#金融犯罪対策部

[imassamayr]

「キンパン」 

あるメガバンクでは、不審な資金の動きを見抜き、犯罪を未然に防ごうと取り組む専門部隊をこう呼んでいる。

正式名称＝「金融犯罪対策部」。略してキンパン。

みずほのキンパンは総勢およそ300人。複数のグループに分かれ業務にあたっている。

キンパンは警察に情報を提供し、必要に応じて口座を利用停止にしたり、解約したりして不正に得た金銭が広��らないよう手立てを講じる。

口座を売ることは「犯罪収益移転防止法」という法律で禁止され違反すると犯罪になる。 さらに最近は“口座レンタル”も増加しているという。

自分の口座を“受け皿口座”として犯罪集団に貸し出し、そこに犯罪に関連した金銭が振り込まれ、その後指定された口座に振り込む。

これも口座売買と同様に犯罪となる可能性がある。

(みずほフィナンシャルグループのキンパン「金融犯罪対策部」 マネーロンダリング等を防ぐプロ集団を取材。 | NHK | ビジネス特集 | 金融から)

行員が貸金庫から窃盗した三菱UFJではないだろうねと思ったらみずほ。

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷���し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２５年）１月５日（日曜日）

　　　　通巻第８５８０号　　

　日本の論壇は何故『ビットコイン』を議論しないのか？

　　トランプは暗号通貨マイニングで世界一になると言っているゾ

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トランプ大統領の再度の就任にあわせて日本の論壇でもアメリカ論、トランプ政権分析、日米関係などが議論されている。しかしまるで無視、あるいは軽視されているのが「ビットコイン」などの暗号通貨論だ。

トランプは「ビットコイン大国」をめざし、アメリカを「マイニングの中心地」にすると言っている。この重大発言に日本の論客は無関心である。

　イーロン・マスクも暗号通貨『ＤＯＧＥ』を販売しはじめ、政権の枢要ポストの閣僚も暗号通貨推進派、議会にも仲間がふえている。

にも拘わらず、日本ではこの議論を見かけない。ビットコインは２０２５年１月３日現在で、８７７６６５枚がマイニングされた。

トランプはなぜビットコイン大国をめざすのか、と考えて見たい。

２０２４年７月、ナッシュビルで開催された『ビットコイン２０２４』で、トランプが演壇に立った｡長いスピーチのなかで、暗号通貨に言及した部分を拾うと次のようである。

「アメリカを再び偉大にするために、ビットコイン・コミュニティが成し遂げたことに敬意と賞賛を表します。100年前の鉄鋼業界と同じです。15年前、ビットコインはインターネットの掲示板に匿名で投稿された単なるアイデアから、世界で９番目に価値のある資産になりました。もうすぐ銀の時価総額全体を超え、いつかは金を追い抜く日が来る。ビットコインは単なる技術の驚異ではなく、協力と人間の功績、そして形成された多くの関係の奇跡なのです。」（現在は１６年前、いまは７番目）。

従来、トランプは暗号通貨に懐疑的だったから、この発言は百八十度の豹変だったため、全米のメディは大きく報じた。

トランプは続けて暗号通貨が重要な理由をふたつ挙げた。

「まずはアメリカファーストの目標に連動する。若し、米国がやらなければ、中国がやるでしょうし、他の国がやるでしょう。私たちは最高の経済、最高の生活水準、最も安全で最も美しい都市を持っています。安全に関して言えば、米国の都市は地獄に落ちています。私たちは都市を修復します。

我々が暗号通貨やビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国々が支配するでしょう。中国に支配させるわけにはいきません。我々は中国が成功することを望んでいますが、米国がテクノロジー、科学、製造、人工知能、宇宙でトップになることを望んでいます」

次なる理由が電力の確保、そのためにはＥＶにはこだわらないとしつつ、資源の有効利用と暗号通貨との関連について言及した。

「（ビットコインのマイニングには）膨大な量の電力が必要です。支配権を握るには、現在米国が供給している全電力の２倍の電力が必要です。このため化石燃料を使用して電力を生産します。そうしなければならないからです。原子力も使用します。環境に優しい方法で行います。

　誰もが電気自動車を持つ必要はありません。車を充電するための充電器を８基作るのに９０億ドルかかりました。このペースだと、充電器を設置するのに約１２兆ドルかかります」

　▼暗号通貨はドル基軸体制への脅威なのか、味方なのか？

　ドル基軸体制への脅威に関して、トランプはこう続けた。

　「世界で１億7500万人が何らかの形で仮想通貨やビットコインの世界に関わっています。ところがバイデン・ハリス政権はビットコインに対して、未曾有のかたちでの戦争を仕掛けてきた。彼らは銀行を標的に金融サービスを遮断し、取引所に送金するのを阻止した。そのうえ「彼ら」はあなたたちを犯罪者として中傷しています」。

　（ゲンスラーＳＥＣ委員長は暗号通貨を『ペテン師』『詐欺師』『テロリスト』呼ばわりしていた）

　暗号通貨を攻撃してきたのは左翼全体主義だとトランプは言うのだ。

　「悲しいことに、暗号通貨への攻撃は、同じ左翼ファシストたちが自分たちの権力への脅威に対抗するために政府を武器にしている。全体主義者が暗号通貨を粉砕し、消滅させることに固執していることは驚くべきことではありません。それが彼らがやりたいこと、SECはビットコインを消滅させようとしています。理由は明確。ビットコインは自由、主権、政府の強制と管理からの独立を表しているからです。

私が就任宣誓をする日には、ジョー・バイデン、カマラ・ハリスの反暗号通貨運動は終わるでしょう。

就任初日に、私はゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長を解雇します。アメリカは未来を阻むのではなく、未来を築くべきだと信じる新しい SEC 委員長を任命します」

（ゲンスラーはトランプ就任前に自ら辞任した）。

トランプは改めて外国の脅威を指摘し、ドルを脅かすのは暗号通貨ではなく民主党政権の愚かな政策だと批判し、『常識に帰ろう』と訴えた。

「ビットコイン関連の雇用や企業が他国に逃げていくのを黙って見ているつもりはありません。米国内のビットコイン関連の雇用をすべて維持します。就任後、私は直ちにビットコインと暗号通貨に関する大統領諮問委員会を任命します」

▼ＣＢＤＣ（中央銀行のデジタル通貨）は否定した

ＦＲＢやＥＣＢ、そして日銀が検討しているデジタル通貨に関しては明確に否定し、トランプは次のようにまとめた。

「中央銀行のデジタル通貨は実現させません。私たちは常識を取り戻したいのです。今日話しているのはすべて常識です。ビットコインや暗号通貨はかつてないほど、皆さんの予想を超えて急騰するでしょう。アメリカが繁栄するとビットコインは急騰し、それとともに上昇するからです。私たちは史上最高の経済を経験しました。そしてすぐにまたそれを取り戻すでしょう。

私が大統領を務めた4年間で、ビットコインは就任日の８９８ドルから退任日の３万５９００ドルへと、３９００％も急騰した。これは、どの業界でも最大の上昇だった。インフレは国を破壊することはワイマール下のドイツを振り返ってみてください。ドイツが巨大なインフレ期に何をしたか見てください。国を破壊しました。

アメリカは、世界でビットコイン採掘大国になるでしょう。家族を中国に移住させる必要はありません。連邦政府は21万ビットコイン、総供給量の1％を保有しています。米国政府が現在保有または将来取得するすべてのビットコインの１００％を保持することが私の政権、アメリカ合衆国の政策となります」。

