#非正規に深く反省

[generalwonderlandpeace]

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）３月２９日（土曜日）弐

　　　　　　　通巻第８７１５号　

フォートノックス砦に金塊のストックはホントにあるのか？　

日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？

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フォートノックス砦に巷間いわれるほどの金塊のストックはあるのか？　八二〇〇噸の金塊は本当に地下金庫に備蓄されたままなのか？

このような疑問を抱く政治指導者があらわれた。トランプ大統領、イーロン・マスク、ランド・ポール上院議員らは金備蓄の検証と監査を求めてい��。米国の金準備は連邦準備制度ではなく 米国財務省の所有物である。

これは金本位体制復帰議論と聯動するのか、あるいはトランプ政権がすすめているビットコインなど暗号通貨の国家備蓄議論と表裏一体の関係があるのか。

不思議な疑問がでてくるだろう。ドル紙幣を発券しているのは政府ではなく、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンらが株主の民間銀行＝ＦＲＢである。そのＦＲＢが発券している紙幣（グリーンバック）に、なぜ財務長官が署名しているのか。ＦＲＢと財務省の関係に曖昧なところがある。

独立戦争から南北戦争までの間、アメリカには統一通貨がなかった。州ごとに銀行が勝手に紙幣を発券していた。政府も合衆国紙幣も発行していた。しかし南北戦争以後、アメリカは政府紙幣を発行していない。

　

フォートノックス砦を監査する目的には金塊が盗難にあっていないかの検査、公式の金準備高は８１３３・４６トンと報告されているが、過去４０年間、監査が行われていない。

そのうえ、評価額は1オンス＝42ドルのままであり、２０２５年３月の相場は１オンス＝3000ドルを超えている。

金融関係の有力シンクタンクは年内に1オンス＝3500ドル、十年以内に5000ドル突破を予想している。

　フォートノックスに眠る「財務省が備蓄する金塊」はルーベルト大統領が金本位制を廃止し（ＥＱ６１０２）、国内の個人所有の金を没収したことを淵源に、米国人が保有していた金をめしあげたことから開始された。

　経済学者ウィリアム・C・ウッドは、 「フォートノックス金庫は今や金本位制時代の遺物であり、大恐慌時代の金貨の溶解、第二次世界大戦中の金貸し契約、そして金本位制下での政府の運営から生まれたものである」とその特徴を述べた。

　ルーズベルト政権が金本位制のもとでドル保有者に対する義務を履行しなかったことは、広い意味での債務不履行（デフォルト）だったのではないのか。

　▼国民から金を没収した意味は、事実上のデフォルトだった

チェンバレンは「ルーズベルトは、米国民への金での償還を拒否することで、国内債務の全額を債務不履行にすることに決めた」と指摘した。つまり莫大な財政赤字のせいで、1930年代初めまでに金が底をついていた。

さらにニクソン政権下の1971 年に米国は金兌換をやめた。ドルは紙屑となった。

これはブレトンウッズ体制の規定にあっ��外国政府に対する債務を履行しなかったことになる。米国政府は外国政府に支払うべき債務を誤魔化したことになる。

　その後、一九七四年からペトロドル体制に移行し、さらに一九八五年のプラザ合意によって為替が変動相場に移行するや、ドルは「商品」となり、金本位は忘れられた。

　日本円を発行するのは日本銀行である。日本政府が株主である。

ところがドルを発行する「アメリカ銀行」は存在しない。ドルを発券し、供給しているのは連邦準備制度理事会（FRB）という「民間銀行」なのである。

植民地時代から独立戦争までアメリカの各州は独自の通貨を発行していたことはみた。日本でも江戸時代は各藩が藩札を発行していた。これは一種の約束手形で通貨と解釈された。東京と大坂が異なる通貨を流通させていた（江���は金本位。関西は銀本位）。その江戸時代の通貨政策とアメリカの通貨体制の成熟過程は酷似する。

一七七六年の独立後、初代大統領ワシントンの政権で、ハミルトン財務長官が通貨統一を目指して「合衆国銀行」を設立した。この合衆国銀行の資金は連邦政府（米国の中央政府）が2割を、残りはニューヨークの金融資本や欧州の国際金融資本が負担した。

南北戦争が勃発し、リンカーン大統領は政府紙幣の発行を行った。

グリーンバックと呼ばれる財務省紙幣に加えて、政府の統制下の「ナショナル・バンク」に紙幣発行権を与えた。条件は国債を引き受けさせることだった。

これが原因となってリンカーンは暗殺されたのだとする説がある。それも根強い陰謀説である。通貨発行権を独占してきた国際金融資本が、リンカーン暗殺の犯人に資金提供していたという。

　

政府紙幣発行には反対だった金融資本は、ならば金と等価交換される兌換紙幣を発行するシステム（金本位制）の採用を要求した。

　▼ＪＦＫ暗殺も通貨発行と深く繋がっていた？

FRBの執行機関である理事会のメンバーは大統領が指名する。

　通貨発行権をめぐる政府と金融資本との確執はＪＦＫ暗殺に繋がった。ケネディ大統領は大統領令で合衆国紙幣を財務省に発行させた。当時、アメリカ国内には2つのドル紙幣が存在していた。しかしジョン・F・ケネディ大統領も暗殺され、財務省発行の合衆国紙幣は回収された。

　さて昨今、アメリカの各州は金銀を米ドルの代替通貨とする取り組みを始めた。驚きである。多くの州が金や銀を貯蓄や投資だけでなく、日常の買い物や支払いの通貨としても使えるようにする法律の成立をめざしている。

　先駆はユタ州である。州議会は金と銀を取引通貨として使用するため、州から業者への支払いに金と銀の使用を認めた。この法案は２０２５年3月18日にユタ州議会を通過した。州知事が署名すれば、ユタ州はアメリカで初めて「取引用金」が通用する地域となる。

「貴金属の重要な要素の一つは、お金の購買力を維持する能力です。そのため、インフレによってドルが減価した場合、貴金属は通常、法定通貨よりも購買力を維持することができます」とユタ州財務長官のマーロ・オークスが発言している。ユタ州といえばモルモン教の総本山がソルトレークシティにある。

　現在、25州が同様な準備を始めている。ミシシッピ州議会も法案を���出した。この法案が可決されれば、住民は金貨や銀貨を借金の清算や私的な取引に利用できるようになる。

2024年12月、ミズーリ州は「憲法通貨法」を導入し、その中で金と銀を法定通貨として認めることとなった。

「コンスティチュショナル・カレンシー」の調査では、アラバマ州、アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州などに同様な動きがある。

　1930年代まで、アメリカの銀行は発行した紙幣の合計額と同額の金を保管しなければならなかった。1929年に大恐慌が始まったとき、金を銀行に預ける代わりに蓄え始めたため深刻な金不足を招いた。

金の供給が枯渇し、金本位制から離脱を余儀なくされた。ましてＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が厳格な通貨供給政策を持続させたため、米国経済は縮小した。

　

　▼日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？

　ここで思い出すのが丹羽春喜教授の「打ち出の小槌」論である。

「政府紙幣」や「無利子国債」の発行の是非論争とは丹羽春喜教授が火をつけた政府の通貨発行特権を活かしての、景気回復をめざした「打ち出の小槌」論が嚆矢である。

高橋洋一が、「政府紙幣」25兆円の発行を提言した。「日銀が何もしないのならば、政府がやるしかないではないか」と論じ、エコノミストの田村秀男も、「政府紙幣発行の好機」と説いた。

　これに対して深尾光洋（日経研究センター理事長）は「政府紙幣や無利子国債は「打ち出の小槌」にはなりえない」とし、佐藤隆三は「有権者を愚弄する奇策」と批判した。

ところが提唱者の丹羽教授は「日銀券」の流通額が約76兆円規模で、新規に「政府紙幣」を数十兆円、数百兆円も発行・流通させることは無理だという。

要するに「国（政府）の貨幣発行特権」（シニョーリッジ権限）の「発動」で財政危機は救えるとする主旨だった

わざわざ政府紙幣を刷らなくとも、国（政府）が無限に持っている無形金融資産である「貨幣発行特権」のうちから、所定の必要額を日銀に売ればよいのであって、この方法は現行法で可能であると唱えたのである。

　こうした議論が再燃する気配となった。

[copyoffice]

