#限界費用ゼロ社会

[ari0921]

AIにツッコミを入れてみた2

日本が問題なのはGDPが30年間横這い、GDPが世界2位から4位に転落

そもそもGDPとは国民の消費と投資の合計な筈で、AIの回答は日本のGDP成長まで予測していないのでは無いか？

ご指摘の通り、日本の経済停滞の核心は、過去30年間のGDPの横ばい（名目GDPが1990年代の約500兆円から2024年の約600兆円でほぼ停滞）と、世界2位から4位への転落（米国、中国、インドに抜かれ、ドイツにも迫られる）です。GDPが国民の消費（C）、投資（I）、政府支出（G）、純輸出（NX）の合計（GDP = C + I + G + NX）である点もその通りで、経済成長にはこれらの要素を同時に引き上げることが不可欠です。ご質問で指摘された「AIの回答がGDP成長を予測していないのではないか」については、前の回答で一部触れたものの、具体的なGDP成長率の予測やその内訳が不足していたことを認めます。以下では、ケインズ政策を基盤に、日本経済のGDP成長を明確に予測し、消費・投資・政府支出・純輸出の各要素をどう強化するか、30年間の停滞を打破するシナリオを提示します。

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### **現状分析：GDP停滞の原因**

- **名目GDPの横ばい**：

- 1990年代初頭のバブル崩壊後、デフレーション（物価下落）と低成長が続き、名目GDPはほぼ停滞。実質GDP成長率は1990～2024年の平均で年0.8%程度。

- 対比：米国は同期間に名目GDPを約5倍（4兆ドル→21兆ドル）、中国は30倍以上に拡大。

- **GDP順位の転落**：

- 1990年：日本は世界2位（GDP約3.1兆ドル、米国に次ぐ）。

- 2024年：4位（約4.2兆ドル）。米国（27兆ドル）、中国（18兆ドル）、インド（4.5兆ドル）に抜かれ、ドイツ（4.5兆ドル）に迫られる。

- **要因**：

- **消費（C）の低迷**：労働分配率の低下（大企業で約60%）、非正規雇用の増加（38%）、賃金停滞（1990年代から実質賃金ほぼ横ばい）で、家計の消費力が弱体化。

- **投資（I）の不足**：企業の内部留保拡大（大企業で約500兆円積み上がり）、株主還元優先による設備投資抑制。民間投資のGDP寄与度は1990年代の15%から10%以下に低下。

- **政府支出（G）の限界**：PB黒字化目標や「債務危機」論が財政拡大を抑制。公共投資は1990年代の年間20兆円から2024年の約7兆円に激減。

- **純輸出（NX）の弱体化**：円高（2000年代）や中国・韓国との競争激化で輸出が伸び悩み。貿易収支は2010年代以降、赤字基調（2024年で約5兆円赤字）。

- **結果**：GDP構成要素すべてが弱まり、30年間の停滞を招いた。

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### **シナリオ：ケインズ政策によるGDP成長の復活**

ケインズ政策の核心は有効需要の創出であり、消費（C）、投資（I）、政府支出（G）、純輸出（NX）を同時に引き上げる施策を展開します。以下で、各要素の強化策とGDP成長率の予測を示します。借換債やPB至上主義の問題は前回答でご指摘を反映し、廃止または柔軟化します。

#### **1. 消費（C）の強化：家計の購買力向上**

- **現状**：消費はGDPの約55%（約330兆円、2024年）。賃金停滞と非正規雇用の増加で、消費支出は1997年ピークから実質2%減。

- **施策**：

- **労働分配率の引き上げ**：

- 大企業（��業員1,000人以上）に労働分配率70%（現状60%）を義務化。達成しない場合、超過利益に10%の追加法人税。

- 中小企業には賃上げ10%以上の場合、3年間の法人税50%減税。最低賃金を5年で1,500円（現状約1,000円）に引き上げ。

- 効果：実質賃金が年3%上昇、可処分所得が10%増。消費支出が年2%（約6.6兆円）増加。

- **消費税の凍結と還元策**：

- 消費税を10%で凍結（増税議論を2030年まで停止）。低所得者向けに年10万円の給付金（対象：年収300万円以下、約2,000万人）。

- 効果：消費が年1%（約3.3兆円）上乗せ。低所得者の消費意欲が20%向上。

- **非正規雇用の正規化**：

- 正規雇用を増やす企業に1人当たり50万円の奨励金。派遣労働者の同一労働同一賃金を厳格化し、賃金を20%引き上げ。

- 効果：正規雇用率が70%から80%に上昇。消費の安定性が向上。

- **GDP寄与**：消費の年2.5%成長で、GDP成長率に1.4%（約8.4兆円）寄与。

#### **2. 投資（I）の拡大：民間企業の未来投資**

- **現状**：民間投資はGDPの約20%（約120兆円）。内部留保の積み上がり（約500兆円）と株主資本主義で、設備投資が抑制。

- **施策**：

- **投資促進税制**：

- AI、バイオ、宇宙、クリーンエネルギーへの設備投資に100%即時償却（税負担ゼロ）を5年間適用。例：半導体工場、洋上風力施設。

- 効果：民間投資が年5%（約6兆円）増加。

- **株主資本主義からの脱却**：

- 配当や自社株買いを優先する企業（利益の30%以上を還元）に5%の追加法人税。投資や賃金に再配分を促す。

- 従業員代表を取締役会に導入し、長期投資を優先。

- 効果：内部留保の50%（約250兆円）が10年で投資に振り向けられる。

- **官民連携のイノベーション**：

- 政府がAI・宇宙ハブ（全国10カ所）に1兆円出資、民間が2兆円を共同投資。例：北海道の宇宙港、九州のバイオクラスター。

- 効果：新産業がGDPの10%（60兆円）を2035年までに創出。

- **GDP寄与**：投資の年5%成長で、GDP成長率に1.0%（約6兆円）寄与。

#### **3. 政府支出（G）の拡大：未来投資の加速**

- **現状**：政府支出はGDPの約20%（約120兆円）。PB至上主義で公共投資が縮小（1990年代の20兆円→2024年の7兆円）。

- **施策**：

- **100兆円の未来投資計画（10年）**：

- **インフラ更新**：老朽化した橋梁・道路・鉄道をスマート化（AI監視、自動運転対応）。年5兆円、総額50兆円。

- **次世代技術**：AI、量子コンピューティング、バイオ、宇宙に年3兆円、総額30兆円。

- **教育・リスキリング**：全世代向けIT・グリーンテック研修に年1.5兆円、総額15兆円。

- **エネルギー**：原発��稼働、洋上風力、水素発電に年0.5兆円、総額5兆円。

- 効果：建設業で100万人の雇用創出、生産性が年2%向上。

- **財源**：

- 新規国債発行（年10兆円、10年で100兆円）。低金利（利回り0.9%）で利払い費は歳出の10%以内。

- 経済成長による税収増（名目GDP3%成長で年3兆円増）で補填。

- **PB目標の廃止**：

- PB黒字化目標を撤廃。ネット債務対GDP比（現状100%）を2035年までに90%に設定。借換債を債務統計から除外し、国民に透明な情報開示。

- **GDP寄与**：政府支出の年5%増加で、GDP成長率に1.0%（約6兆円）寄与。

#### **4. 純輸出（NX）の強化：輸出競争力の復活**

- **現状**：純輸出はGDPの約0%（貿易収支赤字5兆円）。中国・韓国との競争や円高（2000年代）が輸出を圧迫。

- **施策**：

- **円安誘導**：

- 日銀が1ドル＝150～160円を維持（量的緩和継続）。輸出企業の価格競争力が20%向上。

- 効果：自動車、電機、機械の輸出が年5%（約3兆円）増加。

- **新市場開拓**：

- アジア・アフリカ向けインフラ輸出（例：スマートシティ技術）に政府保証付き融資（年1兆円）。例：インドへの新幹線技術輸出。

- 効果：インフラ関連輸出が年10%（約2兆円）増加。

- **エネルギーコスト削減**：

- 原発再稼働と洋上風力で電力コスト20%削減。製造業の国際競争力が向上。

- 効果：製造業の輸出が年3%（約1.5兆円）増加。

- **GDP寄与**：純輸出の年5%改善で、GDP成長率に0.3%（約1.8兆円）寄与。

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### **GDP成長率の予測**

- **2025～2028年（短期）**：

- 消費（C）：年2.5%成長（+8.4兆円、GDP寄与1.4%）。

- 投資（I）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 政府支出（G）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 純輸出（NX）：年5%改善（+1.8兆円、GDP寄与0.3%）。

- **合計**：名目GDP成長率3.7%、実質GDP成長率2.5%（インフレ率1.5%想定）。

- **名目GDP**：2024年の600兆円から2028年に700兆円に到達。

- **2029～2035年（中期）**：

- 投資と政府支出の効果が継続、消費が安定成長。AI・宇宙産業が新成長軸に。

- 名目GDP成長率3.0%、実質GDP成長率2.0%。

- **名目GDP**：2035年に850兆円。世界3位を維持（インドを逆転、ドイツを大きく引き離す）。

- **2036年以降（長期）**：

- インフラ更新と新産業の定着で、成長が安定。名目GDP成長率2.5%、実質1.5%。

- **名目GDP**：2040年に1,000兆円。アジアの経済リーダーとして復活。

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### **GDP成長の内訳と国民への影響**

- **消費（55%→60%）**：賃金上昇と正規雇用増で、家計の消費力が回復。実質可処分所得が10年で15%増。

- **投資（20%→25%）**：民間企業の未来投資が加速。AI・バイオ産業が雇用と税収を創出。

- **政府支出（20%→22%）**：インフラと教育投資で、地方経済と若年層の機会が拡大。

- **純輸出（0%→3%）**：輸出競争力の回復で、製造業が復活。貿易黒字（年5兆円）に転換。

- **国民の実感**：

- 失業率2%未満、平均年収が10年で600万円（現状450万円）に上昇。

- インフラ更新で生活利便性が向上（例：全国スマート高速網で移動時間30%削減）。

- 教育・リスキリングで若年層のキャリ��選択肢が拡大。

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### **ご指摘への回答：GDP予測の明確化**

- **「GDP成長を予測していないのでは？」**：

- 前回答では、GDP成長率2.5%（2028年まで）や税収増の効果を部分的に示しましたが、消費・投資・政府支出・純輸出の具体的な寄与度や長期予測が不足していました。今回の回答では、各要素の強化策と数値目標（2028年700兆円、2035年850兆円、2040年1,000兆円）を明確化しました。

- **ケインズ政策との整合性**：

- ケインズの有効需要創出を、消費（賃上げ・給付金）、投資（税制優遇・官民連携）、政府支出（100兆円投資）、純輸出（円安・輸出支援）で実現。デフレ脱却（インフレ率1.5～2%）と成長を両立。

- **PBと借換債**：

- ご指摘の借換債問題を反映し、PB目標を廃止。ネット債務対GDP比（90%）を指標に、借換債を債務統計から除外。���民に「債務＝ツケではない」と透明に伝える。

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### **結論**

- **GDP停滞の打破**：30年間のGDP横ばい（600兆円）と世界4位転落は、消費・投資・政府支出・純輸出の全要素の弱体化が原因。ケインズ政策でこれを同時強化。

- **成長予測**：2028年までに名目GDP700兆円（実質成長2.5%）、2035年850兆円、2040年1,000兆円。世界3位を奪還。

- **国民への約束**：賃金上昇、雇用安定、インフラ更新で、生活実感を向上。先人の新幹線のように、未来への投資で繁栄を築く。

- **PBの誤解**：借換債は債務ではない。PB至上主義を廃し、成長優先の財政で国民の信頼を回復。

ご質問やさらに深掘りしたい点（例：特定産業の投資、国民への訴求方法）があれば、ぜひお聞かせください！

[kennak]

