の4倍拡散された。 鳥海教授はメディアが誹謗中傷に歯止めをかけるため果たす役割は大きいと話す。 東京大学 工学系研究科 鳥海不二夫教授 「大手メディアを含め、きちんとしたところが間違った情報には『間違っている』、『正しい情報はこうですよ』、信頼を置ける形で情報を発信することは一つの大きなポイント」 ■立花氏が指摘するメールの“でっちあげ”　担当職員が否定 立花氏は、謝罪動画を出した後もなお、「竹内県議がでっちあげをしていた」との主張は変えていない。 立花孝志氏（1月20日公開） 「とにかく竹内議員が、かなりでっちあげをしていた。特に、彼自身が元県民局長の奥様に代わって、百条委員会あてに送ったメール」 でっちあげの事例として挙げた一つが、告発者である元県民局長の妻が県議会の議事課に送ったメールだ。 元県民局長の妻が送ったメール 「主人が最後の言葉を残していました。そこには一死をもって抗議をするという旨のメッセージ。そして、百条委員会は最後までやり通してほしいことが記されていました」 メールは7月12日に届いた。生前のメッセージが残っていることは、7月11日の早朝5時に新聞で報じられた。その2時間後、竹内さんがブログで記事をそのまま引用した。 立花氏はメールが届く前に竹内県議がブログを書けたのは、彼自身がメールを��造したからだと主張している。 立花孝志氏（1月20日公開） 「元県民局長の妻のメールを、なにか偽造したのではないか」 メールの送付先である議事課が、報道特集の取材に応じた。 議事課の職員 「奥様からいきなりメールが送られてきたわけではありません。元局長が亡くなられた後、奥様からこういうメールを送りたいというお話があり、ご本人と3回やりとりした上で送信されてきたので、奥様の意思で送られたものに間違いありません」 ■斎藤知事の“要望”は事実か?「マスコミがちゃんと取材し報道していたら…」 さらに立花氏は、竹内さんが「ゆかたまつり」について、事実無根の追及をしてきたと主張する。 立花孝志党首（1月20日公開） 「事実無根のゆかたまつりなんかの、事実ではない根拠をもとに（知事を）責めてた」 2023年に姫路市で行われた「ゆかたまつり」。夏の風物詩に、姫路市長らと並び斎藤知事も出席。 その際知事は他の来賓と同じように、地元の公民館でボランティアによる着付けを受けることになっていた。しかし、竹内さんはブログでこう指摘した。 「知事は着付けを当日直前にキャンセル。他の来賓とは別に自分だけ着付けができる専門店に行って着付けした。公費で払うことになり、秘書課が負担することになった」 その後、百条委員会の県職員アンケートで「知事が激高し、翌年度から出禁」になったという回答内容が公開されると、それがあたかも竹内さんの発信としてネットに拡散され、立花氏も「竹内県議がデマをまき散らした」と投稿した。 現場で何が起こっていたのか。姫路ゆかたまつりの当日、知事をアテンドしていた芳賀一也氏が取材に応じた。 ゆかたまつり奉賛会 芳賀一也氏 「（Q.知事はボランティアスタッフの着付けで着る予定だった?）それは間違いない。婦人会にお願いして、着付け経験のある方お願いしますっていう」 他の来賓が公民館で着付けを受けるなか、知事は呉服屋で衣装を借りたいと言い出したと証言する。 ゆかたまつり奉賛会 芳賀一也氏 「わがまま言ったとか僕は全く知らんけど、当日午後2時くらいに電話があったのは間違いない。（Q.その電話��内容は?）要するに、衣装借りたいって知事が言っているから、（呉服屋を）紹介してくれと」 直前のキャンセルと呉服屋での着付け。竹内さんの発信に誤りはなかった。しかし、真偽不明の情報はネットで広がり続けている。 ゆかたまつり奉賛会 芳賀一也氏 「僕ら現場の人間からすると（知事は）めっちゃ機嫌良かった。ボランティアに罵声かけたん?そもそも公民館行ってへんから。あの時にマスコミがちゃんと取材して、何が正しくて何が間違ってるのかをちゃんと報道してたら、SNSに振り回される必要なかった」 ■立花氏に問うと…「”でっちあげ”というか僕は”疑惑”と言ったつもり」 立花氏は一体何を根拠に、竹内元県議の主張を「でっちあげ」、「事実無根」としたのか。直接、立花氏を問いただした。 日下部正樹キャスター 「『ゆかたまつり』は問題ですか?」 立花孝志氏 「『ゆかたまつり』が問題かどうかについては、私自身は実際ツイートした人からも姫路で名刺をいただいて、ただ正直こんなものを、そもそもあの（元県民局長の告発の）7つの文書��入っていない。だから全く取材していません。どうでもいいです」 元県民局長の妻が県に送ったメールについては… 立花孝志氏 「県民局長の奥様の遺書というか陳述書についても、公になる前に竹内さんは自らのフェイスブックで出しておられた。