#5億5000万円

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）６月4日（水曜日）

　　　　　通巻第８８０９号　

　プーチンと暗号通貨は相性が合うのかも

　　ロシアも暗号通貨投資を一部解禁へ

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　プーチン大統領は、２４年１２月４日、モスクワで開催された投資会議で、「ビットコインを禁止できるのは誰か？　誰もいない。電子的な支払い手段の使用を禁止できるのは誰か？　誰もいない。なぜならこれらは新しい技術であり、ドルがどうなろうと、これらのツールは何らかの形で発展していくからだ。誰もがコストを削減し、信頼性を高めることを目指すことが理由だ」と発言した。

「特に適格」とみなされる個人投資家は1億ルーブル（1億7000万円）以上の投資をしているか、年収が5000万ルーブル（約8500万円）を超える必要がある。適格投資家として認められた投資家だけが、当面、暗号資産取引が可能となる。

　西側のロシア制裁は、ロシアが暗号資産による国境を越えた支払いを合法化する契機となった。

すでにロシアは導入予定の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を実験中、12の銀行とCBDCのテストを行っており、9月には試験対象を600人から9000人に拡大した。

ロシア最大の金融機関「ズベル（旧ズベル銀行）」は、ビットコインに連動する債権を導入した。この新金融商品は、ビットコインなどの暗号通貨価格とドル・ルーブル為替レートの両方に連動する仕組み。前述の資格を持つ投資家が購入可能。　

すべての取引はルーブル建てで行われる。モスクワ証券取引所（MOEX）への上場も予定され 「投資家にとって透明性、流動性、利便性が確保される」とズベル銀行の幹部は表明している。

ロシア中央銀行の規定の枠内という条件があるが、ズベル銀行は5月28日に適格投資家に対して暗号資産関連のデリバティブ、証券、デジタル資産の提供を許可した。ただし、中央銀行はこれらの商品には暗号資産トークンの実際の受け渡しは含まれてはならないと明記した。

MOEX（モスクワ証券取引所）とサンクトペテルブルク証券取引所はその後、暗号通貨価格に連動する先物商品の導入計画を発表し複数の金融機関も、デジタル資産に連動した商品の提供を開始した。

ロシアは暗号通貨慎重な姿勢から徐々に前向きとなってはいるが、法定通貨として認めない。一般市民への暗号通貨の広告を禁止し、暗号通貨取引を促進するサービスを制限しているうえ、デジタル通貨を財産とみなし、所得税の対象とした措置も取られている。同時に、暗号通貨のマイニングを合法化した。

プーチン大統領は、仮想通貨規制を「有望な分野」と呼び、国内および国境を越えた利用のための法的・技術的インフラの構築を強く求めている。

ともかく北方の白熊も暗号通貨の世界へ動き出した。

[moko1590m]

「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も 2/16(日) 17:01配信

　パウダースノーを武器に、世界的リゾートに成長した北海道のニセコ地域。投資熱は冷めず、円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）の流入も止まらない。食品スーパーには、外国人向けの1折3万円を超える生ウニが並び、飛ぶように売れている。

【写真で見る】北海道各地でトラブル…“迷惑外国人”も出現―雪まつり会場スタッフに“雪玉攻撃”する様子配信

　バブルのような好景気に沸く一方で、労働力が枯渇し、時給水準が東京より高い2000円を超えるまでに高騰している。人を集められず、閉鎖する介護事業所も出てきた。

　外国人の交通事故も一冬500件を超し、住民とのトラブルも増えている。拡大を続けるニセコの現状に迫った。

スーパーに並ぶ3万円のウニ 地元民は「手が出ない」 倶知安町のスーパーで販売されている1パック3万円を超える生ウニ

　ここは本当に食品スーパーなのか――。ニセコ地域の一角、倶知安町の「マックスバリュ倶知安店」には、世界的なリゾート地にふさわしい高級食材が並んでいた。

　「外国人客が多い冬期間は観光客に満足してもら��商品を豊富に取り揃えている。やはり味にこだわらないと需要はない」（店長の田村誠さん）

　北海道産生ウニが1折で3万2184円。急速冷凍したタラバガニのボイルには2万7864円の値札がついていた。霜降りの和牛もきれいに陳列されている。地元住民が目を丸くするような金額だ。

