#財産権

[moko1590m]

現代の資本主義社会における、2つの「正当化物語」：世襲

「家族・夫婦・親子愛」　「人は皆幸せになりたい、破滅したくない、財産を奪われるのは暴力だ」

【導入】ピケティの基本視点

（『資本とイデオロギー』より）

ピケティは、「社会における不平等は、それ自体だけでは存続できず、必ず正当化の物語（ideological narrative）によって支えられる」と述べます。

例えば封建社会では「神によって定められた秩序」、 19世紀ブルジョワ社会では「自由契約による格差の正当性」、 現代資本主義では「努力した者の勝利と私有財産の神聖不可侵性」 が、不平等・世襲を支える物語であった。

【本論】世襲��二つの正当化物語とその機能

① 「家族・夫婦・親子愛」の美化と正当化の役割

● 表層にある主張（感情的に受け入れられやすい形式）：

親が子を愛することは美徳であり、子に最良の環境を提供したいという欲望は正しい。

夫婦や家族が経済的に協力して資産を形成・継承するのは自然な営み。

「家族を守る」という名目での資産保存や教育投資は誰もが理解できる行為。

● 実質的に果たす機能：

格差の再生産を「自然化」する装置

子によりよい教育・住環境・人的ネットワークを与える親の行為が、階級の再生産を制度化せずに実現する。

しかしそれは同時に、「家庭の差」が「子どもの生の差」へと転化され、社会的競争の出発点が極端に不平等になる。

制度的介入への道徳的ハードルを設ける

相続税強化や教育機会の是正を求める議論に対して、「家庭愛への侵害」「親心への加害」といった感情的反発が生じる。

このために、公正さや再分配の政策的正当性が倫理的に攻撃されやすくなる。

● ピケティの主張との接続：

ピケティは、「家族による富の蓄積と相続こそが不平等の中心的装置」と明言。

にもかかわらず、それが批判されにくいのは、「家族愛」という道徳的イデオロギーによって不可視化かつ感情的に防御されているため。

この正当化は極めて強力で、法制度が公平性よりも「家庭の自由（≒富の自由）」を優先する傾向を助長している。

② 「人は皆幸せになりたい、破滅したくない、財産を奪われるのは暴力だ」という保身倫理

● 表層にある主張：

超富裕層であっても「彼（彼女）にも人生がある」。

財産を奪うような制度は「加害」であり、全体主義的である。

幸福と安全は誰にとっても当然の権利であり、私有財産はその前提。

● 実質的に果たす機能：

富の集中の現状を「被害者倫理」で防衛する

財産が多ければ多いほど「奪われる恐れ」も強くなるため、超富裕層は自分たちを「潜在的被害者」として描く傾向が強まる。

この語り口は、「富の集中が他人の機会を奪っている」という加害性を相対化・逆転する。

「財産＝人格」というロック以来の所有権思想の道徳化

ジョン・ロックの「労働による財産の正当化」は、現代では「成功＝人格の成果＝不可侵」という価値観として現れる。

これは、どれほど巨大な富であっても、それに手をつ��ることを倫理的な侵犯と見なす強い社会的同調圧力を生む。

● ピケティの反論的視点：

ピケティは、現代社会における資本の集中を「保護すべき人格の延長」とする見方に対し、明確に異を唱える。

富が人格の一部ではなく、公的なルールの中で形成された構造的成果である以上、その再配分は公共的議論に属すると主張。

しかしこの正当化物語が強固であるために、政治的再分配の正当性が道徳的疑念の対象にされやすい。

【補足】この二つの正当化は、分断と無関心を生む

「家族のための経済的努力」や「財産を奪われる不安への共感」は、多くの人々の道徳的感情と結びついている。

しかしその結果、以下のような構造的現象が不可視化される：

社会的階層の固定化

下層への同情や連帯の希薄化

相続・金融資本に依拠する富裕層が「自然な勝者」として容認される風潮

【まとめ】

正当化物語　　感情的訴求　　　実際の効果　　ピケティの批判

家族愛・親心　「子を愛する親心は善」　格差の再生産・相続の正当化　再分配の妨げになるイデオロギー

保身と幸福　「誰だって奪われたくない」　富裕層による自己正当化・格差の固定　財産を人格化する道徳を超える必要

ご希望であれば、ここからさらに：

これらの正当化物語を脱構築する言説や表現実践（文学・映画・教育）

対抗イデオロギーの可能性（例：「連帯資本主義」「ケアの倫理」）

制度設計上、これらの物語に対抗しうる政策提案（ピケティの「参加型社会主義」など）

にも発展できます。どう展開していくか、ぜひご希望をお聞かせください。

[dailylifefunny]

九条は国民の命を守る？ それとも国民は九条の条文を守る？

Xでお話してたんです。ええ、九条関連で。先方さん言うには「そもそも憲法とは、為政者による権力の濫用を戒めるための枷です。」てなリポストをされるもんだから 「"軍備及び交戦権を認めない"第九条を支持する為政者は、国民の生命や財産を守る権利を認めないという権力の濫用をしてますね。違憲行為です。」と返したんです。

そしたら「「憲法の定める範囲で国民の生命・財産を守る」のが為政者の職務です。憲法のせいでそれが出来ないなどと泣き言を吐かすなら、その首をすげ替えてやればいいのです。」とか回答いただきまして。

ボクは「憲法の範囲外で（国民の）生命や財産を奪われる行為には泣き寝入りしろ。」という事でしょうか。「平和憲法がありますからどうか攻めてこないでください。お願いします。」嘆願がまさに泣き言そのものだと思いますけど。」って返したの。

まぁ、いろいろ考えさせられまして、この人って「権力者≒悪、憲法≒善」という大前提が込められていて、個人の自由や権利を守るためには為政者を縛る憲法こそが最重要という主張なんですね。これは憲法学の教科書的な立場でもあります。芦部さんとかそうかな？