これが本当に県民局長の奥様が作られたものなのか疑惑がかかっているということです」 竹内さんがブログに掲載していたのは遺書や陳述書ではなく、それを報じた産経新聞の記事だった。「でっちあげ」と発言したことを問いただすと… 立花氏「でっちあげというか僕は疑惑と言ったつもり。（竹内氏は）疑惑に対してちゃんと弁明されたらよかった」 日下部キャスター「『でっちあげ』と絶対どこかで見た」 立花氏「疑惑とでっちあげとなると、ちょっと印象が違いますよね。僕でっちあげなんて言ってませんよね。疑惑ですよね」 立花孝志氏のYouTube（1月20日） 「とにかく竹内議員がかなりでっちあげをしていたことは、多くの人はわかっていらっしゃると思うので」 「デッチあげ」とホワイトボードに書き、発言していたにも関わらず、動画を公開したわずか4日後の24日「疑惑と言ったつもり」と発言が変わった。 立花氏「僕はそういう疑惑があるということを言っているだけ。そんなことに対して僕は別に興味がないから言ってないもん」 日下部キャスター「急に興味がなくなっちゃった」 立花氏「いやいや、そんなに強く興味がないから。疑惑であって、興味がないと言っているのは、間違えないで欲しいのは、その疑惑の真相を追究するほどの興味がないって意味です」 ■竹内元県議めぐる投稿「50％は13個のアカウントから」　“情報”どう見るべきか? 竹内さんを批判する投稿は減ったが、2か月にわたって残り続けていた。東京大学の鳥海教授は… 山本恵里伽キャスター 「なぜ批判は持続性を持ってしまったのでしょうか」 東京大学 工学系研究科 鳥海不二夫教授 「一般的な炎上は3日あると収まるといわれています。今回のケースだと立花氏とかがいろいろ動画で話していた。ずっと情報を出し続けている人たちが一定数いたということで、その影響がかなりあったのではないか」 批判的な投稿が1年間で11万回以上拡散された一方で、発信した人の数は… 東京大学 工学系研究科 鳥海不二夫教授 「今回の場合は、それほど多くのアカウントから発信されたというわけではなかった。拡散された全ポスト数に対して、50％ぐらいは13個のアカウントから発信。2番目に拡散が多かったアカウントは立花氏のアカウントだった」 立花氏以外のフォロワー数の多い人が拡散に関わっていたことも投稿数が増えた要因だと分析した。 東京大学 工学系研究科 鳥海不二夫教授 「今の情報空間はこういうものなんだときちんと理解したうえで、情報を摂取していくことを考えないと、同じようなことがまた起きるのではないか」 ■東国原氏がXに投稿した理由 タレントで元宮崎県知事の東国原英夫氏（67）は、竹内英明元県議が亡くなったというニュースをネットで知った直後、「警察から事情聴取もされていたと聞く」とXに投稿した。こうした発信がデマを拡散したという認識はあるのだろうか。 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「そういう話も“聞く”がという表現にしたが、真偽不確かであるということで反省して、反省の文と削除をさせていただいた」 投稿の根拠として、竹内さんが県警から話を聞きたいと言われていたという情報をみたという。 山本キャスター 「竹内元県議が『事情を知りたいと警察からいわれている』という話はどこで見聞きしたのですか」 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「ネットです」 山本キャスター 「ネットの情報ということですね?」 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「そうです。信憑性にかける、真偽不明というならそうかもしれませんが、そういう状況証拠を全体として自分なりに判断して。（県関係者の知人から）『どうも事情聴取を受けたということは事実らしいよ』と聞いたので、私はネットに書き込みました」 山本キャスター 「事実ではなかったことを投稿したということですよね」 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「そういうことになるんですかね。疑惑があるというのは、僕の解釈です、疑惑があるというのは事実」 東国原氏は、不確かな情報であっても自分なりに精査すれば“疑惑”として発信することは問題ないという認識を示した。これは立花氏の主張と共通する。 元宮崎県知事 東国原英夫氏 「疑惑があったことが事実なら『疑惑がありましたよね』と書く。疑惑が本当かどうかまでは追及できません」