ウニを前に大興奮の外国人観光客

　店内を見わたすと6割が外国人。高級食材をためらいなく、買い物かごに放る。アメリカの男性は「どの商品もアメリカより安いし、この品質なら全然高くない。せっかく日本に来ているから、おいしいものを食べないとね」と満面の笑み。かごをのぞくと総額11万5000円の食材が入っていた。

　「私には縁がないかな。品ぞろえが良く安く買えるので、ほっとしている」。地元住民の買い物客はうらやましそうに外国人を見つめていた。

外国人ばかり 住民「私たちの町じゃない」とため息 外国人観光客らが歩くニセコのひらふ地区

　ニセコ地域は倶知安、ニセコ、蘭越の3町を指す。2023年度の外国人宿泊数は、統計の残る2006年以降最多の延べ73万8800人。12月から3月のハイシーズンは関係者の間で「ニセコ100日戦争」とも言われている。

　スキー場のふもとにあり、最もにぎわう倶知安町の「ひらふ坂」は目の前には雄大な羊蹄山が広がる絶好のロケーション。1戸10億円を超えるコンドミニアムや別荘、高級ホテルが並ぶ。

　1平方メートルで70万円以上する土地もあり、価格は10年前の倍。札幌の高級住宅地よりも高いところがあり、投資熱は一向に冷めない。 　 行き交う人の大半は外国人。バス停の行列も外国人だ。「活気があるのはいいが、ひらふはいまや私たちのマチではなくなった」。地元住民の女性が本音を漏らした。

時給2000円超も 開発で上昇する賃金水準 店頭に出されているすき家5号倶知安店の求人

　外国人の開発は賃金の高騰をもたらした。人材サービス大手の「ディップ」によると、去年12月のニセコエリアの平均時給は3年前を555円上回る1585円。これは札幌より445円、東京都より117円高い。

　地元関係者によると、ひらふ地区の相場が時給2000円、英語を話せるなら2500円。市街地の大手牛丼チェーンでは時給1650円、深夜なら1900円でスタッフを募集していた。

　あるホテルのスタッフは「飛び抜けてよい条件は出せないので早めに求人を出して目立つようにしている。たくさんの応募があるので面接するのが大変」と笑う。

　別の関係者は「うちを含めて飲食店や宿泊施設は常に人が足りていない」と打ち明ける。

賃金格差大 人材争奪戦に敗れ撤退した法人も 地域内で賃金の格差が生じているニセコ地域

　人手不足は地元民の生活を支える施設でも深刻だ。ニセコ地域を管轄する岩内公共職業安定所によると、介護や接客などのサービス業の有効求人倍率（去年11月）は4.52。人手が足りず、壮絶な争奪戦となっている。

　倶知安町では、訪問介護事業所と認知症対応型の共同生活介護施設の2つの事業所が去年10月までに相次ぎ閉鎖した。

　運営する社会福祉法人によると、理由は「働く人が集まらない」。他の地区よりニセコ地区の単価を上げて求人を出していたが、5年間応募はゼロだった。

　物価高や最低賃金の上昇が追い打ちをかけ、廃止を決めた。利用者約20人は町内2か所の事業所に引き継がれた。

閉鎖する介護事業所もあり、高齢者にしわよせが

　ある町内の事業所には8人が移った。そもそも人手不足でヘルパーを増やせないので、以前からい��利用者にしわ寄せが及んだ。 　 　「週3から週1に減った方もいる。お金を払うからもっと利用したいと言われても対応できない」（利用者を引き受けた事業所の職員） 　

　この法人が運営する別の事業所で働いていた従業員が内情を明かす。

　「介護は大変なわりに時給が1000円ちょっと。ひらふはベッドメイキングでも時給2000円。あまりにも賃金の格差がある。ひらふ辺りはもう日本の町じゃない」（元従業員）

　介護事業所の閉鎖はすぐに町内を駆けめぐった。倶知安町で暮らしてきた70代女性は不安を口にする。

　「いまは人手不足の時代なので、介護する人も少ないのは仕方ないが、年齢が年齢なので不安。やはり最期は倶知安で過ごしたい」 　 交通事故の4割外国人 日々の生活に不安 夜も外国人でにぎわうひらふ地区

　北海道警倶知安署によると、ニセコ地域で昨冬に起きた交通事故は前年同月比133件増の1024件。そのうち45％を外国人が占めた。大半は冬道に不慣れな人の操作ミスが原因だが、地元住民にとっては不安の種だ。