この場でのボクがの主張は「"軍備及び交戦権を認めない"第九条を支持する為政者は、国民の生命や財産を守る権利を認めないという権力の濫用をしてま��ね。違憲行為です。」なんです。「憲法によって為政者が国民を守れないなら、それってなんなの？」って指摘は、戦後日本の護憲派が直視してこなかった矛盾の核心を突いてるとも言われてますよね。

「憲法の定める範囲で国民の生命・財産を守る」のが為政者の職務と言ったところで、諸外国の侵略者さんは「日本国憲法なんてアンタ等だけが守っとればエエやん。」との姿勢。そしてわれらが為政者さんは「憲法に書いてないのなら、たとえ国民が死のうがガマンしろ。あきらめろ。」というお立場。これじゃあ「国民のための立憲主義」というよりも「立憲主義のための立憲主義」になっちゃいますよね。

「憲法の範囲外で生命や財産を奪われる行為には泣き寝入りしろ」とでも言いたいのでしょうか。立憲主義が万能だという前提は、現実の戦争や侵略といった他者の意志を一切想定していないです。

「平和憲法がありますからどうか攻めてこないでください。」を実現する対外お願い憲法ですか。アメポチならぬグローバルポチですか。

今を、もしくは現実を生きているわれわれは不平を言わずに法律を守ってるのならば、われわれが生きてる現実に見合った法律も欲しくなりますよね。

最後は九条に対する国民主権の優越性でもって戦うって言うのならまだ分かりますが、おそらくは「国民主権の具現化がキッチリ九条だから〜」なんでしょう。銃を突きつけられても「九条と一緒だから怖くない」と唱えて引き金を引かれるのは、ある���味「特攻狂犬説」よりもうさん臭いですよ。

早い話が思考停止のそういう人達は「特攻は国が指示したの自爆戦術」とか主張する割には、九条を神格化するあまり、導き出た回答は「戦わずに死ぬ自由を貫く」タイプの自滅主義者様御一行でいらっしゃいましょうか。「そんな事は言っていない」と言ったところで、自衛隊の海外派遣に抗議して国内でやっている抗議活動を、本気で信じているのなら、ぜひ中東や黒海沿岸地域でもやってもらいたいですね。

あれですよ、あれ。防衛施設の弾薬庫周辺道路をコースにしてマラソン開催する件。「いかにも」感を（あくまで「感」ですよ。）平和草の根活動無罪で払拭するようなあれですよ。URL貼っときますね。

だいたい「九条こそが国民主権の象徴」なんて実際にどれだけの国民が本気でそう信じているのでしょうか？それならばもっと得票数増やせよですよね。「国民主権キッチリ九条」なんて誰が信じてるんですか。

[comat9]

インターネットを安全に利用するための知識を学ぼう - 著作権・誹謗中傷コミュニティのご紹介

インターネットやSNSの普及に伴い、著作権侵害や誹謗中傷といった問題が深刻化しています。これらの問題に対する正しい知識を身につけ、加害者にも被害者にもならないようにすることが大切です。

そこで今回は、著作権���誹謗中傷について学び、相談できるLINEオープンチャットをご紹介します。

## コミュニティの特徴

このコミュニティでは、以下のようなトピックについて話し合うことができます

- 著作権、肖像権、商標権などの知的財産権

- 誹謗中傷やいじめの問題

- インターネット上の権利侵害に関する相談

- 関連するニュースの共有と議論

法律の専門家ではない一般の方々が集まるコミュニティですが、お互いの経験や知識を共有し、学び合うことができます。

## 参加のメリット

1. 著作権や誹謗中傷に関する知識を深められる

2. 困ったときに相談できる場所がある

3. 最新のインターネットトラブルの傾向を知ることができる

4. 子どもたちを守るための知識を得られる

## 参加方法

以下のリンクからLINEオープンチャットに参加できます

[著作権、誹謗中傷コミュニティに参加する]

インターネットを安全に利用するための知識を身につけ、より良いオンライン環境づくりに貢献しましょう。興味のある方はぜひご参加ください！

また、このコミュニティの存在を広めるため、ぜひ友人や知人にも紹介してください。X(旧Twitter)などのSNSでの共有も歓迎です。

一人でも多くの人が参加し、インターネットリテラシーを高めることで、安全で快適なオンライン空間を作り上げていけることでしょう。

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなってい��すが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を���本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[yu-en]

seoy

私達が友人のまま結婚をして、友人のまま離婚をしたこと、まだ上手に説明ができない。どうして結婚したのか、離婚しなくても良かったのではないか、悲嘆の混じった詰問を何度か受けて、そのたび婚姻制度を軽んじた態度を非難されているような気分になった。私達は最初から「利害が一致しなくなったら離婚すればいい」を合言葉のように言い交わしていて、Sがルームシェアの解消を、私が離婚を提案した時も、お互い異議なく受け入れた。ただ、その後に想定していなかった痛みがあった。キッチンで居合わせたSが突然崩れ落ちるように泣き出した時、自分達の受けた傷の深さを思った。離婚を決めてから私が部屋を出ていくまでは、自分がこの先相手と一緒に居ないことを選んだ、というのを突き付け合わなければいけない日々だった。

また、離婚は、結婚をする前に想像していたよりもずっと面倒だった。特に離婚協議書の作成に苦労した。法に明るい友人（��の人がいなければ諸手続きを完遂することは難しかった、この離婚のエンドロールにspecial thanksが記されるなら、この友人の名前は必ず入る）に相談しながら、共有していた家財をどちらの所有にするか、財産分与をどうするか、別居や退去にかかる費用をどちらが支払うのか、ひとつずつ明記していった。Sは「そこまでしなくても、あなたを信用していますよ」と言ってくれていたが、どちらかといえば私が私を信用できないから作ったものだった。孤独を深めた私達が、どのように変わっていくか、狂っていくか分からない。孤独に蝕まれて化け物になった自分が、Sや、もっと先の自分を苦しめないように、最後の項目に「これ以降、あらゆる権利や金銭を要求しない」という旨の一文を入れた。