追い詰められていた元兵庫県議の竹内英明さん 「でっち上げ」と発言した立花孝志氏は【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

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『親愛なる日本国民よ！　

平和を大切にする世界の全ての人よ！

私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。

私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像できないと述べる。私たちは、人類の歴史は、戦争抜きにしなければならないと述べる。

ウクライナは殲滅戦の中心地にいる。私たちの大地には、私たちウクライナ人を単に服従させたいだけではない侵略者がやってきた。ロシアは世界に嘘をついている。あたかも「ウクライナ人など存在しない」と。

もし私たちがこれほどまでに勇敢でなければ、ロシアの私たちに対するジェノサイドは成功してしまっていたかもしれない。ウクライナは影だけになってしまっていたかもしれない。全ての人々が、影だけに！

しかし、ウクライナ人は、果てしなく勇敢である。果てしなく自由を愛している。そして、私たちは生きていく！　そして、私たちは自由に生きていくのだ。

敵は核ではない兵器を使っているが、ロシアの爆弾と砲弾で焼き尽くされた町々の廃墟は、私が先ほどここで見たものと似ている。私にとっては、その平和記念館を訪れられたことは光栄である。そのような機会を与えてくれたことにつきとても感謝している。あなた方の民が自分たちの歴史で目にしてきたことは、何千という家族のありふれた生活の代わりに、灰だけが残り、町の代わりに焼け落ちた廃屋が残り、建物の代わりに瓦礫だけが残る、というものだ。

今、広島は復興している。そして、私たちは、現在、ロシアの攻撃の後で廃墟となっている全ての私たちの町、一軒たりと無傷のものの残っていない私たちの一つ一つの村の復興を夢見ている。

私たちは、自分たちの領土を取り戻すことを夢見ている。ロシアに占領されていた北部の領土を取り返したように、私たちは、東部と南部のウクライナ領を取り返さなければならない。私たちは、現在ロシアに拘束されている人々を取り戻すことを夢見ている。それは、捕虜や、民間人や、追放された大人や拉致された子供だ。私たちは、勝利を夢見ている！　私たちは、勝利の後の平和を夢見ている。

しかし、そのためには、その侵略者が負けなければいけないだけではなく、現存する戦争の野心が敗北せねばならないのだ。そして、それは世界中の全ての人にとって重要なことである。私は、世界にウクライナの団結の呼びかけを聞いてもらうために、ここ、広島にいる。

ロシアは、文明的なものの全てを踏みにじった。ロシアはもう、１年以上私たちの最大の、欧州にて最大の！原子力発電所を占拠し続けている。ロシアは、戦車から原子力発電所を砲撃した世界のテロ国家である。原子力発電所を武器や弾薬の保管用演習場にした者は他に誰もいない。ロシアは、私たちの町を多連装ロケットシステムで砲撃するために、原子力発電所によって身を隠しているのだ。もし世界の誰かが、ロシアの他の戦争犯罪をまだ無視することができるのであれば、そのような人道に対する罪は、間違いなく全ての人を行動に駆り立てしまうことだろう。

これを話しているのは、１９８６年にチョルノービリの放射線の惨劇を経験せざるを得なくなった、私たち、ウクライナなのだ。私たちの大地の一部は、いまだに立入禁止区域、汚染区域である。想像して欲しい。ロシア軍はその区域を通って進軍してきたのだ。彼らは、ソ連時代に放射線に汚染された物質を埋めた森に塹壕を掘っていたのだ。

そのような水準の悪と愚行のロシアの行動が悪い結果をもたらすことなく放置されるのだとすれば、世界は間違いなく破滅するだろう。国の要職に就く他の犯罪者たちが同じような戦争を望んでいる中では、それは時間の問題に過ぎない。