　「交差点で一時停止しない。スピードを出して走っている」「気を付けないと。対向車線を走っている外国人がいるので」（いずれも地元住民）

　日本の法律を確認せず、自国のルールや価値観で車を運転することもある。

　1月13日未明、ひらふ地区で、オース��ラリア国籍の男(31)が酒気帯び運転の現行犯で逮捕された。

　警察の調べに男は「自国のルールでは少しアルコールが残っていても大丈夫なので、日本でもいいと思った」などと供述した。

スキーヤーの連絡手段？ 不法電波で飛び交う外国語 パウダースノーを求めてやってきたスキーヤーら

　法令違反は道交法にとどまらない。違法な周波数で無線を使用するケースも多い。総務省の出先機関、北海道総合通信局によると、1月の調査で確認された121回の不法電波の交信のうち、114回は外国語だった。

　バックカントリーが盛んなニセコでは、外国人のスキーヤーらが仲間と連絡を取るために無線を使っているという。

　「パトカーや消防、航空機の通信が妨害され、人命に危険を及ぼす可能性がある」（北海道総合通信局）

　悪意はないとみられるが、明らかな違法行為だ。

物価高で「普通の生活」さらに困難に　識者の懸念 倶知安町駅で行われている北海道新幹線の延伸に向けた工事

　倶知安町の人口は1万7000人。外国人が20％以上を占める。

　ニセコ人気の先行きは――。北海道の不動産に詳しいアナリスト、志田真郷さんは今後も投資が進むと分析。物価の上振れで、家賃の高騰し新たな施設が建設しづらくなる。地域住民が生活しづらい状態は加速するとみている。

新幹線の開業を知らせる看板

　「ニセコは海外の所得水準に合わせて上振れしている。住宅地の価格も上がっていて、通常の住宅地や商業施設、介護施設が成立する水準ではなくなってきている。生活の利便性も下がっていくだろう」

夜も外国人観光客でにぎわう

　オーストラリア人がニセコに投資し始めてから20年がたつ。ニセコはアイヌ語で「切り立った崖」の意。隔絶された豪雪地帯から世界の富裕層を魅了する高級リゾートとなった。

　北海道新幹線が延伸されると、札幌との移動は2時間超から25分に短縮される。インバウンドの流入や投資は止まる気配はない。 　 パウダースノーを武器に、世界的リゾートへと成長したニセコ。最もにぎわう「ひらふ坂」は見渡すかぎり外国人で、まるで異国のようだ。

　スキー場のふもとにある倶知安町は人口2万人弱の町。平均時給は東京を上回り、ひらふでは、時給2000円超えはめずらしくない。「ひらふ辺りはもう日本のマチではない」。地元住民が嘆くのも無理はない。

　深刻なのは、介護事業所の相次ぐ閉鎖だ。撤退をよぎなくされた事業所によると。他の地域より単価を上げて求人を出しても応募は5年間ゼロだった。「あまりに賃金の差が大きい」（介護事業所の職員）。たしかに介護職の時給はひらふの半分ほど。格差が生まれ、従来の地域コミュニティーをゆるがしかねない事態になってしまった。

　北海道新幹線の延伸が予定され、ニセコへのインバウンドの流入や投資は止まる気配はない。「最後は倶知安で過ごしたい」。取材中に何度も聞いた高齢者の言葉が脳裏に浮かぶ。地元住民の思いは届くのだろうか。

　※この記事は北海道ニュースUHBとYahoo!ニュースとの共同連携企画です。コロナ禍からのインバンドのV回復に追いつかず、オーバーツーリズムの危機に直面する北海道観光の現状を追いました。

(「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュースから)

[kennak]