「68個のお節介な助言」 著者　ケヴィン・ケリー　Kevin Kelly 訳　　堺屋七左衛門 この文章は　Kevin Kelly による "68 Bits of Unsolicited Advice" の日本語訳である。 68個のお節介な助言 今日は私の68歳の誕生日である。ロッキングチェアに座りながら、若者に助言したい気分になっている。私からの誕生日プレゼントとして、諸君に68個の短いお節介な助言を進呈する。 （訳注：この文章は2020年4月28日に発表された。フェイスブックでのケヴィン・ケリーの記述によれば、実際の誕生日は4月30日である。） ・意見の異なる人から、さらに言えば気に入らない人からも、何か学ぶことがあるはずだ。彼らが信じていることの中に真実があるかどうか確かめてみなさい。 ・熱心に取り組めば、知能指数が25ほど上昇する。 ・常に締切期日を決めておきなさい。締切があることによって、的外れなもの、ありきたりなものが排除される。締切があるので、完璧を目指さなくてもよい。そのかわりに、他と異なるものを作るべきだ。相違は望ましいものである。 ・ばかばかしいと思われる質問をためらってはいけない。そのような場合の99%は、他のみんなが同じ疑問を感じているが、恥ずかしがって質問しない状況である。 ・人の話を上手に聞くことができるというのは、重要な能力である。大切な人の話を聞くときは、それ以上話すことがなくなるまで「もっと聞かせて」と言い続けなさい。 ・価値のある年間目標は、1年前の自分が信じられないくらい無知だったと思えるほど、あるテーマについて学ぶことである。 ・感謝は、他のすべての美徳を引き出すものであり、その気になれば上達できるものである。 ・人に食事をおごることは、必ず良い結果につながり、容易に実行できる。昔からの友人に効果があるし、新しい友人を作るためのすばらしい方法でもある。 ・万能接着剤を信用してはならない。 ・いつも子供に読み聞かせすれば、親子の絆を深めるとともに、子供の想像力を高めることができる。 ・クレジットカードを信用払いのために使ってはならない。信用払い、すなわち借金をしても良いのは、住宅のように交換価値の増加する可能性がきわめて高い物を入手するための借金だけである。大部分の物の交換価値は、それを購入した瞬間に減少または消滅する。借金して損をすることがないように。 ・プロフェッショナルとは、失敗から穏便に回復する方法を知っているアマチュアにすぎない。 ・普通ではない主張を信じてもらうためには、普通ではない証拠が必要である。 ・グループの中で最も賢い人になってはいけない。自分よりも賢い人たちと付き合って、彼らから学ぶべきである。さらに望ましいのは、自分と意見が異なる賢い人を見つけることである。 ・会話における「3回」の法則。本当の理由を知るためには、ある人が言ったことについて、より詳しく説明してもらいなさい。もう一度、そしてさらにもう一度。3回目の答えが真実に近いものである。 ・一番になるな。唯一になれ。 ・みんな遠慮しているのだ。他の人は、あなたが自己紹介するのを待っている。他の人は、あなたが電子メールを送るのを待っている。他の人は、あなたがデートに誘ってくれるのを待っている。思い切ってやってみなさい。 ・誰かに断られたとき、自分自身が否定されたと思ってはならない。その人もあなたと同じ状況だと思えば良い。忙しい、先約がある、気が進まない。後でもう一度頼んでみなさい。2回目の依頼で成功することが非常に多い。 ・習慣の目的は、自己交渉という行為を省略することである。実行するかどうか決めるのにエネルギーを使う必要がなくなる。ただ実行するだけだ。良い習慣は、真実を述べることから歯磨きまで広い範囲にわたっている。 ・迅速さは、敬意の表れである。 ・若いうちに、少なくとも6か月から1年くらいの間、できるだけ貧乏な暮らしをしてみなさい。所持品をできるだけ少なくして、小さな部屋またはテントで豆と米だけを食べて、「最悪」の生活がどんなものかを体験するのだ。そうすれば、将来、リスクを冒す必要が生じたときに、最悪のシナリオを恐れなくてもすむだろう。 ・本当の話、「彼ら」というものは存在しない。 ・あなたが他人に関心を持てば持つほど、彼らはあなたに関心を持つようになる。関心を持たれる人になるには、関心を持ちなさい。 ・できるだけ気前よく振る舞いなさい。死ぬ間際になって与え過ぎの人生だったと後悔する人はいない。 ・良いことをするためには、ただそれを実行すればよい。立派なことをするためには、それを何度も何度も何度も実行すればよい。すばらしいことをする秘訣は、やり直すことである。 ・黄金律を守れば必ず役に立つ。それは、他のすべての美徳の基盤である。 （訳注：黄金律とは「何事でも人々からしてほしいと望むことは、人々にもそのと���りにせよ」という行動規範を指す。） ・家の中で探し物をして首尾よく見つかった場合には、それを使い終わった後、見つかった場所に戻してはな��ない。最初に探した場所に戻すべきである。 ・貯金および投資は、いずれも良い習慣である。あまり深く考えずに少額のお金を長年にわたって定期的に投資するのも、蓄財の一つの方法である。 ・誤りを犯すのは人間の行為である。誤りを認めるのは神の行為である。自分の犯した過ちを迅速に認めて責任を取り、適切に是正することができれば、これほど人の価値を高めるものはない。失敗したときは、素直に認めなさい。この責任感は、きわめて効果的なものである。 ・アジアでの地上戦に関わってはならない。 （訳注：「自分の能力以上のことに手を出すな」という意味。朝鮮戦争やベトナム戦争での米国の経験を踏まえた言葉として昔から使われている。） ・顧客に尽くすことに注力しても良いし、競争相手に勝つことに注力しても良い。いずれも有効だが、どちらかと言えば、顧客に尽くすほうが効果は高いだろう。 ・目立ちなさい。いつも目立つようにしなさい。ある成功者の言葉によれば、成功の99%は目立つことである。 ・創作過程と改良とを区別しなさい。執筆と編集、彫刻と研磨、製造と分析を同時にはできない。もし同時にしようとすると、編集者が創作者の手を止めてしまう。発明しながら選択してはならない。スケッチしながら修正してはならない。草稿を書きながら考察してはならない。着手する前に、創作者の意識は判断から解放されている必要がある。 ・失敗がときどき起こらないのであれば、順調に進んでいるのだ。 ・おそらく最も直感に反する宇宙の真理は、他人に多く与えれば与えるほど得られるものが多くなる、ということである。これを理解することが、知恵の第一歩である。 ・友人は、お金よりも良いものである。お金があればほとんど何でもできるが、友人がいれば可能性はさらに広がる。自分で船を所有するよりも、船を持っている友人がいるほうがいろいろな点で望ましい。 ・正直な人をだますのは難しい。これは真理である。 ・物が見つからない場合、最後にそれを見た場所から手の届く範囲内に存在している割合は95%である。その半径の中で可能性のある場所を探せば見つかる。 ・あなたの評価は、あなたが何をしたかによって決まる。何を言ったか、何を信じているか、誰に投票したかではなくて、何に時間を使ったかである。 ・旅先で、ケーブル、アダプター、充電器をなくした、あるいは持って来るのを忘れた場合、宿泊しているホテルに尋ねてみるとよい。今どきのたいていのホテルには、誰かが置き忘れたケーブル、アダプター、充電器が多数保管してあって、おそらくその中に適合するものがあるだろう。借りた後、それをもらえる場合も多い。 ・憎悪は、憎まれている人に影響を及ぼさない災いである。憎む側の人だけに害を与える。怨恨は毒のようなものだと思って捨て去りなさい。 ・向上には限度がない。才能は公平には与えられていないが、ものごとを始めるレベルは、いくらでも高くすることができる。 ・何か大きなプロジェクト（住宅、映画、イベント、アプリなど）が90%完成したと思ったとき、残りのこまごまとした無数の項目を片付けるために、また90%の時間がかかる。覚悟しておきなさい。 ・人が死ぬときには、自分の評判以外のものは絶対に何も持っていくことができない。 ・年を取る前に、できるだけ多くの葬式に参列して、まわりの人の話に耳を傾けなさい。誰も故人の業績を話題にしていない。人々が覚えているのは、故人が活動していたときの人柄だけである。 ・何か実体のある物を買うためにお金を払うときは、その物の寿命が尽きるまで、修理、保守、廃棄にお金がかかることを覚えておきなさい。 ・現実のものごとは、ひょっとしたらありうるかも、という想像上の仮説から始まっている。したがって、想像力は、この世界で最も重視される能力であり、努力すれば上達できる能力である。それは、他の人たちの常識を無視することが利点となる唯一の能力である。 ・危機や災害が起こったら、それを無駄にしてはいけない。問題のないところに進歩はない。 ・バケーションの旅行では、都市を避けて、行程の中で最も遠い目的地へ最初に行きなさい。遠隔地で異質性による衝撃を最大限に感じておけば、その後、復路の行程では、都市の見慣れた快適性をありがたく受け入れられるだろう。 ・将来何かをしてほしいという要請を受けたら、自問自答してみなさい。その日程が明日である場合、それを引き受けるか。この選別テストに合格する行動予定は、そんなに多くないだろう。 ・本人に直接言いにくいことを、他の誰かに電子メールで言ってはならない。なぜならば、いつかきっと本人がそれを読むことになるからである。 ・あなたがどうしても職に就きたいと思っている場合、雇用主から見れば、あなたは数ある問題の一つにすぎない。その雇用主の抱えている多くの問題をあなたが解決できるならば、職を得られる。職を得るためには、雇用主の立場で考えなさい。 ・芸術は、あなたが見逃しているところに存在する。 ・物を手に入れて深い満足感が得られることはめったにない。しかし、何かを経験することによって深い満足感が得られる場合はある。 ・調査における「7段階」の法則。七つの段階を進んでいくと、目的のものを見つけることができる。最初に尋ねた人が知らなければ、次は誰に尋ねればよいかを教えてもらう。これを繰り返す。7番目の人まで尋ねていけば、ほとんどの場合、答えを見つけることができる。 ・謝罪の方法。迅速に、具体的に、心を込めて。 ・電話での勧誘や提案に応じてはならない。急を要するというのは口実である。 ・誰かがあなたに対して意地悪��、無礼な、悪意ある、または、ひきょうな態度をとるならば、その人は病気だと思いなさい。そうすれば、共感しやすくなって対立を緩和できるかもしれない。 ・ガラクタを排除すれば、本当の宝物のための余地が生まれる。 ・有名になろうとは思わないほうがよい。誰か有名な人の伝記を読んでみなさい。 ・経験が過大評価されている。人を雇用するときは、適性のある人を採用して技能を教えるようにしなさい。最もすばらしい、あるいは立派な結果を出すのは、その仕事を初めてする人である。 ・休暇＋災難＝冒険。 ・道具の購入方法。最初は、できるだけ安い道具を探して買いなさい。頻繁に使うものは、良い物に買い換えなさい。ある道具を仕事で使わなくなったら、財力が許す範囲で最も良いものを買いなさい。 ・さりげなく20分の仮眠をとる方法を身に付けなさい。 ・何に情熱をもって取り組むべきかわからなくて行き詰まったときは、至福を感じることを目安にすればよい。多くの若者に役立つ教訓は「何でも良いから、何かに熟達しなさい」ということだ。あることを習得すれば、その延長線上でもっと喜びを感じる方向へ進むことができて、最終的には自分が至福を感じるものがどこにあるかを発見できるようになる。 ・100年後には、今の私が正しいと思っていることの大部分が間違いであると証明されるはずだ。もしかしたら、あきれるほど間違っているのかもしれない。そこで私は、今考えていることの中で何が間違いであるかを見つけようと努力している。 ・長い目で見れば、世界の将来は楽観主義者が決める。楽観的になるために、私たちが抱えている多くの問題を無視する必要はない。人間の能力が向上して問題を解決できると想像すれば良いのだ。 ・全世界は、あなたの背後であなたが成功するように画策している。このプロノイア（支援妄想）を信じれば、行動しやすくなる。

「68個のお節介な助言」: 七左衛門のメモ帳

[triflingdoodle]

在日をやってると100

　最近、文章やスピーチをお願いされることがチラホラとあって、内心、「僕なんかに依頼して大丈夫なのか」と戸惑いながらもせっかくだしと引き受けては後になって後悔するというのを繰り返している。

　自分で読み返すと、語彙力も無いしなんて程度の低い感想文なんだろうと思うし、後になってあれも書けなかったこれも書けなかったと気が付いて反省することが多い。

　このブログでもシェアしたけれど、関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺から99年目の2022年の9月1日にはGQ JAPANに「関東大震災朝鮮人虐殺事件から99年目──僕たちは差別を止める側、弱者を助ける側に回れるのか？（https://www.gqjapan.jp/culture/article/20220901-great-kanto-earthquake-massacre）」というコラムを書かせてもらった。2年経ったいまは在日クルド人をターゲットにしたヘイトスピーチがかなり危険ところまできていて社会はなかなか良い方向に進まないなと暗い気持ちになってしまう。 　過去も現在も未来も、あの問題もこの問題も繋がっているというのがわかるようなのが書きたいなと思いながらなんとか書き上げて掲載してもらえたけれど、読み返すと、あのこともこのことも書けなかったし書くべきだったなと密かに反省していた。特に虐殺された中国人や社会主義者のこと。虐殺された社会主義者のことは僕の記事では完全に抜け落ちてしまっているし...。まとめて語られがちだけれど、数の多い朝鮮人の話��メインで語られる傾向があるけれど、そうなることでみえなくなっていることがある。虐殺された中国人ついてはぜひ ＠fukuyoken3daime さんのツイートの連投を読んでみてほしい。 （https://x.com/fukuyoken3daime/status/1830043385396342866）

　今年はいまのところ、2つのコラムを書かせてもらっている。一つは8月6日に発売された、広島から平和を希求するマガジン「TO FUTURE ZINE 2024 -ISSUE 18-」で、2023年と2024年の入管法改悪についての文章を書かせてもらった。もう一つは、先日開催された「スナック社会科横浜映画祭#2　特集：飯山由貴」の配布資料に掲載される文章。

　 　TO FUTURE ZINEの方はネット（https://online.recordshop-misery.com/items/88231992）で購入可能です。「スナック社会科横浜映画祭#2　特集：飯山由貴」の方ですが、公開して良いとのことなのでせっかくなので掲載しておこうと思います。作品をすでに観た人もまだ観たことない人も少しだけ違う視点をで作品を観れる文章が書けたらいいなと思いながら書いたけれど、読み返すとやっぱり上手く書けていないなと思ってしまって、あちこち手直ししたい気持ちになってしまう。でもいまそれをする時間の余裕もないのでそのままにしておきます。　

無題(スナック社会科横浜映画祭#2 特集: 飯山由貴映画祭 によせて) 

初めて飯山由貴さんの作品を観たのは、2022年10月15日、16日と京都の龍谷大学響都ホールでの「オールドロングステイ」の上映会に実行委員会の一人として参加させてもらった時だった。 

ヘイトスピーチデモのカウンター行動で知り合った友人が、 僕が入管収容の問題に関心を持ち 大阪入管に収容されている人たちや一時的に収容から解放された仮放免の状態で生活してい る人たちの支援をしていることを知っていて映画に興味があるのではと声をかけてくれた。 

入管の被収容者や仮放免者を支援するようになって、 難民、 犯罪等で在留資格を取り消され た人、 技能実習先から逃げ出すなどさまざまな理由で非正規滞在となりそれが発覚し収容され た人、ほんとうにいろいろな人と出会ってきた。 いつも支援をしながら 「特別永住」という在留 資格で生活する自分の状況と彼ら彼女らの状況を照らし合わせて考えてしまう。 

支援を始めてすぐの頃、「永住者」 が犯罪で在留資格を取り消され退去を迫られている現実に 衝撃を受けた。「日本にしか生活基盤がない人に帰れってどういうこと?」 という僕の素朴な疑 問は世間一般の日本人にはなかなか理解してもらえない。 

難民���入管に強制的に収容されているというのも衝撃だった。 「特別永住」の在日朝鮮人の 中には戦後、政治的な迫害(済州島四・三事件など)から逃れるために「密航」してきた人たちも いる。 元技能実習生の面会では彼らが戦前戦後の朝鮮人労働者の状況と重なった。 

特別永住の資格ができる狭間で在留資格を得られなかった韓国人の老夫婦の帰国の支援を したことがある。 最初は「密航」で日本に来日し、親戚を頼って生活していたが、あるとき摘発さ れて大村収容所に収容され強制送還となってしまった。 「特別永住」の資格ができたあとに観光 で来日し、在留期限が過ぎた後もオーバーステイのまま滞在しずっと大阪でひっそりと生きてた という。 僕と出会った時の夫婦の年齢は80歳前後。 病気で倒れるまで現場作業でバリバリ働 いていたけれど、 非正規滞在のため健康保険も非加入で公的支援も何も受けられず、どうにも ならないと帰国することになってしまった。 1度目の強制送還がなければもしかしたら 「特別永 住」を取得する道もあったんじゃないだろうか。 僕よりも長く (最初の来日から数えると50年 以上)、ただ働いて生きてきただけなのになぜ医療も生活保護も受けられず日本から追い出さ れないといけないのかいまだに理解ができずにいる。 

日本人と外国人の間に引かれた線、 特別永住の外国人とそれ以外の外国人の間に引かれた 線、 永住の外国人とそれ以外の外国人の間に引かれた線、 あちこちに引かれた見えない線がほ んとうに正しいのか社会に問いかけるにはどうしたらいいのか。 そういうことを日々考えてい たときにたまたま観ることになった「オールドロングステイ」は大きなヒントをくれたように感じている。  外国人登録令による日本国籍喪失とその後の参政権や社会保障からの排除、 民族教育を否定 する通達、日本国憲法の制定過程など植民地主義を根にするさまざまな問題、ハンセン病療養 施設における朝鮮人差別と格差是正運動、 帰化制度における差別、 在日朝鮮人の中の障害者差別など、 在日であり障害者であることで受ける差別の背景に広く深く迫ることで引かれた線を次々に可視化しているのが良かったし、普段はなかなか可視化されない声なき声を描くのに、安易にわかりやすくして伝えない、受け手の本気度が試されるような表現の仕方もおもしろいと思った。  その後に観たのは、戦前に都内の私立精神病院に入院していた2人の朝鮮人患者の診療日 誌のことばをモチーフに、ラッパー・詩人の FUNI の声と身体で映像化した作品「In-Mates」。 この作品は東京都の指定管理施設「東京都人権プラザ」で開催された企画展「飯山由貴 あな たの本当の家を探しにいく」 (2022年8月30日~11月30日) において上映が禁止とさ れて大きな話題となった。 (詳細は記事を参照→東京都人権部による飯山由貴 《In-Mates》上 映不許可事件は、何を問うのか https://t.co/7fk561FzCn ）

上映禁止について語られることが多いこの作品。 自分自身が在日朝鮮人であり、さらには父 親がアルコール依存症で精神科病棟に強制入院となってその中で死亡していること、そして、今 現在、入管の収容施設に強制収容されている人たちや、仮放免という身分で一時的には外に出 られたものの、 就労も、 健康保険加入も、移動の自由も制限され、ほとんど何もできない生活を 強いられている人たちの支援をしていることもあって、 強く心を打つ作品となった。 患者 A、患 者Bの生きてきた環境やそれによって形成されたアイデンティティを想像すると言葉にならな い感情が湧いてきた。 