もしロシアに占領した領土をほんの一片でも与えてしまったら、国際法はもう決して機能することはないだろう。

ウクライナは「平和の公式」を提案した。公正で現実的���ものだ。その最初の項目は、放射線・核の安全だ。ロシアは、放射線・核で世界を脅迫することを止めて、現在占拠している原子力発電所をウクライナと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の完全な管理下に戻さねばならない。

私たちの平和の公式には、全部で１０の項目があり、その１つ１つの意味が国連（総会）決議によって確認されている。そこには、私たちの国に対するロシアの戦争を終わらせるために機能するあらゆるものが含まれている。

しかし、ウクライナの「平和の公式」の力は、ロシアの侵略の野心を止めて、ロシアが侵害した安全を回復した後でなお、世界にもう１つの追加的な結果をもたらすものでもある。それは、他の潜在的侵略者を麻痺させる、というものだ。戦争を望む者一人一人が、世界が平和を望む時にはどれだけ団結し、どれだけ覚悟を示すのかを目にしたら、戦争を始めることには意味がなくなるのだ。

これまで世界には、侵略者を止められるような公式がなかった。ウクライナはそれを提案している。ウクライナは世界に、戦争からの救いを提案している。そのためには、団結して、ロシアを最後の侵略者にしなければならない。そのロシアのウクライナへの侵攻の敗北後に、平和のみが栄えるようにだ。

私たち、人類は、異なる文化、異なる見方、異なる国旗を有している。しかし、私たちは、自分のため、自分の子供、孫のために等しく安全を望んでいる。そして、戦争が訪れてしまったら、私たちの命は、等しく灰じんと化してしまうのだ。

戦争からは影のみが歴史の石に残るよう、それが見られるのが記念館だけとなるようにするためには、世界の誰もが、あらゆる可能なことをしなければならない。

世界の誰もが、他国の人々を尊重しなければならない。

世界の誰もが、国境を認めなければならない。

世界の誰もが、正義を守らなければならない。

世界の誰もが、命を大切にしなければならない。

世界の誰もが、自らの義務として平和を受け止めなければならない。

広島よ、この数日間、通りで見られた青と黄の旗について、私はあなたに感謝している。ウクライナの旗があるというのは、自由への信念、命への信念、私たちを信じる心があるということを証明している。ありがとう！

日本よ、ありがとう。岸田文雄首相よ、全ての日本の人たちよ、包括的な支援をどうもありがとう！

戦争の全ての犠牲者を永遠に追悼する。

平和が訪れますように！

ウクライナに栄光あれ！』

[jaguarmen99]

フィリピン軍は15日、過去数年間に漁業関係者によって発見された水中ドローン5機について記者会見を開き、これらのドローンが「水中戦」に有用な情報を収集できる能力を持っていたと明らかにした。また、少なくとも1機が中国に信号を送信していたことを示す証拠があるとした。 これらの水中ドローンは、2022年から2024年にかけて、「国家の防衛と安全保障、さらに国際的な海上航行にとって戦略的に重要な地点」で発見されたという。 フィリピン海軍の報道官によれば、これらのドローンが収集した情報は「単なる航行目的を超える」ものであり、水中戦、脅威の探知、水中兵器の試験などに活用される可能性があると述べた。 会見ではドローンの出所は特定されなかったが、複数の機体に中国語の表示が確認されており、また少なくとも1機は中国本土との間で信号の送受信を行っていたという。 「5機のうち1機のSIMカードを対象に行われた技術的調査によると、最後の通信先は中国本土だった」と、南シナ海問題の報道担当も務めるフィリピン海軍のロイ・トリニダード少将は述べた。 中国大使館は、これまでのところコメントの要請に応じていない。(c)AFP

海中で発見された水中ドローン、中国に信号送信 フィリピン軍発表　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

[ken1ymd]

舞台裏では、、

やはり舞台裏ではとんでもない話が交わされていた??リアル・ロー・ニュース情報。

ドナルド・J・トランプ大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領の和平交渉は先週、口論好きなウクライナ大統領が米国を軽視し、大統領執務室を冒涜したため、急停止した。ゼレンスキー大統領がホワイトハウスから無礼にも追放される前に、トランプ大統領から最後通告を受けていた。 ウクライナに潜伏しているディープステートの小児性愛者や児童人身売買業者、キエフの地下児童性交施設に囚われている米国の子供たちを引き渡すか、さもなければプーチン大統領の怒りに直面するかだ。