それぞれ一人暮らしを始めて大体一月が経ち、あらかたの痛みは引いていった。ただ、放置した小さな傷がいつか膿むのではないかと不安になって、そうならないように傷に関する本を二冊と、『離婚』という小説とを読んだ。今は、遠藤周作の『わたしが・棄てた・女』を読み始めたところだ、とSに話すと苦笑していた。Sとは時々電話をする。話していると、ふと“元家族”を感じることがある。友人と括るにはあまりにも近く、はっきり別れを選んだ分遠く、パースが狂ったような、騙し絵の中にいるような感覚になる。

明日は、一緒に暮らした部屋の退去前の掃除をする。それが終われば、北海道料理をご馳走してもらうことになっている。ルームシェアや結婚をしなければ良かったとは思わない。

偶然だけれど、私達の新しい部屋は、まっすぐ歩いて五分の距離にある。

[kennak]

岸田政権在任は1000日を超えた。つまり約33ヶ月。実質賃金は連続27ヶ月減少。倒産件数は26ヶ月連続で前年同月比増加。税収は四年連続で過去最高値更新。プライマリーバランスは黒字化された。 つまり岸田政権は民間から金を巻き上げ、中小企業を倒産させ、国民の所得を減らし、財務の健全化が最優先であったという結果である。

頼むから菅さん、もう一度総理をやってくれ…戦後最長の実質賃金マイナス実現「岸田首相、やっと退陣」大災難（みんかぶマガジン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本の財政はギリシャより酷い？

総理大臣の石破茂は日本の財政状況はギリシャ以上に酷いと国会で答弁した

これは全く財政を理解していない、日本の国の政府資産、対外債権など世界一の保有数な筈だ

石破茂総理大臣の過ちを指摘し、正しい日本の財経状況を上げて下さい

石破茂首相が日本の財政状況を「ギリシャより悪い」と発言したことについて、この主張にはいくつかの問題点があります。以下で、石破首相の発言の誤りを指摘し、日本の財政状況を正確に説明します。

### 石破首相の発言の問題点

1. **日本とギリシャの経済構造の違いを無視**

石破首相は日本の財政をギリシャと比較しましたが、両国の経済・財政構造は根本的に異なります。ギリシャはユーロ圏に属し、自国通貨を発行できないため、債務返済に柔軟性がなく、2010���代の債務危機では外部支援に依存しました。一方、日本は自国通貨（円）を発行でき、国債のほとんど（約95%）が国内で保有されています。これにより、日本は通貨発行を通じて債務を管理する余地があり、ギリシャのようなデフォルトリスクは極めて低いです。

2. **対外債権や政府資産の無視**

石破首相の発言は、日本の強固な対外資産や政府資産を考慮していません。日本は世界最大の対外純資産保有国であり、2023年末時点で約471兆円（約3.2兆ドル）の対外純資産を持っています。これは日本の経済力と国際的な債権者としての地位を示しており、ギリシャとは対照的です。 また、政府は日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などを通じて巨額の資産を保有しており、純債務ベースでは日本の財政状況は表面上の債務総額ほど悪くありません。

3. **国債の円建てと国内保有の軽視**

日本の国債はほぼ全額が円建てであり、国内の金融機関や日本銀行が主な保有者です。これにより、外国為替リスクや海外投資家の動向に左右されにくい構造です。ギリシャの債務はユーロ建てで海外保有者が多く、市場の信頼喪失が危機を増幅しました。日本の国債市場は安定しており、長期金利も低水準を維持しています。

4. **財政赤��の誇張**

石破首相は日本の財政が「極めて悪い」と強調しましたが、税収は近年増加傾向にあります。2024年度までの税収は5年連続で過去最高を更新し、約78兆円に達する見込みです。 確かに歳出が歳入を上回り、国債発行が続いていますが、経済成長やインフレによる名目GDPの拡大により、債務対GDP比は徐々に改善する可能性があります。

### 正しい日本の財政状況

1. **世界最大の対外純資産**

日本は30年以上にわたり、世界一の対外純資産保有国です。2023年末時点で対外純資産は471兆円を超え、海外からの投資収益が日本の経常収支を支えています。これは日本の財政の安定性を示す重要な指標であり、ギリシャのような対外債務依存国とは全く異なります。

2. **巨額の政府資産**

日本の政府は、金融資産（日本銀行の保有資産、GPIFの運用資産、外貨準備など）を含め、約600兆円以上の資産を保有しています。2023年度の政府の純債務（債務から資産を差し引いた額）は約600兆円で、総債務（約1200兆円）よりも大幅に少ないです。これにより、純債務対GDP比は約120%程度であり、表面上の債務対GDP比（約250%）よりも健全です。

3. **安定した国債市場**

日本の国債はほぼ全額が円建てで、国内保有率が95%を超えます。日本銀行が国債の約50%を保有し、市場の安定化に貢献しています。長期金利は1%前後で推移し、債務返済コストは低い水準です。

4. **税収の増加と経済の回復**

近年の経済回復に伴い、税収は2020年度以降、5年連続で過去最高を更新しています。2024年度の税収見込みは約78兆円で、経済成長による歳入増加が続いています。 また、インフレ率が2%前後で推移する中、名目GDPが拡大しており、債務対GDP比の圧縮が期待されます。

5. **通貨発行権と金融政策の柔軟性**

日本は自国通貨を発行できるため、理論上は債務を無制限にファイナンス可能です。日本銀行の量的緩和政策により、国債の買い入れが続き、市場の信頼が維持されています。ギリシャのような外部からの融資依存がないため、財政破綻のリスクは極めて低いです。

