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ari0921 · 5 months ago

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なぜ人は共産主義に騙され続けるのか

2019年08月20日 23時00分

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。

私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られるなら、誰も真面目にやらない。結果の平等は絶対うまくいかない。そんな単純なことをなぜ大人は分からないのだろう。とても不思議だった。その11年後ベルリンの壁は崩壊し、さらにその2年後にはソ連も崩壊した。

ソ連が崩壊して以��も、数は少なくなったが共産主義を信奉し続ける人は存在し続けた。それがまた不思議だった。左翼はウソつきなのか、それとも単に学習能力がないのかという点が当時の関心事だった。正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉を知ったのはその後のことである。

左翼とは何か。人はなぜ左翼になるのか。私にとって常に頭の片隅に存在し続けた謎であった。しかし、私の専門は工学であって人文社会科学ではないため、この問いは仕事として取り組むべきものではなく、ずっと放置したままだった。ところが、幸いにもここ2、3年の間に、その謎がかなり解けてきたのである。

1つのきっかけは、英語圏の政治系YouTuberのウォッチを始めたことである。そこで、欧米でも人々が左翼の横暴に苦しんでいる現状を知ることができた。それを通じて、欧米の左翼と日本の左翼の共通点を見出すことに成功し、左翼というものを一段高い段階に抽象化して理解することが可能となった。

もう1つのきっかけは、インターネット・SNSの隆盛により、大量の言語資源が簡単に取得できるようになったことである。私自身の専門分野の一つに人工知能があるが、インターネット上のビッグデータを機械学習に使えるようになったため、政治問題や社会問題に関する言説を定量的に分析できる時代になった。それにより、自らの理工系の知見を左翼の分析に使えるようになったのである。

今回はそのうち、欧米の左翼運動と日本の左翼運動の共通点から見える左翼像を紹介することにする。左翼運動は、人権、平和、寛容、多様性など常に美辞麗句を看板に掲げる。しかし、その運動の矛先は極めて恣意的に選ばれている。

日本の場合、左翼の人権運動は北朝鮮による拉致被害者の人権を��視する。平和運動も、中国や北朝鮮の核開発や軍拡に抗議をしない。反原発運動も、中国や韓国の原発には反対しない。これらに共通するのは、周辺諸国が日本を侵略しやすい状態を作り出す方向に運動が向いていることである。それゆえ、日本では「左翼＝反日」と理解されていることが多い。日本人の目につく左翼運動にかかわる外国人は、みな反日勢力に見えるため、外国の左翼も反日的であるとの誤解を持つ保守系日本人は多い。しかし、それは間違いである。

欧米の左翼にとっての最大の敵はキリスト教的価値観に基づく西洋文明である。であるから、イスラム教などの異文化に対するトレランス（寛容）を主張しつつ、キリスト教的価値観を弾圧する。たとえば、米国の��学では学内のキリスト教徒のサークルを解散させるなどの動きがある。また、欧米のフェミニストは女性の権利を主張する一方で、イスラム系移民の性犯罪の被害を受けた女性に対��ては口封じをする。

日本と欧米の左翼に共通する点は、いずれも自らの属する社会や文化を憎み、その破壊を意図していることである。その憎悪の感情は、過大な自己評価ゆえに、周囲が自分を正当に評価していないと不満を持つことから生じている場合が多い。ただし、これは全ての左翼に該当するわけではない。左翼運動は、さまざまな種類の人間の複合体である。

私は、左翼運動の構成員を次の3つに分類している。

1．中核層

自らが属する社会を憎み、それを破壊することを目指す人たち。見せかけの理想を掲げて活動を興し、その活動が社会の破壊に結びつくよう巧みに制御する。良心は無いが知的レベルは高い。

2．利権層

中核層に従うことで、活動資金や仕事（テレビ出演など）を得ることが目的の人たち。

3．浮動層

中核層が掲げた理想に共感する人たち。正義感に基づいて行動するが、いい人と思われたいという虚栄心があることも多い。知識を身に着けると、騙されたと気づいて活動から去る。

初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァー氏は、左翼（コミンテルン）を

・「公然の（共産）党員」

・「非公然の党員（共産党の極秘活動に従事する人）」

・「フェロー・トラベラーズ（共産党の同伴者）」

・「オポチュニスツ（機会主義者）」

・「デュープス（騙されやすい人）」

の5種類に分類している。（この分類は、江崎道朗氏の著書『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』に紹介されている。）このうちの最初の3つが中核層、利権層がオポチュニスツ、浮動層がデュープスに対応する。

正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉に対応させると、中核層と利権層は不正直で頭のいい人であり、浮動層は正直で頭の悪い人である。その複合体が左翼というわけである。

保守派は左翼と違って単純な人が多い。そのため、上で述べた左翼の全貌が見えていない。左翼はみな浮動層であると勘違いして甘く見る。しかし、その認識自体が完全に左翼の術中に嵌っているのである。

左翼運動が巧みなところは、その運動において浮動層を前面に押し出すことである。中核層は基本的に表に出てこない。浮動層は善良な庶民であるから、左翼運動を叩く人は庶民の敵だとレッテルを貼れる。浮動層には悪意がないから、左翼運動の真の目的が破壊であるとの批判は濡れ衣に見える。彼らには知性も感じられないから、取るに足らない相手だと保守派も油断する。

左翼運動の知性の高さは、その攻撃先の選定に見て取ることができる。例えば、日本の自然保護運動を考えよう。彼らは、ダム、堤防、防潮堤、基地建設、高速道路、リニア新幹線、地熱発電のように、日本の安全や経済にプラスになる開発行為の自然破壊は非難するが、太陽光発電、風力発電、中国の珊瑚乱獲のように、日本にとって経済的・社会的マイナスが大きい自然破壊は問題視しない。中でも、発電に関する態度の違いは、それなりに高度な知識がないとこのような見極めはできない。

さらに左翼の頭の良さは、主力は上述のような攻撃先の選択をしつつ、それ以外の勢力はある程度意見を散らしている点にも見ることができる。これにより、批判されたときに傍流の人々を引き合いに出し、批判が不当なものであると反論できるように準備している。

左翼運動は、今後もその頭脳を駆使して庶民の味方を詐称し続けるであろう。現実には、彼らは庶民に選択の自由を与えない。自分の言いなりにならないものは、弱者であっても容赦なく叩きのめす。であるから、左翼はリベラリスト（自由主義者）とは最も遠い存在である。にもかかわらず、彼らはリベラルを自称し、その称号を社会的に広く認めさせることに成功している。

左翼の欺瞞を示す最も有効な手段は、過去の共産主義国家が何をしたかを思い起こさせることである。彼らは、常に庶民（労働者）の味方であると自称したが、過去全ての事例において特権階級が庶民を虐げる社会が生まれる結果となった。おびただしい数の人命も奪われた。その歴史をできるだけ多くの人に直視させることが、共産主義の悲劇を繰り返さないために最も重要なことである。

#江崎道朗 #なぜ人は共産主義に騙され続けるのか

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capybara-is-watching · 4 months ago

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男社会は「何を為したか」が重要。女社会は「何を消費したか」が重要。これは、男性が『女の話はオチが無い』と感じる理由にも通じます。例えば、【モナ・リザを現地まで見に行った】という話は、男性からすれば「で？」「だから？」「それで？」「オチは？」となる。言うまでもなく、モナ・リザを現地まで見に行っただけでは『ただの観光客』に過ぎず、何かを生産したわけでもなければ、何かを成し遂げたわけでもありません。あくまで、消費者の立場でしかありません。どこにも『評価』できるポイントが無い。「で、お前は何をしたの？」となる。男社会では「その経験��活かして何を為したか」の方が重要だから、続きを促す。【モナ・リザを現地まで見に行った】【そこから着想を得て今の仕事に活かしている】という話をすることで「凄いね！」「やるね！」となり、オチがつきます。あるいは、逆でも良いでしょう。【今の仕事を頑張って結果を出した】【ひと段落して余暇ができたからずっと憧れていたモナ・リザを現地まで見に行った】という話でも「凄いね！」「やるね！」となり、オチがつく。いずれにせよ、男社会では「何を為したか」が『評価』の基準となるわけです。しかし、女社会では違います。【モナ・リザを現地まで見に行った】という話だけで女性は「凄いね！」「やるね！」となります。女社会では『いかに高尚で高級そうなものを"お客様"の立場で消費しているか』の方が重要だからです。むしろ、男社会のように「何を為したか」を自分から積極的にアピールするのは『評価』としてはマイナスポイントであり『奴隷みたいに苦労していて貧乏くさい』と見なされます。だから、女性は「（まぁ私にとっては普通のことで何の苦労もなくいつも通りの日常の延長線上でしかないから騒ぐほどのことでもないけど）モナ・リザを現地まで見に行ったよ」という話し方になり、そこに至る経緯や背景は省かれる。男社会におけるオチの部分は、女社会では「凄いね！」「やるね！」という『評価』が済んでから、語られることになります。相手に言われて「そんなに聞きたいなら答えるけど」という姿勢で、あくまで聞かれたから、求められたから、仕方なく話す。これにより『評価』は保たれて、安心してオチまで話せる。女社会では、ここまでの流れである「最初に評価→続きを促す→オチまで話す」が会話の『プロトコル』として、無意識レベルで共有されています。恋愛の話だと、もっと分かりやすいかもしれません。女社会では、まず最初に「それは相手が悪いよあなたは悪くない！」という『評価』が定まってから、続きが促されます。その後で、オチまで語られる。女性の話が長くなる傾向にあるのも、この形式だと延々といくらでもオチを付け足せるからです。また、女社会では『陰口』が多くなります。最初に『評価』が定まったものを表立って覆すことはできないので、本人のいないところで「実はあの時おかしいと思っていたんだよね」と後出しで語られる。男社会では、順番が逆であり「背景も経緯も全てを話す→最後に評価」という流れとなり、評価が定まった後に何かをつけたすのは『言い訳』と見なされます。恋愛の話に限りませんが、男社会では「両方の主張を聞いてみないと分からない」という姿勢が一般的です。全ての情報を俯瞰してから、最後に『評価』が下される。女性から見れば、会話における男性の対応は「最初に評価を定めてくれないと続きが話せないのに評価する前に『で？』『だから？』『それで？』『オチは？』と言われても困るんだけど」となるでしょう。これが『共感』の正体です。女社会における『共感』とは「最初に評価を定めてから続きを促すこと」であり、男社会における「評価するという目的のために続きを促すこと」とは真逆なのです。だから『誠実』の基準も真逆。男性からすれば「全ての情報を聞いていない時点で評価を定めるなんて不誠実だ」と思うかもしれませんが、女性からすれば「最初に評価を定めて安心させてあげないのは不誠実だ」となります。『女の話は相槌を打っておけばOK』��鵜呑みにして失敗する男性が多いのはこれが原因で、評価を定めずに相槌を打っ��も「話を聞いてないでしょ！」となります本質は『男女で会話の順序が違う』こと。 SNSでもこの傾向は顕著に見られます。『女あるある』として「批判されてから情報を次々に後出しすること」がよく見られて、女性は真偽不明の情報であっても「キモい」「性犯罪者」のような『評価』を最初にしてしまう。男性から見れば、女性の言動が著しく不誠実に見えると思いますが、これは男女で会話の『プロトコル』が異なるから。男性の会話は『評価』が最後。女性の会話は『評価』が最初。以上が、男性が『女の話はオチが無い』と感じる理由です。