青森県は8日、昨年末から2月に断続した記録的な豪雪によるリンゴ関連被害が過去最大の206億5000万円になるとの調査結果を発表した。雪の重みによる幹や枝折れが多発しており、今後の収量の低下が懸念される。青森は日本のリンゴ生産量の6割を占めるトップ産地だけに、今秋以降の全国の需給や輸出に影響を及ぼす恐れもある。 　県は同日、復旧支援チームを発足させ、自治体やJAなどと連携し、収量低下を最小限に抑える栽培技術の指導などに努める方針を明らかにした。 　調査は県、自治体、JAと合同で4月14〜24日に実施。栽培面積100ヘクタール当たり1園地を抽出する手法で計227地点を調べた。 　豪雪による農業被害総額は214億8100万円で、このうちリンゴ被害が96％を占めた。リンゴの被害面積は県全体の栽培面積の3割に当たる5887ヘクタールで、最多は弘前市の1954ヘクタール、次いで黒石市（912ヘクタール）、平川市（858ヘクタール）、青森市（763ヘクタール）などとなった。 　栽培面積の5割以上が被災したのは、黒石市や平川市、大鰐町など八甲田山系南西麓と岩木山南東麓に集中。この地域は、山の斜面でも定植できる「マルバ栽培」が多く、収量が大幅に低下する樹体の5割以上が損傷した木が多かった。 湿った重い雪で木が損傷 　8日、県庁で記者会見した宮下宗一郎知事は要因について、「雪の降り方と雪質の変化」を指摘。年末年始の雪がこれまでにない湿った重い雪で、枝を横に張り出すマルバ栽培の木に負担が多かった他、雪解けの沈降圧で高まり、枝が大きく下に引っ張られたことが損傷につながったとみている。 　一方、農水省は県の要請を受け、改植に伴う果樹未収益期間の幼木の管理経費補助などの生産者支援策を検討している。 （栗田慎一）

青森のリンゴ雪害が過去最大���全国需給に影響懸念も（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

[leomacgivena]

すげえな、マジで「文春が事実無根を認めて和解が成立したのだ」というナラティブが大量にネットにばらまかれている。5億5000万円の賠償訴訟を起こして全然勝ち目がないので「謝るので取り下げさせてください」というのに同意したら「文春と女性側は嘘を認めて和解したのだ」みたいに言われるの怖すぎ

XユーザーのCDB＠初書籍発売中！さん

[samantha-dan564]

浅野川線はメトロ03系を買ったけど、石川線には新車入れるのか…そりゃあそうだよな。18m級の中古車当分出物がねえからな…そしてできるだけロットを増やすために所属車両全車を置き換えることになるんだろうな

石川線だと5編成あれば十分だろうだけど、記事によると事業費39億5000万円。1M1Tの2両つなぎなら1本あたり7億9000万円…結構いいお値段だな

[lastscenecom]

米軍の海外駐留兵力は23万人弱で、南極を除く全大陸に将兵を置く。これほどのスケールはアメリカ以外になく、中国、ロシアも真似できないだろう。 1位:日本5万5600人、2位:ドイツ3万9050人、3位:韓国3万400人、4位:イタリア1万3050人、5位:クウェート1万人、同イギリス1万人、同カタール1万人で、在日米軍がトップを飾る。 アメリカにとって日本は、インド太平洋における覇権を維持するための“浮沈空母”と位置づけている。 在日米軍約5万5600人もこの戦略に合わせて海・空重視型のフォーメーションをとっている。海軍7000人、空軍1万7000人、海兵隊2万5000人なのに対し、陸軍は約2000人と極端に少ない。 日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を肩代わりする、「思いやり予算」が非常に魅力的だと言われる。 その額は年間2000億円以上で、駐留経費の実に8割以上にのぼると言われている。

「世界の警察官」をやめたはずのアメリカがいまだに世界中に軍隊を置くワケ（JBpress） - Yahoo!ニュース

[picnicism]