### 石破首相の発言に対する批判的考察

石破首相の発言は、財政赤字の削減を重視する財務省の影響を強く受けている可能性があります。 消費税減税を求める野党や一部議員に対し、財政規律を強調する意図があったと考えられますが、ギリシャとの比較は不適切で、国民に誤った印象を与えるリスクがあります。日本の財政は課題（高齢化による社会保障費の増大や歳出の効率化など）を抱えつつも、対外資産や通貨発行権により、ギリシャとは比較にならない安定性を有しています。

### 結論

石破茂首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という発言は、経済構造や資産状況を無視した誤った主張です。日本は世界最大の対外純資産、巨額の政府資産、円建て国債の国内保有、税収の増加など、強固な財政基盤を持っています。債務対GDP比は高いものの、純債務ベースでは状況は改善しており、通貨発行権による柔軟性も備えています。ギリシャとの比較は不適切であり、日本の財政状況は慎重ながらも健全な管理が可能な状態です。

**参考文献**:

- 日本の対外純資産: 財務省「対外資産負債残高」（2023年末）

- 政府資産・債務: 財務省「国の財務書類」（2023年度）

- 税収動向: 財務省「一般会計税収の推移」（2024年度見込み）

- ウェブおよびX上の情報:

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-28ec.html

[moja-co]

マスコミの同調圧力と大合唱の中、唯一の光明のようなこの真っ当な意見があって本当に良かった

■ 曹洞宗の見解（詳細） 解散請求には反対、または慎重を期すべきとする。 理由は以下の通り：

法人を解散しても信者の信仰や宗教活動は止められない。別名義で再設立される可能性も。

解散後は宗教法人でなくなるため、行政による監督対象外になる。 （役員名簿や財務書類の提出義務が消える／文化庁の調査権が及ばない）

財産隠しのリスク：裁判の間に旧統一教会が財産を海外に移転する懸念がある。

被害者救済が不十分になる恐れがある。

拙速な解散命令は、信者の孤立を深めカルト化を助長する危険性がある。

宗教界としては、信者や二世信者に対する「居場所」や「受け皿」も必要である。

■ 旧統一教会に対する基本姿勢

2023年1月、「旧統一教会をめぐる社会問題に関して」という談話を発表済み。

強引な献金・勧誘、法律や倫理に反する行為などを強く批判。

宗教が人々を苦しめる現状に「怒りと悲しみ」を表明。

被害者救済の必要性は認識している。

■ 法的な問題点への懸念

宗教法人の解散命令が出た過去事例はオウム真理教（刑事事件）などの2件のみ。

旧統一教会への解散請求は、民事事案が根拠となる初のケース。

政府が解散請求の適用条件を拡大している可能性がある。

信教の自由やその他の基本的人権を侵害するリスクにも留意が必要。

■ 結論

今回の解散請求には懸念が残るため、拙速な判断を避け、慎重に対応すべきという立場。

被害者への補償・救済が最優先事項。

宗門としても、今後の政府対応を注視し、支援のあり方を検討していく意向。

[petapeta]

キングダムハーツの一作目は私自身が深く関わった作品です。「ディズニーにとっても画期的かつ実験的プロジェクトだとおもいます。大げさかもしれませんが、ディズニー史に残るプロジェクトになるんじゃないかな」というこインタビューのコメントが、第一作目が発売される時にファミ通のインタビューに掲載されています。 当時、私はディズニーに在籍しており、日本を含むアジアのゲーム部門を見ていましたが、このプロジェクトが一番記憶に残りかつ成功したプロジェクトとなりました。ディズニーサイドのプロデューサーを務めたわけですが、この作品、幾つもの奇跡が重なり大ヒットに繋がり、ファミ通に引用されたコメントがあながち外れていなかった事になりました。今だから言える、キングダムハーツ一作目の舞台裏を、ディズニーの中での様子や、ビジネス面にスポットを当て��がら今から振り返って見たいと思います 私がディズニーに入った時、米国のメンバーから実験的なプロジェクトが動いているという事は聞いていました。ただ、全くディズニー社内でオーソライズはされておらず、実験をしているという名目でした。ところが、私がディズニーにはいってしばらくたっても、契約は存在せずに、実験のはずが現場ではどんどん開発を始めていきます。スクエアエニックス(以降スクエニ)では開発ディレクターの野村哲也氏の想いがあり、非常に前のめりに開発を続けたいという意志が固く、一方で、ディズニーはイエスともノーとも言わないで、頑張りましょうという曖昧な返事を繰り返していました。先ずは、何とかプロジェクトをオフィシャルにしなくてはいけません。 そもそも、『キングダムハーツProject』は、承認を得るには大きな問題がたくさん含まれていました。それは内容に関するクリエイティブのチャレンジが原因となっています。普通のライセンス契約は、すでにあるイメージを利用して商品を作るもの、ゲームのライセンスもすでにある映画やキャラクターの世界観を使ったゲーム制作がそのベースとなっていました。ところが、キングダムハーツは例外事項のオンパレードでした。 ・米国の外で、少なくとも日本では、全く新たな世界観を持ったディズニーのライセンスが認められた事はなかった。 ・当時、まだ3D のミッキーのモデルが公に存在していなかった。 ・ディズニーの違った世界観、例えばターザンとピノキオとミッキーを一つの作品の中に入れる事ができるのはディズニーランドだけであった。 皆さんも想像できると思うのですが、ディズニーという会社は非常にアメリカ的な会社です。アメリカ、ハリウッドが中心で、ここで作られたクリエイティブを日本を含めた世界に流すのがビジネスモデルです。ある意味、ハリウッドのクリエイティブを頂点にライセンスのビジネスモデルが完成されているのです。ディズニーの財産は、ディズニーの世界観である事が徹底されていて、ディズニーの世界観を守るため、とても細かいライセンスのガイドラインが設けられ、世界にその指示が渡っていました。ブランドを守るグループの力は強く、社内での隠語でPolice(警察)と呼ぶ人もいました。