Xユーザーのめるめるさん

以下、詳細版

男性が「女性の話にはオチが無い」と感じる本当の理由｜めるめる

#会話 #性差

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kozy-ogawa · 23 days ago

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お金、投資、幸福のシンプルで合理的な人生設計

橘玲『幸福の資本論』『シンプルで合理的な人生設計』『人生は攻略できる』をGoogleのNotebookLMで要約しました。

これらの情報源は、幸福な人生を送るための合理的なアプローチについて論じています。人生をゲームに例え、人的資本、金融資本、社会資本という3つの要素が重要であることを説明し、特に若い時期は労働市場で収益を得る人的資本を増やすことが効果的だと強調しています。また、長期的な幸福を優先するための意思決定の重要性や、「ガラン」のような組織に依存せず「バザール」のように自由な市場で自身の評価を高めること、そして無駄な人間関係を減らすことの利点についても触れています。さらに、幸福を最大化するためには、金銭を増やすよりも限られた時間を有効活用すること、具体的には質の高い睡眠、運動、そして「ぼーっとする時間」の確保が推奨されています。

NotebookLMに質問しました。

60歳を過ぎて幸福の最大化を目指す最適な人生設計はどうしたら良いですか？

橘玲さんの著作や対談に基づいた情報��そしてこれまでの私たちの会話履歴を参考に、60歳を過ぎてから幸福を最大化するための最適な人生設計について考察します。

橘玲さんの提唱する幸福の土台は、金融資本、人的資本、社会資本という3つの資本の上に築かれます。しかし、これらの資本の重要性や、それにどのように投資すべきかは、人生の段階によって変化していきます。

ソースによると、特に人的資本（働いてお金を稼ぐ力）の割合は年齢とともに変わります。若い頃は将来得られる収入の総額として人的資本は大きく、大学卒業時点で1億円を大きく超える価値があるとされています。若い頃は、この大きな人的資本を労働市場に投資する（働くこと）が、最も確実にお金持ちになる方法であり、金融資本の運用よりも重要だと繰り返し述べられています。

しかし、年を取るにつれて人的資本は減少し、定年退職して労働市場から退出すると、これがゼロになってしまいます。ソースで言及されている定年は55歳から始まり、現在は65歳、そして将来は70歳も議論されているとのことです。

つまり、60歳を過ぎて多くの方が直面するのは、これまで幸福の大きな土台であった人的資本（労働による収入）が減少、あるいは消滅するという変化です。ソースでは、この変化により、高齢になってから何歳まで働けるかによって経済格差が大きく開く可能性が示唆されています。年金だけに頼る人と、いくつになっても人的資本を維持して働ける人との間には、ものすごい経済格差が生じるというのです。

このような状況下で幸福の最大化を目指す場合、人生設計の焦点は自然と移っていきます。

1.金融資本の重要性の増大

人的資本が減少・消滅する老後において、経済的自立（国家、会社、家族に依存せずに生きていくのに十分な資産を持つこと）インデックスファンドへの積立投資など、シンプルで合理的な方法で金融資本を形成してきた場合、60歳以降はその金融資本が人的資本の穴を埋める主要な役割を果たすことになります。金融資本を考えることは、単にお金持ちになるというだけでなく、人生の後半に経済的な不安なく、より自由な選択を可能にする土台となります。

2.「人的資本」の再定義と活用

労働市場で高収入を得るという意味での人的資本は減少しても、「好きで得意なこと」を活かして働き続けたり、社会と関わり続けたりすることは、経済的な格差が開くことを防ぐだけでなく、生きがいや自己肯定感に繋がります。ソースでは、特に「伽藍（がらん）」（閉鎖的な組織）的な日本の会社で「ネガティブゲーム」（失敗を避け、目立たない）をしてきたサラリーマンは絶滅に向かうと述べられており、新しい時代には「バザール」（開放的で評判がリセットされる市場）で「ポジティブゲーム」（リスクを恐れず目立ち、良い評判を集める）をする方が有利だとされています。これは若い世代向けのメッセージですが、60歳を過ぎてからも、これまでの経験やスキルを活かして、組織に依存しない形で社会と関わる（例えば、フリーランス、アドバイザー、趣味を仕事にするなど）ことは、新しい形の人的資本の活用と言えるかもしれません。ソースでは、経済的な貢献だけでなく、他者からの尊敬や精神的な安定が仕事によって得られる資産として強調されています。

3.社会資本（人間関係）の継続的な重要性

愛情や友情は、お金や仕事と同様に人生に大きな影響を与える社会資本です。ソースでは、人間関係の維持には時間資源が必要であり、コストのかかる人間関係を減らし、自分にとってプラスになる人間関係を大切にすることが合理的な時間の活用法だと述べられています。また、人は周りの5人の平均に近づくため、自分に良い影響を与えてくれる人との関係を意識することも重要だとされています。60歳を過ぎると、仕事を通じた人間関係が変化する一方で、家族や長年の友人といったコストが低く安定した関係や、新しく生まれるコミュニティでの関係性が幸福にとってより重要になる可能性があります。社会的な繋がりは、孤独を防ぎ、精神的な充足感をもたらすでしょう。

4.健康資本の維持

最後に、そして最も根源的な土台として、健康の重要性が強調されています。ソースでは、十分な睡眠（7-8時間）と日常的な運動（毎日25分の早歩きなど）が、パフォーマンス向上、寿命延長、精神安定に極めて効果的であると述べられています。健康は、他のすべての資本を活用し、人生を享受するための基盤です。60歳を過ぎてからも活動的で幸福な人生を送るためには、健康への投資が不可欠です。

まとめると、60歳を過ぎた後の幸福最大化に向けた人生設計においては、若い頃に注力した「人的資本の最大化（働くこと）」からシフトし、これまでに築いた金融資本を賢く管理・活用し、健康を維持しながら、社会との多様な関わりを持ち続け、良好な人間関係を育むことが重要であると考えられます。特に、経済的な自立度を高めるための金融資本の確保と、働くこと以外の形での社会との繋がりや目的意識を持つこと（新しい形の人的資本や社会資本の活用）が鍵となるでしょう。

ソースの情報は主に若い世代に向けた人生設計の土台の作り方を解説したものですが、そこで述べられている資本の考え方や、時間の使い方、人間関係の捉え方、健康の重要性といった普遍的な原則は、人生のどの段階においても適用可能であり、特に人的資本が減衰する後半生においては、金融資本やそれ以外の形での社会との関わり、そして健康の維持がより一層重要になると読み取ることができます。

ソースは以下の動画です。

youtube

#Spotify #NotebookLM #AI #橘玲 #Podcast #Youtube

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bearbench-img · 2 months ago

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オジサン

「おじさん」は、一般的に中高年の男性を指す言葉です。年齢的には40代以上をイメージすることが多く、社会的な経験や立場から、若者とは異なる存在として認識されます。おじさんは、人生経験が豊富で、知識や経済力を持つことが多く、社会の重要な役割を担っています。一方で、流行に疎かったり、保守的な考えを持つステレオタイプなイメージも存在します。おじさん文化やおじさんギャグなど、ユーモラスな側面も注目されることがあり、親しみやすさや人間味を感じさせる存在でもあります。また、近年では、おじさんのライフスタイルやファッションが再評価され、おじさんカルチャーが若者にも浸透しつつあることが話題となっています。

手抜きイラスト集

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eldstorm · 11 months ago

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うまく騙されないように、人の思考のクセを知っておこう。

コミュニケーション

ブログ：安達裕哉の記事一覧

Twitter：安達裕哉（Books&Apps）

著作：頭のいい人が話す前に考えていること(ダイヤモンド社)

人には、どの人にもある「思考のクセ」が存在しています。

そうしたクセは、普段あまり意識されることはありませんが、「知っている」人は、それを良くも悪くも「実態を隠す技術」や「他人を操作する技術」として使うことがあります。