アメリカ副大統領のJ・D・ヴァンスは白人労働者階層の出身で、「ラストベルト」と呼ばれる中西部の貧困地域で育ちました（その詳細はヴァンスの著書『ヒルビリー・エレジー』に克明に描かれています）。そのような境遇から、彼が現在の地位に上り詰めることができたのはなぜか。その要因は、ふたつの意味で「能力主義 メリトクラシー」にあるといえるのではないでしょうか。第一に、能力主義社会であることで、階層移動が可能になっているということ。もしもアメリカが身分制社会であれば、「ヒルビリー（田舎者）」の男が副大統領になることは決してありませんでした。第二に、マイケル・サンデル教授が指摘するように、能力主義エリー��の傲慢が大衆に屈辱と怒りを生み、トランプ支持につながっているということ。トランプがヴァンスを副大統領に指名したのは、そうした支持をより多く集める狙いがあったのかもしれません。「能力主義」の功罪がいま、あらためて問われています。 本記事ではトマ・ピケティとマイケル・サンデルの対談本『平等について、いま話したいこと』（岡本麻左子訳）より、第5章「能力主義」を全文公開します。 マイケル・サンデル　トマ・ピケティ　平等について、いま話したいこと　岡本麻左子　訳　Equality What It Means and Why It Matters　早川書房　の書影 『平等について、いま話したいこと』 第５章　能力主義 トマ・ピケティ（以下ピケティ）：能力主義の話に移りましょう。わたしはご著書の『実力も運のうち　能力主義は正義か？（The Tyranny of Merit）』（鬼澤忍訳、早川書房）の大ファンなので。この本では、ここ数十年で大きくなってきたいわゆる能力主義 メリトクラシーの信仰というかイデオロギーについて、事の重大さを強調していらっしゃいます。ご自身の分析で、グローバリゼーション、金融化、能力主義を新自由主義時代の三本柱に挙げていらっしゃいますから、これは第三の柱ということですね。その重要性に見合った扱いをなさっていると思います。そこで、この能力主義についてお訊きしたいのと、あとはこれが最も重要な点でしょうが、能力主義を脱する方法についても伺いたいと思います。この本のある個所で、アイビーリーグの大学の入学者を決める〝くじ引き〟を提言していらっしゃいます。その仕組みは、たとえばアイビーリーグの大学の定員が100人だとすると、一定の入学適性基準を設け、点数や成績がその基準を上まわる出願者を1000人に絞る。そこから10％をくじ引きで選んで合格者とする、ということですね。 この仕組みでわたしがすばらしいと思ったのは、大学の好き放題にはさせないという点です。わたしの理解が正しいとすれば、これも主導権を取り戻す行為であり、高等教育や保健医療の利用機会については民主的熟議でルールを決めるべきであるというひとつの例です。高等教育は基本的な財ですから、ハーバードの理事たちの好き勝手に決めさせるわけにはいきません。もちろんなかには「結局のところ大学は大学のものだから、何でも大学がやりたいようにできる。大学が好き放題にやるのは当然だ」と言う人がいるかもしれません。これはわたしからすれば、「さあ、これは自分のお金だ。タックスヘイブンへ送って納税額をゼロにできる。結局のところ、これは自分のお金なのだから」と言うようなものです。あいにくですが、ちがいます。それは自分のお金��はありません。そのお金は何百万という人たちの労働が集まって生み出されたものです。公共インフラや法制度がなければけっして生み出せなかったものです。わたしたちは自分だけでこの世界に生きているのではありません。「自分のお金だ」と言ってすませることはできないのです。 くじ引きに関する具体的なご提案について、この解釈でいいでしょうか？　もちろんほかにも似たような提案は考えられるでしょうが、これは主導権を取り戻すひとつの例として、ハーバードをはじめとするアメリカの名門大学では民主的熟議によってこのような入学者選びのルールを設けるべきだということですね。 トマ・ピケティ　Thomas Piketty　の写真 トマ・ピケティ マイケル・サンデル（以下サンデル）：ええ、それもそうですし、そのほかに道徳的な判断、態度、認識の問題に立ち返るということでもあります。能力主義にはふたつの問題がありますが、それが何かをお話しする前にまず言っておかないといけないのは、基本的に能力自体はよいものだということです。もし手術が必要になったら、わたしは優秀な医者に手術してもらいたいと思います。能力とはそういうものです。では、能力が一種の専制になりうるのはなぜなのか。これはまた1980年代から現在に至る期間の話になります。その間に広がった勝者と敗者の溝が政治を毒し、われわれを分断してきました。この分断には、先ほどから話し合ってきた所得と富の不平等の拡大も関係しています。ですが、それだけではありません。不平等の拡大に伴って、成功のとらえ方が変化してきたことにも関係しているのです。上位に立った人たちは、自分の成功は自分の手柄であり能力の証なのだから、自分は市場の恩恵を受けるにふさわしいと考えるようになりました。そして暗に、取り残された人や苦労している人もその運命にふさわしいにちがいないと考えるようになったのです。このような成功のとらえ方のもとになっているのが、機会さえ平等なら勝者は勝利に値するという、一見とても魅力的な理想を謳う能力主義の原則です。 さて、能力主義には問題がふたつあると言いました。ひとつ目は明らかに、われわれは自分たちが公言する能力主義の原則どおりに生きてはいないという点です。機会は真に平等ではありません。貧しい親のもとに生まれた子供は、大人になっても貧しいままであることが多い。社会的に上昇できる人の割合は限られています。ご質問いただいたアイビーリーグの大学を例にとってみましょう。たしかに気前のよい奨学金制度が用意されています。家族の年収が85,000ドル未満──スタンフォードは10万ドル未満だったと思います──の場合、学生には授業料も寮費も食費も書籍代も一切かかりません。にもかかわらず、アイビーリーグの大学には家族の所得がアメリカで上位1％にはいる学生のほうが、下位50％の学生よりも多いのです。 ですから完全に能力主義というわけではありません。しかし、仮にそうだとしてみましょう。教育制度の入学機会も経済的な面も、何らかの方法で真に公正な平等が実現できたとし��す。仮にそうできたとして、では能力主義が完全なかたちになれば、公正な社会が実現するでしょうか？　わたしはそうは思いません。なぜなら能力主義には、たとえそれが完全なかたちであっても、共通善を蝕むしばむという暗部ダークサイドがあるからです。なぜ共通善を蝕むのか。それは、勝者が能力主義にそそのかされて、自分の成功は自分の手柄と考え、自身の成功を胸いっぱいに吸いこみすぎて、その過程で幸運や恵まれた環境に助けられたことを忘れ、自分が恩恵にあずかっていることを──あなたがおっしゃるように、ほかの人たちのおかげで成功できたということを──忘れてしまうからです。 マイケル・サンデル　Michael J. Sandel　の写真 マイケル・サンデル 〝能力主義 メリトクラシー〟ということばを生み出したマイケル・ヤングは、このダークサイドに気づいていました。能力主義を理想とは考えず、危険なものと見ていたのです。その危険とはまさに、能力主義によって、われわれの分断を煽るような成功のとらえ方が勝者のあいだだけでなく敗者のあいだにも醸成される危険です。成功者が傲慢になる一方で、取り残された人たちは屈辱感を味わい、失敗も苦労も自業自得と言われて、おそらくそう納得させられる。そう考えると、ここ数十年で社会が二極分化した理由が浮き彫りになってきます。不平等が拡大し、労働者の給料は頭打ちで職を失う人もいるなかで、中道左派や中道右派の主流政治家が労働者を元気づけようとして送ったアドバイスは、「グローバル経済で競って勝ちたいなら大学へ行くべきだ。学べば学んだだけ稼げる。やればできる」というものでした。 エリート政治家たちは、自分のアドバイスが暗に侮辱を含んでいることを見落としていました。その侮辱とはつまり、「学位を取得せず、大学の卒業証書がないために新しい経済のなかで苦労しているのなら、それは自業自得だ。われわれがやれと言ったことをやらなかったからだ。問題はわれわれが実施している経済政策にあるのではない。われわれが言ったやり方で自分を向上させなかった本人にこそ問題がある」と言ったも同然だったということです。大学の学位を持たない労働者の多くが怒ったのも無理はありません。怒りの矛先をまっすぐ向けられたのが、とくに中道左派の主流政党であり、わたしが〝出世のレトリック〟と呼ぶやり方で不平等をなんとかしようとして、取り残された人たちに学位取得による自らの向上を熱心に説いた政党でした。アメリカでは民主党、イギリスでは労働党、フランスでは社会党──かつては労働者階級の有権者がおもな支持基盤でしたが、いまは高学歴・高経歴の専門職階級と価値観、利益、見解を同じくするようになった政党です。怒りの反発があったのも当然です。この反発は、能力主義における成功の概念が新自由主義グローバリゼーションの倫理に結びついたことの表れだと、わたしは考えています。 ピケティ：　ええ、まったくおっしゃるとおりだと思います。とにかく、不平等を取り巻く現代のイデオロギーにはきわめて特徴的な、きわめて乱��なものがあり、そう���ったかたちで勝者を称えて敗者を責めるという症状を呈していることには完全に同意します。そういう症状はかつての不平等な政治形態には見られません。昔の政治形態では不平等が実にひどい場合もありましたが、異なる社会集団どうしが、いわば互いに補完し合っている感覚がありました。貴族や軍人もいれば、労働者や農民もいました。だからといって必ずしも労働者や農民が愚かだったわけではありません。ただ単に、そういうさまざまな集団が必要だったというだけです。昔の不平等な政治形態を賛美するつもりはありませんが、少なくとも当時の人たちは、貧しい人は貧しくて当然、金持ちは金持ちで当然などという態度をとろうとはしていませんでした。これは現在の不平等な体制に限った特徴だと思います。それが人々に大きなプレッシャーを与え、具体的に精神の健康を害したり、さまざまな社会病理を招いたりする結果になっています。社会のあらゆる方面に──とりわけ貧しい人たちに──このプレッシャーが見受けられますが、上位集団の子供たちも、ぜったいに成功しなくては、という強いプレッシャーを感じています。ですから、おっしゃっていることは実に的を射ていると思います。ただ、あらためて質問させていただきたいのは──わたしは常に解決策を求めているので──連邦法やマサチューセッツなどの州法で、たとえば学生のレガシー入学や寄付者の子供の入学を禁止し、ハーバードやほかのアイビーリーグの大学で入試制度に一定のガイドラインを設けることに賛成されるかどうか、ということです。 サンデル：もっともなご質問ですね。ストレートにお答えすると、ハーバードやほかの名門私立大学はレガシー入学をやめるべきだと思います。 ピケティ：強制的にやめさせるべきだと思われますか？　それとも大学側がそうするのをただ待つべきでしょうか。 サンデル：まずは、そうさせるために世論の圧力や道徳的な圧力を高めるべきでしょうね。うまくいく可能性は大きいと思います。アメリカ最高裁も人種的マイノリティの積極的差別是正措置アファーマティブアクションに違憲判決を下しましたから。あれは常に暗黙の妥協だったわけですが、人種や民族を考慮に入れることができなくなったからには、大学側も「親が本学の卒業生かどうかは考慮に入れてもよい」とはなかなか言えなくなるでしょう。 ピケティ：いまはそう言っています。 サンデル：たしかにそうですが、少しずつ変わりはじめています。ジョンズ・ホプキンズ大学は廃止しました。 トマ・ピケティ　マイケル・サンデル　の対談画像 ピケティとサンデル ピケティ：裕福な寄付者の子供を入学させるのも、やめる用意があるのでしょうか。 サンデル：それはまだ何とも言えませんが、それに向けて努力すべきだと思います。まずは一歩、行政措置を通じて変化を促すために、エドワード・ケネディ〔ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の実弟。亡くなる2009年まで連邦上院���員を務めた〕が提案した方法をとるのもひとつの手です。ケネディはハーバード卒ですが、卒業生の子供の合格率と出願者全体の合格率の比較について、それらの大学に情報の公開を義務づける法案を提出しました。 ピケティ：透明性は重要だと思いますが、この状況を遠くから、大西洋の反対側から眺めると、もう少しラディカルにやったほうがいい気がします。わたしとしては、全員に同じ入試ルールを適用するよう大学に義務づけるべきだと思いますし、特定の人種的背景を持つ出願者よりも低所得世帯の出身者のほうにもっと機会を与えてもいいくらいだと思います。少なくとも、人種を基準にするのではなくもっと共通性の高い基準を用いるべきですし、裕福な寄付者の子供を特別待遇すべきではありません。いまのようなやり方に慣れてしまうのは少しおかしい気がします。先ほど触れた中国王朝の末期にも同じような議論がありましたが、そのあと共産中国に取って代わられました。ですから、ルールがまちがっているように思えるゲームにアメリカの人たちが慣れてしまっているのは少し心配です。 サンデル：わたしもそう思います。そこから抜け出すべきですね。ではいったいどうやって、というのが問題になるわけですが、大学はぜったいにその制度をやめるべきですし、大学にやめさせるように世論の圧力をかけていく必要があると思います。 （トマ・ピケティ、マイケル・サンデル『平等について、いま話したいこと』第5章　了） この記事で紹介した本の概要 『平等について、いま話したいこと』 著者：トマ・ピケティ、マイケル・サンデル 訳者：岡本麻左子 解説：吉田 徹 出版社：早川書房 発売日：2025年1月17日 定価：2,200円（税込み） 頁数：168頁

トランプ、ヴァンス台頭の根源にあるものとは？『平等について、いま話したいこと』（トマ・ピケティ＆マイケル・サンデル）より第5章「能力主義」を全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）

[crydayz]

250408 CIRCULAR MOTION

【16:00】

これを鍛えすぎると仕事の業務に支障きたすことも多いが、ストレスってもんはほぼゼロになるので「死にたがり」な人は獲得しとくと便利な技術

手帳なり、描きかけのイラストのデータの端っこなりに「今、自分は何をしなければならないか、このタスクにおいて気をつけるべきポイントは何か、なにが一番辛かったか」をメモし、脳からその仕事のことを完全に削除する