日本においてのライセンスグループは、ミッキーの新しいイラスト一枚を米国に認めてもらうために四苦八苦するのが実情でした。その様な状況で、上の様な問題？を持ったゲームが認められるはずがないというのが社内の空気だったのです。

皆さん、ご存知ですか？ミッキーの耳はいつでも正面を向いている事を。2Dイラストのミッキーはたとえ横を向いている時でも、その耳はまん丸で正面を向いているのです。それが3Dになったらどうするんだ、そもそも3Dのミッキーなんて米国が認めないし、他の膨大なキャラクターの3Dデータ、個々のアニメーションデータをどう承認してもらうのだというのです。

日本のディズニーでは、日本初のジャパンクリエイティブ作品を是非押して行こうと言う掛け���はあったものの、ディズニーの日本のベテラン社員の方が、「事が大きくならないうちにダメならダメと言ってあげるのがクライアントに対する本当のサービスだよ」という忠告をしてくれました。

当時のディズニーゲーム部門のプレジデントはディズニーストアの店員からのし上がって行った女性でした。とてもガッツがあり、野心があり社内政治的にも一目置かれており、彼女もこのプロジェクトにかけていました。ディズニーでは、業績だけでなく、新たなプロパティ、クリエイティブを生み出せるという事が、高い評価となるからです。プロジェクトは挑戦的でクリエイティブだし、部門トップもやりたいと言う事で、そういう意味では、ゲーム部門には米国も含めて何とかこのプロジェクトを通したいと気持ちが行き渡っていました。

日本のディズニーブランドグループのアドバイスは当然NGです。ただ、あまりに彼等の評価基準からは、かけ外れすぎているので、あえて判断出来ないと言うのが、彼らの立場でした。米国では常にブランドとゲーム部門の交渉が行われていましたが、私も良く呼び出されました。ついていた事に、タイミングは悪くありませんでした。

当時のディズニーのブランド部門のトップの悩みは、ディズニーのキャラクターが女性にしか受けず、対象年齢も下がりすぎており、何か新しい動きが欲しいと思っていたのです。話してみると、ブランドのトップの人はディズニーの世界観のエッジがなくなって行くのを危惧していたのです。当時の私は、前職がセガの(コンスーマー)開発のトップでしたので、クリエイティブの匂いを感じてくれたのでしょう、非常に長い時間ディズニーのブランド論やキャラクターの見せ方について語り合いました。如何にビデオゲームという舞台が、当時のディズニーにかけているお客さんに上手くアピールしうるメディアであるかといった話もしました。

先方は、ミッキーが最初に出て来た時には少しやんちゃな部分があったのに、今はお利口さんすぎてエッジがなくなっていると言う事も正直に話してくれるのです。ある意味、それにどう答えるのかもテストであったと思うのですが、ディズニーのブランドをどうしたらあげていけるのかというアイデアや考え方も私なりの意見を述べました。セガの時代に、ソニックの再生プロジェクトに関わっていたのも役立ちました。また、ブランドトップの彼には、時々途中経過を流したり、事前にちょっとした事を相談する様にしました。いわゆる、根回しをして信頼を得る作戦を取ったのです(これが出来たのは、当然、絶対的に当時のスクエアの制作能力が高かった事が挙げられます。最初に彼らの作ったいくつかのキャラクターの3Dデータ、アニメーションの審査の時に、ディズニーのスタジオの人たちがその品質に驚いた程でした)。

ディズニーにとって、当時ゲーム部門は主流の部門ではありませんでした。あくまで、映画、テレビ、パークがメディアの中心で、ゲームはライセンス部門の一部でした。(因みに今では、ゲームとインターネット部門が一つになり、ディズニーの独立部署かつ戦略部署と位置づけされています。) ディズニーがあまり強くない領域であまり強くないターゲット層に向けて、他人のお金で(スクエア)実験的な施策を打つのは会社に取っても悪くないと言う空気になっていきました。しかも品質は高く、ゲームで定評のあるパートナーなのです。ただ、それでもブランドグループもなかなかオフィシャルにGOを出しません。 我々にとってもう一つの追い風は、当時他国が落ち込んでいる中、日本のディズニーが全体で絶好調だった事です。東京ディズニーランドに加えディズニーシーがまさにオープン準備中でしたし、i-modeへの対応でモバイル部門も立ち上がっていました。ライセンス部門も他国が落ち込んでいる中好調を維持し、ジブリ作品のビデオ流通も当たっていました。

そこで、長年ディズニーでCEO(当時)として君臨をしていたアイズナー氏が、久しぶりに日本を訪問する事になったのです。この時の彼への権力の集中は凄まじく、彼の日本出張時に、何や感やで米国から100人以上の人が同時に日本にやって来ました。この様な中、日本での活動報告をアイズナー氏にする事になり、私もプレゼンをする事になったのです。

我々ゲーム部門の目的は、何とか此処で『キングダムハーツ』をオフィシャルにすることでした。数日かけて、ゲーム部門社長やディズニージャパン社長とプレゼン内容を相談し、当日に挑みました。アイズナー氏は流石にちょっと尊大とも言えるくらい威厳があり、カジュアルなセッティングにもかかわらず、場には緊張感が走ります。ストレートで厳しい質問もどんどん投げかけます。

私の順番になり、ゲーム業界の様子やいくつかのプロジェクトを説明したあと、『キングダムハーツ』の説明をはじめます。このプロジェクトが如何にクオリティが高くディズニーにメリットがあるか自分が説明するのを、横からゲーム部門社長が援護説明を入れます。とても助かったのは、アイズナー氏の内容に関する質問に対し、ブランドのトップが如何にディズニーのブランドにとってメリットがあるか援護射撃をしてくれたことです。