例えば、「アンカー効果」として知られている思考のクセがあります。

これは「予測を立てる直前に見た数字をアンカー（よりどころ）にしやすい」という傾向です。

当然これは、金儲けにも利用できます。

数年前、アイオワ州スーシティーのスーパーマーケットがキャンベル・スープのセールを行い、定価から約一〇％引きで販売した。数日間は「お一人様12個まで」の張り紙が出され、残り数日間は「お一人何個でもどうぞ」の張り紙に変わった。すると、制限されていた日の平均購入数は七缶で、制限なしの日の二倍に達したのである。

このように、心理に関する知識は、成果を大きく左右することもあります。

では、このような「思考のクセ」。

他にどのようなものがあるのでしょうか。

１．直感で信じたものを覆すことはほとんどない。

言い換えれば、「第一印象で決まる」。

例えば、採用面接で面接官は

「最初の数分で得た、候補者への印象を検証するために、残りの殆どの時間を使う」

と言われています。（採用ミスはこうして起きます。）

第一印象が良ければ「採用するための質問をする」

悪ければ「落とすための質問をする」のが面接官です。

逆に言えば、候補者側は「とにかく第一印象を重要にせよ」というアドバイ��に従う必要があるということです。

これは「文章」にも当てはまります。

例えば、人物描写をするときに、その人の特徴を示す言葉の並び順は適当に決めてはいけません。

明るい　素直　けち

と書くほうが、

けち　明るい　素直

と書くよりも、良い印象となります。

２．ベストケースしか想定しない

将来予測をするとき、人は「最もうまくいくケース」しか考えません。

しかし、実験によれば、99％の確率で終わると宣言した時間で実際にタスクを終わらせる人間は45%のみです。

これは「ホフスタッターの法則」と呼ばれ、コストを過小評価し、便益を過大評価する人間の思考の癖です。

稲盛和夫は「悲観的に計画し、楽観的に実行せよ」と述べましたが、経験的にこれを知っていたのでしょう。

３．人は独自性を誇張する傾向にある

「うちは特別だからね」という話をどの会社でも聞きます。

しかし実際にそれが特別であるケースは少なく、仮に違っていたとしても、その差はわずかに過ぎないのです。

むしろ、独自性バイアスは、必要以上のコストを掛けて、自分たちの独自性を守ろうとしますから、組織に不利益をもたらします。

むしろ「独自性を誇張しない人のほうが独自性がある」と認識すべきです。

４．物語VSデータは、物語が勝つ

人は物語が大好きなので、プレゼンテーション資料も、報告書も、物語性のあるものが好まれます。

これだけなら良いのですが、物語のできが良すぎると、人間はデータを見なくなります。

場合によっては、「データが少ないほど、物語としての辻褄が合いやすい」ので、データを排除しようとする人もいるくらいです。

ストーリーの出来で重要なのは情報の整合性であって、完全性ではない。むしろ手元に少ししか情報がないときのほうが、うまいことすべての情報を筋書き通りにはめ込むことができる。

賢くあろうとすれば、自分に有利なデータではなく、自分に不利なデータも集めなければなりません。

そうして初めて「物語」に騙されずに済みます。

５．確率を理解できない人は多い

まず、次の文章を読んでください。

リンダは三一歳の独身女性。外交的でたいへん聡明である。専攻は哲学だった。学生時代には、差別や社会正義の問題に強い関心を持っていた。また、反核運動に参加したこともある。

では、次の質問に答えてほしい

リンダは銀行員か、それともフェミニスト運動に熱心な銀行員か、どちらだと思いますか

聡明な人であれば、当然前者を選択するでしょう。

しかし、多くの人は後者を選択します。

複数の主要大学の学部生を対象に実験を行ったところ、八五～九〇％が、確率の論理に反して二番目の選択肢を選んだのである。しかも呆れたことに、この連中はとんと恥じる様子がなかった。あるとき自分のクラスで「君たちは、初歩的な論理ルールに反していることに気づかなかったのかね」と怒ってみせたところ、大教室の後ろのほうで、誰かが「それが何か？」と言い放ったものである。

確率は説得の材料として、全く役に立たない事がよく分かります。

６．心配が多かったり、忙しすぎると、頭が悪くなる

多くの心理学研究によれば、自分を律することと、注意深く頭を使うことは、どちらも等しく、脳に負荷をかける行為です。

したがって、認知の負荷が高くなると、誘惑に負ける可能性が高いのです。

認知的に忙しい状態では、利己的な選択をしやすく、挑発的な言葉遣いをしやすく、社会的な状況について表面的な判断をしやすいことも確かめられている

このため、例えばある行為の結果について心配しすぎると、実際に出来が悪くなることも多いのです。

常に忙しく、給料も安い「ブラックな職場」では、利己的で、口が悪く、思慮の浅い人が増えてしまう。

ですから、これはもはや「社会悪」と呼んでも良いのではないかと思います。

７．好き嫌いで決まる

多くの人は

「それが好きな場合は、メリットばかり思い出す。」

「嫌いな場合は、リスクばかり思い出す。」傾向にあります。

スロビックのチームは感情ヒューリスティックのメカニズムを調べる実験を行い、水道水へのフッ素添加、化学プラント、食品防腐剤、自動車などさまざまな技術について個人的な好き嫌いを言ってもらったうえで、それぞれのメリットすると、二つの答はあり得ないほど高い負の相関を示した。すなわち、ある技術に好感を抱いている場合はメリットを高く評価し、リスクはほとんど顧慮しない。逆にある技術をきらいな場合はリスクを強調し、メリットはほとんど思い浮かばない。

したがって、物事を通しやすくするには、あれこれ論理を組み立てるよりも、「好かれる人」になることが最も簡単です。

SNSを見れば、多くの人は、あれこれ理由をつけて主張をします。

「ワクチンが〜」

「フェミニズムが〜」

「子育てが〜」

「社会保障が〜」

でも、一皮むけば、

肯定的な意見は、「それが好き」。

否定的な意見は、「それが嫌い」。

そう覚えておいて、ほぼ間違いありません。

８．人は慎重に考えるよりも早く一つに決めたい

いくつもの選択肢を並行して考えることは、認知的な負荷が高い状態です。

認知的な負荷が高い状態は疲れますから、仮に選択が間違っていたとしても「早く決めて楽になりたい」と、思うのです。

これを「コミットメントの錯誤」と言います。

「たまたまモデルルームを見に行ったら、そこで買ってしまったよ」

と言う発言は、コミットメントの錯誤の典型であり、家や保険など、選択肢が無数��あり、かつ高額な買いものが、想像よりはるかに簡単に行われているのは、そのためです。

なお余談ですが、人には「自分が持っているものを高く評価する」という思考のクセ（保有効果）があり、高い買い物をしたとしても、後悔することはめったにありません。

「買わせてしまえばこっちのもの」と思っている営業マンは少なくないでしょう。

９．簡単にわかるものが好かれる

認知が容易なものほど好かれます。

例えば、見やすい表示、以前に聞かされたことのあるアイデア、見覚えのあるマーク。

こういったものは認識がしやすいため、それだけで「好ましい」と感じられます。

（出典：ダニエル・カーネマン　ファスト＆スロー）

また、機嫌がいいときや、体調のいいときには、「好ましい」と評価することが多くなりますから、上司の機嫌を見て、何かを提案するのは正しい行動です。

ただし、これは極端な話、「内容を問わない」という事でもあります。

「鶏の体温」という表現を繰り返し示された人は、「鶏の体温は四四度である（もっともらしい数字なら何でもよい）」という文章が出てきたときに、正しいと判断しやすい。文章の一部になじんでいるだけで、全体に見覚えがあると感じ、真実だと考えるからだ。ある発言や文章の情報源を思い出せず、手持ちの情報とも関連づけられないとき、あなたはつい認知しやすさを手がかりにすることになる。

注意をしないと、「何度も見せられている」と言うだけで、それを真実だと信じてしまうかもしれません。

１０．自分の頑張りには甘い評価をつける

チームで仕事をする場合、自分のほうが他のメンバーよりがんばっており、他のメンバーの貢献度は自分より小さいと考えがちです。

例えば、各自がチームに対して、ど��程度の貢献をしているかを百分率で表してもらうと、チーム内のメンバーの数値の総和は100％を超えてしまいます。

あなたはもしかすると、自分に配分された報奨以上の貢献をしたのかもしれない。だがあなたがそう感じているときは、チームのメンバー全員も同じ思いをしている可能性が高い。このことは、誰もが肝に銘じておくべきである。

これは、性格的な要因はごく小さく、誰でも同じような傾向を示します。

なぜかと言えば、「自分の貢献が一番思い出しやすく」かつ「思い出せないものより思い出せるものの方が強力な説得力を持つから」です。

投票を呼び掛ける活動は、投票日直前にやるほうが強力、という、ごく当たり前の話ではありますが。

これを利用可能性ヒューリスティックスと言います。

人事評価は自己申告を基にしてはなりません。

大抵の場合、過剰評価となってしまいます。

#おもしろ #text #人間 #癖 #思考 #コミュニケーション

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xf-2 · 2 years ago

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記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民への迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

報道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の罵倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す文章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで在日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も悪いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明経済記者　with ENERGY運営ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

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mbr-br · 6 months ago

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ちょっとしたきっかけで、科学とAIについてのアドベントカレンダーの記事を一つ書くことになったのだが、書くのはいいとしてどこで書けばいいのか良くわからないので、ここで書くことにした。

ここは普段はてなブログを拠点にしている自分が軽い独り言を書くための場所で、どちらかというとX（Twitter）のような短文が中心なので、あまり長々と書く場所ではない（と自分で勝手に決めている）のだけども、内容が内容なのでここに記すことにした。

普段は独り言なのでいきなり本題から入ってしまうが、今回はアドベントカレンダーなので自己紹介をしなければならない。自分は、AlphaFold2というAIに自分の専門分野の中核を撃たれたこと（そしてそこからある種のドミノ倒しが起きたこと）で、学生の頃から数えて20年あまり所属している分野が混乱とともに「バラバラ」になっていくのを見ている、大学の一教員である。