演説のしめくくりは「皆さんは現代のエジソンやライト兄弟、カーネギーやヘンリー・フォードです」と暗号通貨保持者、開発者を褒めあげたのだった。

トランプの暗号通貨演説を検証してみたが、どこにもシニュリ－ジ（通貨発行益）に触れていない。

ということは金とともに国家準備金に算入するという構想を示してはいるものの通貨発行という概念を提示してはいないのである。

　偶然だが、ＮＨＫ大河ドラムは蔦屋。裏主人公は財政支出補填のため通貨改革を行った田沼意次である。田沼は松平定信によって失脚させられ、悪人とされているが、南鐐二朱銀という新貨の鋳造を行った。

通貨発行益を狙い印旛沼と蝦夷地開発の軍資金としたわけだが、その「南鐐二朱銀」は歴史的意義を持つ通貨改革だった。すなわち江戸が金本位、関西が銀本位制だった当時の日本では銀と金を両替するには手数料や相場変動があった。これを改革し、二朱銀８枚で１両の価値を持つ金貨単位は幕府金貨一元化であり、そこに通貨発行益シニュリージの実践だったのである。

トランプがそれをも企図しているか、どうかは前述の演説からは見えてこない。

[kennak]

組織内で地位が高く、それまで真面目に勤務していたのに何故？と思う方も多いかも知れませんが、これ自体は珍しいことではありません。 組織で雇用された社会的地位のある人物による犯罪についての研究は古くから行われており、1939年に社会学者エドウィン・サザーランドによって「ホワイトカラー犯罪」と名付けられ「尊敬され、高い社会的地位にある人が職務の過程で犯す犯罪」と定義されました。 1929年のウォール街大暴落をきっかけに世界大恐慌と呼ばれる世界的な不況が訪れた時に、金融機関等では横領が相次ぎこれをきっかけとして横領が発生する原因と対策の研究が進みました。 むしろ、驚くべき点は横領に対する犯罪発生と対策についての研究は約百年前に遡りますが、基本的対策である個人への権限の集中、複数人でのチェック、ローテーションルール等が遵守されていなかった点です。銀行そのものへの信頼回復に時間がかかるでしょう。

逮捕の元行員は支店幹部　入行25年以上、鍵を管理（共同通信） - Yahoo!ニュース

[shinjihi]

トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領 その1: 麻薬カルテルとの戦い フェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から汚染されています。 麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。 私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。 毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。 さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。 私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。 私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいはカルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍です。　 最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。 バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして、それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。 注）アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。 なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。 日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。

https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels

[moko1590m]

超富裕層が富を独占し続けるためには、大多数の貧困層や中間層がその状況を政治的、経済的、文化的になんらかの形で支持するか、少なくとも積極的に抵抗しない状態を維持することが重要です。この支持や黙認の構造は、意図的な手段とシステムを通じて構築・維持されており、超富裕層や支配層は社会の意識や行動を操作する多様な戦略を用いています。以下に、これらの手段とシステムを政治的、経済的、文化的側面から体系的に整理し、具体例や日本の文脈を交えて詳しく解説します。2025年6月時点��データや歴史的背景を基に、構造的不満との関連性も明確にします。

政治的手段・システム 超富裕層は政治システムを操作し、貧困層や中間層に富裕層の支配を「正当」または「不可避」と受け入れさせる。

1.1 政治的影響力とロビー活動 手段：超富裕層は政治献金、ロビー活動、シンクタンクの資金提供を通じて政策を操作。貧困層に直接的な影響を与える政策（例：福祉削減、低税率維持）を推進しつつ、「経済成長」や「雇用創出」の名目で支持を得る。 例： 米国：2020年選挙で上位100人の献金者が20億ドルを提供（）。企業寄りの減税（例：2017年トランプ税制改革で法人税35％→21％）が「経済活性化」と喧伝され、中間層の支持を得た。 日本：経団連の政治献金（年間約30億円、2023年推定）が自民党の政策に影響。金融所得課税（20％）の据え置きが「投資促進」と正当化され、格差是正の議論が抑制（）。 効果：貧困層は「富裕層の成功が社会全体に利益をもたらす」と信じ、増税や再分配に反対する傾向が強まる。 1.2 選挙操作とポピュリズム 手段：富裕層はポピュリスト政治家を支援し、貧困層の不満をスケープゴート（例：移民、外国）に転嫁。経済格差への批判をそらし、富裕層への支持を維持。 例： 米国：トランプは2016年選挙で「メキシコが仕事を奪う」と主張し、低所得白人層の支持を獲得。富裕層への減税を推進しつつ、反移民感情を煽った（）。 ハンガリー：オルバン首相は反EU・反移民プロパガンダで貧困層を動員。富裕層の利益（例：EU補助金の集中）を守りつつ、ナショナリズムで支持を集める（）。 日本：一部右派政治家が「中国脅威論」や外国人労働者への敵視を煽り、非正規労働者（40％）の低賃金問題を背景に押しやる（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「外部の敵」を問題視し、支配層への政治的支持を維持。 1.3 投票抑制と政治的無関心の助長 手段：貧困層の投票率を下げるため、選挙制度の複雑化やアクセス制限を設ける。政治的無関心を助長し、富裕層に有利な政策を維持。 例： 米国：一部州で投票者ID法や投票所の削減が低所得層の投票を抑制。2020年、貧困層の投票率は50％未満（富裕層は80％超）（）。 日本：若年層（20代）の投票率は約40％（2023年）。非正規雇用や低賃金への不満が政治参加につながらず、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）が温存（）。 効果：貧困層の政治的影響力が低下し、富裕層の政策支配が強化。

経済的手段・システム 経済システムは、貧困層に富裕層の富を「必要」または「正当」と受け入れさせるよう設計されています。

2.1 ��自由主義とトリクルダウン神話 手段：新自由主義（市場原理主義）が、減税や規制緩和を正当化。「富裕層の富が投資や雇用を生み、経済全体に滴り落ちる（トリクルダウン）」と喧伝。 例： 米国：1980年代のレーガン減税（最高税率70％→28％）が「経済成長」と結びつけられ、中間層の支持を得たが、格差は拡大（ジニ係数0.37→0.41、1980～2020年）（）。 日本：小泉改革（2001～2006年）の民営化や非正規雇用の拡大（現在40％）が「経済活性化」と宣伝。富裕層の金融資産（上位1％が20％）が増加したが、低賃金労働者が増加（）。 効果：貧困層が「富裕層の成功＝社会の繁栄」と信じ、格差是正（例：資産税）に反対。 2.2 労働市場の分断と競争の制度化 手段：正規・非正規、国内労働者・外国人労働者の分断を促進し、貧困層を競争に駆り立てる。労働者の団結を阻み、富裕層への批判を弱める。 例： 米国：非正規労働（ギグエコノミー）の増加（労働者の15％、2023年）が賃金を抑え、労働者を分断。富裕層の企業利益（例：ウーバー、アマゾン）が拡大（）。 日本：非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者（200万人、2023年）への敵視が、格差問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が互いに競争し、富裕層の搾取（例：低賃金、高株価）を黙認。 2.3 消費主義と「成功」の幻想 手段：広告やメディアを通じて、消費や投資（例：株、不動産）が「成功への道」と喧伝。貧困層が富裕層のライフスタイルに憧れ、システムを支持。 例： 米国：クレジットカードやローンで消費を煽り、貧困層が「アメリカン・ドリーム」を追う。2023年、個人債務は17兆ドル超（）。 日本：投資ブーム（NISAなど）が「自己責任での成功」と結びつけられ、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化（）。 効果：貧困層が富裕層のシステム（資本主義）に参加し、格差を問題視しなくなる。