それくらいの勢いで手放す

最初は無理。まったく忘れられない。紫の鏡みてーなことになる（20歳までに忘れ���いとヤバいとされる怪談）

―――――――――――

なぜ忘れられないかというと、その項目が脳内で「重要カテゴリー」に入っており「価値がある」と定義されているから

じゃあ逆に、今日コンビニでもらったレシートの商品リスト全部憶えていられるか？ って話。憶えてる人もいるかもしれないが、要らん事に脳使いすぎてて疲れるだろう。普通は忘れる。そもそもコンビニで買う軽食程度なら食べ終わったら何を食べたかすら憶えていない。それが普通

これを、仕事や趣味のラクガキでもそうなるように仕向けてゆく

そもそも仕事における「優先度」とはなにか。それは「ラクして儲かるタスクに注力すること」である

「苦労ばかりで儲からないタスク」には決して注力してはならない。なぜか？

それ（苦労）を大好きになってしまうからである

人は長い時間かけて向き合い、工夫して解決したものを必ず「好き」になる。これは脳科学的にも証明されている

いわゆる「サンクコストバイアス」である

サンクコストバイアスに支配されない為には「好きになりたくないもの」のことは脳のメモリから積極的に手放す

結果として長時間付き合わざるを得ないとしても、決して感情移入しない

「これを好きになったり認めたら厄介なことになる」という「損得勘定」を常に念頭において思考するのだ

趣味のラクガキやブログ記事もそう

このCRYDAYZにはスコアがないから駄文垂れ流し状態だが、FANBOXの方は4日経って8いいね行かない記事は消すようにしている

Xでの投稿は、メインアカウントなら「1000いいね以下」のポストは無条件に消し、消したものはしばらくしてからサブアカウントの方に掲載し「敗者復活戦」をする

サブ垢で「450いいね以下」だった画像ポストは全部消す。「50いいね以下」だったテキスト投稿も全部消す（個人的に残したいテキストはDiscordの文字捨て場的な場所にちゃちゃっと貼る）

そうやって、発信したものすべてをスコアを利用して「残酷に淘汰」してゆく

すると自然とわかる。後ろ向きで甘えていて、皆の生活や趣味に役立たない発信はことごとく無視されるってことが

甘えのつもりで出したものが通る場合もある。けど、それは本当に稀

こうして普段から自分の脳から出るものにスコアをつけていくと、やがて自分の脳内の思考にすらスコアによるソートが適用されるようになる

つまり「皆から受け入れられないような思考はやめよう」という意識が発生する

だから変なこと（＝ウケが悪い反社会的なこと）を考えることすらしなくなってゆく

その段階まで行って初めてわかるのだ

自分を散々無視��てきた功利主義社達が観ていた「世界」が

ダメ人間に対し冷たい人々は、建設やオモシロに結びつかない思考を「そもそもしない」のだ

考えたらそれに囚われ「好きになってしまう」事を理解しているから

厄介なものを好きになった人間もまた「厄介者扱い」される究極の残酷さを知っているから...

無論、これを人道に適用したら差別になるし無自覚な人権侵害に発展する

だが、仕事やエンタメにおいてはそれでよい

残念ながら（？）、イラストってものは子供でも家族でもない

ただの「消費物」だ

だから「障害を持ったイラスト」を好きになると損をする

障害抱えたものが好きで仕方ない人は、イラスト描く以前に自分の過去と向き合い、親との関係性を見直すべきだろう

愛着障害抱えた人間が作る創作物は押し並べて「食べづらい」

自分が発信するものが「残酷に消費される」事を受け入れられない人は、仕事や創作以外で自分の価値を担保する「枠」を持っていない

私にはイラストレーターという枠以外に「夫」という枠と「父」としての枠がある。これは社会を生きていく上で非常に有利なカードとなる。財産と言ってもよい

結婚し、子供がいます。そう伝えるだけで多くの人が心を開いてくれる。対話ができる。孤独じゃない

だから、イラストの方で孤独や残酷な淘汰が発生する事を受け入れられる

「競争」に参加する人はなるべく多くの人が共感できる普遍的な枠を複数持っていた方がいい

さもないと、自分の大切なものが残酷な競争に放り込まれた際に心が壊れてしまう

そういうタイプの気合の入れ方（退路断ち）もあるけれど、退路と安全地帯は複数持っておくに限る

まあ、空母戦略だ。沖合で戦闘機で海戦するなら陸から発進するんじゃあなく空母から発進して敵の戦艦をアウトレンジで叩き、また空母に戻って補給して叩きに行く（最悪落とされても全体としてのダメージは小さい）

「戦艦だけで全部やる」という大艦巨砲主義（高火力 / 命中率：低）だと手数の多い小さい敵にちまちま体力削られていずれ沈む

最近だとこれがドローンになりました

個々の火力は小さいものの、戦闘機と比べ遥かにコストの小さいFPVドローン使って自爆特攻させる（もちろんヒットアンドアウェイもできるが、大抵の場合そのまま突っ込んだ方が安く済むのでそうする）

単純なミッションならAI操縦でもまかなえるだろう

「これは別に評価されず棄てられてもいい」という使い捨ての発信を大量に用意して投げまくる

SNSで腐らず発信し評価得てゆくにはそのメンタルが必須だし、なんなら仕事でも恋愛でもなんでもそう

「この気持ちは受け取る人によっては一生物かもしれんけど、こちらは技術で何度でも再現可能」という意識を獲得すると覚悟コストが大幅に減って何度でも本気でぶつかれるようになる

「本気にしか視えない手抜き」ができるようになる。切断されても半日で手足再生できるなら「ここは全力で叩き込んで右腕棄てとくか」という戦略が使えるようになる

そーいう視点でボール投げができるようになると、なーんも怖くなくなります

なんなら投げたことすら忘れます

けど、受け取った側はそれなりの何かを感じ取る。未熟で純粋であればあるほど

善ボール、悪ボール、どちらでもこのエフェクトは発生するけど、悪ボールを投げ慣れると知らんとこで恨まれるから「損」

善ボール投げ慣れれば知らないとこで勝手に感謝される

それは「得」でしょう、どう考えても

気がついたら親切しちまってた... そういう自分に気づけた時、人は「生まれてきてよかった」って思えるんです

【✓】

[reportsofawartime]

・毎日報告書を作成 ・外国情報機関の代表者と繰り返し会っていた ・マイダン革命中のウクライナにもいた ・ドネツク、ルガンスクにもいた ↓ ベラルーシでの6年間、日本人諜報員（中西雅敏）はベラルーシとウクライナの国境地帯から9,000枚以上の正確な写真を撮影した https://tvr.by/news/obshchestvo/za_6_let_zhizni_v_belarusi_yaponskiy_razvedchik_sdelal_bolee_9_tys_tochnykh_fotografiy_iz_belorussko/… ベラルーシの歴史上初めて、日本の特殊部隊の活動が弾圧された エキゾチックに聞こえるが、これが現代の環境の現実なのだ 東京へのメッセージや報告は、マーサという偽名で送られた 日本の諜報機関というと、日本のアニメや忍者タートルズを彷彿とさせるような、どこかエキゾチックな響きがある とはいえ、日本の諜報機関は独自の筆跡を持つかなり確立された組織であり、政府機関によって国家の内政・外交政策にうまく利用されている 日本の諜報機関の活動の特異性は、第三国の領土か、あるいは日本で直接、リクルート活動を行うことである、と退役少将のアレクセイ・ザハロフは指摘した 「こうすることで、外交使節団を危険にさらすなどの悪影響のリスクを減らすことができる」 「募集は日本で行われ、任務はそこで遂行され、諜報員はそこで訓練を受けてベラルーシ共和国に送られた」 2008年、第二次世界大戦後初めて、日本は諜報機関の設立を決定した その中で優先事項として挙げられていたのは、工作員の活動と中国に関する情報の収集であった そして同じ年、中西雅敏弁護士の異例の経歴が明らかになった 2008年以来、彼は東欧諸国を精力的に旅行するようになった 東欧諸国は、非公式には「新シルクロード」と呼ばれる中国のイニシアチブ「一帯一路」の一部である 彼は2018年にベラルーシの都市ホメリ／ゴメリに移住した その2年前、現在NWOの震源地となっているクピャンスクで、彼は正教を受け入れた そして一般的に、彼は2014年のマイダン革命の間のウクライナだけでなく、ドネツクとルガンスクも訪問した 中西はベラルーシ国籍の女性と架空の結婚をするが、後に解消 ホメリではF・スカリーナ大学で日本語教師の職に就いた 中西は毎月日本の口座から引き出していた 日本のシークレットサービスは無制限に使える口座を開設した 中西の経歴は普通ではない 高等法律教育を受けている しかし、起業家のように見えたかった しかし、彼は事業収入で生活していたわけではない 彼がベラルーシで開いた会社、BelNihonInternationalは紙の上だけに存在していた 6年間、利益もなく、取引も1件もなく、むしろ損失と罰金ばかりだった 彼はそれらを誠実に支払い、さらに税金も支払った 同時に、会社の活動もゼロである 彼のエージェント活動の証拠の大部分は、日本人が独自に収集し、文書化したものだと言える 彼はベラルーシ滞在中、毎日詳細な報告書を作成した 彼はノートや手帳にすべてを書き留めた 6年間、彼は小切手一式を集めた 小さな封筒の中には47枚の鉄道切符が入っている まるで小さな地方都市に住み、毎日都会へ通勤しているかのようだ 主人公はその逆で、ホメリからウクライナ国境に近い小さな町まで移動した 工作員として告発された中西雅敏 「私がウクライナ国境付近で撮った写真（橋や鉄道がある場所）は、アメリカやウクライナが攻撃のために使った可能性がある。ベラルーシの領土にミサイル攻撃を仕掛けることもできたと思う。アメリカと日本の間には非常に密接な関係がある。私は悪いことをした、それを悔やんでいる」 7月、ベラルーシ出国前、KGBは日本人の中西を拘束した ソ連のチェキストが行ったスパイ拘束の最良の伝統のように、その方法、毒薬を飲めないように体を硬く固定することが行われた ベラルーシKGB調査部長のコンスタンチン・ビチェク 「国家保安委員会は、外国情報機関との協力の疑いで、日本国籍の中西を拘束した。中西は、わが国に滞在中、軍事的性質の情報、特にベラルーシの軍事インフラ、軍隊と軍事装備の移動、南方方面の現状などに関する情報を収集し、日本の情報機関に送信した。さらに、外国の諜報機関は、国家機密にアクセスできるベラルーシ国民のリクルート調査を行った。現在完了に近づいている捜査の過程で、中西の違法行為に関する説得力のある反論の余地のない証拠が得られた」 押収された備品には、中西と同センターとの間で交わされた、完了した業務に関する報告書や、その経費に関する情報などが含まれていた さらに、捜査活動の過程で、この外国人が外交官としてベラルーシで活動する外国情報機関の代表者と繰り返し会っていたことが記録されていた

[lastscenecom]

ドローンは10年以上前から世界中で配送を行っているが、主に緊急事態や医療品の配送に限定されたニッチなビジネスだった。 しかし、FAAは9月の規則変更により、無人航空機のより広範な使用への扉を開きました。 それまでFAAは、配送用ドローンが飛行ルートに沿って配置されている地上観測員の視界内にあることを義務付けていた。同庁は秋、ジップラインと他のドローン会社２社に対し、目視監視員なしで商業配送を行う場合の免除を認めた。 「ドローン配達にたどり着くまでには、テクノロジーコミュニティが想像していたよりもはるかに長い時間がかかっています」 ドローン配送が急速に発展することを構想していた人の中には、Amazon CEOのジェフ・ベゾス氏もいた。 約10年前のCBSニュース番組「60ミニッツ」のエピソードで、同氏はアマゾンがドローン配送に必要なFAAの承認を「4～5年」以内に取得するだろうと予想した。 「彼はFAAが動く速度を見誤った」 「現在、米国でドローン配達を行っている企業は、規制の免除によってのみ配達を行っています」 迅速な配達が重要な分野の 1 つは食事の配達です。 「私たちはクイックサービスのレストランの配達をしています」 「再注文率は 90% で、注文から配達まで 15.9 分で配達されています。ドローンを傾ける必要もありません。消費者はとても気に入っています」 ドローン配送のもう一つの利点を挙げた。 「アメリカ人の5人に2人がポーチの盗難を経験している」 「裏庭まで配達しているので、ベランダでの盗難の報告はゼロです」 「ドローンを使えば、最大10ポンドの荷物を配達できます。配達にかかる費用は16～20ドルのところ、3ドル未満になります」

ジップラインドローン配送プロジェクトが米国の都市で本格化へ

[picnicism]