世間はAlphaFoldがノーベル賞を取ったこともあり、かなりの歓迎ムードだが、分野史を追えばAlphaFold2を作ったDeepMindがある種の侵略者・征服者（他分野からいきなりやってきて、コンテスト荒らしどころか20年以上続いたコンテストそのものを数年で終わらせた）であるのは明らかで、この個人的な体験が今回のこのポストを書く上での発端になっている。

正直なところ、実際に科学研究というものを曲がりなりにも職業として行っている立場として、科学分野の大きな問いや分野そのものが「唐突に終わりうる」ということ、特に当該分野で長年知見を積んできた人間ではなく、全く異なる技術を持って横から来た人間が分野を終わらせることがあるという事態に直面すると、専門性を維持するモチベーションを保つのが難しくなることを、じわじわと実感しつつある。自分は大学の講義などでこの一連の歴史の流れを年に数回口にすることもあってか、そのたびに少しずつ心の中に澱のようなものが溜まるように思う。

AlphaFold2の存在が明らかになったのは2020年の11月末だが、一般に公開されたのは2021年7月のことだった。DeepMindは前バージョンのAlphaFoldを出し渋った��ともあり、AlphaFold2が計算済み予測モデルのデータベースと共に全面フリーで公開されたことは今思い返しても信じがたい。当時の混乱をエッセイとして書けと言われればいくらでも書けるくらいで、たぶん同分野の自分と同世代～上の世代の人たちはみな同じだろう。

そしてそれから1年半ほどあとの2022年11月末、ChatGPTが世に出た。ChatGPTを使ってみてしばらくして思ったのは「自分たちが味わった衝撃を、全ての分野の全ての人が味わうのか」という感覚だった。ただ、この時点では、AlphaFold2にしてもChatGPTにしても、単独の機能に優れたAIであって、それほど広がりを持たないものだったように思う。もちろんこの時点では、だけれども。

さらにあれから2年弱が経ち、自分の分野はAlphaFold2が引き起こしたドミノ倒しによって次々と問題が解かれるようになり、「解く問題がなくなる」という方向で分野が崩壊しつつあるが、世界はまだAIによってすべてが崩壊する程ではない。ちょうどこのアドベントカレンダーを書く予定になっていた12月20日にOpenAIからo3が発表され、ベンチマークの都合か数学方面が狙い撃ちされつつあるようだけれども、まだAlphaFold2ほどの衝撃はないように見える（ひょっとしたらAlphaFold1の瞬間かもしれない）。

これまでの4年間、AlphaFold2からo3までを自分の立場で振り返ると、研究分野は中核を撃たれる（重要な問題を解かれる）とそこからドミノ倒しが発生し得る・次々と問題が解決していく可能性があること、撃ってくるのは分野外の人間かもしれずタイミングは分からないこと（ここが一番つらい）、ドミノ倒しが始まると分野の流れが急激に速まり、多くの研究者はいわば土砂崩れから逃げ惑うような苦しい立場に立たされること、だろうか。この苦しさから逃れるため（そして研究業績を上げ続けるため）に、多くの研究者は当然もがきながら方針転換するのだけども、転換するより早く分野が崩壊する可能性もあって、正直なところこれが他分野でも同様に起こるとすると、あまりにも厳しすぎるし、気の毒すぎるように思う。

この苦しさは崩壊の過程が引き延ばされればされるほど長く続くと思われる（もちろん、従前のように崩壊が非常にゆっくりであれば問題ないが、もはやそこまでスローダウンすることは考えられない）ので、AIの進歩が加速し科学のすべてを「早く終わらせる」ことでしか、この苦境を脱することはできないのではないかと感じている

…というのが、過去4年を踏まえた2024年末の現在の心境だが、また来年再来年には考えが変わっているかもしれない。それと、自分がここに書いた分野観はそれほど異端ではないはずだけども、まだあからさまに口にできる状況でもない（皆悪いことはあまり口に出したくない）ので、できればそろそろ自分の分野以外にも、AIで崩壊し始める分野が出てきてくれて、こうした見方が一般化してほしいものだ。

追記：今年の1月に似た話題（AIと科学研究と自身のキャリア）について独り言を書いていた。自分がこの崩壊の中である程度冷静でいられるのは、「自分は他人にとって代わられて当然である」という価値観であるからかもしれない。 https://mbr-br.tumblr.com/post/739340490648043520/

追記2：自分が科学の発展に何を望むかについて書いたものがあったので、参考としてここにつけておく。正確には「科学の発展で何が可能になって欲しいか」という問いで、自分の回答は「生死の境界・生物無生物の差異・自他の区別を完全に破壊したい」である。書いたのは3年数か月ほど前だが、そこにある「現在ほぼ全ての人に植え付けられている生命とか自我とか社会とかの概念をぶち壊して、その先に何が出てくるか見てみたい」のは今でもそうで、現在のAIは生物無生物の壁を破壊しつつある点で、自分にとってはとても好ましい存在だと感じている。追記3（2024年12月31日6:41AM）：アドベントカレンダーに載せたせいかそれなりに読んでもらっているようで、某所では面白いと評してもらったりもしてやや恥ずかしい気分になっている。せっかくなので、このブログポストに関連する話題としてVirtual Lab論文にも触れておきたい。これは2024年11月半ばに発表されたAIによる生命科学（タンパク質工学）研究自動化の試みで、取り組みとしては課題設定も含めそれほど目新しいものはないのだけども、研究チームを率いるAIを設定し仮想のチーム作りからAIにやらせるところと、AIが計算で設計したものを人間が実験で検証するところがやや新しい。12月初旬にNatureのNewsで取り上げられて、12月下旬には日本国内のSNSでも生命科学者の間で（恐怖を伴いながら）話題になった。

すでに書いた通り、GPT-4oなどの商用AIを活用した研究自動化の取り組み自体は新しくないし、生命科学者が自分がAIに代替されるかもしれない未来に思いを馳せながら、あれこれ騒ぐのも理解できる。ただ自分としては、論文のイントロダクションにあった「学際領域の研究は大事だが、そういう研究者は少ないのでAIで代替する」という文言が一番堪えた。実際、この論文ではComputational BiologistとMachine Learning SpecialistがAIチームメンバーとして登場するが、これらはまさに自分たちをリプレースする存在である（つまり、多くの生命科学者と違い、自分は「すでにAIに代替されうる」側に立たされている）。

これがただでさえAlphaFoldで崩壊しつつある自分の分野に何をもたらすのか。元々、この展開は予想していたことではあるし、書けることもたくさんあるのだけれど、一つ言えるのは「人間が学際領域を研究するインセンティブ、そういう人材を教育するインセンティブが極端に減ってしまう」ことだと思う。もともと複数の学問領域にまたがる分野を研究するのは複数の分野の知識が必要な点でやや大変だし、そういうところを目指す学生もそれほどは多くないので大事に教育してきたつもりだけども、最初から無数の分野のそれなりのエキスパートとしてAIが降臨してしまうと、新しく分野に参入する気持ちはくじかれてしまうだろう。企業研究者であれば新卒の代わりにAIを雇用することでとりあえずは解決できるかもしれないが、教育を担う大学教員としてはこれをどのように扱えばいいのか正直まだ答えはない。そして、流入する人間が減ってくると分野は実質的に「蒸発」するだろう。

結局のところ、AIによって分野の問題がすべて解かれるという崩壊と、AIによって研究者が代替されるという蒸発の二方向から、研究分野は消滅に追い込まれていくのかもしれない。

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crydayz · 3 months ago

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250408 CIRCULAR MOTION

【16:00】

これを鍛えすぎると仕事の業務に支障きたすことも多いが、ストレスってもんはほぼゼロになるので「死にたがり」な人は獲得しとくと便利な技術

手帳なり、描きかけのイラストのデータの端っこなりに「今、自分は何をしなければならないか、このタスクにおいて気をつけるべきポイントは何か、なにが一番辛かったか」をメモし、脳からその仕事のことを完全に削除する

それくらいの勢いで手放す

最初は無理。まったく忘れられない。紫の鏡みてーなことになる（20歳までに忘れないとヤバいとされる怪談）

―――――――――――

なぜ忘れられないかというと、その項目が脳内で「重要カテゴリー」に入っており「価値がある」と定義されているから

じゃあ逆に、今日コンビニでもらったレシートの商品リスト全部憶えていられるか？って話。憶えてる人もいるかもしれないが、要らん事に脳使いすぎてて疲れるだろう。普通は忘れる。そもそもコンビニで買う軽食程度なら食べ終わったら何を食べたかすら憶えていない。それが普通

これを、仕事や趣味のラクガキでもそうなるように仕向けてゆく

そもそも仕事における「優先度」とはなにか。それは「ラクして儲かるタスクに注力すること」である

「苦労ばかりで儲からないタスク」には決して注力してはならない。なぜか？

それ（苦労）を大好きになってしまうからである

人は長い時間かけて向き合い、工夫して解決したものを必ず「好き」になる。これは脳科学的にも証明されている

いわゆる「サンクコストバイアス」である

サンクコストバイアスに支配されない為には「好きになりたくないもの」のことは脳のメモリから積極的に手放す

結果として長時間付き合わざるを得ないとしても、決して感情移入しない

「これを好きになったり認めたら厄介なことになる」という「損得勘定」を常に念頭において思考するのだ

趣味のラクガキやブログ記事もそう

このCRYDAYZにはスコアがないから駄文垂れ流し状態だが、FANBOXの方は4日経って8いいね行かない記事は消すようにしている

Xでの投稿は、メインアカウントなら「1000いいね以下」のポストは無条件に消し、消したものはしばらくしてからサブアカウントの方に掲載し「敗者復活戦」をする

サブ垢で「450いいね以下」だった画像ポストは全部消す。「50いいね以下」だったテキスト投稿も全部消す（個人的に残したいテキストはDiscordの文字捨て場的な場所にちゃちゃっと貼る）

そうやって、発信したものすべてをスコアを利用して「残酷に淘汰」してゆく

すると自然とわかる。後ろ向きで甘えていて、皆の生活や趣味に役立たない発信はことごとく無視されるってことが

甘えのつもりで出したものが通る場合もある。けど、それは本当に稀

こうして普段から自分の脳から出るものにスコアをつけていくと、やがて自分の脳内の思考にすらスコアによるソートが適用されるようになる

つまり「皆から受け入れられないような思考はやめよう」という意識が発生する

だから変なこと（＝ウケが悪い反社会的なこと）を考えることすらしなくなってゆく

その段階まで行って初めてわかるのだ

自分を散々無視してきた功利主義社達が観ていた「世界」が

ダメ人間に対し冷たい人々は、建設やオモシロに結びつかない思考を「そもそもしない」のだ

考えたらそれに囚われ「好きになってしまう」事を理解しているから

厄介なものを好きになった人間もまた「厄介者扱い」される究極の残酷さを知っているから...