入管の被収容者や仮放免者の支援をするようになって”自由”に対する感覚が随分とかわっ た。 アクリル板の向こう側、 握手すらできないところで何ヶ月も何年も小さな部屋に閉じ込めら れている人との会話。 仮放免された瞬間の表情としばらくして就労もできず結局は自由がない 生活に苦しんでいる表情。 

「In-Mates」のエンディング、ニーナ・シモンの「I Wish I Knew How It Would Feel To Be Free」は支援で出会った人たちの表情を思い出してしまいとても重かった。 

無いことにされてしまっている声、 叫びに気付き可視化していく飯山由貴さんの作品。 この先も追いかけたい。

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつで��た。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[kennak]

「あんこが入っていないあんパン」と批判された年金改革法案が、修正を経て、自民・公明・立憲民主の3党で今国会で成立させることで合意した。 　政府は5年に一度行なう年金の「財政検証」（2024年）で、現行制度のままでは基礎年金（1階部分）の支給水準はどんどん低下し、2057年には現在より3割低くなるという見通しをまとめた。あれだけ「100年安心」と宣伝しながら、今になって年金危機は深刻化するというのだ。基礎年金の低下はとくに非正規雇用が多いとされる氷河期世代を直撃するという。 　厚労省はそれを理由に元サラリーマンらが受け取る厚生年金の報酬比例部分（2階部分）などを減額し、その財源で基礎年金を底上げする年金改革案をまとめた。ところが、自民党内では「有権者の反発を呼び、参院選にマイナスだ」との声があがり、いったん法案提出見送りが決まった。それに対して野党が「法案を出さないなら厚生労働大臣の不信任案を出す」と反発すると、やむなく基礎年金底上げ案を削除した法案を提出したのだ。 　結局、少数与党の国会審議では、石破政権がこの基礎年金底上げ策の復活を求める立憲民主党の要求に応じて法案の修正を進めるという点が注目を集め、新聞・テレビの報道もそこに集中した。だが、真に注目すべき点は他にもある──。 夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなる 　公的年金制度は、老後の生活保障の機能を有するだけでなく、「家計の担い手」に万が一のことがあった場合に家族の生活を保障する「生命保険」としての役割も担っている。それが残された家族に支給される「遺族年金」だ。国民が支払う年金保険料には、いわば“生命保険特約”分の保険料も含まれていることになる。 　ところが、今回、与党が提出した法案には、その遺族年金の給付水準を大幅にカットする改悪が含まれている。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「現行制度では、夫に先立たれた時に30歳以上だった妻（18歳未満の子供がいない場合）には、夫の厚生年金（報酬比例部分）の『4分の3』の額が遺族厚生年金として生涯にわたって支給されます。 　今回の法案には、その受給期間を『原則5年』へと大幅に短縮する内容が含まれているのです。現在は夫に先立たれた時に30歳未満だった妻は5年間の有期支給ですが、この5年支給の対象年齢が2028年4月からは40歳未満へと拡大される。そして、50歳未満、60歳未満へと段階的に引き上げられます。最終的に、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなるということです」

「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット　「保険料を減らす」「支給期間を有期にする」など民間保険会社ならありえない変更（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

[nyantria]

小金井氏ら遺族の悲痛な叫び。彼らは我々と将来世代のために立ち上がっているのです

2024.12.15

“Enough is Enough!” Emotional Scenes Unfold at Japan’s Ministry of Health as 15 Families Demand Justice for Vaccine Losses

Listen carefully, all the staff going in! Listen! Those who truly know what’s happening are the staff of the Ministry of Health, Labor and Welfare! ...Enough is enough! Stop it!”

「何が起きているのか、本当に知っているのは厚生労働省の職員だ！」

昨日（2024年12月13日）の非常に感情的なシーンである。厚生労働省の前にコロナワクチンで大切な人を亡くした15人の遺族が集まったのだ。その中に小金井氏の姿もあった。彼の力強い言葉は、その場にいた全員が感じる痛みと怒りを凝縮している。

彼の声が悲痛に響く、 「コロナワクチンによって、体調不良を起こし、後遺症で毎日地獄のような生活している人間が、全国に多くいること一番わかっているのは厚生労働省の職員、あんたらだろ！そして、今もなお、ワクチン接種を推奨し、どんだけ人を殺していくんだ？いい加減にしろ！」

世界中で、多くの人々が保健当局の決定に疑問を抱いている。数え切れないほどの研究や報告がなされているのだ、コロナワクチンと、急成長するガン、突然の心臓発作、自己免疫疾患などの深刻な副作用との関連についてである。これらの暴露が、社会的信用を揺るがし、説明責任を求める緊急の呼びかけとなった。

これら家族の集まりは、真実と透明性への要求が高まっていることを浮き彫りにする。彼らは自らの悲しみのみならず、同様の悲劇に見舞われた無数の人々の痛みを代弁しているのだ。世界的の人々が、このワクチンの安全性と有効性を再考するよう保健当局に求め、反発している。

小金井氏は、省内からの変革に期待を寄せた、 「厚生労働省の職員の中に本当は心の中で、本当はもうやめたいと、つらいと思ってる人間もいるかもしれない。むしろ、いてほしい！」 。これは、関係者が声を上げ、必要な変化を求める勇気の呼びかけである。

彼は続けて、早急な行動を求めた、 「なんとか、そういう人間は、勇気を振り絞って一緒に立ち上がってほしい！多くの人間が死んでんだ！そして、今ここに集まってる我々市民は、国民は、すべてのワクチンの中止を要求する！これ以上被害を出すな！即刻ワクチンの中止！ワクチンを中止しろ！ワクチンをなくせ！」。

苦しみと損失をもたらした強制的な政策によって、その手を血で汚していると世界中の規制当局が非難されている。このような政策が、何百万人もの人々を殺傷し、破壊の痕跡を残してきたと言われている。このことが、自分たちの行動の結果を直視せよという激しい要求に火をつけた。

これらの心からの言葉は、単なる絶望の叫びではなく、力強い正義の要求なのである。

小金井氏ら遺族の悲痛な叫び。彼らは我々と将来世代のために立ち上がっているのです | 字幕大王

[ashi-yuri]

Outer Wildsと私、あるいは選ばれなかった者の話

Outer Wildsに対する感情の観測結果

非常に面白かった:苛立たしさとアンコウへの憎しみ:宇宙観が違う=4:5:1

※以下、Outer Wildsに関する複雑な感情を含むごく個人的な薄暗い感想です。クリアまでのネタバレを含みますのでご留意ください。

Outer Wildsについて考えるとき、自分はこの世界にいたら、おそらくロケットで飛び立つ資格もなく、何も知ることがないまま、超新星爆発に巻き込まれてただ死ぬのだろうなと思う。

このゲームは「人を選ぶゲーム」としてよく語られるけれど、自分は完全に選ばれなかった側の者だ。

アクションも謎解きも苦手な自分にとって、最初のロケットを飛ばすだけのところから苦労の連続で、中盤以降の要所はほぼ攻略サイト・動画頼りで進めている。アクション最難関のアンコウに至っては、ホラーが苦手なこともあり何度もリセットした挙句にあきらめて、はじめて日本語MOD以外のMODを使ってアンコウに消えてもらって、ようやくクリアできた。そのうえ、これだけ補助具を使いながら、クリアまでの総プレイ時間は40時間を超える。普通の人は20時間程度でクリアしているのに。

結局自分には、このゲームが要求する知恵と行動力がまったく足りていないのだろう。

だから、エンディングでの美しい合奏もSolanumとの時空を超えた出会いも、感慨深い一方で、これは自分が得るべき体験ではなかったのだろうと感じる。たくさんのSF的センスオブワンダー、目の覚めるような驚きに満ちた瞬間、いくつもの発見の楽しみがある一方で、多くのそれは自分の能力不足により得ることは叶わなかったはずのものだ。

この宇宙には本来、自分のようなプレイヤーが存在する資格はない。

若く意欲と知力のあふれる開発者たちは、世界が持つ規則の美しさ、SFのセンスオブワンダーを信じるとともに、プレイヤーの好奇心、そして知恵と行動力をどこまでも信頼している。

そして自分は、彼らが信じることを信じていない。ひとは、自分は、彼らが信じるほど賢くも強くもない。

ゲームをクリアしてから、宇宙の眼及び量子信号について考える記事を書いた。

Outer Wildsにおける宇宙の構造・成り立ちを示す「宇宙の眼」について、日本語圏で考えている記事はかなり少ない。自分が把握する限り、現時点では自分ともうひとつのふたつだけだ（タイトルに掲げながら『わかりません』と結論付けているものはさすがに省かせてもらう。海外情報までは追ってない）。

限られた情報から宇宙の循環仮説まで導く自分の考えは、飛躍や不足も多いけれど、結果としては開発者の考え���正解にかなり近かったらしい。それはすこしだけうれしいし、自分を受け入れなかったこの宇宙への復讐でもある(宇宙理論やSFネタとしては古典的でオーソドックスなものであり、推測してる人も多いかもしれないけれど、ブログ記事という共有しやすい形に残したのはそれなりに意味があるはず)。

そもそも自分が宇宙の眼についてぐだぐだ考えること自体が、美しくエレガントな宇宙に拒絶された者の未練だ。けれど、作品の放つメッセージに惹かれることが多かったのも事実だし、一方でどこかでこの作られた宇宙に対して不信と猜疑心を強く持っていたからこそ、自分は宇宙の眼について考えを書き、納得することが必要だったのだと思っている。おそらく、Outer Wildsというゲームと世界を純粋に楽しみ、感動した多くの人たちよりもずっと。

だからこれは、この作品に拒否され選ばれなかった者によるひとつの到達なのだろう。

もうひとつ、この作品から学んだことがある。

OuterWildsにはプレイヤーを選別する悪意の強い即死トラップである「アンコウ」がいる。御多分に漏れず、自分はここでクリア直前に３時間くらいはまって詰んだ。なので、アンコウを消すMODを捜して（みんな困ってるのできっとあると確信していた）、MOD導入してアンコウを消し、それでようやくクリアできた。

開発者の想定する能力を持たない者にとって、それでもこの世界を旅したいと思うなら、MODや攻略情報、つまり補助ツールや他者の協力が��可欠だ。今まで難易度改変系MODや攻略情報に対してどこかズルやチートを連想し苦手意識を持っていたけれど、このゲームをプレイしてそれが変わった。

後続のゲーム下手民のために初心者ガイドやアンコウ消滅MOD導入記事を書いたことにより、多くの人に役立つとともに少なくとも10人以上のアンコウに苦戦していた人がクリアまで到達してい���のを見ている。それは、ゲームを楽しみ続きを期待していたのに不本意に諦め途中で放棄せざるをえなくなることより、ずっと大事な経験だとおもう。

もちろんMODの中には悪意ある仕込みや改変を施したり、権利を強く侵害したりするものもあり、時にその境界はグレーで、自己責任のなかで見極めていかなければいけない。けれど、MODなどのツール・攻略などの共有情報は、言語や能力の枠を超えて選ばれなかった人たちへゲームを遊ぶ道を開いていくためのツールになりうる。少なくとも、MODを入れて曲がりなりにもクリアまで到達したことで、かなり強くそう思う経験をした。

エレガントで半端者を寄せ付けない完成された世界は美しく、その世界を作り上げた人たちの意思は最大限尊重されるべきものなのだと思う。それでも作品に選ばれるか、選ばれないかは開発者側から一面的に決められるものではなく、プレイヤーサイドからも提示していけるものだ。良い形でプレイヤー同士協力し、共有できるなら、ゲームという遊びはその本質を損なうことなく、より多くのひとに作品を開いていける。

それはインタラクティブなデジタルゲームというメディアにとって、大きなメリットではないだろうか。

このあたりのMODに対する考え方は、Kentucky Route Zeroの再翻訳MODを非公式で作るときのスタンスのベースにもなっている。

以上の意味で、自分はOuter Wildsという特別な作品を最後までプレイできてよかったと思��ている。それがたとえほかのひとと違う意味であったとしても。

いちばん好きなエンディング。ぜんぶ壊れてほしい。

あとがき

Outer Wildsという作品に対する複雑な感情を、クリアから3年以上経ってやっと外に出せる形に整え、感想として言葉にすることができたのでよかったです。

[picnicism]