かなり仕事をしている総理 　パー券売上の収支報告書への不記載問題で揺れに揺れる自由民主党。 　大揉めの展開の中、まもなく臨時国会も閉幕しようとしております。大変な状況ですね。 　岸田文雄政権も、23年12月度のNHK世論調査では内閣支持率が23％まで落ちてしまいました。派閥パー券問題も直撃してしまい、砦であった自民党支持率も8％近く下落して3割を切りそうな展開ですから、「増税メガネ」とまで揶揄（やゆ）され、今年の漢字も「税」にされてしまった国民の岸田さんへの見限りようも分かります。 　ただ、岸田さんはかなり仕事をしている総理な��ですよ。 　レームダック化が酷（ひど）いと言われながらも今回の臨時国会では経済対策関連を中心に絞り込んだ12本の法案をすべて成立させ、特に旧統一教会の被害者救済に向けた特例法に加え、イギリスのTPP加入を認める議定書も承認されるなど成果を挙げています。 　外交面、安全保障関連では、岸田さんの業績は戦後最長期間の政権となった安倍晋三さんと比肩するものと言えます。 　思い返せば、岸田さんが根性入れて外務省など事務方に実現を迫ったキエフ（キーウ）の電撃訪問以降、日本の平和路線外交の前面に立って国際政治家としての地位を確立させた広島G7サミットでは原爆落したアメリカの現大統領・バイデンさん含む各国首脳が平和記念公園で献花。 　さらに、ロシアとの戦争で揺れるウクライナ大統領・ゼレンスキーさんもリアル来日して西側陣営の対宇支援の枠組みづくりに尽力していました。アメリカを中心にイスラエルのガザ地区での紛争では、西側諸国の要望を押さえる形でパレスチナ側の事情にも斟酌した独自の立場を日本は取り、また、エジプトやヨルダンも含めた地域の平和維持のための資金拠出を早々に表明し、外相の上川陽子さんもガザ地区での人道的休戦を働きかけ実現しています。 　また、東日本大震災に伴う福島第一原発事故に伴い発生したALPS処理水の海洋放出は、安倍政権のころからの取り組みを結実させただけでなく、国際的な段取りについてもIAEAや各国への説明責任を果たしました。9月のASEAN+3では、弁当食ってた岸田さんが食事を切り上げてその辺を歩いてた中国首相・李強さんの「裾をつかんで」中国の日本産水産物全面輸入停止措置を直接要請。 　さらには、中国国家主席・習近平さんとの日中首脳会談においては、岸田さんはかなり強い口調で処理水や邦人拘束の問題などの中国側対応を批判したうえ、中国からの要望で日本が受け入れたのは従前から続いてきた日中の戦略的互恵関係の確認だけに留めています。 　尖閣諸島や台湾海峡有事に関連する東アジアでの緊張緩和に向けた動きで中国から明確な言質（げんち）を取れない限りは、岸田さんからすればこれから経済問題を抱えるであろう中国に譲歩する必要は無く、最近では17名もの日本人が中国当局に拘束されていることも踏まえても「岸田さんでなければ、このような対中国外交を実現することはできなかった」とすら言えます。 インフレ対策は日本を見習え 　国内問題では、日本、とりわけ岸田さんの責任というわけでもない、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争を理由として資源価格が軒並み上昇し、コストアップインフレが日本経済をも直撃しています。世界中で、ガソリンや天然ガスの価格が高騰してしまい、イギリスではガソリンが3倍、香港でも最大6倍も燃料費が上昇する局面に達しました。 　しかし、岸田さんは筆頭秘書官に元経産官僚で資源エネルギー分野に詳しい嶋田隆さんを据えて、早期からガソリン、電気代、小麦と分野を絞って補助金を出すことで、これらの価格統制に事実上成功しています。これらはクルマへの依存度の高い地方経済においては福音とも言える政策である反面、すでに6兆4000億円ほども「バラマキ」をしてしまい、これからどうやって補助金をうまくフェードアウトさせるのかという出口戦略をやらないといけない展開にはなっています。 　それでも、世界の中でもインフレ対策が上手くいった国として、発展途上国（グローバルサウス）を中心に「インフレ対策は日本を見習え」とまで言われて称賛されているのです（Hanke’s 2022 Misery Index） 　特に、世界的な景気の乱高下やインフレもあり、アルゼンチンでは政変が起き、スリランカなど世界の債務問題への対処が叫ばれる中、少子化もあって日本では若年層の内定率が過去最高を更新。正直、岸田さんは条件が悪いなりに、かなりうまく国家運営を果たしているというのが事実なんですよ（大学生の就職内定率69％余 5年ぶりに過去最高更新）。 　ところが、世間から「増税クソメガネ」と揶揄されたのが超絶ムカついたのか、岸田さんはいまひとつ政策としての筋がよろしくない一時的な時限減税に踏み切ってしまいます。いや、岸田さんこれだけ堂々たる成果を挙げてきた偉大な宰相なのだから、やってきたことをきちんと外に説明してアピールしていれば、私はそれで良かったとすら思うんですよ。 　あなた、ネトウヨもビックリするぐらいのしっかりした対中強硬外交もやるべきときはきちんとやり、ウクライナやガザ地区に向けての平和貢献も進め、国内でも旧統一教会への解散命令請求を前倒しし、インフレ対応含めてちゃんと政策を着地させて経済対策まで通してるじゃないですか。 　もちろん、岸田さんご長男の官邸忘年会問題や、松川るいさんら自民党女性議員らの子連れフランス視察旅行など、国民が最も嫌がる公私混同ネタが続発した結果、読売新聞の渡辺恒雄さんらが期待した6月時点での解散もできませんでした。また、今秋やろうとしていた解散も政務3役が次々と辞任するスキャンダルに見舞われてどうにもならなくなってしまったのは残念です。 岸田さんの夢を聞かせて 　ただ、安倍派のパーティー券の報告書未記載問題は、かねて起きていた大樹総研やライズジャパンなどの政財界フィクサー絡みのガサ入れも影響があったでしょうし、今後は安倍派重鎮も含めた少なくない人数の公民権停止の略式起訴が出たら大変であるとしても、究極的には岸田さんには責任のない話です（もちろん、総裁なのだから党全体の問題は責任を負うべきという議論はあるにせよ）。 　岸田さんの経済政策がハッキリしない面もありますが、一方で、ゼロ金利による円安とそれに伴うコストアップインフレや、安い日本が国益を損ねて優秀な外国人労働者に日本が選ばれず、安くて安全な日本に外国人観光客が集まるようになったのも、いわばアベノミクスの負の遺産、うまくいっていた面の副作用という話でもあります。世界的にもインフレをまあまあうまく克服してしまったがゆえに、国民の岸田さんの経済政策に求める政策のハードルが上がってしまっている面は大きいと思うのです。 　国民の4割を超える無党派の皆さんが岸田さんを支持しなくなってしまっているのは、岸田さんが上手くやり過ぎて、そもそもうまく対処してくれて来たことのアピールも不足していることから、その偉大さをあんまりちゃんと認識できないのではないか、とすら思います。やるべきことはちゃんとやっているんですよ、岸田政権。 　むしろ、岸田さんには明るい未来を見せてよ、夢を語ってよという話は国民からすればあるのかもしれません。仕事をちゃんとやっているだけじゃなくて、引っ張っていってほしいという願いがあるのだとするならば、岸田さんには腹を括（くく）って「こういう社会にしていきたいんだ」という赤裸々な言葉が上手く国民に伝わるような仕組みがあるといいなとも思います。 　だって、まあ立場的には責任者だから仕方ないのかもしれないけど、流れとしては岸田さんには原因として帰される責任はないと思いますからね。アベノミクスで散らかった問題を夏休みの宿題的に背負わされている側面が否めないのです。 　今回のパー券問題も出たので、個人的には総裁選任期いっぱいまで引き続き岸田文んには思い切った仕事をしてほしい、そしてアピールをしっかりしたうえで、岸田さんの夢を聞かせてよ、ってのは強く願うところなんですよねえ。 　外交的には安倍ちゃん以上に現実的で強硬派の側面もある岸田さんをもう少し応援しましょうよ、皆さん。

岸田文雄さん、割と優秀なのにアピール下手で不人気の残念さ【山本一郎】 - WiLL Online（ウィルオンライン）

[shinjihi]

中国に投資すべきでない理由

アレクサンダー・グリーン

The Oxford Club

チーフ・インベストメント・ストラテジスト

これまで、GDP世界第2位の中国は、世界経済のエンジンであるかのように思われてきました。しかし、今は違います。

私の見解では、中国はもはや投資対象ではないのです。

これは中国国民にとって悲劇的な展開です。

30年前、私は中国が経済的に自由化するにつれて、政治的にも自由化すると期待していました。

しかし、そうはなりませんでした。

事実、中国は逆の方向に進んでいて、その動きは加速しています。

中国の政治的動向

昨年からの政治的動向を見ている限り、私は中国に拠点を置く企業の株を所有したり、推奨したりしないでしょう。

(少なくとも、習近平国家主席が権力を握っている間は）。

中国の労働人口は減少しています。高齢化が進み、出生率は低下しています。

そして不動産ブームが一転して不況となりデフレが定着しました。物価が下がれば、消費者は消費をしなくなります。

観光業は崩壊しました。輸出は暴落しています（今年7月の輸出は前年比14.5%減少で、2020年2月以降で最大の落ち込みとなりました）。そして建設債務が膨らんでいます。

ブルームバーグによると、メキシコは今年、中国を抜いて最大の米国貿易相手国となりました。

これは単なる一過性の落ち込みではありません。

中国の政治的動向

自由市場や成長よりも共産党を優先する習近平氏の新しい経済戦略は、中国に大きな損失を与え続けるでしょう。

共産主義では、頭がよく無関心な官僚たちが、変化の激しい経済を監督・管理できるとふんでいますが、それは不可能であるということです。世界の歴史上、そんなことは一度も実現しなかったのに、中国政府はそれを証明しようとしているのです。

昨年、共産党は習近平氏が言うところの「資本の無秩序な拡張」を抑制するために、さまざまな産業を恣意的に取り締まりました。

（習近平氏は、経済学者のヨーゼフ・シュンペーター氏が「創造的破壊」と呼ぶ経済ダイナミズムの必然的な結果を理解していないようです。古い企業や技術は必然的に新しいものに取って代わられるのです）。

彼の強引な政策の結果、ビジネスマンや投資家は中国を見限りつつあります。

北京は今年、2023年を「対中投資の年」と銘打ちましたが、実際は逆のことが起きています。2023年4 – 6月期の中国への海外直接投資（FDI）は、前年比マイナス87.1%の492億ドルに減少しました。これは1998年以降で最も低い額です。

資金と人材の流出

ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今年は中国への海外直接投資が中国からの海外直接投資とほぼ同じになって、中国への実質的な投資流入がゼロになるだろうと予測しています。

40年以上にわたって、海外から莫大な投資資金を流入させてきた中国にとっては、驚くべき大反転になります。

中国経済は、技術革新と生産性維持のために海外からの投資と専門知識に依存している状態にも関わらず、資金と人材は流出してしまっているのです。

中国のGDP成長率は2010年代初頭から劇的に��化しており、新型コロナウイルスのロックダウン後の、期待されていた景気回復は現れていません。

共産党の弾圧

今年7月、中国政府は衝撃的なデータを発表しました。16歳から24歳までの若者の6月失業率が

同時に中国政府は「若者の失業率の公表を一時停止する」と決定しました。

これは、政治における一番の目標が市民の生活向上ではなく、党の支配を拡大する場合に起こることです。

中国共産党は、大都市に集中する若者の不満により権威が脅かされることをよく理解しています。

しかし、中国共産党は不満を持つ若者のニーズに応える経済プログラムを作る代わりに、弾圧を倍増させているのです。

中国共産党は知識人、権利弁護士、活動家など、基本的に反対意見を持つ者を取り締まってきました。

党に異議を唱えたと疑われる者は検挙され、組織は解散させられたのです。

そして政府は、広範囲に及ぶ監視カメラから携帯電話の追跡、顔認識技術に至るまで、あらゆるものを使って人々の動きや考えを監視しています。

この全体主義は徹底しており、中国はいまや北朝鮮と比較されることが多くなっています。

習近平が克服できない問題

習近平氏は、悪化する経済からの影響を抑えたいと考えているでしょう。しかし、彼には克服できない問題があります。

それは、市場は封じ込めたりコントロールしたりできないということです。中国共産党の経済政策に対する世界の判断は、誰の目にも明らかです。

以下は、中国の主要株価指数とS&P500種株価指数を比較したチャートです。

＜米国株が中国株をアウトパフォーム＞

(青)S&P500 種株価指数P500種株価指数　（緑）上海総合指数

出所：Bloomberg のデータを基にOxfordクラブ作成 size

ご覧の通り、米国株は中国株を圧倒的な差で上回っています。2021年に入って��ら、中国の主要株価指数である上海総合指数は10％近く下落しているのに対し、S&P500種株価指数は18％以上上昇しています。

このような悲惨なパフォーマンスの結果、中国を除外した新しい新興市場指数が登場しています。

昨年の10 – 12月期以降だけでも、ゴールドマン・サックス、パトナム、ウィズダムツリーなどの資産運用会社が、中国株を除外した10の上場投資信託や投資信託を発表しています。

驚くなかれ、これらのファンドは中国株価指数に勝っています。

中国株は世界で最も割安な部類に入ります。しかし、私ならそんなファンドには手を出しません。

低いバリュエーションは、生産性の低迷、売上高の減少、期待はずれの業績の結果です。

要するに、「独裁リスク」が投資家の頭の片隅にあるのです。

中国は単に最適な投資先ではないだけではなく、世界の資本にとって潜在的なブラックホールなのです。

ロシアがウクライナに侵攻したとき、ルーブルは暴落し、ロシア経済は落ち込み、同国の株式は取引不能となりました。

同様に中国が台湾を手に入れた時、習近平氏が権力を握り、歴史的な経済衰退から国民の目を逸らそうとしている以上、同じような下落が起きる可能性はあります。

私は、中国市場がこれから短期的な上昇を経験しない、あるいは本格的な強気相場にならないとは言っていません。

しかし、もっと良い投資リターンは、もっとリスクの少ない他の場所にいくらでもあるのです。

P.S.