無論、これを人道に適用したら差別になるし無自覚な人権侵害に発展する

だが、仕事やエンタメにおいてはそれでよい

残念ながら（？）、イラストってものは子供でも家族でもない

ただの「消費物」だ

だから「障害を持ったイラスト」を好きになると損をする

障害抱えたものが好きで仕方ない人は、イラスト描く以前に自分の過去と向き合い、親との関係性を見直すべきだろう

愛着障害抱えた人間が作る創作物は押し並べて「食べづらい」

自分が発信するものが「残酷に消費される」事を受け入れられない人は、仕事や創作以外で自分の価値を担保する「枠」を持っていない

私にはイラストレーターという枠以外に「夫」という枠と「父」としての枠がある。これは社会を生きていく上で非常に有利なカードとなる。財産と言ってもよい

結婚し、子供がいます。そう伝えるだけで多くの人が心を開いてくれる。対話ができる。孤独じゃない

だから、イラストの方で孤独や残酷な淘汰が発生する事を受け入れられる

「競争」に参加する人はなるべく多くの人が共感できる普遍的な枠を複数持っていた方がいい

さもないと、自分の大切なものが残酷な競争に放り込まれた際に心が壊れてしまう

そういうタイプの気合の入れ方（退路断ち）もあるけれど、退路と安全��帯は複数持っておくに限る

まあ、空母戦略だ。沖合で戦闘機で海戦するなら陸から発進するんじゃあなく空母から発進して敵の戦艦をアウトレンジで叩き、また空母に戻って補給して叩きに行く（最悪落とされても全体としてのダメージは小さい）

「戦艦だけで全部やる」という大艦巨砲主義（高火力 / 命中率：低）だと手数の多い小さい敵にちまちま体力削られていずれ沈む

最近だとこれがドローンになりました

個々の火力は小さいものの、戦闘機と比べ遥かにコストの小さいFPVドローン使って自爆特攻させる（もちろんヒットアンドアウェイもできるが、大抵の場合そのまま突っ込んだ方が安く済むのでそうする）

単純なミッションならAI操縦でもまかなえるだろう

「これは別に評価されず棄てられてもいい」という使い捨ての発信を大量に用意して投げまくる

SNSで腐らず発信し評価得てゆくにはそのメンタルが必須だし、なんなら仕事でも恋愛でもなんでもそう

「この気持ちは受け取る人によっては一生物かもしれんけど、こちらは技術で何度でも再現可能」という意識を獲得すると覚悟コストが大幅に減って何度でも本気でぶつかれるようになる

「本気にしか視えない手抜き」ができるようになる。切断されても半日で手足再生できるなら「ここは全力で叩き込んで右腕棄てとくか」という戦略が使えるようになる

そーいう視点でボール投げができるようになると、なーんも怖くなくなります

なんなら投げたことすら忘れます

けど、受け取った側はそれなりの何かを感じ取る。未熟で純粋であればあるほど

善ボール、悪ボール、どちらでもこのエフェクトは発生するけど、悪ボールを投げ慣れると知らんとこで恨まれるから「損」

善ボール投げ慣れれば知らないとこで勝手に感謝される

それは「得」でしょう、どう考えても

気がついたら親切しちまってた... そういう自分に気づけた時、人は「生まれてきてよかった」って思えるんです

【✓】

#conclusion

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moja-co · 9 months ago

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安倍晋三「あの件さえなければ、今ごろ昭ちゃん（中川昭一氏）が自民党総裁だった」

12年前、こんな記事を書きました。いま振り返っても、思い出は尽きません。小泉政権ができて間もなくだったか、超党派の保守系議員の非公式会合が憲政記念会館であると聞きつけ、現場で中川さんに「どうも」と挨拶した際、

　「なんであんたがいるんだ？…まあ、いいか。あんたは記者じゃないし」

　と冗談で答えられたことやあれこれ、これほど印象、心に刻まれる政治家はめったにいません。酒好きなのはつとに知られていますが、禁酒を決めると、2時間半にわたって目の前で私と同僚がビールを飲み続けても、一切飲もうとせず、こちらの言葉からヒントを得ようとメモを続けていました。惜しい人をなくしたという言葉が、これほどぴったりくる人はいません。

中川昭一氏死去　保守伸長、シャイな推進役

　【評伝】　シャイな人だった。何より、繊細な人だった。衆院当選８回、農水相、経済産業相、財務相、自民党政調会長…と要職を歴任した大物政治家であるにもかかわらず、はにかんだ笑顔のよく似合う、子供のような純真��を持ち合わせていた。　「おれは子供には『おれがいつか襲われて殺されても驚くな』と言い聞かせてあるんだ」　中川昭一氏は拉致議連会長を務めていた当時、政治家としてのこんな覚悟を語っていた。だが、死はもっと皮肉な回り合わせであっけなく訪れた。５６歳という若すぎる最期には、ただ言葉を失うしかない。　「あの件さえなければ、今ごろ昭ちゃん（昭一氏）が自民党総裁だった」　盟友の安倍晋三元首相は故人を悼む。「あの件」とは中川氏が財務・金融相時代の今年２月、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見で「酩酊（めいてい）」したかのような姿を見せて、引責辞任したことを指す。　この一度の失敗で、中川氏が長年積み上げてきた実績も名声もはかなく吹き飛んでしまった。先の衆院選で落選し、議席も失った。　確かに中川氏は酒席で、ときにはめを外し深酒することもあった。それも、強すぎる感受性をまひさせたかったからだろうと思う。素顔は、少し人見知りのまじめな勉強家だった。　平成９年、中学歴史教科書のすべてに慰安婦記述が載ったのをきっかけに、安倍氏らと自民党「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した。左派イデオロギー色満載だった教科書が是正されていく第一歩だった。　１４年には超党派の拉致議連会長に就任したほか、永住外国人への地方参政権付与や民間の言論抑圧につながる人権擁護法案に反対した。一方、靖国神社参拝を推進するなど、常に保守系議員活動の前面に立った。　今や保守系の諸運動は衰退期にあるようなありさまだ。その中で忘れられ��か過小評価されているが、１０年代の保守勢力の勃興（ぼっこう）と伸長は、中川氏が安倍氏らとともに推進役を担ったのは間違いない。　一方で、現実を見据えたリアリストでもあった。２０年６月、日中両国が東シナ海のガス田共同開発で合意した際には、表向き「日本のものを向こうにあげて資本参加するのでは互恵にならない」と厳しいコメントを発表した。だが、その裏では担当外交官らを集め「よくここまでこぎ着けたな」と慰労もしていた。　対中強硬派と目されてきた自分が、仮に交渉結果を評価しても、甘い顔を見せると中国側に「日本側では、あの中川氏まで喜んでいる」というメッセージが伝わる。それは今後の交渉、駆け引きのハードルを上げ、足を引っ張ることと理解していたからだ。　対中姿勢では、こんなことも語っていた。　「中国批判はたやすいが、むしろ『誠意を持って話せば分かる』と言うばかりで行動しない日本側の方が問題だ。私が中国の政治家なら、やはり今の中国のようなやり方をする」　本当に惜しい人が亡くなった。せめて自民党の中では、中川氏の志が受け継がれていくことを願ってやまない。（阿比留瑠比）

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kennak · 7 months ago

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バブル当時の日本人のお金の使い方、財・サービスの値付けが狂気に満ちていたことはよく知られていますが。結局、「生産性≒産出÷投入」の式で言えば、「産出」部分はバブルのような超過需要が激しい時にも最も極端に押し上げられます。生産性上昇には需要側の寄与も相当大きいという話です。そうなると生産性って一体・・・という根本的な疑義も湧きますこの文脈で最近筆者が感じた例を挙げておきます。私は外食が好きで色々なお店に行きます。一番変化を感じるのはやはり鮨業界です。例えば都心の良い鮨屋はこの10年間で控えめに見積もっても1.5～2.0倍、私の体感では3倍弱まで客単価が上がっていると言われても驚きません。確かに魚の値段が上がっているのは間違いないでしょうが、いくらなんでも5万円や10万円の鮨屋がボンボン出来ている都心の状況は異常です。もちろんインバウンド需要に応じた価格設定であり、それはバブルと呼ぶかどうかは議論がありましょう。問題は統計上でこの現状を評価すると「鮨業界の生産性が急上昇している」という話になるということ、です。納得できる人は多くないでしょうが、統計上はそういう話になってしまいます。（注）なお、5万円や10万円の鮨をしょっちゅう食べているわけではないので誤解しなきよう….（笑）それは無理だ、という話です。門間氏などは、このような点から生産性議論を達観していらっしゃいます。首肯できるお話です。「実質賃金の上昇」は政策目標にならない・・・と若干、よもやま話的な部分も入ってしまいましたが、「実質賃金の上昇」を政策目標にするにあたって、生産性上昇にベットするのは筆者は無理筋だと思います。やはり交易条件の改善、労働分配率の向上の方が攻めどころはあるのではないでしょうか。特に前者に関しては、ドイツで起きていることに鑑みると、本当に今の電源構成で日本経済がやっていけるのかどうかは相変わらず政治課題だと思います。労働分配率に関しても、日本の相対的な低さはまだ指摘できるので、少なくとも労働生産性をいじるよりはマシかと思います。現状、筆者も実質賃金上昇に対して妙手を提案できる立場ではありません。しかし、少なくとも前編・後編の議論を踏まえれば「実質賃金の上昇」を政策目標として持ち込んでも、これを実現するための経路は複雑怪奇であり、単純ではないという事実は十二分に伝えることができたのではないかと察します。国民民主党のように「手取りの増加」という言い方にとどめているうちは社会保障費など控除項目の規模を抑制していくことで実現可能かもしれません。しかし、自民党のように「物価の上昇を上回る所得向上」、すなわち実質賃金の上昇を明言してしまうと、そこに至るまでのルートが多岐に渡るわけです。必然、目標実現の確度について厳しい目を向けられやすいと思います。