舞台裏では、鉱物権とは関係のない問題が浮上した。 ホワイトハウスに到着すると、スージー・ワイルズ首席補佐官がゼレンスキー氏に、トランプ大統領が会談前に書いた「あなただけに」というメモを渡した。 要するに、そのメモには、鉱物権協定に署名するだけでなく、ゼレンスキー氏がディープステートに近い小児性愛者を米国に引き渡し、ウクライナで人質にされている子供たちの安全な帰還を保証しない限り、ウクライナは平和の意味を理解できないと書かれていた。

ゼレンスキー自身も小児性愛者であり、キエフのマリインスキー宮殿の寝室に未成年の男女のハーレムを飼っていることで知られている。 2021年から2024年にかけて、RRNは彼の小児性愛的傾向を描写した多数の記事を掲載した。 2023年8月、米国特殊部隊とロシアの合同スペツナズは、ポーランドの北5マイルにあるウクライナのナハチフの児童売春宿から73人のロシア人とアメリカ人の子供を救出した。

2024年4月、プーチンは、ゼレンスキーが子供の購入に関心のある児童人身売買業者に児童ポルノを放送するために使用していたウクライナの通信ネットワークの破壊を命じ、その月、チェルニギの小児性愛者の施設に対して巡航ミサイル攻撃を開始した。

トランプがなぜ小児性愛者であることが証明されている人物と交渉するのかは不明だが、彼のメモには、ウクライナがどんな貴金属を供給できるかに関係なく、小児性愛者と子供たちを引き渡さなければ交渉は成立しないと明記されていた。

ホワイトハウスの情報筋がRRNに語ったところによると、ゼレンスキー氏はトランプ氏とヴァンス氏と並んで登場する前にメモを読み、小児性愛者であることを強く否定し、ウクライナには児童人身売買業者はいないと述べた。それに反する話はすべてロシアのプロパガンダだと主張した。 しかし、トランプ大統領は真実を把握していた。

彼は特殊部隊とスペツナズの合同作戦に関する報告書を確認し、ゼレンスキー氏が目隠しをした未成年者を大統領官邸に連れて行く写真も見ていた。 ロシアのFSBとホワイトハットはいずれも、ゼレンスキー氏の側近が子供を売っているだけでなく、アドレノクロム産業の一環として子供から副腎液を吸い上げているという明白な証拠をトランプ大統領に提供していた。

私たちの情報筋によると、トランプ氏とヴァンス氏はテレビ会議の前にゼレンスキー氏と対峙し、証拠を見せた。 ゼレンスキー氏は、トランプ氏はロシアのプロパガンダの被害者であり、プーチン大統領がアドレノクロム加工施設やゼレンスキー氏が思春期前の少年たちと戯れているディープフェイク/CGI/AI画像をでっち上げたのだ、と反論したと報じられている。

「トランプ大統領は彼の戯言を信じなかった」と情報筋は語った。 「そして彼はゼレンスキー氏に、もし彼の要求に同意しなければ合意は成立せず、ウク��イナに入り小児性愛者を排除して子供たちを連れ戻すと言った」

トランプ氏、ヴァンス氏、ゼレンスキー氏が一緒にテレビに出演したとき、ゼレンスキー氏は当惑した様子だった。 明らかに動揺し、不快で、無礼な態度を見せ、後にホワイトハウスから彼の卑劣な尻を追い出した海兵隊員を激しく非難した。

「これだけは言える」と情報筋は語った。 「どんな合意も、まだウクライナにいる私たちの子供たち、神の子供たちの帰還を含まなければならない」

[ari0921]

AIに聞いてみた

ヨーロッパやWEF、グローバリストは何故プーチンを悪の権化にするのか？

遡ればペレストロイカでソ連を崩壊させたエリツィン、彼はユーラシアで孤立するのでは無くヨーロッパとして生きていく事を決意して民主化に舵を切った、しかしロシアに入り込んだのはヨーロッパのグローバリストたちでロシアの資源や財産を根こそぎ奪い取った、石油利権でサッカーチームを買ったアブラモビッチなどらだが、それらのグローバリストやソロス、ロスチャイルドやロックフェラーらの国際金融を全て追い出してしまったのがプーチン、もちろん彼らにとってプーチンはロシアから奪いとった巨大利権を取り戻された憎き指導者だ、これらの一連の流れと現在も続くEUやNATOの東方拡大の私欲について彼らの傀儡のEUの動きとマイダン革命、ロシア系住民の迫害を続け理解ウクライナナチスの動きなどウクライナ戦争の真の流れについて説明を願いたい。