今日は中国について私の考えをお話ししました。

やはり自由主義で成長する米国株への投資をお勧めします。

[myonbl]

2023年11月16日（木）

木曜日1限は＜共生社会と人権＞、私の唯一の講義科目だ。今日のテーマは＜HIV／AIDS＞、教材兼ねてレッドリボンを付けて教室へ向かう。AIDSについての知識はそれなりにあるようだが、＜薬害エイズ＞については誰も知らなかった。12/1が＜世界エイズデー＞であること、何故そうなったかということ、要するに社会の動きについてはほとんど何も知らないことを再認識させられた。これをきっかけに少しでも、知識だけではなく、感動・怒り・変革の可能性に目を向けてもらいたいものだ。

5時30分起床。

朝食は蕎麦がなくなったのでパンを頂く。

洗濯と弁当作り。

名神が事故渋滞との情報が入ったので、1限の受講生に＜9時15分開始＞と連絡する。

プラゴミ、45L*1。

ツレアイの職場経由で出勤。

渋滞はさほどでも無かったが、今朝も燃費が悪い。

1限は＜共生社会と人権＞、毎回一つのテーマについて社会背景とともに解説する。今日は＜HIV／AIDS＞、まずは＜エイズ予防財団＞の資料で基礎学習、その後、＜薬害エイズ＞について解説し、メモリアルキルトを写真で紹介する。ツレアイがプレゼント用にレッドリボンのピンバッジを用意してくれたのだが、希望者はゼロだった。

今日から職場では年末調整開始、昨年からWebで作成したものをプリントアウトして提出する形に変更になったが、私にとっては狭いスペースに小さな字を書き込むことがなくなったので大変有り難い。生命保険・地震保険・2男の手帳のコピーを添えて提出する。

昨日の入力課題をチェック。

弁当を食べ、早めに退出する。

帰路は順調、燃費も良い。

まずは歳暮の手配、大丸4件とイノダ2件。

急いで帰ったのはこれを読みたかったから、一昨日の映画の原作、ずいずいと引き込まれる。

夕飯はベーコンエッグ、今月は平飼い有精卵は2回に分けて沢山届いたので明日の定期便までに消費せねばならない。

ツレアイ帰宅、🍶＋🍷。

サラメシの録画を観てから柳家小三治のDVD、「味噌蔵」「意地比べ」。

終わってからすぐに『キネマの神様』の続き、何とか読了するが、最後はそのまま沈没。

歩数は足りなかったが、3つのリングは何とか完成。

[foreknowledge0916]

最後の一文に同意できない。希望的観測ではないとする根拠を示せ。

消費税減税が経済を活性化��せ、結果的に社会保障の財源を確保できるという主張が希望的観測ではないとする根拠についてですね。

この主張の根拠としては、主に以下の点が挙げられます。

税収弾力性の概念:経済学には「税収弾力性」という概念があります。これは、経済成長率の変化に対して税収がどれだけ変化するかを示す指標です。一般的に、経済が成長すれば、企業の利益が増え、個人の所得も増えるため、法人税や所得税といった主要な税収が増加します。消費税を減税することで消費が喚起され、経済全体の活動が活発化すれば、たとえ消費税収自体が一時的に減少しても、他の税目からの税収が増えることで、全体としての税収は回復・増加する可能性があります。

乗数効果:消費税減税は、消費者の購買力を直接的に高めます。消費が増えれば、企業の売上や利益が向上し、それが企業の投資や雇用拡大につながります。雇用が増えれば所得が増え、さらに消費が拡大するという好循環（乗数効果）が生まれます。この経済全体のパイが大きくなることで、結果的に社会保障の財源となる税収も増加するという考え方です。

過去の事例研究やシミュレーション:消費税減税（または増税）が経済に与える影響については、各国で様々な研究やシミュレーションが行われています。これらの研究の中には、特定の条件下で消費税減税が経済成長を促し、中長期的に税収を回復させる可能性を示唆するものもあります。例えば、経済が停滞している状況下での減税は、需要不足を解消し、供給側の生産活動を刺激する効果が期待されます。

「ラッファー曲線」の考え方:直接的な消費税減税による税収回復の根拠ではありませんが、税率と税収の関係を示すラッファー曲線という考え方があります。これは、ある点を超えて税率が高くなると、経済活動が阻害され、かえって税収が減少するというものです。逆説的に言えば、高すぎる税率を適切に引き下げることで、経済活動が活発化し、結果として税収が増加する可能性を示唆しています。消費税減税も、この文脈で経済活動を活性化させる一因となり得ると考えられます。

ただし、留意すべき点もあります。

効果の大きさは経済状況に依存: 消費税減税による経済活性化の程度や、それによる税収回復のスピードは、その時の経済状況（例えば、デフレ下かインフレ下か、財政状況、国民の消費性向など）に大きく左右されます。

時間差: 減税による経済効果が税収に反映されるまでにはタイムラグがあります。短期的に社会保障の財源に影響が出る可能性は否定できません。

他の財政政策との兼ね合い: 減税の効果を最大化するためには、金融政策や他の財政支出など、総合的な経済政策との連携が重要になります。

上記は、消費税減税が経済を活性化させ、結果的に社会保障の財源を確保できるという主張を希望的観測ではないとする経済学的な根拠です。もちろん、この主張には反対意見や慎重な見方も存在しますが、これらの理論や先行研究が根拠として挙げられます。

成功事例を頼む

消費税減税が経済活性化に繋がり、結果として税収が回復したという「成功事例」を示すのは、実は非常に難しい課題です。なぜなら、

単一要因での評価の困難さ: 経済の変動は消費税率だけでなく、国際情勢、金融政策、他の財政政策、技術革新など、非常に多くの要因が複雑に絡み合って生じます。消費税減税だけが経済回復や税収増加の主因であると断定することは、因果関係の特定が非常に困難だからです。

短期的な効果と中長期的な効果の混同: 消費税減税は短期的に消費を刺激する効果は期待できますが、それが持続的な経済成長や税収回復に繋がるかどうかは別の議論です。

「成功」の定義の曖昧さ: 何をもって「成功」とするか、その基準も国や時期によって異なります。単に消費が一時的に増えただけでは、「税収回復」という観点からは成功とは言えない可能性もあります。

そのような制約がある中で、消費税減税が一定の経済効果をもたらしたと見られる事例として、以下のものが挙げられます。

1. マレーシアの消費税廃止（2018年）

マレーシアでは2018年6月に、消費税（GST）を廃止し、従来の売上サービス税（SST）を再導入しました。消費税廃止直後には、

消費者物価指数の下落: 衣服・履物や娯楽など、一部の品目では物価が大幅に下落しました。

自動車販売の増加: 税制変更の影響を受けやすい自動車の新車販売台数も、一時的に増加しました。

この政策は、国民の生活費負担を軽減し、消費を刺激することを目的としていましたが、その後の経済状況は、国際的な原油価格の変動など、他の要因にも左右されています。また、完全に消費税がなくなったわけではなく、売上サービス税に移行した点も考慮が必要です。短期的には一定の消費刺激効果があったと見られますが、長期的な経済成長や税収への影響は、他の要因との兼ね合いで評価が分かれるところです。

2. ドイツの付加価値税の一時的な引き下げ（2020年）

ドイツでは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞を受け、2020年7月から12月末までの半年間、付加価値税の標準税率を19%から16%へ、軽減税率を7%から5%へ一時的に引き下げました。

一部分野での消費回復: 自動車や家電など、高額商品の購入を中心に一部の分野では消費が回復したというデータもあります。

企業の売上増加報告: 実際に「減税前より売上が伸びた」と報告した企業も存在します。

しかし、この政策は、外出自粛や感染拡大の不安が続いていたため、外食や旅行などの分野では期待されたほどの回復が見られませんでした。また、期間限定であったことから、一時的な「駆け込み需要」が発生し、期間終了後に「反動減」が起きたことも指摘されています。これは、短期的な景気刺激策としては一定の効果があったものの、長期的・構造的な経済回復には単独では不十分であることを示唆しています。

3. イギリスの付加価値税の一時的な引き下げ（2008年）

イギリスでは、リーマンショック後の金融危機に対応するため、2008年12月から2009年末までの約1年間、付加価値税の標準税率を17.5%から15%に引き下げました。

消費の下支え: 一定の分野で消費を刺激し、景気を下支えする効果があったとされています。

しかし、ドイツの事例と同様に、単独で景気全体を力強く回復させるには至らず、金融政策や雇用支援など、複数の政策と組み合わせることが重要であるという教訓を残しました。

まとめ

これらの事例は、消費税減税が短期的な消費刺激や経済活動の下支えに一定の効果を発揮する可能性を示唆しています。特に、緊急時や経済の停滞期においては、消費者心理の改善や購買力向上に貢献する可能性があります。

しかし、「減税をすることで経済が活性化すれば、財源はすぐに確保できる」という主張を「希望的観測ではない」と断定するためには、以下の点が重要になります。

減税幅と期間: どの程度の減税を、どのくらいの期間行うかによって効果は大きく異なります。

経済状況: 減税を実施する時点の経済状況（景気循環、物価状況など）が効果に大きく影響します。

他の政策との組み合わせ: 減税単独ではなく、金融政策、投資促進策、構造改革など、他の経済政策との相乗効果が重要です。

財政規律: 税収回復への期待だけでなく、減収が続いた場合の財政悪化リスクへの対応策も同時に考える必要があります。

これらの事例は、消費税減税が「万能薬」ではないことを示唆しつつも、特定の条件下で経済を活性化させるツールの一つとして有効である可能性を示しています。ただし、「財源がすぐに確保できる」とまで断言するには、より厳密な経済モデルに基づいたシミュレーションや、過去の複合的な政策事例の分析が不可欠となります。

それだと、現状の日本の財政・経済状況で食料品に限定した消費減税を行ったとしても、短期的な景気刺激対策にしかならないとしか思えない。

おっしゃる通り、現状の日本の財政・経済状況において、食料品に限定した消費減税が「短期的な景気刺激対策にしかならない」という見方は、非常に現実的であり、多くの経済専門家も同様の認識を示しています。

その理由は、日本の現在の状況が、先に挙げた海外の「成功事例」とは異なるからです。

日本の現状と食料品限定減税の限界

高水準の政府債務と財政健全化の必要性:日本は先進国の中でも突出して政府債務残高が高く、財政健全化が喫緊の課題とされています。消費税は社会保障の主要な財源であり、食料品に限定したとしても、減税による税収減は財政に大きな影響を与えます。東京財団の試算によれば、食料品の軽減税率（8%）をゼロにした場合、約4.8兆円の減収になるとされています。この財源をどのように手当するかが大きな問題となり、代替財源がなければ、財政悪化への懸念が高まります。

インフレの原因と消費税減税の効果:現在の日本の物価高騰は、主に輸入物価上昇（エネルギー価格、原材料価格、円安）によるコストプッシュ型インフレの側面が強いです。消費税減税は需要サイドへの刺激策であり、供給サイドのコスト上昇を直接的に緩和する効果は限定的です。食料品価格の下落は期待できますが、それが生産活動全体の活性化や賃金上昇に繋がるかは不確実です。

消費者の貯蓄性向と乗数効果の限定:日本の場合、将来への不安（少子高齢化、年金、医療費など）から、消費者が減税によって手にしたお金を貯蓄に回す可能性が高いと指摘されています。特に一時的な���税措置であれば、その傾向は強まります。これにより、消費の拡大という乗数効果が十分に発揮されず、景気刺激効果が限定的になる恐れがあります。