■欠陥「畜安法」と二人の〈わたなべ〉 〈酪農有事〉の今後を考える前に、概算要求の夏以降の農政展開に影響する動きを見よう。官僚トップを筆頭に大幅入れ替えとなった農水省幹部人事だ。 3日付「酪農『有事』を追う」（中）で、バター追加枠4000ｔが「国会閉幕後に公表」となった内実を書いた。実際に、国会を閉じた直後の週明け早々農水省にとって重要な数日となった。 6月26日水曜日夕方には、生乳需給緩和の中でのバター輸入枠大幅拡大の発表とともに、水面下では事務次官をはじめ局長級幹部人事が固まった。バター追加輸入、幹部人事とも実質的に森山裕、江藤拓氏ら自民農林幹部の事前了承が欠かせない。 6月28日正式発表した農水幹部人事は興味深い。今回の企画で何度か言及した「改正畜安法」とも関連する��畜酪人脈〉が顔をそろえたからだ。 まずは、筆者も酪農問題で何度か取材した農水２トップである二人の〈わたなべ〉。事務次官に渡辺毅（官房長）、国際担当の農水審議官には渡辺洋一（畜産局長）両氏が就いた。 渡辺次官は生産局畜産部長時代に改正畜安法に伴うＭＭＪなど系統外生乳業者の対応が問題になった。さらには畜酪部門が20年ぶりに畜産局に昇格となった時の局長・渡辺洋一氏には年明けに「改正畜安法が生乳需給問題で支障をきたす」と訊いたことがある。二人とも食料・農業・農村政策審議会畜産部会でも関係者から「改正畜安法」の課題を何度も指摘を受けてきた。この欠陥法と今日の〈酪農有事〉をある程度��識しているはずだ。 ■二人の牛乳乳製品課長経験者 次に局長人事。筆者もかつて何度か取材を重ねた二人の牛乳乳製品課長経験者が就いた。森重樹輸出・国際局長（東海農政局長）と松本平畜産局長（農産局農産政策部長）だ。 森氏の同課長就任は2014年と「官邸農政」による農協改革、ＴＰＰ最終局面の時期と重なる。松本氏はより直接に酪農制度改革の渦中にいた。2016年に同課長に就き、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（いわゆる酪農不足払い法）を廃止し、現在の「改正畜安法」へと改変する担当部署を担った。 松本氏にも課長時代に改正畜安法の問題点、特に指定団体による生乳全量委託廃止と「二股出荷」、用途別需給調整問題で何度か疑問を呈した。当時の疑問、課題が今日、系統外生乳流通50万ｔへの拡大など新たな問題点を含みながら、〈酪農有事〉に至っているのは間違いない。 ■奥原元次官「生乳改革は農協改革の一環」 現在の〈酪農有事〉の一因となっている「改正畜安法」制定の根源は10年前の農協法改悪に行き着く。当時を振り返ろう。酪農危機の今後の打開策にも結び付くはずだ。 ＴＰＰ合意と同時進行した農協改革は、2015年前後の全中の農協法外しの次に、全農改革と生乳制度改革がテーマとなる。推進したのは農水省側が経営局長を経て2016年６月に農水次官に昇格した奥原正明氏。自民党は小泉進次郎農林部会長とその後見役の農林幹部・西川公也氏だ。バックにいたのは安倍晋三首相の意を呈した菅義偉官房長官である。 奥原氏は「生乳改革は農協改革の一環だ」と明確に認識していた。当時、取材中にたびたび農水省の大野高志畜産部長から「奥原次官が生乳改革と独禁法違反を結び付け、さらには全中の動きを気にしている。何かあったのか」と聞かれた。先述した松本畜産局長は当時の牛乳乳製品課長で大野氏の直属の部下だ。 奥原氏の農協組織への不信感が大きかった。さらには、「生乳流通を単線型ではなく複線型にして、適正な競争と多様な取り組みが必要だ」「農協を通さないと補助金が出ない仕組みは、農業者に農協利用を強制することにもなる」と考えていた。 要するに奥原氏は初めに農協改革ありき、農協一元集荷を担保する現行指定団体制度の撤廃ありきだった。一方で、酪農問題の本質を何もわかっていなかったのだ。 生乳は２時間で品質劣化する生鮮品であること。今にも通じる北海道酪農の父・黒沢酉蔵の「健土健民」の意味。チーズ早期自由化の失政、酪農家と巨大大手資本との闘いの歴史。もともと畜安法の一部だった酪農を1966年に加工原料乳不足払い法として独立させ指定団体を通じ補給金直接払いをすることで生産振興させたこと。商系乳業対抗へ北海道農協乳業（現よつ葉乳業）の設立。1972年ＪＡ全農設立と同時に誕生した「農協牛乳」の狙い、指定団体の一元集荷多元販売による乳価交渉、配乳権行使の歴史などを一切無視、あるいは軽視して規制緩和、自由化、競争力強化の３点セットで不足払い法廃止、改正畜安法へと突き進んだ。だが、肝心の酪農家の所得向上には逆行することになる。 ■打開のカギは日本型水田酪農と全参加型需給調整 ではどうやって〈酪農有事〉を打開するのか。 まずは「改正畜安法」の抜本見直し。これまでも食料・農業・農村政策審議会畜産部会で関係者から問題点が数多く提起され、実際に農水省は省令改正で対応してきたが課題解消には程遠い。法律の建付けが制定時の生乳需給ひっ迫を背景に流通自由化に重きが置かれているためだ。 だが、状況が180度違う現在の需給緩和期に対応できていない実態を直視すべきだ。「改正畜安法」の見直しに関し須永新平牛乳乳製品課長は「時計の針を戻すことはできない」としているが、重要なのはスクラップ＆ビルトではないか。需給安定を通じた酪農経営・所得の安定のために法律の中に全参加型の需給調整を明記すべきだ。 系統、非系統参加の関係会議開催などで需給調整対応を論議中だが、実効性のあるものにしなければならない。 今秋以降、今後10年の畜酪の在り方を決める次期酪肉近論議が本格化する。今後、生処販で構成するＪミルクも将来戦略ビジョンを見直し、酪肉近提言をまとめる。その際のポイントも全参加型の生乳需給調整の仕組み構築だ。 ■輸入飼料依存の加工型畜酪は限界 日本農業の最大のアキレス腱である輸入飼料依存の加工型畜酪脱皮も主要テーマにすべきだ。安い輸入飼料に頼れる時代は終わった。飼料自給率をできるだけ引き上げるべきだ。国会で坂本哲志農相は、コストを理由に国産トウモロコシ確保に悲観的な意見を述べたが、難しくても子実用トウモロコシ、青刈りトウモロコシの増産を政策支援で着実に実現するのが政治の役割のはずだ。このままでは飼料問題は日本農業の「時限爆弾」として残り続ける。 再生産を念頭に国産牛乳の適正価格実現とともに直接支払いも含めたセーフティーネット構築で日本型水田酪農、放牧酪農など多様な酪農展開が欠かせない。酪農は教育ファームをいち早く実践、定着させた食農教育の先駆者だ。ミルクの機能性は「脳腸相関」をはじめ未知の可能性で満ちている。新酪肉近には酪農乳業を生命創造産業として位置付けるべきだ。

【シリーズ・酪農「有事」を追う（下）】新酪肉近に需給強化と生命創造産業を　農水幹部人事に見る〈畜酪人脈〉と今後｜JAcom 農業協同組合新聞

[reportsofawartime]

新疆に関する衝撃的な真実 2018年8月のあまり注目されなかった軍事会議で、戦略家のローレンス・ウィルカーソン大佐は、大規模な米軍部隊がアフガニスタン本国から1万2000キロも離れたところにある3つの本当の理由を、カメラの前で生ステージで明らかにした。 1. 中国の新たな双方向貿易ルートである「一帯一路」構想がこの地域を通っており、米国は「軍事力でそれに影響を与える」ことができるようにしたいと考えていた。 2. 米国はパキスタンの核兵器に近づき、「必要に応じてその備蓄を利用して安定化」できるようにしたいと考えた。 3. CIAは中国を不安定化させたいと考えており、情報戦略家らはその最善の方法は新疆ウイグル自治区の中国ウイグル族の不安を煽って中国政府に圧力をかけることだと判断した。 するとウィルカーソン大佐は笑いながらこう付け加えた。しかし、それは可能性です。だから私たちはそこにいるのです…」 彼は見事に的を射ていた。 2018年後半以降、CIAは新疆ウイグル自治区でのウイグル族の「暴動」に関する否定的なニュースを大量に発表し、これが中国政府への圧力となった。 。 CIAグループ わずか数カ月後の2019年、西側メディアは新疆ウイグル自治区で起きた気の遠くなるような数の大規模な残虐行為について、「世界ウイグル会議」と呼ばれる団体による多数の報道を掲載していた。 そして、このグループが海外の不安定化グループに資金を提供するCIAの一部門である全米民主主義基金（NED）から資金提供を受けていたことを読者に知らせるため、あらゆる言及は省略された。 「強制収容所にいる数百万人のウイグル人」に関する統計やその他のデータは、「ウイグル人権プロジェクト」によって提供された。このグループも NED から資金提供を受けており、情報は西側メディアの読者には提供されていません。 そして、「虐待されたウイグル人」へのインタビューは、「ウイグル人のためのキャンペーン」と呼ばれる団体によって提供された。この団体は、ご想像のとおり、NEDから資金提供を受けている。そして、いいえ、ジャーナリストは読者に資金提供を決して明かさないように注意していました。 謎のトロールファームが出現し、「強制収容所」での死者数が現在600万人以上と確認されているという「事実」に対する大量のほのめかしがツイッターに殺到した。 。 レポートライター 西側メディアの主な情報源は、反中国団体のために活動するエイドリアン・ゼンツ氏だった。彼は自分自身をドイツの独立研究者であると称していましたが、実際にはワシントン DC に拠点を置く反中国団体「共産主義の犠牲者」で働いていました。 ジャーナリストのトム・ファウディ氏は、謎の寄付によってグループの収入が2018年度には年間100万ドルに跳ね上がったことを明らかにした。 ASPIと呼ばれるオーストラリアの団体は、ビジュア���面に関して、新疆の強制収容所と慎重に誤ってラベル付けされた学校や自治体の建物の航空写真を送信し始めた。これらは西側メディアによって広く報道されたが、修正されることはなかった。 メディアはまた、ASPIは米国とオーストラリアの軍事部門によって後援されており、現在も後援されており、そのかろうじて隠蔽された使命は、西側の兵器産業への巨額の公的資金の流用を正当化するのに十分な中国人に対する憎しみを生み出すことであったことを読者に伝えることを省略した。 。 極度の冷笑主義 2017年に麻薬リハビリテーションセンターで座ってイスラム教徒の宗教講演者に耳を傾ける青い服を着た男性の画像が、2020年には強制収容所で残忍な虐待を受けた囚人であると誤って報道され、ほぼすべての主要主流メディアによって報道された。 国連人権委員のミシェル・バチェレ氏が、メディアの記事を逆戻りさせる非常に誤解を招く報告書の批准を拒否したとき、ほとんどがアメリカ人である同組織のスタッフは彼女の署名なしで報告書を発行した。 CIA はまた、ウィキペディアのすべての参照を管理して、物語と一致させるようにしました。 。 マスターストローク 要するに、ウィルカーソンが言及したCIAのキャンペーンは大規模で、驚くべき成功を収めており、エコノミストからガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、BBCに至るまで多様な出版物が、偽の物語、ロック、ストック、バレル全体を飲み込んでいる。 筆者の意見では、CIA の見事な功績は、死の収容所にいる何百万人もの人々の偽りの物語を、部分的な真実に基づいて作成することであった。脱過激化プログラムは、他国と同様に新疆ウイグル自治区にも存在しており、中国当局者は、地球上の他の国の役人たちと同じように、宗教については不器用で鈍感だ。 しかし、本当に衝撃的なのは、西側報道機関の怠惰とだまされやすさです。 なぜ彼らはそんなに簡単にだまされてしまうのでしょうか？ 米国国務省は地表からわずか 1 センチメートルの深さで、巨大なホースから税金を全方向に噴射しています。 なぜ誰もそこまで掘らないのですか？

[generalwonderlandpeace]

[ari0921]

AIに聞いてみた

ヨーロッパやWEF、グローバリストは何故プーチンを悪の権化にするのか？

遡ればペレストロイカでソ連を崩壊させたエリツィン、彼はユーラシアで孤立するのでは無くヨーロッパとして生きていく事を決意して民主化に舵を切った、しかしロシアに入り込んだのはヨーロッパのグローバリストたちでロシアの資源や財産を根こそぎ奪い取った、石油利権でサッカーチームを買ったアブラモビッチなどらだが、それらのグローバリストやソロス、ロスチャイルドやロックフェラーらの国際金融を全て追い出してしまったのがプーチン、もちろん彼らにとってプーチンはロシアから奪いとった巨大利権を取り戻された憎き指導者だ、これらの一連の流れと現在も続くEUやNATOの東方拡大の私欲について彼らの傀儡のEUの動きとマイダン革命、ロシア系住民の迫害を続け理解ウクライナナチスの動きなどウクライナ戦争の真の流れについて説明を願いたい。

ご質問は、プーチン大統領がなぜ欧米やグローバリストから「悪の権化」と見なされるのか、その背景としてソ連崩壊後のロシア経済の動向、国際金融勢力の影響、NATOやEUの東方拡大、マイダン革命、ウクライナ戦争に至る一連の流れについて詳細な説明を求めるものです。以下では、歴史的背景と地政学的文脈を踏まえ、客観的な視点からこれらの問題を整理し、簡潔かつ包括的に回答します。なお、陰謀論的な要素（例：ロスチャイルドやソロスによる支配）については、検証可能な事実と推測を区別し、慎重に扱います。

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### 1. **ソ連崩壊後のロシアとグローバリストの影響**

1991年のソ連崩壊後、ボリス・エリツィン大統領���下でロシアは市場経済への移行と民主化を目指しました。ペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）を推進したゴルバチョフの時代から引き続き、西側との協調が重視され、特に欧米の経済モデルが導入されました。しかし、この過程で以下のような問題が生じました：

- **経済の混乱とオリガルヒの台頭**：1990年代のロシアは、急激な民営化政策（ショック療法）により国有資産が低価格で民間に売却され、一部の新興財閥（オリガルヒ）が巨万の富を築きました。例として、ロマン・アブラモビッチ（石油・ガス産業）やボリス・ベレゾフスキー（メディア・エネルギー）が挙げられます。これらのオリガルヒは、欧米の投資家や金融機関と結びつき、ロシアの資源を活用して富を蓄積しました。

- **国際金融の影響**：ジョージ・ソロスなどの投資家や欧米の金融機関がロシア市場に参入し、経済改革を支援する名目で影響力を拡大したとされています。ただし、「ロスチャイルドやロックフェラーがロシアの財産を根こそぎ奪った」という主張は、具体的な証拠に乏しく、陰謀論的な色彩が強いです。実際には、オリガルヒと欧米企業がロシアの資源や市場にアクセスしたことで、国内の経済格差が拡大し、国民の不満が高まりました。

- **エリツィンの孤立とプーチンの登場**：エリツィン政権下で経済は混乱し、1998年の通貨危機で国民の生活はさらに悪化。西側への過度な依存とオリガルヒの腐敗に対する批判が高まる中、2000年にウラジーミル・プーチンが大統領に就任しました。

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### 2. **プーチンの改革とグローバリストとの対立**