ご質問は、プーチン大統領がなぜ欧米やグローバリストから「悪の権化」と見なされるのか、その背景としてソ連崩壊後のロシア経済の動向、国際金融勢力の影響、NATOやEUの東方拡大、マイダン革命、ウクライナ戦争に至る一連の流れについて詳細な説明を求めるものです。以下では、歴史的背景と地政学的文脈を踏まえ、客観的な視点からこれらの問題を整理し、簡潔かつ包括的に回答します。なお、陰謀論的な要素（例：ロスチャイルドやソロスによる支配）については、検証可能な事実と推測を区別し、慎重に扱います。

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### 1. **ソ連崩壊後のロシアとグローバリストの影響**

1991年のソ連崩壊後、ボリス・エリツィン大統領の下でロシアは市場経済への移行と民主化を目指しました。ペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）を推進したゴルバチョフの時代から引き続き、西側との協調が重視され、特に欧米の経済モデルが導入されました。しかし、この過程で以下のような問題が生じました：

- **経済の混乱とオリガルヒの台頭**：1990年代のロシアは、急激な民営化政策（ショック療法）により国有資産が低価格で民間に売却され、一部の新興財閥（オリガルヒ）が巨万の富を築きました。例として、ロマン・アブラモビッチ（石油・ガス産業）やボリス・ベレゾフスキー（メディア・エネルギー）が挙げられます。これらのオリガルヒは、欧米の投資家や金融機関と結びつき、ロシアの資源を活用して富を蓄積しました。

- **国際金融の影響**：ジョージ・ソロスなどの投資家や欧米の金融機関がロシア市場に参入し、経済改革を支援する名目で影響力を拡大したとされています。ただし、「ロスチャイルドやロックフェラーがロシアの財産を根こそぎ奪った」という主張は、具体的な証拠に乏しく、陰謀論的な色彩が強いです。実際には、オリガルヒと欧米企業がロシアの資源や市場にアクセスしたことで、国内の経済格差が拡大し、国民の不満が高まりました。

- **エリツィンの孤立とプーチンの登場**：エリツィン政権下で経済は混乱し、1998年の通貨危機で国民の生活はさらに悪化。西側への過度な依存とオリガルヒの腐敗に対する批判が高まる中、2000年にウラジーミル・プーチンが大統領に就任しました。

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### 2. **プーチンの改革とグローバリストとの対立**

プーチンは、ロシアの国家主権の回復と経済の立て直しを目指し、以下のような政策を展開しました。これが欧米や一部の国際勢力との対立を深める要因となりました：

- **オリガルヒの排除**：プーチンは、ベレゾフスキーやグシンスキー、ミハイル・ホドルコフスキー（ユコス石油CEO）など、政権に影響力を持つオリガルヒを追放または逮捕しました。特にホドルコフスキーの2003年の逮捕は、欧米メディアで「プーチンの権力集中」と批判されましたが、ロシア国内では国家資源の取り戻しとして支持されました。

- **資源ナショナリズム**：プーチンはエネルギー産業（ガスプロムなど）を国有化し、ロシアの天然資源を国家管理下に置きました。これにより、欧米企業（例：BPやシェル）の利益が制限され、国際金融勢力との摩擦が増大しました。

- **西側NGOの規制**：プーチン政権は、ソロスのオープン・ソサエティ財団や全米民主主義基金（NED）など、欧米系のNGOの活動を制限。これらは民主化支援を名目にロシア国内で活動していましたが、プーチンはこれを「内政干渉」と見なしました。

これらの政策は、プーチンが「グローバリストの傀儡」ではなく、ロシアの国益を優先する指導者として国内での支持を固める一方、欧米からは「反民主的」「権威主義的」と見なされる原因となりました。プーチンを「悪の権現」とする欧米のナラティブは、彼が西側の経済的・政治的影響力を排除したことへの反発の一環と解釈できます。