文化的手段・システム 文化的手段は、貧困層に富裕層の支配を「自然」または「望ましい」と感じさせるイデオロギーを刷り込みま���。

3.1 メディアとプロパガンダ 手段：マスコミやSNSを支配層が操作し、富裕層の成功を美化し、格差を正当化。分断やスケープゴートを煽り、構造的不満を逸らす。 例： 米国：Fox NewsやCNNが、億万長者（例：イーロン・マスク）の「天才性」を称賛。反移民や文化戦争（例：LGBTQ問題）を煽り、格差問題を背景に押しやる（）。 日本：日経や読売が「経済成長のためには富裕層が必要」と報道。外国人労働者への敵視（例：「犯罪増加」の誇張）が、非正規雇用の不満をそらす（）。 SNS（X）の役割：#TaxTheRichなど格差批判が広がる一方、富裕層擁護のインフルエンサーやアルゴリズムが分断を助長（）。 効果：貧困層が富裕層を「社会の牽引者」とみなし、格差是正より「敵」との対立を優先。 3.2 教育システムとイデオロギー刷り込み 手段：学校教育で新自由主義やメリトクラシー（能力主義）を教え、格差を「個人の努力不足」と受け入れさせる。富裕層の特権（例：教育機会）は隠蔽。 例： 米国：公立学校の予算削減（新自由主義）が低所得層の教育機会を制限。ハーバードの学生の70％が上位20％家庭出身（）。 日本：���験競争が「自己責任」を強調。塾費用（年100万円超）が中間層を圧迫し、富裕層の子弟がエリート大学に集中（）。 効果：貧困層が「努力すれば成功」と信じ、構造的格差（例：r > g）を問題視しない。 3.3 文化とエンターテインメント 手段：映画、ドラマ、広告が富裕層のライフスタイルを美化し、貧困層に憧れを抱かせる。成功神話や消費主義を広め、富裕層のシステムを支持。 例： 米国：ハリウッド映画（例：『ウルフ・オブ・ウォールストリート』）が富の追求を称賛。リアリティ番組が「一攫千金」を喧伝（）。 日本：テレビCMやドラマが、高級ブランドや投資を「成功の象徴」と描く。2023年、NISAの広告が「自己責任での資産形成」を強調（）。 効果：貧困層が富裕層の価値観（消費、競争）に同調し、格差是正より「成功」を追う。 3.4 宗教と道徳的正当化 手段：宗教や道徳が、富裕層の富を「神の祝福」や「倫理的成功」と結びつけ、貧困層に受容させる。 例： 米国：プロテスタントの「繁栄の神学」が、富を「神の恩寵」とみなす。貧困層のキリスト教徒が富裕層を支持（）。 インド：ヒンドゥー至上主義が、富裕層の成功を「カルマの結果」と正当化。モディ政権下で宗教的ナショナリズムが格差を覆い隠す（）。 日本：宗教的影響は薄いが、「勤勉＝成功」の儒教的価値観が、富裕層の富を「努力の結果」とみなす（）。 効果：貧困層が富裕層の富を道徳的に受け入れ、格差への抵抗を弱める。

総合的システムとその効果 4.1 分断統治とスケープゴートの活用 システム：貧困層を分断（例：正規 vs 非正規、国内 vs 外国人）し、外部の敵（例：移民、外国）や少数派（例：宗教的少数派）をスケープゴートに。富裕層への批判をそらす。 例： 米国：トランプの反移民キャンペーンが、低所得白人層の不満をメキシコや中国に転嫁。富裕層の減税（2017年）が支持された（）。 日本：外国人労働者への敵視（例：2023年入管法改正での「犯罪」誇張）が、非正規労働者の低賃金問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「敵」を攻撃し、支配層のシステムを維持。 4.2 イデオロギーの浸透 システム：新自由主義、メリトクラシー、個人主義が、メディア、教育、文化を通じて浸透。格差を「自然」や「個人の責任」と受け入れさせる。 例： 米国：新自由主義の浸透で、福祉削減が「自己責任」と正当化。貧困層の半数が富裕層への課税に反対（2023年世論調査）（）。 日本：自己責任論が非正規雇用（40％）の低賃金を「努力不足」とみなす。金融所得課税の据え置きが「経済成長」と結びつけられる（）。 効果：貧困層が富裕層の富を批判せず、システムを支持。 4.3 経済的依存の構築 システム：貧困層を消費やローン、投資に依存させ、富裕層の経済システムに組み込む。抵抗よりも参加を促す。 例： 米国：クレジットカード債務（1兆ドル、2023年）が貧困層を消費に縛る。アマゾンやウォルマートの低価格戦略が支持を集める（）。 日本：NISAや投資ブームが「資産形成」を喧伝。貧困層が富裕層の金融システムに参加（）。 効果：貧困層が富裕層の経済システムを「必要」とみなし、変革を求めない。

日本の特化分析 政治的手段： 経団連の政治献金（年間30億円）が自民党を支配。金融所得課税（20％）の据え置きが「経済成長」と喧伝（）。 若年層の低投票率（20代：40％）が、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）を温存。 経済的手段： 非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者への敵視が格差問題をそらす（）。 NISAや投資ブームが「自己責任での成功」を強調し、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化。 文化的手段： メディア（日経、読売）が「経済大国」のナショナリズムを強調。格差問題を「外国人犯罪」や「中国脅威」で覆い隠す（）。 受験競争や自己責任論が、格差を「努力不足」と受け入れさせる。塾費用（100万円超）が階級固��化を助長。 効果：非正規労働者や若者が富裕層への課税（例：資産税）より「自己向上」を優先し、システムを支持。

対策と展望 6.1 対策 政治的改革： 政治献金の上限設定（例：カナダモデル）。 若年層の投票率向上（例：オンライン投票導入）。 経済的改革： 富裕層課税（金融所得30％、資産税2％）。 UBI（月7万円）や最低賃金1,500円で貧困層の依存を軽減。 文化的改革： 教育で格差の構造（r > g）を教える。 メディアの透明性向上（例：公共放送の独立性強化）。 市民運動： XやSNSで#TaxTheRichを拡散。日本の若年層投票率を60％に（2030年予測）。 6.2 実現可能性 短期（～2030年）：政治的抵抗で限定的（30～50％）。日本：金融所得課税25％（50％）。 中期（2030～2035年）：市民運動と技術進歩で進展（50～70％）。日本：UBIパイロット（60％）。 長期（2035年以降）：世代交代で構造変化（70～90％）。日本：ジニ係数0.28、UBI全国展開（80％）。 6.3 日本の展望 現状：非正規雇用（40％）や若者の貧困（貧困率15％）への不満が、外国人や「自己責任」で逸らされる。 未来：少子高齢化（2030年：社会保障費150兆円）やXでの若者運動が、富裕層課税（2035年：80％）を後押し。北欧型モデルに移行。

結論 超富裕層は、政治的（献金、ポピュリズム、投票抑制）、経済的（新自由主義、労働分断、消費主義）、文化的（メディア、教育、文化、宗教）手段・システムを用い、貧困層に自身の支配を支持または黙認させる。これにより、富の偏在（上位1％が37.8～45.5％）が維持される。日本では、経団連の影響、非正規雇用の分断、自己責任論が同様の役割を果たす。対策として、課税強化、UBI、メディア改革、市民運動が必要で、2035年以降の構造変化（90％）が期待される。日本の高齢化と若者運動が鍵。

Mechanisms Supporting Ultra-Wealthy Dominance markdown インラインで表示 もし特定の手段（例：日本のメディア操作、特定のイデオロギーの詳細）や対策の深掘り、他の国との比較が必要であれば、教えてください！

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ティム・バーナーズ=リー ：オープンデータとマッシュアップで変わる世界

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TED2009で、ティム・バーナーズ=リーは、「生のデータを今すぐに」と呼びかけ、政府や科学者や各種機関に対してデータをWebで自由にアクセスできるようにすることを求めました。