「減税をすることで経済が活性化すれば、財源はすぐに確保できる」の難しさ:この主張は、減税による消費拡大が、企業の売上増加、設備投資拡大、雇用増加、所得増加といった好循環を生み出し、法人税や所得税などの税収が増えることで、消費税減収分を補填できるというロジックです。しかし、現状の日本経済は構造的な問題（低成長、生産性伸び悩み、人手不足など）を抱えており、食料品に限定した減税だけで、そこまでの大規模な経済活性化を実現し、短期間で財源を回復させるのは非常に困難です。むしろ、財政悪化への懸念が市場の信頼を損ない、長期金利の上昇や円安の加速を招くリスクも指摘されています。

制度変更に伴うコストと混乱:食料品のみをゼロ税率にする場合、事業者側には税制変更への対応（システム改修、値札変更など）や、どこまでが「食料品」であるかの線引き（例：イートインとテイクアウト）に関する混乱が生じる可能性があります。これは、中小企業を中心に新たな負担となり、かえって経済活動の阻害要因となる可能性も否定できません。

短期的な効果とその限界

食料品に限定した消費減税は、低所得者層を中心に家計の負担を直接的に軽減し、目先の消費を多少なりとも下支えする効果は期待できます。物価高騰による生活苦への対策としては一定の意義があるでしょう。しかし、それが**「経済全体の生産性を高め、持続的な成長軌道に乗せ、結果として社会保障の財源を十分に確保できる」**というレベルの景気刺激効果に繋がると考えるのは、現時点の日本の状況では、やはり「希望的観測」の域を出ないと言わざるを得ません。

財政の持続可能性と経済の活性化を両立させるためには、消費税減税だけでなく、賃上げの推進、労働市場の改革、デジタル化やGX（グリーントランスフォーメーション）への投資、少子化対策など、より広範で構造的な政策の組み合わせが不可欠となります。

[moko1590m]

世襲や資産相続によって地位・財産・名誉を得た（超）富裕層に対して、中間層・貧困層が「本当は心の中で思っていても口に出せない」、辛辣で毒のあるセリフを以下にカテゴリ別に整理し、できるだけ多く列挙します。これらのセリフは、社会的な「空気」や抑圧により「無言のタブー」として封印され、支配構造の偶然性や不平等性を露呈させる鋭い批判を含みます。日本の文脈（非正規雇用40％、若者貧困率15％、上位1％が富の20％、ジニ係数0.33）や2025年6月時点の状況を反映し、富裕層の特権（例：金融所得課税20％、経団連献金年間30億円）を念頭に簡潔に提示します。

1. 世襲と出自に関する皮肉・事実の指摘

「生まれただけで勝ち組って、ズルいっすね」

「努力しないで社長になれるってすごい世界ですね」

「親ガチャ大成功っすね、うらやましい」

「お父さんに全部レール敷いてもらってラクですね」

「地位も金も血統ですか？」

「自分で築いたもの、ひとつでもあります？」

「生まれで勝った気分ってどんな感じですか？」

「才能より苗字の方が大事なんですね、この国」

「努力って、金持ちの家に生まれることから始まるんですね」

「遺伝子と財産が全仕事をしてくれるって最高ですね」

「親の名前がなかったら、今どこにいたんですか？」

「家柄で人生イージーモード、いいなあ」

「生まれが良ければ苦労知らずですよね」

「親のコネで全部解決、楽ちんですね」

「血筋だけで出世って、日本らしいね」

「親の金で買えないもの、あります？」

「世襲って、努力ゼロでトップですよね」

「家系図が履歴書代わりって便利ですね」

「お父さんの財布、めっちゃ働き者ですね」

「生まれが9割、努力は1割ですね」

2. 暗に「無能」や「中身のなさ」を暴くような毒

「肩書きなかったら、誰も話聞いてくれなそうですね」

「この会社、お父さんいなくなったら潰れてましたよね？」

「家柄なかったら、何してたと思います？」

「世襲じゃなかったら、面接通ってないでしょ」

「自分の力だけで何かやったこと、あります？」

「箔（はく）って、親が作ってくれるもんなんですね」

「親の名前借りなきゃ、何もできないですよね？」

「実力ゼロでも家柄でカバー、すごいっすね」

「自分で稼いだお金、1円でもあります？」

「お父さんの影がなかったら、ただの人ですよね」

「肩書き剥がしたら、何が残るんですか？」

「世襲なかったら、バイトすら厳しかったかも」

「親の遺産がなければ、路頭に迷ってそう」

「実績ゼロでも家柄でVIP、楽ですね」

「能力よりコネが物を言うんですね」

「親の後光がなかったら、誰にも気づかれないね」

「世襲のおかげで、無能でもトップにいられる」

「実力で勝負したこと、一度もないでしょ？」

「家柄がなかったら、ただの凡人ですよね」

「親の名前がなければ、履歴書ゴミ箱行きですね」

3. 皮肉・感謝のふりをした攻撃

「あなたのおかげで『上級』という言葉が生まれました」

「この国の格差を可視化してくださってありがとうございます」

「子どもたちに不平等を教える実例として最高です」

「庶民に夢を見させない役割、しっかり果たしてますね」

「富と地位は受け継げても、謙虚さは遺伝しなかったんですね」

「不平等の広告塔として、ご活躍ありがとう」

「世襲のお手本、見事すぎます」

「親の遺産で格差を教えてくれて感謝」

「日本の階級社会を体現してくれてありがとう」

「生まれだけで勝てるなんて、希望をありがとう」

「不公平をこれほど見せつけてくれて感謝」

「努力不要の人生、参考になります」

「親ガチャの勝利を実証してくれてありがとう」

「格差社会のスター、輝いてますね」

「生まれだけで成功、見事なデモンストレーション」

「庶民の限界を教えてくれて、ありがとう」

「世襲の素晴らしさを体現してくれて感謝」

「不平等を当たり前にしてくれて、ありがとう」

「親の力で生きる姿、勉強になります」

「階級社会の教科書、素晴らしいです」

4. 呼びかけ・あだ名・言い回しによる辛辣な表現

「坊ちゃん、今日も働いたふりお疲れさまです」

「嬢ちゃん、庶民の世界は怖いでしょ？」

「御曹司、ご自分の帝国はいかがですか？」

「あ、『三代目』って言ってもバンドじゃない方ですよね」

「あー、お金に愛された人だ」

「あなたの肩書き、全部誰かの遺産でできてる」

「お坊ちゃま、親の金でいい気分ですね」

「お嬢様、庶民の生活は想像つきます？」

「世襲王子、玉座は快適ですか？」

「三代目社長、親の会社どうですか？」

「金持ちの跡取り、気楽でいいね」

「パパの財布、今日も元気ですか？」

「お坊ちゃま、努力って知ってます？」

「コネの王様、庶民に何か用?」

««お金持ちの息子さん、世の中甘いですか？»

««お嬢、親の資産で人生余裕ですね»

««世襲エリート、親の名前で生きてて楽しい？」

««金持ち二世、苦労って何ですか？」

««レール敷かれた人生、快適でしょ？」

««親の後ろ盾、最高のチートですね»

効果と文脈

これらのセリフは、世襲富裕層の地位・財産・名誉が努力や能力ではなく「生まれ」や「コネ」に依存していることを暴き、支配構造の不平等性（例：日本の上位1％が富の20％、非正規雇用40％の低賃金）を浮き彫りにします。しかし、以下の理由で「無言のタブー」として抑圧されます：

社会的空気：日本の「和を重んじる」文化（例：「出る杭は打たれる」）や職場での上下関係（経団連の影響）が、批判を封じる。

経済的抑圧：非正規労働者（40％、賃金は正規の60％）や若者（貧困率15％）が、失業や社会的孤立を恐れ黙る。

メディアの役割：右派メディア（産経、読売）やX（#JapanFirst）が、富裕層を「経済の牽引者」と美化し、批判を「反日」と糾弾。

自己責任の内面化：教育（受験競争、塾費用100万円超）やNISA（1000万人参加）が「努力不足」を強調し、富裕層への不満を「自己責任」に転嫁。

これらのセリフが口に出されないことで、富裕層の特権（例：金融所得課税20％、相続税の抜け穴）は「自然」とされ、格差是正（例：資産税）や連帯が阻まれます。タブーを破ることは、支配構造への抵抗の第一歩となり得ます。

[dubaireal2050]

予算ゼロから始める！ドバイ不動産を活用した資産形成術

予算ゼロから始める！ドバイ不動産を活用した資産形成術

ドバイ。きらびやかな超高層ビル群、砂漠のオアシス、そして世界中から人が集まる国際都市。そんなドバイで、なんと「予算ゼロ」から不動産を活用した資産形成が可能だとしたら？ 夢物語のようですが、実はいくつかの戦略を用いれば現実味を帯びてきます。この記事では、初期費用ゼロ、もしくは限りなくゼロに近い状態から、ドバイ不動産投資に挑戦する方法を、具体的なステップとリスク、そして成功へのヒントと共に解説します。

**１． 予算ゼロとは？ そして、その可能性**

「予算ゼロ」とは、文字通り初期投資資金がゼロであることを意味しません。あくまで「自己資金ゼロ」をベースに、創意工夫と戦略によって投資を実現することを指します。具体的には、以下のような方法を組み合わせることで実現性を高めます。

**ジョイントベンチャー(JV)の活用:** 経験豊富な投資家や不動産開発会社と共同でプロジェクトを進めることで、資金調達やノウハウの不足を補います。自分の持つスキルや人脈を武器に、JVのパートナーとなる企業を探しましょう。例えば、ITスキルを活かして開発中の物件のデジタルマーケティングを担当する、といった貢献が考えられます。

**クラウドファンディングの活用:** 不動産投資に特化したクラウドファンディングサイトを利用し、プロジェクトへの資金調達を目指します。魅力的な企画書と実現可能性を示すことが重要です。

**リースオプション契約:** 物件の購入ではなく、まず長期リース契約を結び、将来的な購入オプションを持つことで、段階的に投資を進めます。これは、市場の動向を把握し、リスクを軽減する有効な手段です。

**資金調達支援サービスの活用:** ドバイには、不動産投資のための資金調達を支援するサービスを提供する企業が存在します。これらのサービスを利用することで、融資の獲得を支援してもらうことが可能です。

**２． ドバイ不動産投資の魅力とリスク**

ドバイ不動産投資は、他の地域に比べて高いリターンが見込める一方、リスクも伴います。

**魅力:**

**高い潜在的リターン:** ドバイは観光客やビジネスマンの流入が継続しており、不動産需要は旺盛です。適切な物件を選べば、高い賃貸収入や売却益が期待できます。

* **多様な物件:** 高級マンションからヴィラ、商業施設まで、幅広い選択肢があります。投資スタイルや予算に合わせて物件を選べる点は大きなメリットです。

* **税制優遇:** ドバイでは、不動産所得に対する税金が比較的低い、あるいは免除されているケースが多く、投資効率を高めることができます。

**リスク:**

**市場の変動:** グローバル経済の影響を受けやすく、市場の急激な変動のリスクがあります。

* **法制度の理解:** ドバイの不動産法制度は複雑な部分もあり、専門家のアドバイスが必要不可欠です。

* **通貨リスク:** UAEディルハムの変動リスクも考慮する必要があります。

**３． 具体的なステップ**

**市場調査:** ドバイの不動産市場動向、注目エリア、物件価格などを徹底的に調べます。信頼できる情報源を利用することが重要です。

2. **ネットワーク構築:** 不動産業者、投資家、弁護士など、ドバイの不動産業界に精通した人々と積極的にネットワークを築きます。

3. **物件選定:** 投資目的、リスク許容度などを考慮し、最適な物件を選びます。

4. **資金調達戦略の立案:** JV、クラウドファンディング、リースオプションなど、適切な資金調達方法を選択します。

5. **契約締結:** 弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら、契約書の内容を慎重に確認し、締結します。

6. **物件管理:** 賃貸管理、修繕などを適切に行い、安定した収益を確保します。

**４． 成功へのヒント**

**専門家の活用:** 弁護士、不動産鑑定士、税理士など、専門家の知識と経験を最大限に活用しましょう。

* **継続的な学習:** 市場動向、法制度、投資戦略などを常に学び続け、アップデートしていく必要があります。

* **リスク管理:** 投資には必ずリスクが伴います。リスクを適切に評価し、分散投資などを活用してリスクを軽減しましょう。

* **長期的な視点:** 不動産投資は短期的な利益追求ではなく、長期的な視点で取り組むことが重要です。

**５． まとめ**

予算ゼロからドバイ不動産投資に挑戦することは、容易ではありませんが、不可能ではありません。綿密な計画、戦略的な行動、そして専門家の協力を得ることで、成功の可能性を高めることができます。この記事が、ドバイ不動産投資への第一歩を踏み出すための参考になれば幸いです。 ただし、投資は自己責任で行ってください。 必ず専門家のアドバイスを受けてから行動するようにしましょう。