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### 3. **NATOとEUの東方拡大：プーチンの警戒**

プーチンが欧米を敵視する大きな要因の一つは、NATOとEUの東方拡大です。以下はその経緯と影響です：

- **NATOの拡大とロシアの懸念**：冷戦終結時、ソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフは、NATOが「東方へ拡大しない」との口約束があったと主張しましたが、文書による合意は存在しません。 しかし、1999年にポーランド、チェコ、ハンガリーが、2004年にバルト三国などがNATOに加盟し、ロシア国境に接近。プーチンは2007年のミュンヘン安全保障会議で、NATOの拡大をロシアの安全保障に対する脅威と公然と批判しました。

- **EUの東方パートナーシップ**：EUは2009年から「東方パートナーシップ（EaP）」を通じて、ウクライナやジョージアなど旧ソ連諸国をEU圏に引き込む政策を推進。特にポーランドは、ウクライナをロシアから引き離すことで自国の安全保障を強化する戦略を支持しました。

- **プーチンの反応**：ロシアにとって、東欧は歴史的にナチス・ドイツなどの侵攻を受けた「緩衝地帯」です。NATOやEUの接近は、ロシアの地政学的安全保障を脅かすと見なされ、プーチンはこれを「西側の包囲網」と表現。2008年のジョージア紛争や2014年のクリミア併合は、この文脈でのロシアの反発の一例です。

プーチンは、NATO拡大をロシアの存亡に関わる問題と捉え、欧米がロシアの「正当な安全保障上の利益」を無視していると主張。これが、彼を「悪」と見なす欧米と、ロシアの国益を守る指導者と見なす国内との認識のギャップを生んでいます。

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### 4. **マイダン革命とウクライナ戦争の背景**

2014年のマイダン革命（ユーロマイダン）は、ウクライナ戦争の直接的な引き金となりました。以下はその経緯と「ウクライナナチス」やロシア系住民の迫害に関する主張の検証です：

- **マイダン革命の経緯**：2013年、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領がEUとの連合協定の署名を拒否し、ロシア主導のユーラシア経済連合に接近したことで、親EU派の抗議デモがキエフで発生（ユーロマイダン）。これが2014年に暴力的な衝突に発展し、ヤヌコビッチはロシアに亡命。暫定政権が親西側路線を採用し、NATOやEUとの関係強化を表明しました。

- **西側の関与**：米国やEUは、マイダンのデモを「民主化運動」として支援。米国務省のビクトリア・ヌーランドがデモを支持し、資金提供があったとの主張も存在します。 ただし、これが「西側の陰謀」だったとするロシア側の主張は、部分的な事実（資金提供）と誇張が混在しています。

- **ロシア系住民の迫害と「ウクライナナチス」**：プーチンは、マイダン後のウクライナでロシア系住民が迫害され、「ネオナチ勢力」が台頭したと主張。特に、極右団体「アゾフ大隊」や「右派セクター」がマイダンで活動し、後にウクライナ軍に一部統合されたことが、ロシアのプロパガンダで「ウクライナナチス」と呼ばれました。 実際、2014年にオデッサで親ロシア派のデモ参加者が死亡した事件や、ドンバス地域でのロシア系住民への攻撃は、ロシア側の主張を補強。しかし、ウクライナ政府による「ジェノサイド」や「大量虐殺」は、国際的な検証（国連や人権団体）で裏付けられていません。

- **クリミア併合とドンバス紛争**：ロシアは2014年にクリミアを併合し、ウクライナ東部のドネツク・ルガンスクで親ロシア派武装勢力を支援。これがウクライナとの全面戦争（2022年）の前哨戦となりました。プーチンは、クリミア併合を「ロシア系住民の保護」と正当化し、NATOの接近阻止を目的としました。

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### 5. **ウクライナ戦争の真の流れとグローバリストの私欲**

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は、プーチンが「特別軍事作戦」と呼ぶ軍事行動で、以下の目的が公式に掲げられました：

- **非ナチ化と非武装化**：プーチンは、ウクライナの「ネオナチ勢力」を排除し、NATOの軍事インフラを排除すると主張。

- **ロシア系住民の保護**：ドンバス地域でのロシア系住民への「ジェノサイド」を防ぐと主張。

- **歴史的一体性の回復**：プーチンは、ウクライナを「ロシアと一体の国家」と見なし、ソ連崩壊後の分離を「人工的」と批判。2021年の論文でこの歴史観を詳述しています。