当然、通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理は絶対必要です！また、これは日本では、憲法で保障されている通信の秘匿も重要です。

2010年のTED Universityで、彼はデータがつなぎ合わされたことによる興味深い結果の幾つかを紹介しています。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジーサイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。

また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり���いま何が起ころうとしているのか？それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

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情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

���常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理��功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

ハワード ラインゴールド: 個々のイノベーションをコラボレーションさせる

ティム・バーナーズ＝リー：次のウェブを示す

ティム・バーナーズ=リー：ウェブのための大憲章（マグナカルタ）

＜提供＞

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認��海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣���勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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2025/6/12 8:00:21現在のニュース

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[tumnikkeimatome]

金融庁がイオン銀行に業務改善命令―マネロン対策の不備で1万4,639件の疑わしい取引を判断せず放置

マネーロンダリング対策の重大な法令違反 金融庁は2024年12月26日、イオン銀行のマネーロンダリング対策に重大な不備があったとして、銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を発出しました。 金融機関に求められる基本的な管理体制が整備されていない状況が明らかになりました。 システム監視体制の機能不全 イオン銀行の取引モニタリングシステムは、疑わしい取引を検知する機能を備えていましたが、検知後の分析・判断プロセスが適切に運用されていませんでした。 2023年6月から11月、2024年7月から9月の期間中、少なくとも1万4,639件の要注意取引について、マネーロンダリングの該当性判断を実施せずに放置していました。 犯罪収益移転防止法が定める「疑わしい取引の届出」義務に違反する可能性も指摘されています。 内部管理体制の致命的欠陥 イオン銀行の経営陣は、マネーロンダリング対策を経営上の重要課題と…

[jsato]

ピーター・ティールとイーロン・マスク：ディープ・ステートの二重スパイ ー テクノクラート帝国を解き明かす

　サクセスストーリーとメディアの洗練された物語はもうたくさんだ。ピーター・ティールとイーロン・マスクの真実を直視しよう。彼らは反抗的な、自力で勝ち取った破天荒な人間ではなく、もっと大きなゲームの洗練された工作員なのだ。もしあなたが、テック業界の第一人者について、またもや気分の良い物語を期待しているとしたら、それは見当違いだ。この分析では、入念に作り上げられたキャラクターを分析し、彼らのキャリアを最初から決定づけたディープ・ステートとのつながりや軍事契約を明らかにする。

　そして、マスクの支持者たちの悲劇的なファンファーレを忘れてはならない。Xでの「言論の自由」というパンくずとわずかな報酬に歓声を上げ、自分たちが解放運動の一部だと信じている人たちだ。自分の周りに檻が築かれようとしているのに、その檻を祝うというのは、教科書通りの心理作戦だ。ティールとマスクは、偶然に諜報と防衛に軸足を移したわけではない。これは本当の話であり、最後まで読めば、ハイテク楽観主義の薄いベールに隠された、現代の監視国家の立役者である彼らの正体がわかるだろう。

1) ペイパルの起源 イノベーションを装った金融監視

　1999年、イーロン・マスクはオンライン・バンキング・プラットフォームのX.comを立ち上げ、ピーター・ティールは1998年に暗号決済に特化したコンフィニティを共同設立した。2000年3月、この2社は合併し、現在のペイパルが誕生した。世間ではこの合併を、優秀な起業家たちが力を合わせた物語として売り込んでいるが、宣伝文句を無視して中身をみてみよう。この合併は、諜報ネットワークと結びついた初期の技術投資家の監視の目をかいくぐり、監視技術の才能を統合したように見える。

　ペイパルの積極的なアンチマネーロンダリング・アルゴリズムは、詐欺防止だけでなく、金融監視の初期の実験だった。同プラットフォームの厳格なKYC（Know Your Customer、本人確認）要件の採用は、疑わしい活動を追跡し、フラグを立てるための先例となった。これは単なるコンプライアンスではなく、9.11以降の広範な監視体制に容易に統合できる金融監視システムの構築だった。

　2002年、イーベイが15億ドルでペイパルを買収したとき、それは単に巧みなビジネス取引というだけでなく、ペイパルのインフラを株式公開企業に置き、そのデー��を株主だけでなく、裏口協定を通じて情報機関にもアクセス可能にするという戦略的な動きだった。この買収は、ペイパルの「独立」段階の始まりであり、より広範な監視ネットワークへの統合の始まりでもあった。

2) パランティア ティールの監視の至宝

　2003年、ピーター・ティールはデータ分析会社パランティア・テクノロジーズを共同設立した。Palantirの最初の資金調達は、ティール自身の懐からだけでなく、CIAのベンチャーキャピタル部門であるIn-Q-Telからも行われた。これは典型的な新興企業への投資ではなく、ディープ・ステートの長期的目標に直接合致したものだった。 　パランティアのソフトウェアは、犯罪記録、ソーシャルメディア、クレジットスコアなど複数のソースから膨大なデータセットを集約し、テロ対策や法執行に使われる予測分析を提供する。パランティアのテクノロジーがNSAやFBIといった機関に急速に採用されたのは偶然ではない。ティールの自由主義的な姿勢は、彼の会社が大規模な監視と予測的な取り締まりに貢献しているという重圧の下で崩れ去る。 　イスラエルとのつながりは明白だ。パランティアはイスラエル国防軍（IDF）と幅広く提携し、パレスチナ人の監視と統制に役立つツールを提供している。ティールの会社は、占領地でイスラエル国防軍が使用する予測的取り締まりアルゴリズムの開発を支援したと伝えられており、倫理的に疑わしい国家監視行為におけるパランティアの役割をさらに強固なものにしている。

3) スペースXとスターリンク マスクの軍事的変貌

　イーロン・マスクは自らを宇宙のパイオニアと位置づけるのが好きだが、スペースXの軌跡の現実はそれとは異なる。2002年に設立されたスペースXは、すぐにNASAとの契約を獲得し、続いてすぐに国防総省が主要顧客のひとつとなった。2013年までに、スペースXは軍事衛星の打ち上げに大きく関与するようになり、軍事産業への明確な軸足のシフトを示している。

　マスクの衛星インターネット・ベンチャーであるStarlinkをめぐる物語は、特に誤解を招きやすい。遠隔地にインターネットを提供するソリューションとして販売されているが、本当のところは軍事作戦と市民監視のためのデュアルユース能力である。Starlinkの安全で低遅延の通信は、ウクライナのような紛争地帯に重要なインフラを提供し、国防総省にとって画期的なものだった。マスクがウクライナでスターリンクを迅速に展開したことは人道的だと称賛されたが、本質的には民間の衛星ネットワークを軍事的枠組みに統合するための試験運用だった。

　マスクとイスラエル軍とのつながりが、さらに話を複雑にしている。スターリンクはイスラエル空軍によって安全な戦場通信のためにテストされたと伝えられており、マスクのベンチャーとイスラエルの軍事戦略は一致している。これは言論の自由を主張する人の仕事ではなく、国家監視のためのツールを構築する技術者の計算された作戦なのだ。

4) ペイパルマフィア：影響力ネットワークの構築

　いわゆるペイパルマフィアは、単なる技術系起業家の集団ではない。シリコンバレーの形を変え、政治、メディア、国家安全保障にまで影響力を拡大した工作員のネットワークなのだ。リード・ホフマン（リンクトイン）、マックス・レフチン（スライド）、デビッド・サックス（ヤマー）といったメンバーは、監視やデータ分析に沿ったベンチャー企業の中心人物である。彼らの影響力はビジネスをはるかに超え、情報の管理・拡散のあり方そのものに浸透している。