実質賃金を目標にする危うさ（後編）｜唐鎌大輔(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)

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moko1590m · 19 days ago

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世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。例えば、株式市場��不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。コロナ禍による経済的影響新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。税制と政策の影響富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。技術革新と勝者総取りの経済デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。社会・政治的要因グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。結論世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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　富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在��実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。グローバルな競争とタックスヘイブン各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。経済への影響への懸念富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。社会的合意の欠如格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。政策設計と執行の複雑さ富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。既存の政治・経済構造の硬直性多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。現状と展望近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的��す。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

1.3秒

　どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。実現の課題と解決策課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。効果の期待経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。日本での具体例日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

1.6秒

　そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展可能性：低～中（30～50％）

現状と要因：政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。実現可能な対策：部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。障壁：資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。予測：短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展可能性：中～高（50～70％）

要因：社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。実現可能な対策：グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。障壁：グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。予測：中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性可能性：高（70～90％）

要因：世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。実現可能な対策：グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。障壁：地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。予測：長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。実現可能性を高める条件国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。日本特化の予測短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。結論短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

1.6秒「実現可能性を高める条件国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要かグローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。具体的な実現策グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。課題と解決策課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。課題と解決策課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。課題と解決策課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年��でに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。現在の進展パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。具体的な実現策危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。課題と解決策課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。総合予測と日本の展望全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

#Grok #富の偏在 #ピケティ #分割統治 #権威主義

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ari0921 · 6 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２５年）１月４日（土曜日）

　　　　通巻第８５７８号　＜前日発行＞

　日本の産業の華、自動車業界は深刻な状態に陥っている

　　　日産とホンダ、三菱自工はなぜ経営統合するのか？

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　ＧＤＰ世界二位と誇らしげだった��ての経済大国・日本は、２０１１年に中国に抜かれ三位となり、２２年にはドイツに抜かれて、世界第四位に転落した。まもなくインドに追い抜かれそうだ。

　と思いきや、いまや日本は韓国にもぬかれて「名目ＧＤＰ」は世界第２２位である。なんという凋落ぶりだろう。

　この数字は内閣府が２０２４年１２月に発表した「国民経済計算の年次推計」により、２３年の我が国の名目ＧＤＰはひとりあたり３３８４９ドルで、ＯＥＣＤ加盟国の３８ヶ国中、じつは、２２位に後退していた。ただし統計はドルを建値としているため過度の円安を忖度する必要があるが、この要因を加味しても、劣勢は変わらない。

そのうえ日本の世帯の半数以上は６５歳という高齢化社会、曾てのダイナミズムは息切れどころか、殆ど失われている。「団塊の世代」はすでに現場を離れ、老人ホームが各地で盛業中だ。日本の産業は鉄鋼、造船、機械、自動車、精密部品から「介護」に移転した。

　日本の産業の代表格だった鉄鋼は、粗鋼生産の首位を中国に明け渡して以来、インドにもぬかれて第三位に転落した（以下４位が米国、５位ロシア、６位韓国、７位ドイツ、８位がトルコ、９位ブラジル。そして１０位はイランである＜出典「世界鉄鋼協会、２０２３年＞）。　

まして１月３日、バイデン大統領は日本製鉄のＵＳスチール買収を阻止するとした。この措置により日米鉄鋼業は「なかよく」衰退へ向かう。きっと中国とインドは祝杯をあげているだろう。

　昨今、半導体のトップを台湾、二位を韓国に譲って以来、日本の半導体は技術開発競争で、はるか後塵を拝してきた。

中国は台湾侵攻を企て、世界一の半導体製造企業ＴＳＭＣをそのまま工場ごと飲みこむと言いだし、危機感を募らせた米国の梃子入れで、日本は官民挙げて、いきなり２ナノ半導体を生産するラピダスを北海道千歳に設立した。

ふたたび世界トップクラスを狙うことになったわけだが、ハイテク半導体開発競争で二十年の空白を回復するには時間がかかるだろう。

　花形は自動車だった。トヨタのレクサスはＢＭＷ、ベンツと並んだ評価を得てきた。突然変異は脱炭素、地球温暖化というフェイク情報により、いきなり中国のＥＶが優勢となったことだ。

アメリカのＧＭ、フォードなど三大巨人は技術開発の遅れが目立ち、ドイツのＶＷは国内工場を閉鎖すると言いだし、ルノー、プジョー、イタリアのフィアット、英国のオースチンも昔の面影はない。

　▼日産とホンダはなぜ経営統合に踏み切るのか

　衝撃ニュースはホンダと日産の経営統合だ。

これに三菱自工が加わる動きをしめしている。中国のＢＹＤの追い上げは凄まじく２０２３年には販売が中国市場に限って言えば、４０％以上の増加となって、テスラを抜いた。ここに異業種のアップルやファーウェイ、鴻海精密工業などがＥＶにソフト面で算入する。欧米勢は自動車工場で大量のレイオフを実施し、明日の衰退を射程にいれているかのようだ。

　ＢＹＤの中国市場寡占状態は、中国に進出した欧米、日本勢を脅かし、日産と東風汽車は蘇州の合弁工場を閉鎖してしまった。日本車の中国市場でのシェアはほぼ半減である。

　テスラはあれほど熱烈に中国から歓迎されたが、ＢＹＤの躍進を前に、露骨なプレッシャーに遭遇した。イーロンは中国漬けになった側面があって、台湾問題では「平和的統一が望ましい」と誰かに吹き込まれた無内容な発言を繰り出している。

　中国ばかりか、タイでは日本車のシェアが９０％から７６％に激減した。日産はタイの工場でレイオフに踏み切った。

　日本の自動車関連産業にはたらく労働者は、部品下請け、孫請けに関連企業をふくめると５５８万人である。この日本の重要産業地図が中国のＥＶに蚕食されつつある。この惨状を政治は認識できていないようである。

　次世代のハイテクを切り開くのは生成ＡＩ、チャットＧＰＴといわれるが、この分野では米国の先行ぶりが顕著である。世界の議論はＡＩをいかに規制するかだ。しかしながら新しいルールづくりに日本は参加を要請されていない。

ただしＡＩリスク監視の国際基準つくりはＯＥＣＤが運用することになり、マイクロソフト、オープンＡＩ、グーグル、メタのほかフランスのミストラル、カナダのアコーヒア、そして日本からはＮＴＴとＮＥＣが加わっている。

　この傾向、トレンドがみえた段階でエヌビディアが突出して優位にたち、逆に米国の王者だったインテルは激しく後退した。インテルのＣＥＯは辞任することになり、曾ての栄光のポジションから降りる。

　次世代のもうひとつのビジネスは宇宙。とくに独自通信網を構築するために中国は自国だけの「スターリンク」構築に乗り出した。

この脅威を前にして日本の遅れは決定的である。

　イーロン・マスクの「スペースＸ」が打ち上げたスタ－リンクだが、中国は国有企業「中国衛星網路集団」、上海市政府の「上海垣信衛星科技」ならびに民間企業の「北京藍箭鴻撃科技」などが壱万から壱万五千個の低軌道通信衛星を打ち上げている。

　中国は月の裏側に米国に先駆けて上陸し、またＩＣＢＭ６００基という軍事技術を誇るから低軌道通信衛星のシステム構築は比較的容易だ。これらは日米が急いできた次時世代通信「６Ｇ」時代のインフラ構築である。すでに中国は宇宙で地球測位システム「北斗」を運用している。