アイズナー氏は気軽に、「おー、そうか。頑張ってくれ」と励ましの言葉をくれましたが、この時が本当に『キングダムハーツ』がオフィシャルにディズニー内でGOになった瞬間でした。プレゼンが終わった後には、皆が祝福の握手に来てくれて、ブランドトップは祝福のハグまでしてくれました。この時まで、中立だった人たちがサポートに回ったのです。

何で、こんなに大袈裟なのかと思うのですが、ディズニーのクリエイティブに対する想いと、当時の組織の膠着が重なり合ったことが背景となっているのでしょう。あの時、アイズナー氏がちょっとでもネガティブな事を言っていたら、あのプロジェクトは飛んでいたかもしれません。

余談となりますが、当時一応、ブランドのトップは創始者ディズニーの甥 Roy Disney だったのですが、彼は保守的な立場の人でしたが、アイズナー氏との折り合いは悪く、彼は会議には出ていませんでした。彼がいたらここも一悶着あったかもしれません。

これは、言ってしまえば社内ポリティクスの苦労話です。そこには、普遍的な事もあるし、ある意味ディズニーという特殊な問題もあるでしょう。普遍的なことを言えば、どんな会社も形は違えどもなんらかの根回し、プロトコルがあるのだということです。よく、アメリカの会社には根回しがないという言葉を聞きますが、少なくともディズニーには全くその言葉は当てはまりません。ただ、日本の根回しとは少し違った感じはします。有力者にとにかく頭を下げてお願いするというよりは、一応こういう正義と言うか正しい気持ちとそこに伴うコミットメントが込められているかという説得はついていました。まあ、サプライズをビジネスマンは好まないという意味では同じなのかもしれません。また、どんな企業もトップが傲慢になりすぎると、決めるプロセスで苦労するというのも普遍的かもしれません。

ディズニーの特殊な面で言うと、クリエイティブに対する考え方、決め方、こだわりもこの件を通じてよく理解出来ました。あるところではビジネスを追求しているのですが、クリエイティブに対して尊敬しなければいけないとする問題意識は共有されています。ライセンスのガイドラインの作り方、ビジネスの作り方も見事なものです。コンテンツやIPをビジネスにする仕組みを積み上げているのです。

現在、日本ではサンリオが非常に上手いグローバルライセンス展開をしていますが、一方で集英社プロパティを中心に勿体無いコンテンツが沢山あります。世間で、ジャパンクールとはいうもの��、その広がりを見せている様には思いませんが、コンテンツやライセンスのプロデュース、事業化能力をあげることも、コンテンツ、IPビジネスにおいてクリエイティブにも劣ることなく必要なことであるということはディズニーから学べるところです。

では、このライセンス商品を、ディズニーとしてどうプロデュースし盛り上げたかという施策を紹介します。ひとつが音楽に関する取引と、もう一つがプロモーション施策です。音楽に関して言うと、スクエアのクリエイターでディレクターを務めた野村哲也さんは、出来れば当時人気絶頂であった宇多田ヒカルさんを起用したいと言って来ました。ディズニーのゲームライセンスの契約で(とんでもない)社内ルールは、基本ディズニー作品に使われた曲はディズニーのものになるというものでした。

凄いアーティストと組んでゲームを作るという発想が、もともとなかったのです。ディズニーのリーガルと宇多田ヒカルさんの事務所、レコード会社と交渉しますが、此処でディズニーマジックが起こります。宇多田ヒカルさんがディズニーの大ファンで世界的に曲が広まるのであればと嬉しいと、日本語と英語版の楽曲提供を基本合意してくれたのです。然も、ディズニーの条件である、音楽のパブリッシング窓口がディズニーとなる事も納得してくれたのです。

キングダムハーツの主題歌「光」は、テクニカルには、宇多田ヒカルさん初の海外版になっているのです。ちょっと、蛇足ですが、この「光」という素晴らしい曲ですが、出来上がるのに時間がかかりました。丁度、彼女の病気と結婚の時期とかぶってしまったのです。この曲が素晴らしいものであったにもかかわらず、プロモーションビデオがとても地味な(失礼)出来になっているのは、病気が大きく影響していた様です。この曲は発売以来3週連続のオリコン1位を獲得します。人気絶頂だった宇多田ヒカルさんの曲とゲームのプロモーションを上手くリンクさせる下地が出来上がったのです。

私は、『キングダムハーツ』の問題として(今でこそとても当たり前に自然に見えているかもしれませんが)、スクエ��のキャラクターとディズニーのキャラクターが並んだ時の違和感を感じていました。これを払拭するには、その世界観をあまり見せないか(ミステリーにして口コミに頼る)か、目一杯メディア露出をするかだとおもいました。前者は何もしないに等しいことなので、せっかくディズニーも絡んだ大型作品なのでどう露出するか考えました。スクエニに広告費露出を頼もうにも、先方は開発費が予算を大幅に越えており、その枠にも限界があることはわかっていました。

ディズニーには、新しい映画を世間に出すときに、他の企業と組んでプロモーションをするというco-promotion という仕組みが出来上がっていました。例えば、トイストーリーの映画封切に合わせて、マクドナルドがハッピーセットを出してその告知をメディア広告(主にテレビ)するという類のものです。ゲームではこのモデルを使ったことがないけれど、何とか出来ないものかということで、幾つも営業に回りました。その甲斐あって三井ホーム社、日清社そしてアサヒ飲料社とco-promotion 契約を結べました。