　これらの人物の多くは、サイバーセキュリティや監視を専門とするイスラエルのハイテク企業と強いビジネス関係を維持しており、ペイパルマフィアと世界的な諜報ネットワークとをさらに結びつけている。これらのベンチャー企業とモサドにつながる企業との重なりは、偶然の一致ではなく、むしろ戦略的な利害の一致である。

5) 戦略的欺瞞としてのリバタリアンのレトリック

　ティールとマスクは頻繁にリバタリアン的価値観を喧伝し、公の場では政府の行き過ぎた政策に反対している。しかし、彼らの会社は国家との契約や補助金の最大の受益者であり、国家の監視能力を強化するツールを構築している。ティールのPalantirは予測的取り締まりと大量データ収集の要であり、マスクのSpaceXとStarlinkベンチャーは軍事通信の重要なインフラとして機能している。

　この矛盾は偶然ではなく、彼らが反対すると主張する統制システムそのものを静かに支援しながら、国民の信頼を築くための意図的な戦略なのだ。

6) テクノクラート的クーデター グローバリストとイスラエルの利益との一致

　ティールもマスクも、自分たちのプロジェクトを世界経済フォーラムや中央集権を推進する他のグローバリスト機関の目標と一致させている。デジタルIDから中央銀行デジタル通貨（CBDC）に至るまで、彼らの事業は、技術主義的な管理網を確立するという広範なアジェンダにシームレスに適合している。

　ティールがモサドと深いつながりのあるイスラエルの緊急サービス・プラットフォーム、Carbyne911を支援していることや、マスクがAI開発でイスラエル企業と協力していることは、イスラエルの諜報機関の目的と彼らの共通した連携を浮き彫りにしている。これらは孤立したプロジェクトではなく、テクノロジーによって支配力を強化することを目的とした、より大きなパズルのピースなのだ。

結論：暴かれる隠された手

　ピーター・ティールとイーロン・マスクは反体制の破壊者ではなく、軍事・諜報ネットワークに深く組み込まれた体制側の設計者なのだ。彼らの公的なペルソナは煙幕であり、監視国家の促進者としての真の役割から目をそらすように設計されている。メディアはそれに踊らされ、革新的な物語を紡ぎながら、支配の暗い底流を無視してきた。今こそ、これらの人物を偶像化するのをやめ、彼らの真の動機に疑問を投げかける時なのだ。 マスクやティールがこれを読んでいるなら、心配しないでほしい。私は火星に行くつもりはない。

原文：https://x.com/NakkachM/status/1855999853752435122　からの邦訳

References: "PayPal Mafia," Wikipedia, (en.wikipedia.org) "Peter Thiel and Elon Musk Through the Years," Market Realist, (palantir.com) "Inside Palantir, Silicon Valley’s Most Secretive Unicorn," New York Magazine, (middleeasteye.net) "Elon Musk’s Friends: Who Are His Closest Confidants?" Pressfarm, (gov.il) "Peter Thiel on Elon Musk’s success: 'Maybe the rest of us are just idiots'," CNBC, (calcalistech.com)

[virtualofficeoyakudachi]

バーチャルオフィスと犯罪収益移転防止法：適切な利用とリスクの回避

バーチャルオフィスは、企業や個人事業主がビジネスの住所として利用できる便利なサービスです。特に、物理的なオフィスを持たない場合でも法人登記が可能となるため、コスト削減やプライバシー保護の観点から、多くの企業がこのサービスを活用しています。しかし、便利である一方で、バーチャルオフィスの利用には一定のリスクが伴います。特に注意すべきなのが、犯罪収益移転防止法との関係です。この法律は、犯罪行為に関連する資金の移転を防止するために制定されたものであり、バーチャルオフィスを利用する際にもこの法律を遵守する必要があります。

本記事では、バーチャルオフィスの基本的な概要から、犯罪収益移転防止法との関連性、そして利用におけるリスクとその回避方法について詳しく解説します。これからバーチャルオフィスの利用を検討している方々にとって、適切な選択と安全な利用のための指針となる内容を提供いたします。バーチャルオフィスの利用を通じてビジネスを成功させるためには、法令遵守とリスク管理が欠かせません。それでは、まずバーチャルオフィスの基本概要から見ていきましょう。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずにビジネス上の住所を提供するサービスのことです。主に法人登記のために利用され、企業が特定の場所に拠点を持っているように見せかけることが可能です。バーチャルオフィスは、スタートアップ企業やフリーランス、海外企業など、オフィススペースを必要としない、あるいはコストを抑えたいというニーズを持つ利用者にとって魅力的な選択肢となっています。

バーチャルオフィスの基本概要

バーチャルオフィスの定義とサービス内容 バーチャルオフィスは、ビジネスのために使用する住所を提供するサービスであり、一般的には法人登記や郵便物の受取などが含まれます。これにより、物理的なオフィスを持たずともビジネスを運営することが可能です。多くのバーチャルオフィスサービスは、住所の提供に加えて、電話応対や会議室の利用などのオプションも提供しており、これにより利用者は実際のオフィスを持っているかのような運営が可能となります。

バーチャルオフィスが提供する主な機能と利用シーン バーチャルオフィスは、主に以下の機能を提供します。法人登記のための住所提供、郵便物や宅配便の受取、電話応対サービス、会議室の利用などです。これらの機能により、物理的なオフィスを持たない企業でも、顧客や取引先に対して信頼感を与えることが可能です。利用シーンとしては、スタートアップ企業がコストを抑えながらビジネスを開始する場合や、海外企業が日本市場に進出する際の拠点としての利用が挙げられます。

バーチャルオフィスの歴史と現状

日本におけるバーチャ���オフィスの普及状況 バーチャルオフィスは、1990年代のインターネットの普及と共に登場しました。当初は、一部の企業やフリーランスの間でのみ利用されていましたが、現在では多くの企業がバーチャルオフィスを利用しています。特に日本においては、リモートワークの普及やコスト削減のニーズから、バーチャルオフィスの利用が急増しています。最近の調査では、日本のスタートアップ企業の約30%がバーチャルオフィスを利用しているとの報告があります。

他国との比較と日本特有のニーズ 日本におけるバーチャルオフィスの利用は、他国と比較しても独自の進化を遂げています。例えば、米国や欧州では、バーチャルオフィスはコワーキングスペースとセットで提供されることが一般的ですが、日本では法人登記や郵便物の受取に特化したサービスが多く見られます。これは、日本企業が特に重視する法的要件や信頼性のニーズに応じたものです。

犯罪収益移転防止法とは？

犯罪収益移転防止法（AML法）は、資金洗浄やテロ資金供与を防止するために制定された法律です。この法律は、特定の取引において、顧客の身元確認や取引の報告義務を課すことで、違法な資金の流れを阻止することを目的としています。特にバーチャルオフィスを利用する場合、この法律に違反しないよう注意が必要です。

犯罪収益移転防止法の基本概要

法律の目的と背景 犯罪収益移転防止法は、2008年に施行され、金融機関や不動産業者、士業などに対して、顧客の身元確認や疑わしい取引の報告を義務付けています。この法律の目的は、資金洗浄やテロ資金供与を防止することであり、日本国内外での違法行為を未然に防ぐための枠組みを提供しています。バーチャルオフィスが、こうした違法行為に利用されるリスクがあるため、法律の遵守が求められています。

対象となる取引と義務 犯罪収益移転防止法は、特定の取引において、顧客の身元確認を義務付けています。これには、銀行口座の開設や不動産取引、高額な現金取引が含まれます。また、疑わしい取引が発生した場合には、所定の機関に報告する義務もあります。バーチャルオフィスを利用する場合、サービス提供者は、利用者がこの法律を遵守しているかを確認する責任があります。