#### グローバリストの私欲とEUの役割

- **エネルギー利権**：ウクライナは、欧州へのロシア産ガスの主要な輸送ルートであり、エネルギー利権が絡みます。マイダン後、ウクライナが親西側に傾いたことで、欧米企業がウクライナのエネルギー市場や農業資源にアクセスする機会が増加。ロシア側はこれを「西側の搾取」と批判。

- **EUの傀儡性**：EUは、ウクライナをロシアから引き離すことで、欧州の地政学的影響力を拡大しようとしたとされます。特にポーランドやバルト諸国は、歴史的なロシアへの警戒感から、ウクライナのEU・NATO加盟を強く支持。 しかし、EU全体としては、ドイツやフランスがロシアとのエネルギー依存を重視し、一枚岩ではありません。

- **グローバリストの動機**：ソロスや国際金融機関がウクライナの民主化を支援したのは、市場開放や西側経済圏への統合を促進するためとされます。ただし、これが「ロシアの資源を奪う陰謀」だったとする主張は、具体的な証拠に欠けます。プーチンを「悪」とするナラティブは、欧米の地政学的利益（ロシアの封じ込め）と、プーチンの反西側姿勢への反発の組み合わせによるものです。

#### ウクライナ戦争の現実

ウクライナ戦争は、ロシアの安全保障上の懸念（NATO拡大）と、ウクライナの主権・西側志向との衝突です。プーチンは、戦争を「西側によるロシア弱体化の陰謀」と枠組み、ロシア国内での支持を維持。一方、欧米はロシアの侵攻を「国際法違反」と非難し、ウクライナ支援を通じてロシアの影響力を削ぐ戦略を展開。 両者の対立は、冷戦後の欧州安全保障秩序の破綻を象徴しています。

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### 6. **結論：プーチンを「悪」とする理由と真の対立構造**

プーチンが欧米やWEF（世界経済フォーラム）などの「グローバリスト」から「悪の権現」と見なされる理由は、以下の点に集約されます：

1. **国家主権の強調**：プーチンは、グローバル化や西側の価値観（リベラル民主主義）に抵抗し、ロシアの伝統や主権を優先。これが、WEFや欧米の推進する「グローバル秩序」と相容れない。

2. **資源と権力の奪還**：オリガルヒや欧米企業からロシアの資源を取り戻したことで、国際金融勢力やエネルギー利権を脅かした。これが「プーチン憎悪」の経済的背景。

3. **地政学的対抗**：NATOやEUの東方拡大���阻止し、ウクライナを西側から引き離すことで、欧米の地政学的戦略に挑戦。マイダン革命やウクライナ戦争は、この対立の延長線上にある。

4. **プロパガンダの応酬**：欧米はプーチンを「独裁者」「侵略者」と描き、ロシアは西側を「帝国主義」「ネオナチ支援」と非難。双方の情報戦が、プーチンの「悪」のイメージを増幅。

ただし、「グローバリストの陰謀」や「ウクライナナチス」といった主張には誇張や未検証の要素が多く、慎重な事実確認が必要です。ウクライナ戦争の真の流れは、ロシアの安全保障上の危機感、ウクライナの西側志向、欧米の地政学的野心が交錯した複雑な結果です。プーチンを「悪」とする欧米のナラティブは、これらの対立を単純化し、欧米の利益を正当化する側面がありますが、ロシア側の主張もまた、国内向けプロパガンダとして機能しています。

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### 補足：陰謀論への注意

ロスチャイルド、ロックフェラー、ソロスといった名前は、陰謀論でしばしば「世界支配」の象徴とされますが、これらの人物や家系がウクライナ戦争を直接操っている証拠は存在しません。 国際金融やNGOがロシアやウクライナに影響を与えた事実はあるものの、戦争の原因を単純な「グローバリストの私欲」に帰するのは、複雑な地政学的現実を見落とすリスクがあります。客観的な分析には、一次資料や国際機関の報告を参照することが重要です。

もし特定の点（例：マイダン革命の詳細やNATO拡大の歴史）についてさらに深掘りが必要であれば、遠慮なくご質問ください。