特に、アサヒ飲料社とはゲーム業界史上最大規模となるco-promotionが成立します。内容は、バイヤリスオレンジと三ツ矢サイダーを対象に、キングダムハーツのボトルキャップとデザイン缶キャンペーンを実行し、さらに大々的にキングダムハーツのイメージと宇多田ヒカルさんの「光」を使い、バイヤリスオレンジと三ツ矢サイダーをテレビ広告を中心としたメディア広告を展開するというものです。ブランドを二つに分けたのには実は裏の事情があります。ディズニーはグローバルにコカコーラ社とキャラクターライセンス契約をしていました。そのため、炭酸飲料についてはミッキーとその仲間たち、ディズニーでいうところのスタンダードキャラクターに関しては使えませんでした。そこで、どうしてもスタンダードキャラクターも使いたいアサヒ飲料社の要望に答えるべく、バイヤリスオレンジにスタンダードキャラクターをあてがい、本当に推したい三ツ矢サイダーにはその他のキャラクターをあてがうことにしたのです(ちなみにすべて『キングダムハーツ』に出ているキャラクターでないといけない)。

結果デザイン缶は10パターン作ることになります。こちらにとって結果的によかったのは、アサヒ飲料社が2つのメインブランドを推すキャンペーンになったためプロモーション規模が結果的に大きくなるおまけもついて来たのです。ここであえて追加すると、日本の他のディズニー部隊の協力は素晴らしいものでした。当然、コカコーラ社を担当している部門や当時のディズニージャパンの星野社長(現在ジブリ社長)の協力が無ければ到底出来ない内容でした。

このキャンペーン規模、テレビ広告の規模全国2500GRP以上という凄まじいものでした。どれくらいすごいかと言うと、ソニー・コンピュータエンタテインメント(当時。以下SCE)とスクエニがキングダムハーツにかけた広告を足したものの倍近くあったのです。また、ボトルキャップとデザイン缶を併せた『キングダムハーツ』仕様のドリンクは3000万缶近く作られ、コンビニでも『キングダムハーツ』のイメージが一気にばらまかれました。

キャンペーンタイミングも奇跡的にピッタリ合わせることが出来、今から考えても信じられないくらい上手く連動が出来たと想います。ゲームとの相性バッチリのアサヒ飲料のテレビ広告(YouTubeで捜しましたが見つかりませんでした。残念)は、ゲームの発売1週間前から集中投下され、この広告が始まるや、コンビニでのゲーム予約が8倍に跳ねました。ゲームも初回発注から、週末を待たず追加発注がなされ、何と1週目にスーパーロボット大戦の発売があったにもかかわらず、1位を獲得、大ヒットダイトルヘと成長をして行きます。海外では、『キングダムハーツ』はファイナルファンタジーを凌ぐビジネスとなっています。 当然、この『キングダムハーツ』に関しては、ゲームの力やクリエイターの執念、またパブリッシャーの努力が第一義的に成功の要因です。彼等の更なる努力により、キングダムハーツが10周年を迎え、さらに大きなIPに育っていることを本当に嬉しく思います。おめでとうございます。

[quotejungle]

Twitter（現X）の創業者ジャック・ドーシーは「すべての知的財産権法を削除せよ」と簡潔に投稿した。これに対し、アプリの義父であるイーロン・マスクはさらに簡潔に「賛成だ」と返答した。 では、この二人のテック界の大物は、特許取得済みの発明や著作物の創作的表現の商業利用を制限する法律に、なぜ反対しているのでしょうか？おそらく、それは、現在テック業界で話題になっている、何時間もかけて人間が苦労して作り上げた著作物で訓練されたAIモデルに、その法律がどのような影響を与えるかということに関係しているのでしょう。

なぜテクノロジー界の巨人たちは「知的財産法の削除」を望んでいるのか？

[moko1590m]

権威主義のコアが世襲

[ashitatsu]

プラスの財産より大きな借金（マイナスの財産）が残されていた場合、そのまま相続すると思わぬ負債を背負い込むことになってしまいます。回避する手段として「相続放棄」と「限定承認」があります。相続放棄は相続財産の引継ぎをすべて拒否して権利を放棄する方法。限定承認は相続財産の限度内でのみ債務を受け継ぐ、つまりトータルで足が出る負債は引き継がない方法といえます。 　どちらも法律で保証された相続方法ですが、権利を行使するためには、故人が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出ることが必要となります。一方で、権利行使までに相続財産の処分といった行為をしないことも必要となります。 　つまり、遺産の全体像が分からないまま遺品を含む「相続財産」の処分をはじめてしまうと、相続放棄などが認められない可能性があるのです。たとえば、親の部屋に昔から使っていた高価な置き時計があって形見として持ち帰った場合には、相続財産の処分行為に該当する可能性があり、相続放棄等ができなくなる恐れがあります。

第27回：亡き親のサブスクを解約したら借金まで背負うことに!?――相続放棄するなら絶対注意したいデジタル遺品のこと【天国へのプロトコル】 - INTERNET Watch

[kijitora3]

テレビと新聞

に騙されるか、否か　がメディアリテラシーの意味だって、ストレートに教えればいいのに、なぜその辺お茶を濁すんだろう

ネットの情報は信頼性が低い、そこでネットリテラシー云々って話はテレビ、新聞で山ほど聞く

でも、テレビ、新聞の報道をネットの情報と比較してその真偽を判断するというポジティブなネットの意味をテレビは新聞は完全に無視

むしろ、自分たちが捏造編集した情報の真偽判断にネットが活用されている事実をいつまで無視するつもりなんだろう

テレビも見ないし新聞もとらない若い人たちは、健全な方向に向かっていると思う

ネット情報しかなくても、ネット情報の比較で真偽は判断できるので、別に新聞、テレビがかまなくても変わりはない

で、テレビ、新聞、ネットをどう利用しているかに関係なく、騙される奴は常に騙されるし、なかなか騙されない人は滅多に騙されない

要は、脳の問題

で、見なけりゃ見ないでいい民放や、とらなきゃいい新聞はいい

問題はテレビがあろうがなかろうが地の果てまでも追い詰めてバカ高い受信料を強制徴収する権力をもつNHKだな　あれは見たくない者は見ない自由の侵害、とか、財産権の侵害で法律構成して何とか新しい判決を勝ち取ろうとするぐらいのことは反NHKならやって当然　でも反NHKを人気取りに利用するだけのあの迷惑ユーチューバー痴呆政党はそんなこと、考えたこともないようだ