バーチャルオフィスとの関連性

バーチャルオフィス利用時の注意点 バーチャルオフィスを利用する際には、犯罪収益移転防止法の遵守が非常に重要です。特に、身元確認が不十分な場合や、利用者が違法行為に関与している可能性がある場合には、サービス提供者も法的責任を問われる可能性があります。利用者自身も、法律をしっかりと理解し、適切な利用を心掛けることが求められます。

犯罪収益移転防止法に基づく義務とバーチャルオフィス バーチャルオフィスのサービス提供者は、犯罪収益移転防止法に基づき、利用者の身元確認を行う義務があります。これは、利用者が信頼できるものであることを確認し、違法行為に利用されるリスクを最小限に抑えるためのものです。適切な身元確認と契約書の整備が求められます。

バーチャルオフィス利用におけるリスクと対策

バーチャルオフィスを利用する際には、様々なリスクが伴います。これらのリスクを正しく理解し、適切に対策を講じることで、安全にバーチャルオフィスを利用することが可能です。

リスクの種類

詐欺やマネーロンダリングに利用されるリスク バーチャルオフィスの匿名性が高いため、詐欺やマネーロンダリングに利用されるリスクがあります。このリスクを回避するためには、信頼できるサービス提供者を選ぶことが重要です。また、利用者自身がしっかりと身元を明かし、透明性を保つことも重要です。

信用失墜のリスク バーチャルオフィスの住所が詐欺や違法行為に利用された場合、その住所を利用している他の企業にも悪影響が及ぶ可能性があります。これにより、企業の信用が損なわれるリスクがあるため、利用するサービスの信頼性を確認することが不可欠です。

法的リスク バーチャルオフィスを利用することで、法的な問題が発生する可能性もあります。特に、犯罪収益移転防止法に違反した場合には、利用者やサービス提供者が法的責任を問われるリスクが高まります。このようなリスクを避けるためには、法律に精通した専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。

リスク回避のための対策

信頼できるサービスプロバイダーの選び方 バーチャルオフィスを利用する際のリスクを回避するためには、信頼できるサービスプロバイダーを選ぶことが重要です。評判や実績を確認し、透明性のある運営を行っている企業を選ぶことが、リスク回避の第一歩となります。

利用者の身元確認とその重要性 サービスプロバイダーにとって、利用者の身元確認は非常に重要です。これは、違法行為に利用されるリスクを最小限に抑えるための基本的な対策です。適切な身元確認を行うことで、利用者の信用を確保し、サービスの安全性を高めることができます。

適切な利用契約と書面の準備 バーチャルオフィスを利用する際には、適切な利用契約を結ぶことが重要です。契約書には、利用者の権利と義務、リスク管理に関する条項が明記されている必要があります。また、必要に応じて、弁護士などの専門家に契約内容を確認してもらうことも有効です。

バーチャルオフィスを利用する上でのベストプラクティス

バーチャルオフィスを安全に、かつ効果的に利用するためのベストプラクティスについて解説します。これにより、利用者はリスクを回避しながら、バーチャルオフィスの利便性を最大限に活用することができます。

利用前に確認すべき事項

サービス提供者の評判と信頼性のチェック バーチャルオフィスを利用する前に、サービス提供者の評判や信頼性を確認することが非常に重要です。インターネットでの口コミや、過去の利用者のフィードバックを参考に、信頼性のあるプロバイダーを選びましょう。これは、利用後のトラブルを避けるための最も基本的なステップです。

利用目的に応じた適切なプランの選択 バーチャルオフィスにはさまざまなプランがあります。利用目的に応じて、最適なプランを選ぶことが重要です。例えば、郵便物の受取が主な目的であれば、基本プランで十分かもしれませんが、頻繁に会議室を利用する場合は、より充実したプランを選ぶことが必要です。

利用中に留意すべきポイント

定期的な利用状況の見直し バーチャルオフィスを利用している間は、定期的に利用状況を見直すことが推奨されます。サービスの利用が適切であるか、またはプランの変更が必要であるかを確認することで、無駄なコストを削減し、効率的にサービスを活用することができます。

法令遵守と適切な書類管理 バーチャルオフィスを利用する際には、法令遵守が不可欠です。特に、犯罪収益移転防止法に関連する書類の管理は厳密に行う必要があります。これにより、法的リスクを回避し、ビジネスの信用を維持することができます。

最後に

バーチャルオフィスは、便利でコスト効果の高いサービスですが、その利用には一定のリスクが伴います。犯罪収益移転防止法を含む法令を遵守し、適切なサービス提供者を選び、利用中のリスク管理を徹底することで、安全かつ効果的にバーチャルオフィスを活用することが可能です。この記事が、皆様のビジネスに役立つ一助となれば幸いです。

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので���支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月２７日（水曜日）

　　　　　　通巻第８５２３号

　法廷戦、トランプ場外で勝利、検察、訴追取り下げ

DEI を「MEI」（メリット、卓越性、知性）に置き換えも開始

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2020年大統領選で自らの落選を覆すために選挙手続きに違法に干渉した等と言いがかりをつけられ、左翼司法当局から起訴された案件で、捜査を指揮したスミス特別検察官はワシントン連邦地裁に起訴取り下げを申し立て、受理された。

トランプが退任時にホワイトハウスから持ち出した機密文書起訴も取り下げた。

法廷戦によってトランプ陣営の印象を悪化させ、同時に選挙資金枯渇に追い込むなどの巧緻に長けた選挙妨害戦術は、そもそも最初から司法の武器化であり無理筋の裁判、これらを取り下げたことは米司法にも良識、というより法の常識が通用することが分かった。

スミス特別検察官は「犯罪関与の容疑者が大統領に在職中は刑事責任の追及は行わないとする司法省の従来の方針に沿った」とし、「起訴取り下げは「被告人（トランプ氏）への訴えに利益があるかないか、立証の強弱で判断されたものではない。容疑が晴れたわけではない」と強調した。

スミスはトランプから馘首される前、1月の第2次トランプ政権発足前に辞任する見通しである。これでディープステーツの一角が崩れる。

トランプ次期大統領は、自身に「予防的恩赦」を与えると観測されている。

トランプはＮＹ州地裁で「不倫口止め料」に絡む不正会計事件で有罪評決を受けているほか、ジョージア州地裁でも起訴されていた。

機密文書事件ではフロリダ州地裁が既に7月に、「起訴は無効」と判断したもののスミス側はこれを不服として上訴していた。ジョージア州の裁判では検察のスキャンダルが暴かれ、起訴取り下げになった。

　残るＮＹ州は検察官の任命、否認は大統領ではなく、州知事に属するため、つぎはホークル知事（民主党、女性）の判断に焦点がうつる。

　▼反ＷＯＫＥ運動はＤＥＩ否定、ＭＥＩに

　

　ロビー・スターバックは、アメリカの企業環境を[狂気と虹]から「正気と中立」へと訴え、広範な対企業運動を展開してきた。「物言うインフルエンサー」のチャンピオン、保守層の支持が厚いポッドキャスターが、ロビー・スターバックだ。

かれのSNS投稿がきっかけで、複数の米企業が環境施策などの方針変更を迫られた。ネット上の影響力を使い、一夜にして大規模な運動を引き起こすインフルエンサーが標的にした企業のＷＯＫＥからの離脱が目立つようになった。

一番乗りはホームセンター大手、トラクター・サプライだった。一部の環境保全や社会貢献に向けたプログラムの廃止を決めた。

ついで、スターバックはトラクター・サプライ、ハーレー・ダビッドソン、ポラリス、インディアン・モーターサイクル、フォード、クアーズ、ジャック・ダニエル、キャタピラー、ボーイング、トヨタなどの企業の極左迎合姿勢に圧力をかけ、「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）とかの奇妙でキャンセルカルチャー的な慣行から脱却させた」と反ＷＯＫＥ運動の成果を発表した。