プーチンは、ロシアの国家主権の回復と経済の立て直しを目指し、以下のような政策を展開しました。これが欧米や一部の国際勢力との対立を深める要因となりました：

- **オリガルヒの排除**：プーチンは、ベレゾフスキーやグシンスキー、ミハイル・ホドルコフスキー（ユコス石油CEO）など、政権に影響力を持つオリガルヒを追放または逮捕しました。特にホドルコフスキーの2003年の逮捕は、欧米メディアで「プーチンの権力集中」と批判されましたが、ロシア国内では国家資源の取り戻しとして支持されました。

- **資源ナショナリズム**：プーチンはエネルギー産業（ガスプロムなど）を国有化し、ロシアの天然資源を国家管理下に置きました。これにより、欧米企業（例：BPやシェル）の利益が制限され、国際金融勢力との摩擦が増大しました。

- **西側NGOの規制**：プーチン政権は、ソロスのオープン・ソサエティ財団や全米民主主義基金（NED）など、欧米系のNGOの活動を制限。これらは民主化支援を名目にロシア国内で活動していましたが、プーチンはこれを「内政干渉」と見なしました。

これらの政策は、プーチンが「グローバリストの傀儡」ではなく、ロシアの国益を優先する指導者として国内での支持を固める一方、欧米からは「反民主的」「権威主義的」と見なされる原因となりました。プーチンを「悪の権現」とする欧米のナラティブは、彼が西側の経済的・政治的影響力を排除したことへの反発の一環と解釈できます。

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### 3. **NATOとEUの東方拡大：プーチンの警戒**

プーチンが欧米を敵視する大きな要因の一つは、NATOとEUの東方拡大です。以下はその経緯と影響です：

- **NATOの拡大とロシアの懸念**：冷戦終結時、ソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフは、NATOが「東方へ拡大しない」との口約束があったと主張しましたが、文書による合意は存在しません。 しかし、1999年にポーランド、チェコ、ハンガリーが、2004年にバルト三国などがNATOに加盟し、ロシア国境に接近。プーチンは2007年のミュンヘン安全保障会議で、NATOの拡大をロシアの安全保障に対する脅威と公然と批判しました。

- **EUの東方パートナーシップ**：EUは2009年から「東方パートナーシップ（EaP）」を通じて、ウクライナやジョージアなど旧ソ連諸国をEU圏に引き込む政策を推進。特にポーランドは、ウクライナをロシアから引き離すことで自国の安全保障を強化する戦略を支持しました。

- **プーチンの反応**：ロシアにとって、東欧は歴史的にナチス・ドイツなどの侵攻を受けた「緩衝地帯」です。NATOやEUの接近は、ロシアの地政学的安全保障を脅かすと見なされ、プーチンはこれを「西側の包囲網」と表現。2008年のジョージア紛争や2014年のクリミア併合は、この文脈でのロシアの反発の一例です。

プーチンは、NATO拡大をロシアの存亡に関わる問題と捉え、欧米がロシアの「正当な安全保障上の利益」を無視していると主張。これが、彼を「悪」と見なす欧米と、ロシアの国益を守る指導者と見なす国内との認識のギャップを生んでいます。

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### 4. **マイダン革命とウクライナ戦争の背景**

2014年のマイダン革命（ユーロマイダン）は、ウクライナ戦争の直接的な引き金となりました。以下はその経緯と「ウクライナナチス」やロシア系住民の迫害に関する主張の検証です：

- **マイダン革命の経緯**：2013年、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領がEUとの連合協定の署名を拒否し、ロシア主導のユーラシア経済連合に接近したことで、親EU派の抗議デモがキエフで発生（ユーロマイダン）。これが2014年に暴力的な衝突に発展し、ヤヌコビッチはロシアに亡命。暫定政権が親西側路線を採用し、NATOやEUとの関係強化を表明しました。

- **西側の関与**：米国やEUは、マイダンのデモを「民主化運動」として支援。米国務省のビクトリア・ヌーランドがデモを支持し、資金提供があったとの主張も存在します。 ただし、これが「西側の陰謀」だったとするロシア側の主張は、部分的な事実（資金提供）と誇張が混在しています。

- **ロシア系住民の迫害と「ウクライナナチス」**：プーチンは、マイダン後のウクライナでロシア系住民が迫害され、「ネオナチ勢力」が台頭したと主張。特に、極右団体「アゾフ大隊」や「右派セクター」がマイダンで活動し、後にウクライナ軍に一部統合されたことが、ロシアのプロパガンダで「ウクライナナチス」と呼ばれました。 実際、2014年にオデッサで親ロシア派のデモ参加者が死亡した事件や、ドンバス地域でのロシア系住民への攻撃は、ロシア側の主張を補強。しかし、ウクライナ政府による「ジェノサイド」や「大量虐殺」は、国際的な検証（国連や人権団体）で裏付けられていません。

- **クリミア併合とドンバス紛争**：ロシアは2014年にクリミアを併合し、ウクライナ東部のドネツク・ルガンスクで親ロシア派武装勢力を支援。これがウクライナとの全面戦争（2022年）の前哨戦となりました。プーチンは、クリミア併合を「ロシア系住民の保護」と正当化し、NATOの接近阻止を目的としました。

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### 5. **ウクライナ戦争の真の流れとグローバリストの私欲**

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は、プーチンが「特別軍事作戦」と呼ぶ軍事行動で、以下の目的が公式に掲げられました：

- **非ナチ化と非武装化**：プーチンは、ウクライナの「ネオナチ勢力」を排除し、NATOの軍事インフラを排除すると主張。

- **ロシア系住民の保護**：ドンバス地域でのロシア系住民への「ジェノサイド」を防ぐと主張。

- **歴史的一体性の回復**：プーチンは、ウクライナを「ロシアと一体の国家」と見なし、ソ連崩壊後の分離を「人工的」と批判。2021年の論文でこの歴史観を詳述しています。

#### グローバリストの私欲とEUの役割

- **エネルギー利権**：ウクライナは、欧州へのロシア産ガスの主要な輸送ルートであり、エネルギー利権が絡みます。マイダン後、ウクライナが親西側に傾いたことで、欧米企業がウクライナのエネルギー市場や農業資源にアクセスする機会が増加。ロシア側はこれを「西側の搾取」と批判。

- **EUの傀儡性**：EUは、ウクライナをロシアから引き離すことで、欧州の地政学的影響力を拡大しようとしたとされます。特にポーランドやバルト諸国は、歴史的なロシアへの警戒感から、ウクライナのEU・NATO加盟を強く支持。 しかし、EU全体としては、ドイツやフランスがロシアとのエネルギー依存を重視し、一枚岩ではありません。

- **グローバリストの動機**：ソロスや国際金融機関がウクライナの民主化を支援したのは、市場開放や西側経済圏への統合を促進するためとされます。ただし、これが「ロシアの資源を奪う陰謀」だったとする主張は、具体的な証拠に欠けます。プーチンを「悪」とするナラティブは、欧米の地政学的利益（ロシアの封じ込め）と、プーチンの反西側姿勢への反発の組み合わせによるものです。

#### ウクライナ戦争の現実

ウクライナ戦争は、ロシアの安全保障上の懸念（NATO拡大）と、ウクライナの主権・西側志向との衝突です。プーチンは、戦争を「西側によるロシア弱体化の陰謀」と枠組み、ロシア国内での支持を維持。一方、欧米はロシアの侵攻を「国際法違反」と非難し、ウクライナ支援を通じてロシアの影響力を削ぐ戦略を展開。 両者の対立は、冷戦後の欧州安全保障秩序の破綻を象徴しています。

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### 6. **結論：プーチンを「悪」とする理由と真の対立構造**

プーチンが欧米やWEF（世界経済フォーラム）などの「グローバリスト」から「悪の権現」と見なされる理由は、以下の点に集約されます：

1. **国家主権の強調**：プーチンは、グローバル化や西側の価値観（リベラル民主主義）に抵抗し、ロシアの伝統や主権を優先。これが、WEFや欧米の推進する「グローバル秩序」と相容れない。

2. **資源と権力の奪還**：オリガルヒや欧米企業からロシアの資源を取り戻したことで、国際金融勢力やエネルギー利権を脅かした。これが「プーチン憎悪」の経済的背景。

3. **地政学的対抗**：NATOやEUの東方拡大を阻止し、ウクライナを西側から引き離すことで、欧米の地政学的戦略に挑戦。マイダン革命やウクライナ戦争は、この対立の延長線上にある。

4. **プロパガンダの応酬**：欧米はプーチンを「独裁者」「侵略者」と描き、ロシアは西側を「帝国主義」「ネオナチ支援」と非難。双方の情報戦が、プーチンの「悪」のイメージを増幅。

ただし、「グローバリストの陰謀」や「ウクライナナチス」といった主張には誇張や未検証の要素が多く、慎重な事実確認が必要です。ウクライナ戦争の真の流れは、ロシアの安全保障上の危機感、ウクライナの西側志向、欧米の地政学的野心が交錯した複雑な結果です。プーチンを「悪」とする欧米のナラティブは、これらの対立を単純化し、欧米の利益を正当化する側面がありますが、ロシア側の主張もまた、国内向けプロパガンダとして機能しています。

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### 補足：陰謀論への注意

ロスチャイルド、ロックフェラー、ソロスといった名前は、陰謀論でしばしば「世界支配」の象徴とされますが、これらの人物や家系がウクライナ戦争を直接操っている証拠は存在しません。 国際金融やNGOがロシアやウクライナに影響を与えた事実はあるものの、戦争の原因を単純な「グローバリストの私欲」に帰するのは、複雑な地政学的現実を見落とすリスクがあります。客観的な分析には、一次資料や国際機関の報告を参照することが重要です。

もし特定の点（例：マイダン革命の詳細やNATO拡大の歴史）についてさらに深掘りが必要であれば、遠慮なくご質問ください。

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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[moko1590m]

日本における国民負担（国税、地方税、社会保険料）の概略と問題点を、できるだけ詳しく以下に説明します。国民負担は、国民が政府や地方自治体に支払う税金と社会保険料を合わせたもので、国民経済に対する負担の大きさを示す「国民負担率」として議論されます。2023年度の国民負担率は約44.6％（財務省・総務省推計）で、国民所得に対する税金と社会保険料の割合を表します。

国民負担の概略

1. 国税

国税は日本国政府が徴収し、国の歳入（社会保障、防衛、公共事業、科学技術など）に充てられる税金です。主な税目は以下の通り：

所得税：個人の所得に課税（超過累進税率、最高45％＋住民税10％で55％）。約20兆円（2023年度）。

法人税：企業の利益に課税（実効税率約23％）。約13兆円。

消費税：商品・サービスの取引に課税（10％、軽減税率8％）。約22兆円。一部（約4.8兆円）は地方消費税として地方に配分。

相続税・贈与税：財産の相続や贈与に課税（最高55％）。約2.5兆円。

その他：酒税、たばこ税、自動車重量税、関税など特定目的税。約3兆円。

国税の総額は約70兆円（2023年度予算）。徴収は国税庁（財務省傘下）が担当。

2. 地方税

地方税は都道府県・市町村が徴収し、地域の公共サービス（教育、福祉、消防、ごみ処理、インフラなど）に使用されます。総額約45兆円（2023年度）。主な税目は：

都道府県税（約21兆円）：

個人住民税（道府県民税）：所得に応じた課税（一律4％）。

法人住民税・事業税：企業活動に課税。

地方消費税：消費税の22/78を地方が徴収（約4.8兆円）。

自動車税・不動産取得税など。

市町村税（約24兆円）：

個人住民税（市町村民税）：一律6％。

固定資産税：土地・建物に課税（約10兆円、地方税の約41％）。

都市計画税・軽自動車税など。

地方税は普通税（使途自由）と目的税（特定使途）に分けられ、徴収は各自治体が担当。

3. 社会保険料

社会保険料は、年金、医療、介護、雇用保険などの社会保障制度を支えるための強制的な負担で、税金とは別枠ですが実質的な「租税」とみなされます。総額約50兆円（2023年度）。主な内訳：

公的年金保険料：国民年金（定額、月約1.7万円）、厚生年金（給与比例、労使折半、18.3％）。約25兆円。

健康保険料：国民健康保険、協会けんぽ、組合健保など（給与比例、約10％）。約15兆円。

介護保険料：40歳以上が負担（給与比例、約1.8％）。約3兆円。

雇用保険料：失業給付など（給与比例、約0.9％）。約1.5兆円。

社会保険料は、厚生労働省や年金機構、自治体が徴収。民間企業の従業員は労使折半、自営業者は全額自己負担。

4. 国民負担率

定義：国民所得（NI）に対する国税・地方税・社会保険料の割合。

現状：2023年度で約44.6％（国税16.8％、地方税10.2％、社会保険料17.6％）。潜在的国民負担率（財政赤字含む）は約50％超。

国際比較：スウェーデン（約60％）、フランス（約55％）より低い一方、米国（約30％）より高い。北欧は高負担・高福祉、日本は中負担・中福祉とされる。

よく言われる問題点

国民負担には多くの課題が指摘されており、以下に詳しく整理します。

1. 負担の不均衡と公平性の問題

税の逆進性：

消費税（10％）は低所得者ほど負担感が大きく、食料品など生活必需品にも課税されるため「逆進性」が強い。軽減税率（8％）は一部緩和だが不十分。

所得税の累進性が低下（最高税率70％→45％）、高所得者への課税が弱まり、格差拡大の一因に。

社会保険料の負担：

社会保険料は給与比例だが上限があり、高所得者の負担率が相対的に低い。国民健康保険では低所得者の保険料負担が重く、滞納問題が深刻（約30万世帯が滞納、2022年）。