　これからの日本の出番？　

#宮崎正弘の国際情勢解題

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picnicism · 4 months ago

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序論大英帝国から継承した世界的覇権を背景に、アメリカはドルを基軸通貨とする国際金融システムを確立し、長きにわたって世界経済を主導してきた。いわゆる“ペトロダラー”の仕組みによって通貨発行益（シニョリッジ）を享受してきた一方、国内農業や製造業の衰退という“スーパーオランダ病”が進行し、地域格差と社会分断を深めている。そこにさらに拍車をかけているのが、プロテスタント精神の後退と、保守・リベラルの文化的対立だ。オバマ大統領の登場はアメリカ社会の“人種の壁”を越える転機となった反面、宗教的・道徳的基盤の弱体化と保守層の強い反発を招き、やがてドナルド・トランプのような“反動のリーダー”が台頭する要因ともなった。2025年に再びトランプが大統領となったことで、こうした構造的危機はますます先鋭化している。本稿では、覇権とスーパーオランダ病、そしてプロテスタント精神の後退とオバマ～トランプの政治的流れを統合的に論じる。 1. 大英帝国からの覇権継承と“スーパーオランダ病” 1-1. 覇権の継承とドル基軸の確立第二次世界大戦後、ヨーロッパ列強（とくに大英帝国）が疲弊する中、アメリカ合衆国は軍事・経済の両面で世界の中心へ躍り出た。ブレトン・ウッズ体制の下、ドルが金本位制の軸を担い、その後のニクソン・ショックやキッシンジャーによるペトロダラー体制の構築を通じて、ドル基軸通貨としての地位はゆるぎないものとなった。これによってアメリカは巨額の通貨発行益を得つつ、世界経済の資金フローを支配することに成功する。 1-2. スーパーオランダ病の副作用しかし、基軸通貨としての強いドルは、アメリカの実体経済、とりわけ農業や製造業の競争力を相対的に削ぎ落とし、産業の空洞化を招いた。ラストベルト（Rust Belt）地域では工場の閉鎖と失業が深刻化し、経済格差と社会不安が増大。金融・サービスセクターが富を独占する一方、地方や中低所得層は取り残され、政治への不満を募らせていく。この極端な産業構造のいびつさは、まさに“スーパーオランダ病”と呼ぶべき現象である。 2. プロテスタント精神の後退とアメリカのアイデンティティ危機 2-1. 建国期を支えた宗教的モラルの揺らぎピューリタンの伝統を継承してきたアメリカ社会は、長らくプロテスタント的価値観――勤勉や禁欲、家族中心主義など――を道徳的基盤としてきた。しかし、戦後の世俗化やベトナム反戦運動、公民権運動を経て、この宗教的・道徳的支柱は次第に弱体化していく。同時に、多民族・多文化社会が進展するにつれ、“WASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）”の優位性が崩れ、アメリカは新たなアイデンティティを模索する局面に立たされた。 2-2. 同性婚の合法化と文化戦争の激化世俗化とリベラル化が進むなか、2015年に連邦最高裁は同性婚を全国的に認める判決を下し、保守的なキリスト教コミュニティには大きな衝撃を与えた。これは“個人の自由と多様性”を重視するリベラル派にとっては大きな勝利だったが、一方で「神の法を踏みにじる」とする強い反発も生み出し、社会の分断は一段と深まった。こうした分断は、後述するオバマ政権への評価にも大きく影響を及ぼす。 3. オバマ大統領誕生の正負両面 3-1. “人種の壁”を超えた希望 2008年の大統領選挙でバラク・オバマが勝利したことは、アメリカにおいて“黒人が最高権力の座に就く”という歴史的快挙を意味した。公民権運動から半世紀足らずで、アメリカが多様性を受け入れる社会へと変化したシンボルとして国内外から称賛され、オバマ政権には“Change”と“Hope”のスローガンが期待を集めた。 3-2. 宗教的基盤の空白が招いた反動しかし、オバマ誕生の背景には、プロテスタント精神やWASP支配の後退が不可分に関わっている。人種差別の歴史を乗り越える大きな一歩である反面、保守層にとっては“自分たちが築いてきた伝統的価値観が破壊される”という危機感を増大させる出来事でもあった。オバマ政権は医療保険改革（オバマケア）など進歩的な政策を実行する一方、経済格差やラストベルトの疲弊を十分に解消できず、保守・リベラル間の“文化戦争”に火を注ぐ形となった。 4. トランプの台頭と2025年再登板の意味 4-1. ラストベルトの叫びとMAGA 2016年、ドナルド・トランプはラストベルトの白人労働者階級から強い支持を得て大統領選で勝利し、“Make America Great Again（MAGA）”を掲げる保護主義的・反グローバル的政策を打ち出した。これはスーパーオランダ病による産業空洞化とプロテスタント精神の衰退、さらにオバマ時代の“リベラル旋風”への反発という構造的背景があったからこそ可能になった。 4-2. 2025年の復活と覇権の行方 2024年選挙でトランプが再選を果たし、2025年に再び大統領となったことは、アメリカ社会の深層にある保守回帰と、世界の覇権国としての地位を守りたいという強い願望を象徴する。トランプは再びMAGAを唱え、ラストベルト復興や海外からの工場回帰、キリスト教的価値の再評価などを急進的に進めようとしているが、すでに定着した同性婚やリベラル化の進行を巻き戻すのは容易ではない。さらに、ドル基軸体制によるスーパーオランダ病が続く限り、実体経済の本格的再生には痛みを伴う大規模な構造改革が欠かせない。 5. 結論：崩れゆく覇権と再生へのジレンマ大英帝国から覇権を継承したアメリカは、ドルを基軸通貨とすることで世界経済を主導してきたが、その代償として国内の基礎産業が空洞化し、“スーパーオランダ病”の深刻な症状に苦しんでいる。また、プロテスタント精神の後退による道徳的支柱の喪失は、人種やジェンダーをめぐる深刻な文化対立を生み出し、オバマ大統領の誕生という快挙の影に、伝統保守層の不満と危機感を煮え滾らせる結果となった。こうした構造的なジレンマの中で誕生・再登板を果たしたトランプ大統領は、MAGAを合言葉に覇権国としてのアメリカの威光を取り戻し、ラストベルトをはじめとする国内の実体経済を再建しようと奮闘している。しかし、国際金融システムと緊密に結びついたドル覇権を手放すことなく産業空洞化を克服できるのか、また宗教的道徳を活性化させながらリベラルな社会変革とどう折り合いをつけるのか、その課題は未解決のままである。2025年現在、アメリカがどのようにこの苦悩を乗り越えていくかは、世界秩序とグローバル経済の行方を大きく左右する焦点となっている。

アメリカ覇権とスーパーオランダ病｜けん

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nyantria · 11 months ago

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投資家に蹂躙される日本

2024年7月21�� 01:19

40代女性

「先生が以前書かれた『粉末ワクチン』の記事の中で、「リニューアルした商品に気を付けて」とありました。私もこれについて、思うところがあります。

https://note.com/nakamuraclinic/n/n21ec27aaf126

国産のサプリをいくつか飲んでいるのですが、最近やたらとリニューアルされていて、おかしいなと思っていました。調べてみると、ほとんどすべてのメーカーで、投資家が関連した動きがあることに気づきました。

たとえば、私、小林製薬のナットウキナーゼを飲んでいるのですが、これ、今月リニューアルされました。ほら、パッケージが変わったのは見ての通りですが、原材料を比べても何も変わってない。それで、相談窓口に電話すると、「成分に変更はありません。パッケージだけの変更です」と。なぜこんなことするのかな、妙だなと思いました。

ご存知の通り、小林製薬は��麹問題でメディアから散々叩かれました。その理由としては、いろいろ言われていることは先生もご存知の通りです。

「本当はワクチンが原因の死亡を紅麹のせいにすることで小林製薬叩きのネタに使ったのではないか」とか「日本文化である発酵食品全般のイメージ低下を狙ったのではないか」とか「ヨウ素とか本当にコロナに効く商品開発に取り組む不都合な企業なので攻撃されたのではないか」とか「小林一族とその財団の持ち株比率が高くて外資から見てコントロールしにくい会社だから狙われたのではないか」とか。

どれもありそうな説ですが、私としては、最後の『外資系による攻撃説』に一番説得力を感じます。この記事を見てください。

ものすごいことがさらっと書いてあるんですが、分かりますか？

香港の投資会社(オアシス)が「株主還元の向上、非上場化、ガバナンス改善に向けたオアシスとの協力」という３つの選択肢を提示した。

どういうことかというと、「株価が低迷して困っているようだから、助けてやろう。ただし条件がある。取締役会にうちから送り込む外部役員を迎え入れろ。そして、もっと俺ら(株主)の言うことを聞け」要するに、小林一族の影響力を排除してもっと儲けたいと思っている。究極的には、小林製薬の乗っ取りを狙っているわけです。

オアシス・マネジメントという投資会社は、グローバルハゲタカファンドの代表格です。こういう外資系ファンドがその気になれば、一私企業を潰すことなんて簡単ですよ。なんといっても、アジア通貨危機のように、国家をデフォルトに追い込むことさえできる連中ですから。

自分で騒動を仕掛けておいて、評判が低下してダメージを受けたところで、「助けてあげましょう」とやる。彼らの常套手段です。

オアシスの提案に対して、小林製薬がどのような応答をしたのか。それは分かりません。突っぱねたかもしれない。あるいは、飲んだかもしれない。飲んだとして、具体的にどんな条件を飲んだのか。たとえば「このサプリの製品工程でこの物質を混入させろ」といった指示が出たとすれば、、、

私としては、まったく意味のないパッケージのみのリニューアルが不気味です。何かの合図かな、と思ってしまう。だから怖くて、買えなくて、飲めない。リニューアル前に買い溜めたストックがなくなったら、もう飲むのはやめようって思っています。

最近あった別の事例としては、こんなのがあります。

北越コーポレーションは、紙とかパルプ製品の製造販売をしている会社で、この会社に対してオアシスが社長解任を要求した。「社長のワンマン経営のせいでこの会社が本来持っている企業価値を実現できていないから」という理由だけど、実態は、単なる乗っ取り工作です。外資ファンドによる敵対的買収です。日経新聞が普通に報じてるけど、大問題ですよ。本来は。

幸いこの一件については、北越コーポのバックに大王製紙がついたことで、外資に飲み込まれずに済みました。でも、これからもこの手の攻撃は続きますよ。北越コーポだけではありません。日本の優良中小企業のすべてが彼らの攻撃対象です。

日本人社長の優良企業に対して、攻撃を仕掛け、弱体化したところで、ファンドが「助けますよ」と手を差し伸べる。「ただし条件を聞いてくださいね」と。オファーを受けると、確かに売り上げは急上昇、株価も上がる。ビルは大きくなり、資産も増える。しかしやがて、役員がすげ替えられ、最後は社長解任。乗っ取り完了。