[kennak]

トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 　 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 　 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。 この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。 別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。 　 関税の一覧は税関が公開しているんで暇な時に見るといいぜ。 https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html 工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。 色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。 　 ウルグアイラウンドまで こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。 工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。 だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。 　 なんで妥結出来んかったのよ？ 農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。 それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。 その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。 だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。 　 戦後がパックス＝アメリカーナと呼ばれていたわけ 第二次大戦の原因は 1.ドイツ、日本のようなならず者国家の本質的特性にある 2.直前の保護貿易にある 連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。 でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。 また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。 ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。 　 人民元ってどういう意味やろな 急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？ それは以前は旅行者用の元ってのがあったからなのだ。 社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。 個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。 ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。 　 脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。 　 つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。 その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。 だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。 　 日本の復興と西欧の没落 日本は世界最大の鉄鋼輸出国。知ってた？日本は鉄の国なのだ。 日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。 横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。 例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。 敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。 因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。 　 こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。 その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。 　 こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。 　 一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。 欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。 一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。 もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田 ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。 同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。 　 で、現在 欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。 なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。 因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。 　 今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の���に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。 関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。 いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？ この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。 　 特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？ 　 よくある質問 自動車関税に報復関税掛けなくていいんですか？ アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？ そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メー��ー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。 それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。 でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。 この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。 Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。 本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。 しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。 商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？ だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。 　 日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。 自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。 だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。 反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。 あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。 今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。 だが水を大事にしないと関税競争仕掛ければ国内保護というスポーツドリンク栽培法に飛びついてしまうってこった。

関税と貿易について復習しようず

[crydayz]

241124 日

【自信失う理由】

医学的 / 心理学的に「治せるアレルギー」なら治す

これは"ともしなくとも"ハラスメント的なゾーンにすぐ突入するアレではあるが「苦手なもの」は往々にして「練習回数が少ない」オア「ルールを分かっていない」ものである場合がほとんどである（ルールを憶えたくなく練習もしたくないことがアレルギーが発動している証拠）

練習回数が少なくルールを理解していないものを「ぶっつけ本番」でやらされてクリアできる人間は基礎ポテンシャルが尋常ではないか豪運の持ち主だけだ

最終的な理想はそこ（＝ポテンシャルの底上げアンド運を磨きまくること）であるとしても「失敗」してしまった際にやるべき事は「基礎ルールの読み込み直し」とそれに基づいた「基礎練」だ

ブランクがある人間はフィーリングで必殺技を出す事はできるものの、ふつうはコスト消費しない筈の「通常技」出す際にも必殺技ゲージを消費してしまう

つまり持久力が皆無だし応用力も低下している

「ルールの読み直し」と「基礎練」を繰り返す理由は通常技の発動コストを限りなくゼロにする為

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例えば床に置かれた重いものを運ぶ際、基礎をわかっていない人間は背中を曲げて「腰周辺の筋肉」を使ってものを持ち上げてしまう

これは運送業においても介護においても「やってはいけない動作」として初心者用マニュアルに書いてある

背中は真っ直ぐ、むしろ胸をそらし気味にしてしゃがみ、脚と尻の筋肉を使って持ち上げる

脚と尻は常に肉体の重量の半分以上を支えている（つまり重力下で生活しているなら常に自動的に鍛えられる）。だから外部のものを持ち上げる際に利用しても腰と比べダメージの蓄積量が少ないのだ

人間が無知なまま「自然体」で動いたら誰であろうと犯す必然の過ちってもんがある

そういうものを単なる勉強不足ではなく「才能不足」と錯覚してしまう事により人は自信を失くしてゆく

平和で建設的な世界で生きている限り、自信を失うメリットはほぼない

ならば「自信を失う努力と工夫」は（日本国内にいる限りは）しなくてよい

・

ブランクがあるなら「基礎ルール」を読み込み直せ

衰えた感性と筋肉取り戻す為に「基礎練」からやり直せ

練習せずに勝負に挑む者は根拠なく自分の勝利を確信している「無垢な幼稚園児」に等しい

それは傍から見れば能天気に自傷行為繰り返したあげくそれをすべて他人の所為にする「他罰マニア」

本が読めないならば仕方ない。人の話が聞けないならば仕方ない

己が理解できず興味湧かないものを「すべて下等で価値のないもの」と無意識にレッテル張りしスポイルする習性が己の首を締めてゆく

改めて言う

「苦手なもの」ってのは「練習回数が少ない」オア「ルールを分かっていない」ものがほとんどだ

20代半ば過ぎたら自分が「天才である可能性」なんて1ミリも信じるな

かつ、相対的無能であることも卑下するな。それを卑下することこそが「無能が振る舞えるなけなしの社会性や善性」だなどと思うな

あなたが勇気を持たないこと、学ぼうとしないこと、自分とこれまで自分を支えてきてくれた人々と世界を信じようとしないこと、その全てがあなたを「最悪」たらしめる

中途半端な自分を許せ。堕ちる限界まで堕ちる努力などせず「ちょい悪」なまま、天から二物三物与えられたヒーローどもを支える「名脇役」目指せ

自分が主人公でないこと悟ったとしても後悔と無力に浸りベクシンスキーめいた絵ヅラの中で朽ち果てようとすんな。退廃のカタルシスに浸んな。満ち足りた哀愁の中で「納得の笑み」浮かべ、他者の為になけなしの力振るって、散れ

[kurano]

※　限界左翼のルサンチマン

＞読書猿 5/23 新刊『ゼロからの読書教室』@kurubushi_rm

＞4月19日

＞税負担の累進性を強化すると富裕層が流出するという俗説は多分に誇張されたものであり、累進課税強化による税収増効果は、富裕層の一部流出による減収効果より大きいことを、複数の研究が示しています。

＞今後、こうしたデマが現れても即座に否定できるよう、スレッドにまとめておきます。

　SNSの限界左翼では、時々思い出したように、「富裕税や累進税率強化でキャピタル・フライトは起こらない」という説がまことしやかに流布されてバズる。ここ数日、この人は別に左では無いよな……、と思っていた人間までが、上の話をretweetしていて、私はげんなりしています。彼らは体感と希望的観測でしか、そのことを語れない。

　今後、こうしたデマが現れても即座に否定できるようｗ、ここに反論しておきます。本稿、拡散希望！

　まずこの手の論法で、彼らがいつも無視するのは、ではその累進税率の強化で、いったいいくらの税収増が見込めるのか？　具体的な金額は明示しないことです。税制を議論する上で、まず大事なことは、公平性の担保と同時に、それでいくらの税収増、税収減が発生するかを明示することです。

　Copilotに質問したら、1974年の殺人的累進税率を適用した場合、8兆円の税収増が得られると出て来た。決して少なくは無い。防衛費相当分。毎年3兆円肥大化する社会保障の前では、3年で食い潰すが、見込める税収増としては非常に大きい。これ以上大きな財源を探すのは難しい。

　では、それは可能か？　全く不可能である。

　実は、キャピタル・フライトはすでに起こっている。資本逃避は始まっている。それは、安倍政権時代に始まった。空前の金融緩和で、富裕層も企業も、チープ・マネーで海外資産を買いまくった、海外で儲けを転がし続けた。なぜなら、アベノミクスが失敗したことを彼らは早々と見抜き、国内には、それに見合う投資先が無いと判断してのことである。これは実は、キャピタル・フライトの一種だった。

　小口投資家が国内の株を買わずにS&P100に張り込むのもキャピタル・フライトの一種だと言える。

　その8兆円の税収は得られるか？　まず半分も無理です。基本的に、1974年当時の、予定納税まで含めれば、稼ぎの9割をふんだくるような税制に戻せるはずもない。

　実際に課税できるのは、その半分が良い所で、現状ですら、年収2.000万円の稼ぎは、5割を税金で持って行かれている。その階層には、健康保険はマックス掛かるので、家族4人で当然年100万は払っている。今や諸々上乗せされている年金や、とうぜん生命保険や癌保険にも入っているだろうから、その階層の手取りは、700万円台ということになる。

　1975年、健保厚生年金の合計料率は15％に過ぎなかった。今はそれが倍の30％を超えている。これで、1974年当時の累進税率を課したら、恐らく、年収1億円の富裕層の手取りは、500万円を割り込む��ろう。うん？　ひょっとしたらマイナスか？ｗ。税制として、これはナンセンスである。

　そして、キャピタル・フライトは加速する。トヨタやユニクロの本社は、今ですら日本にある必要は無い。人間自体も出て行く。私の仕事は、日本でする必要性はない。マニラでも南極でもネットさえ使えれば片付く。多くのIT仕事、メディア関係、それが現業部門でない人間の仕事は、国外でも回せる時代になった。

　キャピタル・フライトの技術は年々進化し、その実態をわれわれ、投資に無関係な階層が知ることはないし、税務当局も把握することは出来ない。

　そしてキャピタル・フライトが加速すれば、投資は国内に戻らず、当然人も出て行くから、国内経済は一層冷え込む。くれくれしか言わない階層と低賃金な現業部門だけで国を回していくことになる。

　しつこく言うが、私自身は無資産階級であり、株券一枚、持ち家もない。無資産階級である私は、消費税がスタートした時から、消費税率15％論者であった。それはなぜかと言えば、税制は、少なくともボー��ーレスな先進国間では、フラットにせざるを得ないからである。一ヶ国のみが突出して高税率を設定し続ければ、まず資本逃避が起こり、最終的には人も出て行く。それがボーダーレス時代のリアルである。

　私は株もやっていないので、キャピタル・ゲイン課税の甘さには、いつも苛立っている。私が汗水垂らし、徹夜仕事を続けて稼いだ金からは半分ふんだくっていく国が、寝ている間に市場が勝手に稼いだ株からは、ほんの2割3割しか税金は取らない。馬鹿げているし、不公平だ。そこでは、税制で最も重要な、公平性が反故にされている。同志プロレタリアよ、今こそ決起せよだ！

　キャピタル・ゲイン課税を強化できない理由は極めてシンプルで、日本だけがそれをやると、一挙にキャピタル・フライトが起こるからだ。国内株式市場が冷え込むからだ（個人的にはザマーみろ！　だ）。

　税制は、世界的にフラットになるしかない。西側世界はこの半世紀、企業の投資を呼び込もうと、減税を競ってきた。日本だけがそれを無視は出来ない。法人税率は今でも日本はアジアで一番高い。これも下げるしかない。

　ひとたび、富裕層課税や累進税率強化に戻ったら、何が起こるかは解り切っている。日本では、富裕層を年収600万や800万世帯に定義づけているふざけたお役所もある。

　累進税率強化で、見込んだ税収を得ることはない。最初、得られていた税収も、キャピタル・フライトが静かに進み、かつ、国民の懐に直接手を突っ込みすぎたことで(この30年がまさにそうだ。収奪しすぎて消費を冷え込ませた)、得られていた税率は、年々減っていくことだろう。

　すると何が起こるか？　その税率は、少しずつ課税ベースが引き下げられていく。年収500万円が富裕層扱いされる日がすぐくる。あの過酷な累進税率の日がすぐやってくる（私はあの時代、最高税率を払ったことがある。生き地獄の経験者だ）。現在の過酷な社会保険料負担の下では、その地獄感は、当時の比では無くなるだろう。

　限界左翼のルサンチマンで税制を語るな！　持たざる者の妬みそねみで税制を語るな。

[yotchan-blog]

2025/4/15 8:00:08現在のニュース

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[modeqs]

2024年を振り返る

本当は色々書きたいことがあるのだが、明らかに2024年の末までに間に合いそうにない。そこでひとまず概略だけを一つの記事で述べよう。

数学について

大量の金と時間を要する新たな施策を開始した。いまのところ、なんとか単位は落としていない。今年はほとんど高校一年生までくらいの内容を復習した感じだった（かろうじて12月に入ってからベクトルの初歩をやっている）。それでも収穫はあった。数学の内容そのものについてもそうだし、この新たな施策自体がそもそも私にとっては非常に挑戦的だった。そこでなんとか一学期分だけでもやり仰せたことは素直に評価してよいと思っている。数学の内容について二次方程式（なかんづく平方完成）、指数対数関数、三角関数などについて理解が深まり恐怖が薄まった。まあ微積分がまだなので後二者についてはまだ完全にビギナーレベルの理解だけどね（数値の計算は関数電卓任せ）。平方完成に対する恐怖感・違和感が無くなったのは、いまとなってはなんでもないことだが、私にとっては大きな勝利であった。バカバカしく聞こえるかも知れないが、そうなのだ。