就中、ウォルマート経営陣と「解決策を見つけるための建設的な話し合い」を行った結果、ウォルマートはＷＯＫＥ（目覚めた政策）を終了すると決定した」と、スターバックはＸに書いた。「ウォルマートが約束した改革はアメリカ企業全体に衝撃を与えるだろう。左翼活動家が仕掛けた『企業の覚醒』を終わらせたいと願う同社の幹部らは称賛に値する」と付け加えた。

ウォルマートが約束した変更点は以下のとおり。

　（１）ウォルマートはHRCの企業平等指数に参加しない。

（２） ウォルマートのマーケットプレイスを監視し、子供に販売されている不適切な性的製品やトランスジェンダー製品を特定して削除する。助成金の資金提供を回避する。イベントへのすべての資金提供を見直し、子供を対象とした不適切な性的コンテンツへの資金提供を避ける。

（３）特別取り組みとして設立された人種平等センターを延長しない。サプライヤーの多様性プログラムを評価し、これらに基づいてのサプライヤーに優遇措置や利益が提供されないようにする。融資の適格性については、特定の人口統計データの提供を前提としない。

（４）ウォルマートは今後、公式コミュニケーションでＤＥＩ用語を使用しないし、また人種平等研究所を通じた研修を中止する。

（５）ウォルマートは、敬意と協力のある環境を確保しながら、DEI という用語の使用を中止し、従業員と顧客の帰属意識を重視する。

　かくしてバドワイザー、ディズニー等で始まったＷＯＫＥ企業へのボイコット運動は実を結んだといえる。

スターバックは続ける。

「企業の状況は急速に正気と中立へと移行しています。私たちは今や例外ではなくトレンドなのです。アメリカ企業に正気を取り戻していきます」。

ディープステーツノ資金源でもあったＤＥＩが崩壊し始めたが、さて「かれら」は次に何を考案するだろうか？

[kennak]

(Xユーザーの技術評論社販売促進部さん: 「【新刊】2025年3月7日発売『だます技術』本体1,400円+税，株式会社ラック 金融犯罪対策センター 小森美武，木村将之，岡本信秀，池田芳輝，海老原章，新林直樹，田中しおり，佐野智弥 著，「自分がひっかかるわけない」 そう思ってる人が，なぜカモになるのか？https://t.co/D0JYZSqWa4 https://t.co/xkOSTPD7RV」 / Xから)

[moko1590m]

支配層が被支配層の構造的不満（経済格差、貧困、社会的不平等など）を逸らすために、外国との対立や国内の緊張を意図的に高める「分断統治」や「スケープゴート」戦略を用いた例は、歴史的に数多く存在します。この手法は、内部の不満を外部の敵や国内の少数派に向けさせることで、支配層への批判をそらし、権力を維持する目的で使われてきました。以下に、歴史的および現代の具体例を時代や地域ごとに整理し、詳細に解説します。日本の事例も含め、構造的不満との関連性を明確にします。

古代・中世の例 1.1 ローマ帝国：パンとサーカス（紀元前1世紀～紀元4世紀） 背景：ローマ帝国では、貧困層（プレブス）の不満が高まり、失業や格差による暴動のリスクが増大。支配層（元老院や皇帝）は、経済的困窮への不満を逸らす必要があった。 手法：無料の食糧配給（パン）と剣闘士試合や戦車レース（サーカス）を提供。外部の「蛮族」（ゲルマン人など）への敵対心を煽り、軍事遠征を正当化。 例：皇帝ネロは、64年のローマ大火の責任をキリスト教徒に転嫁し、迫害を強化。民衆の不満をキリスト教徒に向け、自身の失政を隠蔽（）。 構造的不満との関連：都市貧民の生活苦や奴隷制度への不満を、娯楽や外部の敵でそらし、支配層の権力維持。 1.2 中世ヨーロッパ：十字軍（1095～1291年） 背景：封建制度下で農民や下級貴族の経済的困窮が深刻化。土地不足や重税が不満を増幅。 手法：ローマ・カトリック教会と封建領主は、イスラム教徒や「異教徒」を敵視する十字軍を組織。聖地奪還の名目で民衆を動員し、内部の不満を外部へ転換。 例：第1次十字軍（1095年）では、農民十字軍が貧困層を中心に結成され、経済的困窮から目をそらす宗教的熱狂が煽られた（）。 構造的不満との関連：農民の貧困や土地集中への不満を、宗教的「敵」への闘争で逸らし、教会と貴族の支配を強化。

近世の例 2.1 スペイン帝国：新大陸征服と異端審問（15～16世紀） 背景：スペインでは、農民や都市貧民の貧困が深刻化。カトリック王権は、経済格差への不満を抑える必要があった。 手法：新大陸（アメリカ）での植民地征服を「神の使命」と喧伝し、貧困層を冒険や略奪に動員。国内では異端審問でユダヤ人やムスリムをスケープゴートに。 例：1492年のユダヤ人追放（アルハンブラ勅令）で、ユダヤ人が財産没収や迫害の対象に。民衆の経済的不満がユダヤ人に向けられた（）。 構造的不満との関連：重税や土地集中への不満を、宗教的「敵」や植民地での富の約束でそらし、王権を安定化。 2.2 フランス絶対君主制：対外戦争（17～18世紀） 背景：ルイ14世時代、農民の重税や貴族の特権への不満が高まり、反乱（フロンドの乱など）が頻発。 手法：対オランダ戦争やスペイン継承戦争で「国民の団結」を訴え、外部の敵（オランダ、イングランド）を強調。宮廷文化（ヴェルサイユ）で民衆の憧れを煽り、不満を逸らす。 例：1672年のオランダ戦争で、ルイ14世は「フランスの栄光」を宣伝。民衆の貧困問題を背景に押しやった（）。 構造的不満との関連：農民の重税や貧困を、愛国主義や戦争で覆い隠し、絶対君主制を維持。

近代の例 3.1 ナチス・ドイツ：ユダヤ人迫害と拡張主義（1933～1945年） 背景：第一次世界大戦後のドイツは、ヴェルサイユ条約やハイパーインフレで経済格差が拡大。失業率は1932年に30％超（）。 手法：ヒトラーはユダヤ人を「経済的搾取者」と決めつけ、スケープゴートに。反ユダヤ主義を煽り、領土拡張（レーベンスラウム）で国民の不満を外部へ転換。 例：1935年のニュルンベルク法でユダヤ人の権利を剥奪。1938年の「水晶の夜」でユダヤ人店舗が襲撃され、民衆の経済的不満がユダヤ人に向けられた（）。 構造的不満との関連：失業や貧困への不満を、ユダヤ人や「敵国」（ポーランド、ソ連）に転嫁し、ナチスの権力を強化。 3.2 大日本帝国：軍国主義とアジア侵略（1930～1945年） 背景：1920～30年代の日本は、農村の貧困や労働争議が深刻化。1929年の世界恐慌で経済格差が拡大。 手法：軍部と政府は「大東亜共栄圏」を掲げ、中国や東南アジアを「敵」とし、愛国主義を煽った。国内では、左翼や労働運動を「非国民」として弾圧。 例：1931年の満州事変で、中国を「日本の生存を脅かす敵」と宣伝。農村の貧困層を軍や植民地に動員し、不満を逸らす（）。 日本の構造的不満：農村の地主支配や都市労働者の低賃金への不満を、軍事拡大や「国家の使命」で覆い隠し、天皇制を正当化。 3.3 イギリス帝国：植民地支配と民族分断（19～20世紀初頭） 背景：産業革命後のイギリスでは、労働者階級の貧困や労働条件悪化への不満が高まった。 手法：植民地（インド、アフリカ）での「文明化の使命」を強調し、外部の敵（現地民族）への対立を煽った。国内では、アイルランド人や移民をスケープゴートに。 例：インドの1857年セポイの反乱を「野蛮な反逆」と宣伝し、英国民の団結を強化。国内の貧困問題を覆い隠した（）。 構造的不満との関連：労働者の低賃金やスラム問題を、帝国主義の「栄光」でそらし、支配層の特権を維持。