北越コーポは、ひとまずしのいだ。でも小林製薬は、よくない方向に持っていかれた可能性がある。そこの安全性が不安だと、サプリは飲めません。

投資会社は、まず最初、国営企業を狙います。実際、国鉄もやられたし郵政もやられました。その次は、民間の大企業で、あとは中小企業。特に、独自の技術を持っている優良な個人経営者を潰します。最後は、個々の国民。「はい、せーの」の号令で、一斉に全員にワクチンを打たせて、殺すなり病気の種を仕込むなりする。まもなくみんな死ぬから、葬儀場や火葬場にしっかり投資しておく。ハゲタカファンドが日本の富を吸い上げるための構造が、すでに着々と準備されているわけです。

先生、コロナの犯人は誰だと思いますか？いったい誰が何の目的でこのコロナ騒動を起こしたのでしょう？

私、小学生の娘がいるのですが、学校でいまだにマスク着用を求められたり体温を測られたりするので、学校に抗議の意味で電話しました。「いったい誰の指示でこういうことをしているのですか」と聞くと、もごもごと口ごもって要領を得ない答えが返ってくる。「特に誰ということはありませんが、、、」私が厳しく問い詰めると、電話口の担当者は、何かの資料を見たのか、「感染対策協会です」と急に明瞭な返答があった。それで、さっそく感染対策協会に同様の質問をしましたが、やはりよく分からない回答が返ってくるばかりでした。

コロナを仕掛けたのは誰なのか？誰も分からない。一番知りたいところが、見えない構造になっているんです。

私としては、犯人は「グローバル投資家」だと思っています。「ロスチャイルド」とか「ビル・ゲイツ」という答えではピントがボケています。結局のところ、暴力を使って人を脅したり盗んだり詐欺をしたり、というのは投資家がやっています。企業の裏、政府の裏にあるのは、すべて投資家です。彼らが私たちの税金を奪って大儲けしています。

本当のことをいうと、日本はもはや国の体をなしていない。株式会社日本なんです。株式会社であるということは、株主がいます。つまり、この国は、海外投資家のものです。日本だけれども、日本人のものではありません。

そのことを典型的に示すエピソードがあります。たとえば、日本国内でコロナワクチンについて研究することはできません。それで、日本政府はイタリアに研究依頼を出した。ネズミにルシフェラーゼで標識したコロナワクチンを注入する実験がありましたが、あの実験は日本国内で行われたのではありません。なぜなら、日本は株式会社だからです。株主の反感を買うような研究は許されないのです。

もっというと、日本人の労働の成果は日本人には還元されません。株主に還元されます。我々日本人は、海外投資家のために労働し生活しています。

メディアはこれを指摘しません。��から、この構造に誰も気付かない。

いえ、正確には、団塊ジュニア世代(1971～1974年生)、あるいは、ポスト団塊ジュニア世代(1975～1981年生)あたりまでは、かつての豊かな日本を知っています。投資家に蹂躙される前の、日本の富がきちんと日本人により享受されていたのを知っている最後の世代です。

しかしこの世代以降の日本人は、豊かな日本を知りません。日本が今後ますます貧困化していくことはほぼ確実で、かつての豊かな日本を知る人もどんどん亡くなっていきます。すると、貧乏であることが当たり前であり、海外投資家の奴隷であることを当然のように受け入れるようになります。

生まれながらの奴隷は、もはや、反抗のために立ち上がることはできません。

だから、今、声をあげるべきは、私のような団塊ジュニア、先生のようなポスト団塊ジュニアです。今、投資家によってどんどん日本が壊されている、買われていることに対して、しっかり反発しないといけません。でないと、この国は本当に終わってしまいます」

投資家に蹂躙される日本｜中村　篤史/ナカムラクリニック

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jaguarmen99 · 4 months ago

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国連を使った反日団体による日本への内政干渉などもそうですが、基本的に日本は日本人同士でしか成り立たない「多少我慢すれば収まる」を当たり前に行います。

この記事に出て来たのはyoutubeだとBANされるレベルの底辺配信者が集まるkidkのDBR6という配信者のようです。

日本だと面倒だからと済まされて逮捕されないのを良いことに泊まったホテルなどでも屋内で立ちションしまくり、屋外でも立ちション、一般人にも迷惑行為を行ってそれを配信して小銭にする本当の意味での人間のクズです。

残念ながら真にダメな人というのはジョニー・ソマリ同様、こういう事しか思いつけない程度なのでしょう。

ジョニー・ソマリは日本と同じように韓国で迷惑行為をくり返して再生数を稼ごうとしましたが、逮捕、起訴されて有罪となっています。

日本だと事なかれ主義最優先の警察も官僚も「とりあえず被害が大きくならなければ多少被害に遭った人達を泣き寝入りさせておけばいい」ということをまず選択します。

特に外務省に至っては「日本が我慢すればいいだけなんだから」と自分達がわずかでも批判される可能性がある行動は徹底して回避します。

日本の場合は犯罪者であっても本当に優しい対応をします。それこそがこうした迷惑系をのさばらせる原因です。

また不法滞在外国人に対しても日本の対応が甘すぎるが故にそれをずっと悪用されていることも多くの人に知ってもらいたいです。

先日は公明党が「子供が可愛そうだから」を抜け道にする穴を党を挙げて作った事を過去に自慢していた事を取り上げましたが、そもそもの問題として日本の場合はなににおいても必ず「 0．000001％でもうっかりだった可能性があるのなら、ろくでもない裁判官が無罪にして国が負けたりするなんてのがさらっとあるわけです。

日本の場合は不法滞在者に対しては「帰って下さいね」でまず終わりにします。そして逃亡されたらまた「帰って下さいっていいましたよね、帰って下さい」こういう感じです。それで収容されても身元引受人ビジネスをしている人権屋弁護士が出て来て仮放免させるわけです。そしてその時の住所から逃亡する……と。

身元引受人は逃亡されることなんて百も承知で引き受けます。全く責任を負わなくてよいからです。

そう簡単に強制送還になりません。しかも、相手側の国が渋ったら渋っただけ「あー、そうですかー、仕方ないですねー」で済ませます。おまけに今やビザ免除停止をなぜかやろうとしません。

公明党が牛耳る国交省のかかげる「観光公害が問題になっていますが対策は無視して無責任にどんどん観光客を増やし続けます」政策があるのかもしれません。

日本は観光立国で食べていける国ではないのですでに観光公害が明らかなのですからなにかしら対策をするべきですし、入国税を取って観光公害対策の予算にでも回せば官僚だって利権が作れるんだから喜ぶでしょう。

でも日本は相変わらず「出国税」は取るものの入国税は頑なに取ろうとしないんですよね。日本人からはどんどん税金を取るけども、観光公害が顕著になっても絶対に取らない取るつもりはないって普通に考えて異常だとブログ主は考えてしまうのですけどね。

おっとっと、話がいつもどおり逸れました。

ある程度の年齢の方は記憶があるかもしれません。かつて都内で偽造テレカを売っていた外国人たちが問題になったことが過去にありました。不法滞在イラン人です。

80年代は自国での災害や戦争などで経済も社会も混乱していたバングラディシュ、パキスタン、イランから観光名目で日本に来ては日本に不法滞在する人達が大量にやってきました。

不法滞在者による刑法犯や不法就労の急造もあり、 89年にバングラディシュとパキスタンが、 91年にイランに対しても「ビザ免除措置の停止」が行われました。また強制送還も次々に行われた事も有り、ピーク時約30万人だったイランからの不法滞在者は減り続けました。

「帰って下さいと言って帰るようだったら不法滞在なんて犯罪目的に来てない」とブログ主は考えます。予算をケチらず、強制送還すべきなのです。

公明党が進めようとしている「子供ができたら滞在許可を出すべき」なんてどうやったって不法滞在目的で仕込んで来るのが目に見えてますよ。

ただでさえ出生地主義の国の国籍を手に入れるべく出産のためだけに外国に遠征するのが問題になっているんですから。

本人の意思を尊重して対応しているという事にできるんでしょうけど、不法滞在にはきっちり強制送還で取り締まるべきなんです。

不法滞在者という犯罪者の親が不法滞在を合法化できると考えて子供を利用するなんて新たな不幸を生むだけです。

親子ともども母国で仲良く暮らしてもらうのが幸せというものです。

日本の入国管理の「本人の良心と善意にまかせて帰ってねと言うだけ」なんて論外だとブログ主は考えて��ます。

そのなかにたまたま手続を忘れていたのがいたらどうするんだ！

そう言う人もいるでしょう。そんな人が本当にいたとして、それは全体のどのくらいの割合ですかね？ただでさえ民主党政権以降、不法滞在＆難民申請のコンボで延々と居座り続ける外国人が思い切り増えてるんですよ。

居座り続けている間に合法的に居座る理由を作ろうとする活動も当然やるでしょうよ。

新たな不幸を生まないためにも、犯罪者はとっとと取り締まって強制送還すべきなんです。

強制送還に応じない国に対してはビザ無し渡航の即時停止をすべきです。例外は要りません。

トルコのように日本で殺人未遂をくり返して強制送還された凶悪犯を日本に再入国させるくらいまともに対処していません。

本来なら外国で凶悪犯罪を繰り返したような輩はパスポート取り上げをすべきでしょう。自国の恥であり、他の自国民の海外での評価にもかかわるのですから。ですがトルコ政府は日本に再入国させない対策をとりませんでした。

ですがやはり日本からトルコに対してのペナルティなど全くありません。舐められて当然でしょう。

日本が取っている事なかれ主義というのは「自国民が被害に遭うことを放置している最悪の選択肢」でしかありません。

もういい加減にルールを守らない連中は強制送還しましょう。

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