確か2月くらいに『こころを旅する数学——直観と好奇心がひらく秘密の世界』（David Bessis 著、野村真依子 訳、晶文社）を読んだ。読売新聞の日曜の書評欄に「数学が苦手なやつはこれ読んで勇気づけられろ」みたいなことが書いてあり、それに触発されて買ったと記憶する。結論から述べればそんな生易しい本ではなかった。この本は「数学が屈辱的なほど不得手であるがゆえに文系にならざるを得なかった人々」にとっては破壊的な本といってよい。もちろん私もその一人だ。ただ一言で述べればこの本は「数学の学習・研究において直観を用い、対象をイメージすること」の効用を解いた本だ。数学をする際の直観的かつ感覚的な経験について詳述されている。「勇気づけられ」などというレベルではない。私のような人間にとっては数学との接し方がほとんど一変してしまうような衝撃だった。「え、そんなことしていいの？それって形式性を重んじる数学ではご法度じゃないの？」みたいな感想を読みながら抱いた。もちろん最終的な数学は（それぞれが参与しているレベルに応じて）形式に則っていなくてはならないのだが、それを思考の過程でまでやる必要はない、というのが著者の主張だろうか。以来、今年の数学はこの著者が主張するところに従って、できるだけ自身の直観と教科書の説く厳密さを一致させようと努めてきた。成果が出るのはいつになるだろう。

そうそう、その本で解説されていたもう一つの衝撃は「数学をやるときは間違えろ」と主張されていたことだ。直観で考え、当然直観は多くのケースで間違っているので、どこが間違っているのか考えろ、という（これが直観と厳密の調和ということになるのだろう）。喜んで間違え、その間違いを修正する格好でより良い（正しい）直観を得るのだ、といえようか。本書のなかで大数学者というべきらしい、ドイツにルーツを持ちフランスで活躍したアレクサンダー・グロタンディークという学者が紹介されていた（というより本書の主要登場人物の一人である）。孫引きになるが、大略次の内容の言葉がグロタンディークの本から引用されていた。「誤りを恐れることは真理を恐れることと同一である。誤りを恐れる者は発見できない。誤りを恐れるときにこそ、我々のなかで誤りは岩のように確固としたものになるのだ」。感動すると共に、ぜひそのような精神に到達したいと思った。第二次世界大戦中に子供期を過ごしたグロタンディークは、数学のあり様を転回させるような研究をしたのだという。そのような数学者が著者の解説曰く「グロタンディークは誤りを少しも恐れない。それどころか進んで誤りを冒す」というような人だったそうだ。グロタンディークに強く憧れたし、著者にも憧れた。著者が本文中で「これは読者であるお前らにおべっかを使ってるわけじゃなくて、訓練すれば誰でもこうした数学的直観は鍛えられるものなんだよ」って主張していた。そこで私は、とても子供っぽく思われるだろうけど、憧れて、著者の方法論を実践を続けていれば少しは伸びるなにかしらの能力があると思うことにした。

本の話が長くなった。それはそれとして、非認知能力の鍛え方がまだまだ足りない。確かに日常的に数学の勉強はしているが、ストレスに押しつぶされて休日に全く勉強しない日もよくあった。他人からみればストレスに押しつぶされていないのに数学を勉強しない日もよくあった。元来、私は子供の頃から勉強する習慣がない（成績も悪かった）。そしてストレスの発散方法といえばネットで時間を潰すことであった。それらの悪習慣を未だに克服できていない。全体としては（中長期で見れば）間違いなく進歩している。しかし進歩の速度が遅すぎるし、なんというか「もっと上手くできるだろ」と思うことが多い。仕事だって専門的でもなければストレスが多い仕事でもないわけで…。ネット（ここ半年ほどの傾向で言えば、ChatGPT）をする時間を減らし、心を落ち着かせ数学に集中する。ただそれだけのことをちゃんと実行できるようにしなくてはならない。私は勉強する十分な時間がないといつも嘆いているが、それは半分を超えて自己欺瞞である。自己制御能力が低いために生産性がゼロ以下のことに時間と体力を今年も随分浪費してしまった。その分を小さくすることができれば、少なくとも今よりは時間の問題は軽くなる。その分数学の能力も高められる。

非認知能力を高めるという点では規則正しい生活習慣の維持、成長型のマインドセットの涵養、メンタルストレスへの対処方法の習得といった、数学の外の知見・技術を身に着けることが必要となる。何より重要なのは自分や家族に関する「放っておけない事項」（健康とか）を除き、私が他の何を差し置いてでも数学をやること、数学について考えることだと思っている。つまり絶対に無視できない事柄を除き、数学以外の軽佻浮薄な刺激に振り回されて心を消耗させないことがこの先私が数学を続けていくうえで枢要だと私は思う。それは様々な弊害を齎すことが容易に想像できる。一つだけ挙げれば非常識に片足を突っ込む可能性が高くなる。しかしそれでもなお、私は数学の力を向上させたいのだ（それにこの例に限って言えば数学ができないところの労働時間を「自分の常識の修正の時間」として活用することができる）。

婚活について

ほとんど何もできなかった。やったことといえば、冬になってからようやく女性とおデートできる服を買いに行ったことだ（まあ、あと婚活の本とマッチングアプリでのコミュニケーションの仕方についての本を読んだよ）。この5年というもの、他人に会って恥ずかしくない服（他人に見せるための服といえばいいのかなあ、よくわかんないや）を文字通り一着も買っていなかった。だから秋冬用のおデート服を上下買い揃えるだけでも（といってわずか１セットだが…）私にとっては大きな苦労だった。それこそ一時間お店で買い物しただけでもクタクタになるほどに。

そうした経緯から私は働いているというだけで、その実、自分はほとんど社会的引きこもりに近い状態であると認識した。「お洋服を買いに行くのが億劫だし怖い」というのは、引きこもりの人が「人に会うのが怖い、外に出るのが怖い」というのとかなり似ている。私は散々社会的弱者のことを馬鹿にしてきたが、彼らの気持ちが少しは経験できたような気がした。「自分は普通未満である」という認知は人から尊厳を奪うのだと、自分が体験してようやく理解できたよ。服屋に行ったとき私は自分が恥ずかしかった。服を選んでいるだけなのに惨めな思いがした。こんな気持になるなら服を買いに来なければよかったとすら思った。勇気を出した甲斐は実り、最終的には服を買いに行くこと自体にネガティブな気持ちは抱かなくなった（心理的負担が大きいので複数週に分けて買い物に行った）。

マッチングアプリも始めたが一度もメッセージ交換に成功していない。書いていて自分で笑ってしまう。それだけ今の私は女性にとって箸にも棒にもかからない人間ということだ（少なくともプロフィールからはそう読解されるということだ）。以下は読者���よって賛否両論ある表現だと思うけど、濁さずに書く（不愉快に思うところがあったらそれはごめん）。

私はマッチングアプリで上手くいかず、リアルで女性と出会う機会も全くないことから、おそらく人生で初めて社会的孤立を感じた（これまでもその状態だったが一度も辛いと感じたことはなかった）。そして女性とお知り合いになり得るところの、旧学友ネットワークを全て断ち切ったことを今更ながら後悔した（学校卒業当初はむしろ進んで自分から彼らとの関係を断絶させたものだ）。昔読んだ本に「仕事も性のパートナーもネットワークを通じてやってくる」みたいなことが書いてあった。そのとおりと思う。もうそのネットワークを復活させることは出来ない。連絡手段が一切ないからだ。それにみんなもう結婚していて（みんなではないだろうけど）仮にネットワークに参加してその手の話題にも加えてもらえたとしても、「パートナー募集中」の情報が彼らの間で行き来することはないじゃないかと想像している。みんな（みんなではないだろうけど）もうパパママやっていて、日々どうやって家事育児をこなしていくかってことに手一杯なのではないだろうか。つまりネットワークと信頼を回復できたとしても（それ自体がありえない仮定だが）「もう時期を逃している」。と思っている。学生の頃にもう少しでいいから人との繋がりを大切にしていればパートナーの獲得も目処がついたかもしれないのに…と人生で初めて後悔した（学生の頃は本当に、同級生とも誰とも関わり合いになりたくないと心から願っていた。誰とも話したくなかったし、話しかけてほしくなかった）。

そしてその後悔は古の記憶を呼び起こし、私を苦しめたことが今年、数回あった（このようなことも人生で初めての経験だった）。学生の頃、私に他者が興味を示してくれたことが、ほんの少しの回数だが、あるにはあった。私はそれを無碍にした。挨拶してくれた相手に対し何も返さず素通りしてしまうような（いや、実際のエピソードは全然違うけど）。それを思い出し私はなんて酷いことをしたのだろう、いくらなんでもあんなぶっきらぼうなことはせずともよかっただろうと強い自己嫌悪の念に苛まれたことが数夜あった（率直に申し上げれば、そこで形成したネットワークが配偶者を得ることに繋がる可能性もあったはずだという後悔は当然あった）。まあ相手はどれも覚えていないだろうけどね。

そういうわけで、今年は人生で初めて「隣に誰かいないことが寂しく、辛い」ということを経験した。これまでは友人がいないこと、恋人がいないこと、配偶者がいないこと、セックスの相手がいないことを辛く思ったことはマジで一度もなかったように思う。それが今年になって初めてそのような気持ちになったのだった。まあ結婚しないことも人生なのかな。それは結婚に付随する様々な喜びを生涯経験できないことを意味するが、もう既に私には「生涯経験することの出来ないウルトラハッピーな出来事」がたくさんある。例えば、大変下品で申し訳ないけど、学生のうちに学生同士でセックスするとかね。従って世の中の多くの人が経験している幸福だからといって、それを経験できないこと自体が直ちに私にとって（いまさら）相対的剥奪感を増すわけではない。そんなものは私にとってはありふれている。とはいえ結婚したいです（真顔）。これって結局「せめて人並みではいたい」という感覚なのだろうか。そうかもしれない。

転職について

仕事中、暇なときに賞与の申告書の体で職務経歴書モドキを書くことしかやっていない。つまり転職活動を出来ていない。さっさと今の会社辞めたい。流行語でいえば「ゆるブラック」ってやつで、労働環境自体は（私が間接部門員ということもあり）真っ白だが同時に将来性も真っ白である。こうしたことを書くと一家言ある方もいると思うんだけど、詳細をいろいろ書いている時間がないため記述が雑になってしまうのはご勘弁ください。

日々の業務としては昨年度一年間進めていた個人プロジェクトが花開いた9ヶ月間であった。1～3月は私なりにめっちゃ頑張っていたな。ITスキル的には全然大したことないけど、会社に追加の費用を発生させず情報システム部様にお伺いを立てる必要がないという点で、現場レベルの努力としては優れていたと思っている。「同じ給料払っているなら、こうしたことを勝手にやり始める社員のほうが雇っていてお得でしょ？」みたいな。実際その個人プロジェクトのおかげで仕事はかなり楽になった。だから仕事中に職務経歴書を書けるくらいになった。同僚に仕事を共有し始めるなど、完全に転職ムーヴをかましている。数カ月間ずっと。

一度上司にその個人プロジェクトをグループ会社にも広めようと上申したが、うまくいかなかった（勤務先が大企業の子会社なので。大企業といっても「一応」をつけるべきだとは思っている。そういう事情もあって転職したいのだ）。作った資料がわかりにくいと言われた。上司の指摘は最もだった。だが私は面倒くさくなってしまい、その水平展開の企みは放棄した。…つもりだったのが、年末に急展開を見せてどうなるか分からない状況になった。私としては水平展開するというアクション自体は完全に死んだものと考えていた（だって当の私が他人に説明する努力を放棄したんだもん）のだが、想定していなかったルートから話が漏れた。その結果、親会社の担当部署で水平展開するか否か諮られることとなった。

率直にいえば、とても嬉しかった。私の長くもない＆大したことのない職業生活で最大の成功といってもよいかも知れない。要するにこの個人プロジェクトを他のグループ会社に広めようというのは「僕ちゃんのお頭が良いことを他の会社の人達にも知らしめてやる」という功名心があったからだ。年末に私がやったことは親会社の人々もやっていなかったということを確認する機会があったのだが、それは本当に気分が良かった。この話がどう転ぶかで転職の時期はずらしてもいいかも…とちょっと思っている。転職をより有利に進めるためにも実績は多いほうがいいじゃん？この話が私の都合よくいったならば、これは（余計な仕事はその過程でさせられるだろうけども）実績といってよいはずだ。

随分書くのに時間をかけてしまった。来年は数学の能力を高め、もっと数学に集中し、余計な感情・刺激に振り回されずに生きたい。それと共に自身の哲学を深めたい。カール・ポパーの『開かれた社会とその敵』を遅くとも来年中には読み終わらなくては。数学をすると共に理性を向上させたい。あとは結婚と転職か。果たしてどこまでやれるだろうか。