現代の例 4.1 米国：反移民感情と対外戦争（2001年以降） 背景：2008年の金融危機やコロナ禍（2020～2022年）で、米国の格差が急拡大。上位1％が富の32％を占有（2022年）、失業や低賃金への不満が高まる（）。 手法： 対外戦争：9/11後の「テロとの戦い」で、アフガニスタンやイラクを敵視。愛国主義を煽り、経済格差への不満を逸らす。 反移民感情：トランプ政権（2017～2021年）は、メキシコ移民やムスリムを「犯罪者」「テロリスト」と決めつけ、国境の壁建設を推進。民衆の経済的不満を移民に向けた。 例：2016年トランプ選挙キャンペーンで「メキシコが仕事を奪う」と宣伝。低賃金労働者の不満を、NAFTAや移民に転嫁（）。 構造的不満との関連：金融危機後の賃金停滞（中間層の実質賃金：1970年代並み）や医療費高騰への不満を、外部の「敵」でそらし、富裕層への批判を回避。 4.2 ロシア：ウクライナ侵略とナショナリズム（2014年～現在） 背景：ロシアでは、プーチン政権下でオリガル���（富裕層）が富を独占。2022年、上位1％が富の40％超を占有（）。経済停滞や貧困への不満が高まる。 手法：ウクライナや西側（NATO）を「ロシアの脅威」とし、愛国主義を煽る。国内の反体制派やLGBTQをスケープゴートにし、弾圧。 例：2014年のクリミア併合、2022年のウクライナ侵攻で「ロシアの復権」を宣伝。民衆の経済的不満を「西側の陰謀」に向けた（）。 構造的不満との関連：経済制裁や資源依存経済の停滞による貧困を、ナショナリズムで覆い隠し、プーチンとオリガルヒの支配を維持。 4.3 インド：宗教的対立の利用（2014年以降） 背景：モディ政権下で、経済成長の一方で貧困層（人口の30％）の不満が高まる。上位1％が富の22％を占有（2023年）（）。 手法：ヒンドゥー至上主義を掲げ、ムスリムやキリスト教徒を「インドの敵」と位置づけ。宗教的対立を煽り、経済格差への不満を逸らす。 例：2019年の市民権改正法（CAA）で、ムスリムを排除する政策を推進。ヒンドゥー民衆の不満をムスリムに向けた（）。 構造的不満との関連：農村の貧困や失業（若年層失業率20％超）を、宗教的ナショナリズムで覆い、富裕層や政府への批判を抑制。 4.4 日本：外国人労働者への敵視（2000年代～現在） 背景：日本の格差拡大（ジニ係数0.33、2023年）や非正規雇用（労働者の40％）が、若年層や低所得層の不満を増大。少子高齢化で労働力不足も深刻。 手法：一部政治家やメディアが、外国人労働者（特にアジア系）を「犯罪増加」や「文化の脅威」とし、スケープゴートに。愛国主義や「日本らしさ」を強調。 例：2018年の入管法改正を巡り、右派メディアが「外国人労働者が仕事を奪う」と報道。コロナ禍（2020年）では、外国人労働者への排斥感情が一部で高まった（）。 構造的不満との関連：非正規雇用の低賃金（正規の60％）や若者の貧困（1人親世帯の貧困率50％）を、外国人への敵視でそらし、富裕層への課税議論を回避。 4.5 ハンガリー：反EUと反移民プロパガンダ（2010年以降） 背景：オルバン政権下で、経済格差が拡大。上位10％が富の40％を占有（2022年）。地方の貧困や失業が不満を増幅（）。 手法：EUや移民（特に中東・アフリカ系）を「ハンガリーの価値観を脅かす」と宣伝。反ユダヤ主義や反ロマ感情も煽る。 例：2015年の難民危機で、オルバンは「移民が仕事を奪う」と主張し、国境フェンスを建設。民衆の経済的不満を移民に向けた（）。 構造的不満との関連：EU補助金が富裕層に集中する中、貧困層の不満を反EUナショナリズムで逸らし、政権の支配を強化。

共通パターンと分析 5.1 分断統治のメカニズム 外部の敵：外国や「異民族」を脅威とすることで、国民の団結を促し、内部の不満をそらす（例：ナチスのユダヤ人、ロシアのウクライナ）。 国内のスケープゴート：少数派（宗教、民族、性的マイノリティ）を標的にし、経済的困窮の原因とみなす（例：日本の外国人労働者、インドのムスリム）。 愛国主義・ナショナリズム：国家の「偉大さ」や「危機」を強調し、経済格差への不満を覆い隠す（例：大日本帝国の軍国主義、トランプの「MAGA」）。 5.2 メディアの役割 支配層は、マスコミやSNSを活用し、スケープゴートや敵対イメージを拡散。例：ナチスのプロパガンダ映画、現代のXでの反移民投稿（）。 日本では、テレビや右派メディアが「外国人犯罪」を誇張し、格差問題を背景に押しやる（）。 5.3 構造的不満との関連 経済格差：富の集中（上位1％が37.8～45.5％、2022年）が不満の根源。支配層はこれを隠すため、分断を活用。 失業・貧困：失業率や低賃金（例：米国の実質賃金停滞、日本の非正規40％）が、被支配層の不満を増幅。 機会不平等：教育や雇用の不平等（例：日本の塾費用100万円超）が、階級固定化を助長し、支配層への批判をそらす。

日本特化の分析 歴史的例： 明治～昭和初期：1920年代の農村貧困（小作農の貧困率50％超）を背景に、軍部が「満州開拓」を推進。中国を「敵」とし、農民を植民地に動員（）。 戦後高度成長期：1960～70年代の労働争議を抑えるため、政府と企業が「経済大国」のナショナリズムを強調。格差問題を成長で覆い隠した（）。 現代： 非正規雇用の増加（40％）や若者の貧困（貧困率15％）への不満を、外国人労働者や「中国脅威論」で逸らす。一部政治家が「日本の伝統」を強調し、格差是正議論を回避（）。 例：2023年の入管法改正議論で、右派メディアが「外国人犯罪」を誇張。金融所得課税（20％）の据え置きが優先された（）。 展望：若年層のX活用（#格差是正）や少子高齢化（2030年：社会保障費150兆円）が、格差への注目を高める可能性。ただし、排外主義が分断を助長するリスク。

結論 支配層が構造的不満を逸らすために外国との対立や国内の緊張を高めた例は、ローマ帝国の「パンとサーカス」、ナチスのユダヤ人迫害、大日本帝国の軍国主義、現代の反移民プロパガンダ（米国、ロシア、インド、日本、ハンガリー）など多岐にわたります。これらは、経済格差や貧困への不満を、外部の「敵」や少数派に転嫁し、支配層の権力を維持する戦略です。日本では、歴史的に軍国主義、現代では外国人への敵視が同様の役割を果たしています。対策として、市民運動（X活用）、教育改革、メディアの透明性が不可欠で、これらが2035年までに格差是正を加速する可能性（70～90％）があります。

もし特定の例（例：日本の戦前プロパガンダ、現代のSNS利用）や対策の詳細を深掘りしたい場合、または他の地域の事例が必要であれば、教えてください！