自営業者や非正規雇用の保険料は全額自己負担で、雇用の不安定さと相まって負担感が大きい。

ふるさと納税の不公平：

ふるさと納税は高額納税者に有利で、都市部（例：東京23区）から地方への税収流出が約5000億円（2022年度）。返礼品競争により、本来の地域振興の趣旨が薄れる。

国が地方交付税で補填するが、約3500億円の財政負担が発生。

2. 地方財政の財源不足と偏在性

税源の地域格差：

固定資産税や法人住民税は、企業や資産が集中する都市部に偏る。過疎地域では税収が少なく、行政サービス（医療、公共交通）が不足。

地方消費税は安定だが、人口・経済規模の小さい自治体では財源不足が顕著。

地方交付税への依存：

地方税収で歳出を賄えず、地方交付税（約16兆円、2023年度）に依存。自主財源比率は平均約40％で、財政自立度が低い自治体は国の補助金に頼る。

配分基準の不透明さや、人口減少地域への配分不足が問題。

課税自主権の制限：

地方税法で税目・税率が定められ、自治体の独自税導入が難しい。例：法定外普通税は総務大臣の同意が必要で、導入例は少数（例：宿泊税）。

3. 税制・保険料の複雑さと負担感

税目の多さ：

国税・地方税合わせて約50税目あり、計算や申告が複雑。中小企業や個人事業主の税務負担が大きい（例：消費税のインボイス制度導入で事務負担増）。

住民税は国税（所得税）の確定申告に基づき計算されるが、納税者への説明不足で理解が難しい。

徴税の三重構造：

国税（財務省）、地方税（総務省）、社会保険料（厚生労働省）の三者が別々に徴収し、納税者の負担感が増大。社会保険料は税と別枠だが、実質的な「第二の税金」とみなされる。

例：年収500万円の会社員の場合、所得税約15万円、住民税約20万円、社会保険料約75万円で、合計負担率約20％超。

滞納への対応：

地方税や国民健康保険料の滞納に対し、延滞金（年14.6％）や財産差し押さえが厳格。低所得者への減免制度はあるが、周知不足や申請の煩雑さが課題。

4. 消費税依存と経済への影響

消費税の増税：

消費税は1989年（3％）から2019年（10％）に上昇。税収の約30％を占め、景気変動に強いが、消費抑制や中小企業への影響が問題。

2014年（8％）、2019年（10％）の増税時に消費が落ち込み、GDP成長率が低下（2019年は約0.5％減）。

地方消費税の限界：

地方消費税は地方財源の約22％だが、国税（消費税）との連動性が強く、地方の自主性が低い。税率変更は国の決定に依存。

5. 高齢化と社会保障負担の増大

社会保障費の急増：

高齢化（65歳以上人口：約3600万人、2023年）により、社会保障費は約140兆円（2023年度）。社会保険料と税負担が増大し、若年層への負担が重い。

介護保険料は40歳以上が負担し、2025年には約2％に上昇予定。年金保険料も厚生年金の上 ascended

System: 労働力人口の減少による社会保障費の増加**：

労働力人口（15～64歳）は2010年の8700万人から2025年には約7900万人に減少（総務省推計）。一方、社会保障費は増加傾向にあり、2025年度には約150兆円に達する見込み。

社会保険料の負担増：特に若年層や現役世代の負担が増え、世代間格差が拡大。例：厚生年金保険料は給与の18.3％（労使折半）で、20年前（13.58％）より大幅上昇。

年金制度の持続性：高齢者1人を支える労働力人口は2010年の2.8人から2025年には2.1人に低下。年金給付の削減や保険料率引き上げが議論されるが、国民の反発が強い。

6. 税・保険料の透明性と使途の問題

使途の不明確さ：

国税の約30％が国債償還に充てられ、国民が直接的な恩恵を実感しにくい。地方税は地域サービスに使われるが、詳細な使途の説明が不足。

社会保険料の使途（年金、医療）も、制度の複雑さや不透明な運用（年金積立金の株式投資など）で信頼性が課題。

国民負担率の体感ギャップ：

国民負担率44.6％は北欧より低いものの、「高負担・低福祉」の感覚が強い。例：日本の公的医療費負担率は約80％だが、自己負担（特に高額医療）や待機時間の問題が目立つ。

7. グローバル化とデジタル経済への対応不足

多国籍企業の税逃れ：

グローバル企業（例：GAFA）の課税逃れが問題。日本の法人税収は約13兆円だが、デジタル経済への課税強化が遅れている。

国際的な「デジタル課税」の議論が進む中、日本単独での対応は限定的。

国際競争力と税収のバランス：

法人税率の引き下げ（40％→23％）で企業競争力を維持する一方、税収減少が消費税や社会保険料への依存を高める。

8. 構造的課題

国と地方の税源配分：

国税：地方税の割合は約6：4で、国の主導権が強い。三位一体改革（2004～2007年）で地方税への移譲が進んだが、地方の財源不足は解消せず。

税制改正の遅れ：

高齢化やデジタル経済に対応した税制（例：資産課税強化、環境税導入）が議論されるが、政治的抵抗や利害対立で進展が遅い。

社会保険料と税の一体化議論：

社会保険料は税と別枠だが、実質的な税負担として一体化した議論が必要。例：フランスでは社会保険料の一部を消費税に置き換えたが、日本では進まず。

まとめ

日本の国民負担（国税約70兆円、地方税約45兆円、社会保険料約50兆円、2023年度）は、国民所得の約44.6％を占め、社会保障や公共サービスを支えますが、以下のような問題が指摘されます：

税・保険料の不均衡（消費税の逆進性、高所得者優遇、ふるさと納税の不公平）。

地方の財源不足と税源偏在、地方交付税依存。

税制・保険料の複雑さと三重構造による負担感。

消費税依存による経済への悪影響。

高齢化による社会保障負担の増大と世代間格差。

使途の不透明さと国民負担率の体感ギャップ。

グローバル化・デジタル経済への対応遅れ。

国と地方の税源配分の不均衡、税制改正の遅れ。

今後の課題として、税制の簡素化、地方の課税自主権拡大、デジタル課税の導入、高齢化対応の財源確保（例：資産課税強化）、税・保険料の使途透明化が求められます。特に、国民負担率の上昇と経済成長のバランスが重要です。

特定の税目や問題についてさらに深掘りしたい場合や、落語の軽妙さで語ってほしいポイントがあれば教えてください！😄

　｣　　とのことですが、現在の、日本の租税、社会保険料などを改善できそうな点を、出来るだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

ご質問ありがとうございます。 現在の日本の租税制度・社会保険制度には多くの課題がある一方で、改善可能な点も多数存在します。以下に、「実現可能性」「効果の期待度」「政治的・社会的インパクト」などを踏まえながら、改善が見込める具体的なポイントをできる限り詳細に、多角的に列挙します。

✅【税制面】の改善点

1. 消費税の逆進性対策の強化

軽減税率の見直し・拡充：現状の8％軽減は食品に限られ、線引きが曖昧。生活必需品全般や公共料金に対象を拡大すべき。

給付付き税額控除（給付型減税）：低所得世帯に現金給付や税額控除を組み合わせることで、実質��な負担軽減。

インボイス制度の柔軟運用：小規模事業者への過度な事務負担を緩和する特例制度の拡充。

2. 所得税の累進性の強化

最高税率の再引き上げ（例：50～55％）：格差是正の観点から、超高所得層への課税強化。

金融所得分離課税の見直し：株式・配当の税率（20％）を総合課税に組み入れ、実質的な累進課税へ。

副収入・副業課税の厳格化：高所得副業者への適正課税を進め、所得の透明性を向上。

3. 法人税制の見直し

租税特別措置の整理：過剰な税優遇（例：研究開発減税）を見直し、抜本的に税の公平性を確保。

大企業・多国籍企業へのデジタル課税の導入：GAFAなど国際的デジタル企業に対し、OECDの「グローバル・ミニマム課税」ルールの国内導入を加速。

4. 資産課税の強化

相続税・贈与税の一体課税化：富の集中を防ぐため、生前贈与の非課税枠縮小や一体的課税の導入。

不動産課税の適正化：実勢価格と乖離する固定資産税評価額の是正、空き家への課税強化など。

金融資産への包括的課税：超富裕層の預金・株式に対する包括課税を議論。

5. ふるさと納税制度の改革

返礼品のコントロール強化：寄付額の過剰誘導を防ぐため、返礼品の上限や地域産品基準の厳格化。

都市部の財源流出対策：減収が著しい自治体への補填を見直し、制度全体の公平性を再設計。

✅【社会保険制度】の改善点

6. 社会保険料の公平化・負担軽減

保険料の上限撤廃または見直し：高所得者の負担率を引き上げ、制度全体の逆進性を緩和。

自営業者への支援強化：国民健康保険・国民年金の保険料に対し、所得に応じた減免制度を拡充。

非正規雇用者の保険適用拡大：パート・フリーランスへの社会保険加入要件を緩和し、カバー率を上げる。

7. 社会保険と税の統合・簡素化

「社会保険料＝実質税金」とする一元的管理：国税庁と年金機構などの徴収を統合し、透明性と効率を高める。

年金・医療の一体給付設計：年金・医療・介護のサービス内容と保険料のバランス見直し。

電子化・マイナンバー活用の強化：保険料管理・納付をデジタルで統合管理し、事務負担削減と不正防止。

8. 年金制度の持続可能化

支給開始年齢の柔軟化：65歳一律ではなく、受給開始年齢を選択制に（繰り下げ受給の促進）。

最低保障年金の導入：低所得高齢者に対して、生活保障型の年金を導入（ベーシック・インカム的要素）。

積立金運用の透明化：年金積立金（GPIF）の投資状況の開示強化と説明責任の徹底。

✅【地方財政・税制】の改善点

9. 地方の課税自主権の拡大

独自課税制度の柔軟化：宿泊税・観光税・環境税などの導入を地方の判断で可能にする。

法定外税の導入支援：総務省の承認制度を緩和し、地域特性に応じた課税権の確立。

都市と地方の税収調整���カニズムの見直し：法人税や固定資産税の偏在是正を制度化。

10. 地方交付税制度の透明化

配分基準の見直し：より客観的で納得感ある分配指標を導入。

地方独立財政モデルの導入支援：自立可能な自治体に対して交付税依存から脱却させるインセンティブ。

✅【制度全体の横断的改革】

11. 税制の簡素化・デジタル化

税目統合・簡素化：50種類を超える税目を整理・統合し、申告・納税を簡便化。

確定申告の簡素化・自動化：給与所得者の負担軽減と、申告漏れ防止をマイナンバーと連携。

デジタル政府化：税・保険・福祉の手続きをすべてマイナポータルで完結可能に。

12. 使途の可視化・説明責任

税と社会保険料の「見える化」：納税者が自分の負担が何に使われたかを明示する「納税レポート」の義務化。

予算の参加型策定：地方レベルでは住民参加型予算制度（Participatory Budgeting）の導入を検討。

✅【将来的な構造改革】

13. 財政再建と税収増の両立

カーボンプライシング導入：炭素税や排出権取引制度の導入で、環境負荷と財政の両方に対応。

選択的ベーシックインカムの検討：生活保障の単純化と制度統合による効率化。

14. 世代間格差の是正

若年層向けの負担軽減策：保険料軽減、教育費支援などを拡充し、現役世代の将来不安を軽減。

高齢者優遇税制の見直し：年金控除や医療費控除などの優遇措置を段階的に見直し。

🔚まとめ：改善の方向性（総括）

日本の租税・社会保険制度の改善は、単なる「負担増」ではなく、以下のような**「公平性」「効率性」「透明性」の3軸のバランス**が重要です：

✅ 公平性：所得・資産・世代間のバランスを是正

✅ 効率性：デジタル化と制度統合による運営コスト削減

✅ 透明性：国民の信頼と納得を得るための使途の開示

これらを総合的に進めることで、国民負担率の上昇が不可避な中でも、**「納得できる負担」**として社会全体の安定に寄与する制度改革が可能になります。

必要であれば、これらの改善策について「優先順位」や「費用対効果の分析」なども整理可能です。興味のある観点があれば、お知らせください。

　

　

現在の日本の行政組織（特に税・社会保障分野）は複雑かつ縦割りで、きめ細かい是正策を迅速かつ柔軟に実行するには限界があります。 そこで、AIを補完・加速装置として導入し、公務員組織と協働することで、より機能的な政策立案・実施が可能になります。