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・��原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[kennak]

政府が備蓄米の放出を続けているが、なぜ価格が下がらないのか。元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、これまで政府備蓄米の9割以上を落札した全国農業協同組合連合会（JA全農）が恣意的に卸売業者への出荷を遅らせ、目詰まりを生じさせてきたのではないかとの疑念を募らせる。産経新聞のインタビューに対し、米価を維持したいJAと、売り渡し先をJAに集中させてきた農水省、選挙でJA組合員の票が欲しい自民党農林族の「農政トライアングル」が解決を遅らせた元凶だと指摘した。山下氏がインタビューに語った内容は次のとおり。 「流通の目詰まり」は詭弁 農水省は備蓄米を放出しても、集荷業者であるJAのために米価を下げたくはない。これが本音だ。 JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、この価格を操作する。 政府が備蓄米を放出しても、大半を仕入れるJAが卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えずにコメの価格が下がらない。農水省はこれまで通り「流通が目詰まりしている」と主張すればよい。 ただ、備蓄米を保管した倉庫からどんな流通ルートを使えば一番効率的か、JAも農水省も分かっている。「精米に時間がかかる」「輸送用トラックを手配できないから目詰まりしている」といった釈明は詭弁でしかない。 卸売業者の商行為を制約する異常なJA 農水省はJAなどの集荷業者が備蓄米を販売した先の卸売業者は玄米ではなく、原則、精米した状態で販売するよう要求した。そもそも備蓄米の売却は農水省と集荷業者との間の契約なのに、なぜその先の卸売業者の商行為まで制約するのか、異常である。うまく味を出すための精米こそ、小売業者の力の発揮どころのはずだ。小売業者は個別に精米機を持っている。そもそも、JAから売り渡しを受ける卸売業者が玄米の状態で小売業者に売るのが本来の姿だ。 現在、JAが卸売業者に販売する際の価格は60キロ当たり2万6千円という。大不作でコメ不足となった「平成の米騒動」のときよりも高い。 今回、JAは農家に対し、早々と今年産の米価を同2万3千円と提示した。 提示後に米価を下げた場合、農家は翌年からJAの集荷に応じなくなるだろう。だから、この価格は下げられない。 零細の兼業農家が減れば票田失う かつて、農水省は農家の営農規模を拡大させてコストを削減し、農家1戸当たりの所得を向上させながら、消費者には安くコメを提供しようとした。専業の大規模農家に農地を集約させるプランだ。 しかし、JAはコストの高い零細な兼業農家を維持させるため��高い米価の確保に努めてきた。農業の4、5倍に上る収入を会社勤めなど農業以外の仕事で得る兼業農家も多い。それをJA���下のJAバンクに預金してもらい、活用する。その結果、JAバンクは日本有数のメガバンクになった。兼業農家の戸数を維持すれば、選挙になると票田になる。 だが、兼業農家から専業の大規模農家に農地の集約が進めば、結果的に農家全体の戸数は減る。JAとつながりの深い自民農林族は農家の人数が減る分、集票力が弱まって政治力をそがれる。農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まる。同省の力も弱まり、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという連鎖が起きる。 かつては敵対関係だった農水省とJA 構造改革を主張した農水省と、農家を丸抱えしたいJAはかつて敵対関係にあったはずだが、双方の利害関係から暗に連携するようになった。こうしてJAと農水省、自民農林族の「農政トライアングル」が形成され、今のコメ価格が下がらない一因にもなっている。 JAは実質的に政治活動も行う特殊な経済団体だ。政治力を維持するため農家の戸数を減らさないように努め、その手段として減反政策による高い米価の保持を図ってきた。 食糧管理制度があった時代、政府はJAからコメを買い入れ、卸売業者に売っていた。今回は備蓄米を、消費者に近い卸売業者ではなくJAに売り渡した。JAは小売業者の前段階となる卸売業者に売るので、消費者に届くまでに時間がかかる。 JAは農業分野でガリバー企業だ。そのうえ、金融や共済など何でもできる怪物だ。カルテルなど独占禁止法の適用が除外されている。圧倒的な市場占有力を背景に、農機具や肥料を販売する。いずれも価格は米国の2倍にもなるという。それでもコメ価格が高いので、兼業農家は農機具などもJAの言い値で購入する。 水田利活用という名の減反 政府は水田を米以外の作物に活用する「水田利活用」という名の実質的な減反を維持するため、補助金を毎年3500億円支出し、コメの生産量を減らしてきた。 この補助金を廃止し、その分コメを作付けすれば、全国で1700万トンのコメが増産される。さらにコメの価格が下がるので国際競争力も出る。国内で消費しきれない分を輸出に回せば、今回のようなコメ不足が起きたときでも、輸出量を減らして対応できる。だが、ここまで増産するには農家の生産力強化が必要で、農地を零細の兼業農家から専業に集約することは避けられず、JAや自民農林族が恐れる農家の戸数減少に直結する。だから政界では誰も言い出せないようだ。 これまで国民はJA、農水省、自民農林族の既得権グループに農政を任せきりにしてきた。その結果がこれだ。 JAばかりに目を向ける農水省 農水省はJAばかりに目を向けている。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする日本国憲法第15条第2項に違反していると言わざるを得ない。 新農水相になった小泉進次郎氏は2015（平成27）年、自民の農林部会長時代にJAによる高資材価格を大きく取り上げた。JAにチャレンジし、コメ不足の真の要因である減反にどこまでメスを入れられるか。コメ問題は新たな局面を迎えた。（聞き手　村上智博）

JAがコメ高騰の主因か　農水省と自民農林族の「トライアングル」元凶　山下一仁氏に聞く - 産経ニュース