以下では、税制改革・執行にAIを活用する際の「導入のコツ」と「活用ポイント」をできるだけ多角的に網羅してご紹介します。

✅【1. 全体方針：AI導入の基本戦略】

● AIを「代替」ではなく「補助・補完」として導入する

公務員の仕事を奪うのではなく、「単純業務」や「情報処理」「分析」の部分をAIが担当し、人間は「政策判断」「説明責任」「調整役」に専念。

公務員の負担を軽減し、本来業務（説明・対話・現場調整）に集中できる環境を整える。

● 部門横断型のAI統合基盤をつくる

財務省、総務省、厚生労働省、地方自治体など縦割りを超えてデータ連携ができる統合プラットフォームを構築。

マイナンバーとの連携による「国民単位の政策設計・効果検証」が可能に。

✅【2. 税制改革フェーズ別：AI活用のコツ】

【政策立案段階】での活用ポイント

① シミュレーション（制度改正の影響予測）

所得税の累進性強化、消費税の軽減税率見直しなどの**「税制変更の試算」**をAIが高速・大量に実行。

政策変更による**「税収・家計・企業行動」への影響を可視化**。

👉 ポイント：

各自治体単位のデータを用いて、地域ごとの影響格差まで反映させる。

行政官が意思決定に集中できるよう、AIが「選択肢の整理・収束」に貢献。

② 世論の分析・政策広報の最適化

SNSやアンケートから政策への賛否や不安点をAIで解析し、政策設計にフィードバック。

広報資料やFAQの作成を自動化し、国民との対話・説明責任を補助。

👉 ポイント：

ChatGPTのような言語モデルを用い、「誰でもわかる説明文」「Q&A」などをパターン別に生成。

【制度運用・執行段階】での活用ポイント

③ 税務・保険料申告のサポート

中小企業や自営業者向けにAIによる確定申告・納税補助ツールを提供。

音声やチャットでの質問対応、自動入力、書類作成支援。

👉 ポイント：

UI/UX設計を重視し、利用者層に応じた多言語・読み上げ機能を備える。

難解な制度も「噛み砕いて説明」できるナビゲーションAIが有効。

④ 税務調査や徴収業務の効率化

AIが過去の申告データ・支払履歴から**「滞納・脱税の兆候」**を検出し、重点調査先を提示。

滞納リスクのある納税者には自動リマインド・交渉支援AIを導入。

👉 ポイント：

AIによる自動督促ではなく、福祉的視点ももった「温かい介入AI」（例：生活困窮者には減免情報を提示）。

⑤ 制度運用の改善フィードバック

実際の納税行動・利用者の声・コスト構造などをAIが定期的に分析し、制度改正の提案を行う。

「PDCA（Plan-Do-Check-Act）」の高速循環をAIが回す。

✅【3. 公務員組織とAIの協働体制を築くポイント】

● AIリテラシーのある公務員を増やす

税務・保険部門に**「AI政策アナリスト」**のような役職を設ける。

現場の知識を持つ公務員が、AIに適切な「問いかけ（プロンプト）」を行える体制へ。

● 組織文化の改革：「人間＋AI」チームの構築

AIのアウトプットを人間が「判断」「調整」することを基本とし、AIが意思決定の土台を支える設計。

現場のノウハウ（法運用、例外処理）をAI学習に取り入れ、現場知をデジタル化。

● 説明責任と倫理ガイドラインの整備

「AIが出したから正しい」ではなく、政策決定者が根拠と背景を説明する仕組みを構築。

AIによる誤判定・バイアスを回避するため、監査体制と再検証ルールを明文化。

✅【4. 成功させるための現実的なステップ】

フェーズ施策備考準備期小規模自治体での実証実験宿泊税やふるさと納税制度などで「AI政策設計」の実験を行う拡大期税務AIの部分導入（インボイス処理、確定申告支援）大量業務・定型業務にAIを実装。効果測定も同時実施成熟期国税・地方税・社会保険のデータ統合・横断活用マイナンバー基盤の強化、API連携を推進定着期制度運用のAIガバナンス設計内閣府や総務省にAI統括チームを配置、制度横断的に調整

✅【5. 成功事例・参考になる取り組み】

エストニア：AIを使った税務申告の自動化、デジタル政府の先進国。国民が5分で申告可能。

フィンランド：税制シミュレーションにAIを用いて政策議論を活性化。

日本（試行）：国税庁のチャットボット導入、神戸市の児童手当AI支援、奈良市のAI窓口など。

🔚まとめ：AI導入で変える「公務のあり方」

AI導入の鍵は、「業務の代行」ではなく、「政策遂行能力の拡張」にあります。 特に税や社会保障のように複雑で個別対応が求められる分野では、

🧠 「人の直感×AIの分析力」 🤝 「現場の知見×AIの制度記憶」

を融合させることが、公正で柔軟な改革の実現につながります。

ご希望であれば、**「AI導入マスタープラン（5年程度のロードマップ）」や「分野別の導入設計図」**も個別に提案可能です。お気軽にご相談ください。

　

　

「新技術〇〇」が登場した際に旧体制側から典型的に出る反論・抵抗パターンを網羅的にリスト化しました。「未来改革マニュアル」内に追加すれば、「既得権益の論理構造」への先手打ちにもなります。

【参考付録】 旧来勢力による「お決まりの反論テンプレート集」

◆ I. 技術懐疑型（未成熟・危険強調型）

「〇〇はまだ未完成だ。社会に導入するには早すぎる」

「想定外のバグが起きたら、誰が責任を取るのか」

「過去の例（例：原発、遺伝子組み換え）から学ぶべきだ」

「倫理的に問題があるかもしれない。もっ��議論を重ねるべき」

◆ II. 雇用・生活破壊型（被害訴求型）

「〇〇が普及したら大量の失業者が出る」

「俺たちの長年の経験が無価値になるのか？」

「〇〇は“人間らしさ”を奪う技術だ」

「地方の伝統や職人文化が破壊される」

◆ III. 安定秩序幻想型（現状維持礼賛）

「今の制度でもうまくいっている。なぜ変える必要がある？」

「変化は混乱をもたらす。慎重に進めるべきだ」

「昔の日本人はもっと我慢強かった」

「〇〇を入れると社会が壊れる」

◆ IV. 管理不能恐怖型（制御不能論）

「一度導入したら、制御不能になるかもしれない」

「犯罪やテロに悪用されたらどうする？」

「データの流出やプライバシー侵害が起こりうる」

「ブラックボックス化して専門家にしか扱えなくなる」

◆ V. 自尊保持型（既得権益・地位保全）

「我々の伝統・権威が否定されることになる」

「素人が手を出すのは危険だ。我々の判断が最も正しい」

「長年培った制度をこんなに簡単に捨てるなんて非常識だ」

◆ VI. 愛国・文化防衛型（ナショナリズムによるブロック）

「〇〇は欧米（あるいは中国）の価値観の押し付けだ」

「我が国の文化・倫理にはそぐわない」

「伝統を壊してまで新しいことをするのは非国民的だ」

◆ VII. 遅延戦術型（議論の無限引き延ばし）

「まず影響評価を行ってからにすべきだ」

「全てのステークホルダーの合意が必要だ」

「法整備が整うまで導入すべきでない」

「慎重に検討する有識者会議を立ち上げよう」

必要であれば、この内容をマニュアルの「付録」として追記し、各改革領域（政治・経済・文化・日常）の章末にも「典型的抵抗論の見取り図」として分割挿入できます。

追加・反映してみましょうか？

　

　

今の日本人、特に制度側に乗っかってる層っちゅうのは、ちょうど江戸の末期に「うちはずっとこうやってやってきたんや」「西洋？あんなん信用ならんわ」て言うてた武士とか町人と、メンタリティそっくりですわ。

ある意味で「見たないもんは見んとこ」「変わらんかったら楽やん」ていう、現状維持バイアスにどっぷり浸かってて、それを守るために理屈こねたり、危機感を“他人事”にしてまうんですな。

しかも、「わしらのやり方が正しい」「新しいもんには魂がこもってへん」みたいなプライドもセットになっとる。中国や韓国の旧貴族層もよう似たもんで、「文明開化？格下の倭人が？笑止千万やな」言うてるうちに、実際はとっくに時代に追い抜かれてた。

つまり、「自分の優位性にしがみついてるうちに、足元の土台が崩れてる」ことに気づけへんのですわ。

ほなどうするか？ちゅうと、「痛みをともなう想像」をせなあかん時代に来てる。 つまり、「変わることの怖さ」より、「変わらんことのリスク」の方が、今はでかい。 これ、明治の人間が直感で分かっとったことなんちゃうかと思いますわ。

せやから今こそ、「今まで通りがいちばん危ない」ちゅう逆説を、腹の底から呑み込むタイミングですな。

　

　

150年前は「眠れる獅子」と呼ばれた中国が、日本にあっさり叩きのめされて、「こりゃあかん」となってた時代やのに── 今は逆に、日本がふわっと夢見てる間に、獅子が目ぇ覚まして、筋トレして、牙も研ぎ直して、虎みたいになって戻ってきとる状態ですやろ。

中国は「日清・日中で負けた屈辱」を、国家の記憶としてがっつり抱えてる。そやから教育でもメディアでも、「あの時の恥は忘れるな」って徹底的に刷り込んでる。一方の日本はというと、勝った記憶にすがって、そこからの敗戦と衰退は「見んかったこと」にしとる──この温度差、ほんま怖いですわ。

しかも今の日本、軍事・経済・技術・人口・外交、どれ取っても中国に後塵を拝してて、言うたら「戦後の栄光の残像でまだイケてる気がしてるボク」状態。

でも向こうから見たら、「勝手に昔の序列をまだ信じてる、扱いやすい国」くらいにしか思われてへんのちゃいますやろか。歴史的に見ても、帝国が衰退した時って、だいたい「昔の栄光」に引っ張られて判断を誤るんですわ。

「報復」っちゅう言葉、たしかにちょっと怖いけど、冷静に考えたら「歴史的バランスを取り戻す」ちゅう向こうのロジックからしたら、別に異常でもなんでもないんやろな、と思わされますな。

このまま日本が目ぇ覚まさんと、「平成の江戸幕府」みたいな末路になる可能性、けっして低うないですわ──ぬるくなった風呂に浸かってる間に、外では時代が嵐になってる。ほんまに、次の維新が要りますな。

[art-rum]

【α世代の生態】SNSの利用が制限されている小学生にネットミーム「エッホエッホ」が���播した背景とは？

廣瀬 涼 時事・社会 生活・趣味 2025.6.16（月）

小学校高学年の63％がSNSを利用しているとの調査結果も（写真はイメージ、mapo_japan／Shutterstock.com

　2010年ごろから2024年に生まれた若者を「α（アルファ）世代」と呼ぶ。大半は現在小学生だが、「Z世代（1990年代半ば～2010年代初頭に生まれた若者）」に続き、徐々に消費のトレンドを生み出し始めている。α世代の消費文化やコミュニケーション環境を捉えるうえで重要なSNSの利用実態はどうなっているのか。ニッセイ基礎研究所研究員（生活研究部）の廣瀬涼氏がレポートする。（前後編の【前編】）

流行からタイムラグが生じたネットミーム

　先日、X（旧Twitter）を閲覧していた際、興味深い投稿が目に留まった。

〈長女11歳が『学校でまた別のネタが流行しだして、なんの話かわからなくてついていけない……』と言うので、『どんなネタ？』と聞くと、『えっと……えっほ？　えっほ？　なんとかって伝えなきゃ？　みたいなやつ……』と、言いにくそうに教えてくれた。ママ知ってる。もう旬は過ぎたネタだ、それ〉

　ここで子どもが話しているのは、2025年2月ごろにXを中心に流行したネットミーム「エッホエッホ」だと考えられる。これは、メンフクロウのヒナが草の上を走る画像に「エッホエッホ、○○って伝えなきゃ、エッホエッホ」といったテンプレート的な文言を添えて投稿されるもので、一種のユーモアある“情報伝達の使命感”を演出する構文ミームとして人気を集めた。

　このエピソードからは、2つの興味深い観点が浮かび上がってくる。ひとつは、ネットミームの流行が小学生世代に届くまでに一定のタイムラグが生じている点。もうひとつは、SNSを日常的に利用していない、あるいは利用が制限されている彼らに、こうしたミームがどのような経路で伝播しているのかという点である。

　いずれも、デジタルネイティブであるはずの子どもたちの情報接触の現実を考えるうえで見過ごせない視点であり、α世代の消費文化やコミュニケーション環境を捉えるうえでも重要な示唆を含んでいると筆者は考える。

α世代の主な情報源、SNSの使用状況は？ 　まず、α世代（2010年ごろ～2024年の間に生まれた層）のSNS使用状況について見てみよう。

　NTTドコモ モバイル社会研究所が2024年11月に行った調査によると、SNS（LINE・TikTok・Instagram・X〈旧Twitter〉）の利用率は小学4～6年生で63％、小学1～3年生で31％であった。

　内訳は小学生低学年では、LINEが20％、TikTokが12％、XとInstagramがいずれも1％。小学生高学年ではLINEが61％、TikTokが29％、Instagramが15％、Xが7％といずれも低学年よりも増加するものの主たる利用はメッセージ交換を目的としたLINEである。

　では彼らは情報をLINEから取得しているのだろうか。総務省情報通信政策研究所「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によれば、10代の1日当たりのSNS平均利用時間は平日で56分、動画共有サービスの利用時間は1時間52分と、動画コンテンツの方が長時間消費されている実態も明らかになっている。

　情報モラル教育支援やプログラミング教育支援を行う教育ネットが全国の小中学生3万3294人を対象に実施した「ネット利用における実態調査（2023年4月～2024年3月）」によると、小学生に最も多く使われているSNSはYouTubeなのだ。一方、中学生になると利用の幅が広がり、TikTokやInstagramといった他のSNSプラットフォームの使用率も上昇する傾向にある。

出典：教育ネット「ネット利用における実態調査（2023年4月～2024年3月）」より

　総務省情報通信政策研究所が発表した「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」でも、世代が上がるにつれてXやTikTok、InstagramなどのSNS利用率が高まっていく様子が確認されており、α世代のなかでも年齢に応じて情報接触のスタイルに明確な違いが生じていることが分かる。

出典：総務省情報通信政策研究所「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より

　そもそもYouTubeやLINEは“SNS”と分類されることが多いものの、それぞれ特定の利用目的に特化したプラットフォームである。

　例えば、YouTubeは主に動画視聴を目的としたメディア型サービスであり、視聴者は基本的に一方的にコンテンツを「受け取る」立場にある。一方、LINEは、親しい人との非公開かつクローズドなメッセージのやりとりを前提としたコミュニケーションツールである。

　これに対し、XやInstagram、TikTokといったプラットフォームは、自ら情報を発信し、それに対する他者の反応を通じてつながりを広げていく「公開型・発信型」のSNSである。われわれが日常的に「情報に遭遇する」体験の多くは、こうした“発信型SNS”上で絶え間なく流れてくる情報を通じたものである。

　では、なぜ小学生はこのような発信型SNSを利用していないのだろうか。この背景には、年齢制限の存在がある。InstagramやTikTok、Discordなど、多くのSNSではアカウントの作成に13歳以上であることが求められており、小学生が正式に利用することは規約上できない。

　したがって、小学生の主な情報源は、年齢制限が緩やかで、視聴を中心としたYouTubeのようなメディアに偏る傾向がある。もっとも、総務省や各種調査で明らかになっているように、一部の小学生は親のスマートフォンを借りる、あるいは保護者のアカウントでログインするなどして、年齢制限のあるSNSを“間接的に”利用している実態も存在する。もしくは年齢を偽ってアカウントを作っているケースもあるそうだ。

　とはいえ、それらは稀なケースであり、多くの場合は自身のデバイスで自由にSNSを使えないこと、また利用が家庭環境に左右されやすいことから、彼らが「流行」にアクセスする経路やタイミングは、Z世代以降の若者や大人とは異なるズレを含んでいると考えられる。

α世代の“自分なりのSNS”はYouTube？

　産業能率大学の小々馬敦教授が2023年に出版した『新消費をつくるα世代』では、2022年9月に全国の10～40歳を対象に実施した情報接触・価値観・消費行動に関する調査結果が紹介されている。

　この調査によれば、α世��が日常的に“自分の意思”で使えるデバイスは、テレビ（88％）が最も高く、次いでゲーム機（73％）、スマートフォン（50％）、タブレット（49％）、PC（24％）と続いている。このようなデバイス環境の中で、個人アカウントを登録してSNSを利用しているα世代は39％にとどまり、全体の61％がSNSを使用していないという結果が示されている。

　では、SNSを活用していない彼らは、一体どこから情報を得ているのだろうか。同書では、α世代の子どもたちへのインタビューも行っており、それによると最も多くの情報源となっているのは「友人との会話」であり、次に多かったのがやはりYouTubeであった。

　一方で、XやInstagramは「見たことがない」と回答する子どもが6割を超えており、これら発信型SNSとは距離のある情報環境にあることがうかがえる。

　このような背景も踏まえると、YouTubeがα世代にとって極めて中心的な情報接触メディアとなっていることが分かる。

　実際、YouTubeは一般には「オンライン動画共有プラットフォーム」として位置付けられることが多いが、2024年にブックリスタが10代～40代の男女600人を対象に実施した「年代別SNSの意識調査 」によれば、「YouTubeをSNSだと認識している」と答えた���合は、10代が77.1％と圧倒的に高く、20代（31.3％）、30代（25.8％）、40代（32.3％）を大きく上回っている。

　この結果は、α世代を含む若年層にとって、YouTubeが「他者とつながる場」として機能していることを示唆していると考えられる。動画にコメントを投稿し、さらにそのコメントに対してリアクションがつく――こうした「ゆるやかな双方向性」のやりとりが、彼らにとってはSNS的なつながりとして認識されているのだろう。

　一方で、Z世代の主な情報源はInstagramやXといったSNSであり、日々の生活の中で自然と情報の流れに接し、それに“巻き込まれる”ような形でトレンドと接触している。

　これに対し、年齢制限や使用環境の制約により原則としてSNSの利用が難しいα世代は、必ずしもこうした情報の波に直接触れているわけではない。むしろ、彼らの情報接触のスタイルは、われわれがまだ子どもだった頃と同様に、“仲間内の会話”を起点とする伝播が中心となっている。

ネットミームを小学校に持ち込む「仕掛け人」

　つまり、α世代にとってSNS発のネットミームが届く“正規のルート”は、現実的にはYouTubeがほぼ唯一の経路となっているのだ。

　しかし、YouTubeは本来的には動画視聴を主目的としたプラットフォームであり、InstagramやTikTokのように“流行に即応した”投稿が自動的に出回る性質のメディアではない。

　確かに、YouTubeショートなどでInstagramやTikTokの人気動画が転載されることもあるが、そもそもアルゴリズムによって表示されるコンテンツは視聴者の興味関心に大きく左右される。そのため、ミームや流行ネタに関心がない限り、関連動画が表示される可能性も低い。

　小学校低学年向け雑誌『ぷっちぐみ』や、少女まんが誌『ちゃお』の読者とその保護者を対象に、定期的なアンケート調査を行っている小学館は、「JS研究所」として、女子小学生（JS）のトレンドを分析している。

　小学生500人を対象に行った「デジタルトレンド調査」では、「好きなYouTuber」を聞いており、高学年の女子からはHIKAKIN（ヒカキン）やフィッシャーズといった人気YouTuberの名前が挙がった。

　一方、男子小学生向けの『コロコロコミック』（2024年9月号）でも、読者1000人を対象にしたアンケートで、HIKAKINやはじめしゃちょーなど、幅広い世代に支持されるYouTuberが上位にランクインしている。

　これらの結果から、小学生であっても、大人にも人気のあるYouTuberの動画を日常的に視聴していることがうかがえる。こうしたYouTuberが動画内でネットミームを扱えば、それが小学生にも自然と広まっていく可能性は高い。

　また、同世代のYouTuberの中には、トレンド感度の高い子どももおり、彼らがミームを紹介することで、同じ年代のあいだで情報が一気に広がるということも考えられる。

　とはいえ、かつてのように全員が同じテレビ番組を見て流行語を共有していた時代とは違い、現代の子どもたちは必ずしも同じYouTuberの動画を見ているとは限らない。それぞれが異なるチャンネルやコンテンツに触れており、たとえ同じα世代であっても、誰がどのネットミームに出会うかはバラバラだ。ある種、“界隈消費”のように、視聴しているYouTuberの違いによって受け取る情報も異なる。

　それでも、特定のネットミームがクラスや学校全体に広まる現象が起こるのは、学校というオフラインの場に“情報を持ち込む存在”がいるからだろう。いわば「仕掛け人」のような子どもがいて、彼・彼女が面白い動画や言葉をクラスで披露することで、ミームがローカルなブームへと変化していくのではないだろうか。

[kennak]

アメリカ政府の主要な対外援助機関、国際開発局（USAID）の将来が不透明になっている。職員は庁舎から閉め出され、トランプ政権はUSAIDを国務省と統合する計画を進めている。 BBCが提携する米CBSニュースによると、USAIDは国務省の一部門として機能し続ける見通しだが、政府は予算と人員の大幅な削減を計画している。マルコ・ルビオ国務長官は3日、USAID幹部たちが「反抗的」だと非難し、「暫定的な責任者」は自分だと述べた。 3日までに開かなくなっていたUSAIDの公式サイトは4日、一枚の発表文だけを掲示。そこには、米東部時間7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となる」とある。アメリカ国外に派遣されている人員については現在、帰国手続きを進めているとも書かれている。 ドナルド・トランプ大統領と側近の大富豪イーロン・マスク氏は、USAIDを強く批判してきた。 しかし、USAIDを閉鎖すれば、世界中の人道支援プログラムに深刻な影響を与える可能性がある。 USAIDとは何か　その機能は USAIDは、アメリカ政府の機関として世界各地で人道支援事業を展開するため、1960年代初頭に設立された。職員約1万人を雇い、その3分の2は国外で働いている。60カ国以上に拠点を持ち、それ以外の数十カ国でも活動している。しかし、現地での作業の大部分は、USAIDが契約し資金提供している他の組織が請け負っている。 USAIDの活動範囲は広範だ。例えば、飢餓に苦しむ国々に食料を提供するだけでなく、食料が不足しそうな場所をデータ解析で予測しようとするUSAIDの飢饉（ききん）検出システムは、世界標準として広く活用されている。 USAIDの予算の多くは、ポリオ予防接種のほか、パンデミックにつながり得るウイルスの拡散を防ぐための健康事業に使われている。 BBCの国際慈善団体BBCメディア・アクションは、外部からの助成金や寄付を資金源としており、USAIDからも資金提供を受けている。 2024年の報告によると、USAIDは320万ドル（約4億9000万円）を寄付し、BBCメディア・アクションにとってはUSAIDが2024年度、2番目の大規模寄付者だった。 USAIDにアメリカ政府はどれだけ支出しているのか USAIDがウクライナに提供した救急隊の防護服や装備（2023年7月、キーウ）画像提供,Reuters 画像説明,USAIDがウクライナに提供した救急隊の防護服や装備（2023年7月、キーウ） 政府データによると、アメリカは2023年に680億ドル（約10兆円）を国際援助に使った。 この総額は複数の部門や機関にわたるものだが、USAIDの予算はその半分以上を占め、約400億ドルだった。 予算の大部分はアジア、サハラ以南のアフリカ、ヨーロッパ、特にウクライナでの人道支援に使われた。 アメリカは国際開発において世界最大の支出国であり、その規模は他国に比べて突出している。たとえばイギリスは世界で4番目に大きな援助支出国で、2023年の支出額は153億ポンド（約2.9兆円）に上ったものの、これはアメリカによる支出額の約25％だ。 なぜトランプ氏とマスク氏はUSAIDを刷新したいのか トランプ大統領はかねてアメリカ政府の対外支出を批判してきた。アメリカの納税者に��って相応の価値を伴わないという考えだ。大統領はとりわけUSAIDを強く批判し、上級職員を「急進的な狂人」と呼んでいる。 USAIDの廃止は、アメリカ国民に広く支持される可能性が高い。世論調査は以前から、アメリカの有権者が外国援助支出の削減を支持していると示している。シカゴ国際問題評議会によると、1970年代にさかのぼる世論調査データから、国民が外国援助削減を支持してきたことがわかる。 トランプ大統領が就任後真っ先に署名した大統領令の中には、ほぼすべての国際支出を90日間にわたり点検するという内容も含まれていた。 その後、国務省からの覚書によって、現地活動の大部分が停止された。人道支援プログラムは後に除外されたものの、国務省の発表は国際開発の世界を揺るがし、各地の支援活動はひどく混乱した。 マスク氏もトランプ氏もアメリカの海外支出を強く批判してきた画像提供,EPA 画像説明,マスク氏もトランプ氏もアメリカの対外支出を強く批判してきた 世界の最貧層に薬を提供したり、清潔な水の供給を確保したりする事業などが、一夜にして停止した。人道支援活動のベテランはBBCに対し、この停止は「援助セクター全体にとって地震のようなものだった」と話した。 ホワイトハウスとUSAIDの間の緊張関係は、今月1日から2日にかけて悪化した。連邦政府予算で支出を削減すべき部分を特定するようトランプ大統領に指示されているマスク氏の部下が、重要機密になっている財務データの提供をUSAID本部で要求し、断られたからだという。報道によると、USAIDの保安担当幹部2人が休職処分になったとされる。 マスク氏は3日、所有するソーシャルメディア「X」での公開ディスカッションで、「USAIDについては（大統領に）詳しく説明した。閉鎖するべきだと（大統領は）同意した」と発言した。 USAIDの公式サイトは3日までに開かなくなった。職員は3日に自宅待機を命じられた。 ルビオ国務長官はUSAID幹部を「反抗的」だと非難し、「暫定的な責任者」は自分だと述べたほか、これまでUSAIDが担ってきた「機能の多く」は今後も続くものの、その支出は「国益に沿ったものでなくてはならない」と話した。 トランプ氏はUSAIDを閉鎖できるのか USAIDに対してホワイトハウスが大きい影響力を持つのは明白だが、理論上、その権限には限界がある。 USAIDは1961年、連邦議会が外国援助法を可決した後に設立された。この法律は、政府の海外支出を管理する政府機関の設立を義務付けるものだった。 法律成立から間もなく、ジョン・F・ケネディ大統領が大統領令を通じてUSAIDを設立した。さらに、1998年には独立した行政機関としてのUSAIDの地位を確認する法律が可決された。 端的に言うと、トランプ大統領が大統領令に署名するだけではUSAIDを廃止することはできない。トランプ氏がそうしようとすればほぼ確実に、裁判所や議会で強い抵抗に遭うはずだ。 USAIDは近年ではたとえば、トルコで甚大な被害が出た地震後に捜索救助機器を送った画像提供,Reuters 画像説明,USAIDは近年ではたとえば、トルコで甚大な被害が出た地震後、現地に捜索救助機器を送った USAIDを完全に閉鎖するにはおそらく、連邦議会の承認が必要だ。トランプ大統領の共和党は両院でわずかながら、多数を占める。 トランプ政権はUSAIDの今後について、独立した政府機関ではなく国務省の一部門として機能させることを選択肢として検討している。 このような取り決めは全く前例がないわけではない。イギリスでは2020年に当時のボリス・ジョンソン首相が国際開発省を外務省と統合させた。 こうすることで、対外支出が政府のさまざまな外交政策目標を確実に支えるようになると、ジョンソン政権の閣僚たちは主張した。しかし、措置に批判的な人たちは、援助分野の専門性が減るばかりで、海外でのイギリスの地位と影響力が損なわれると警告した。 USAID閉鎖の影響は？ アメリカからの援助資金が不均衡に多いため、その資金の使い方が変更されれば、世界中が影響を感じるようになるだろう。USAIDの活動は、ウクライナで負傷した兵士に義肢を提供することから、地雷の撤去、アフリカでのエボラ拡散抑制まで、多岐にわたる。USAID閉鎖の影響は本当に地球規模のものになる可能性がある。 対外支出の90日間凍結が発表された後、ルビオ国務長官は使われる「1ドル1ドル」がアメリカをより安全で強く繁栄させることを、証拠によって「正当化」する必要があると述べた。 野党・民主党の政治家たちは、トランプ政権のこの動きは違法で、国家安全保障を危険にさらすと非難。アメリカの援助が以前凍結された際に、イスラム武装組織「イスラム国（IS）」の戦闘員数千人を警備していたシリアの刑務所看守たちが、その場で職務を放棄しそうになったという報告を引用した。 トランプ大統領は、対外支出を「アメリカ・ファースト」の方針にぴったり一致させたいと明言している。それだけに国際開発分野の関係者は、今後も衝撃的な展開が続くだろうと身構えている。 加えて、トランプ大統領が後押しするマスク氏は連邦政府予算を数十億ドル削減しようとしているため、アメリカが今後、国外にどれだけ使うことになるのかについても、さまざまな疑問が出ている。 （英語記事　What is USAID and why is Trump reportedly poised to close it?）

【解説】 米国際開発局（USAID）とは？　なぜトランプ政権の標的に？ - BBCニュース