【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】米国の主要小売業の2024年2〜4月期決算が30日出そろった。主要企業が相次ぎ、客単価の低下や客足の減少で売上高を減らし、需要の減退に直面していることが明らかになった。モノが売れない各社はじりじりと値下げしており、小売り現場はモノの価格下落が顕著になっている。 家電量販店のベストバイが30日発表した2〜4月期決算は、売上高が前年同期比7%減の88億4700万ドル（約1兆3800億円）だった。販管費の圧縮により純利益は微増を保ったが、10四半期連続の減収だった。 「消費者が予算について厳しい選択を続け、高額な家電の需要が継続的に低下している」。同社のコリー・バリー最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、米個人消費の需要縮小が深刻化していると訴えた。 これまでに業績を公表した米小売企業では減収決算が相次いでいる。ホームセンター最大手のホーム・デポの売上高が前年同期比2%減、大手ディスカウント店のターゲットが同3%減だった。とりわけ、家電や家具、衣類など必需品でない裁量消費財の��売比率が高い企業が減収幅が大きい傾向にある。 値下げしても売れず 売り上げ減少の要因は客単価低下と客足減の相乗効果だ。ホーム・デポ、ターゲットはいずれも単価・客足ともに1%以上減った。 「いまのような消費環境では価格が決定的に重要だ」（ターゲットのブライアン・コーネルCEO）。5000品目の値下げを発表したターゲットは、2〜4月期に1000品目を先行値下げしたが、それでも集客を維持できなくなっている。 これまで米国の消費関連企業は、根強いインフレが続く中で原材料価格や人件費の上昇を販売価格に転嫁してきた。だが、消費者の家計負担が高まり価格への敏感度が強まるなか、価格を引き下げざるを得ない。 買い控えに加え、売価の低下によって顧客が落とすお金がさらに減少し、企業は利幅を減らして吸収するしかない状況だ。そうしたなかで、1ドルショップの99センツ・オンリーのように経営破綻に追い込まれる企業も出てきた。 CPI、モノはマイナス圏に それでも、小売り現場の値下げの動きは止まらない。ターゲットに続き、大手薬局のウォルグリーンズが1300品目の価格を引き下げると発表した。外食ではマクドナルドやバーガーキングなど大手チェーンが従来の半値となる5ドルのセットを相次ぎ投入している。 「（雑貨や衣料など）一般商品は1桁%のデフレが続き、サプライヤーと協力して値下げを進める」（ウォルマートのダグ・マクミロンCEO）。「4月まではわずかなデフレ状態にあった」（会員制量販店BJ'sのローラ・フェリーチェ最高財務責任者）。小売企業の決算説明会でも「デフレ」に言及する機会が目に見えて増加した。 実際、消費者物価指数（CPI）は全体で前年同月比3%台のインフレが続くが、食品やエネルギーを除くモノの価格は1月以降マイナス圏にある。 「モノ消費」の喚起先行きみえず 小売り現場での価格下落が色濃くなるにつれ、各社は低価格競争の消耗戦に巻き込まれるのを避けるべく対策を打ち始めた。ウォルマートはこれまでの主要顧客だった中低所得者から高所得者に客層を広げるべく、高品質を打ち出した新たなプライベートブランドを投入した。百貨店大手のメーシーズは不採算店150店を一挙に閉鎖し、高級業態やデジタル販売に投資を集中する。 米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は前期比年率で1.3%増と、速報値（1.6%）から低下した。とくに個人消費の伸び率が2.0%増と速報値（2.5%）から下方修正されたことが大きい。所得の伸び率も鈍化するなか、支出の抑制傾向��強まっている。 米国の経済全体をみれば、インフレ率は高止まっているが、これは需要が底堅く、価格も高止まりしているサービス分野の貢献が大きい。耐久財などモノの消費は減速している。 今後、需要の減退がさらに進む要因もある。サンフランシスコ連邦準備銀行が直近で公表したリポートでは、新型コロナウイルスの流行期間中に補助金などで家計に蓄積され、旺盛な消費の原資となっていた過剰貯蓄（Excess Savings）は3月時点でマイナスとなりほぼ消滅した。

米小売り変調、値下げ余儀なく　2〜4月に減収企業が続出 - 日本経済新聞

[hangorin]

2023反五輪重大ニュース！

毎年、年末に段ボールで制作しているその年の反五輪重大ニュース。今年は年明けから1か月以上も過ぎてしまいましたが、ブログで発表したいと思います。

1　札幌30年34年不招致決定！

札幌の人たちの大勝利！札幌市長のしつこい招致活動に対して、とことん冷水を浴びせつづけました。

札幌市とJOCは10月11日、2030年招致を断念し2034年招致に照準を合わせると会見。しかし、その2日後の13日、IOCは2030年と2034年の開催都市を同時決定する方針を発表。11月29日のIOC理事会で、2030年大会の候補地を仏・アルプス地方に、2034年大会の候補地を米・ソルトレークシティに一本化することを決定した。また、2038年大会についてはスイスと「優先的対話」を進めるという。

札幌不招致が確定したことは喜ばしいが、他の立候補都市でも五輪による破壊が起こることは目に見えている。既にフレンチ・アルプスでは「Non aux J.O dans les Alpes（アルプスでのオリンピックに反対）」というグループが立ち上がり、反対活動を活発化させている。彼らのスローガンは「Ni ici, ni ailleurs !（ここでもNO！どこでもNO！）」で、私たちが掲げてきたNOlympicsAnywhere（オリンピックはどこにも要らない）と共通する。

2　東京オリンピック、嘘とワイロの記録更新中！

2022年に発覚した東京五輪汚職事件では、元組織委員会理事・高橋治之はじめAOKI、KADOKAWA、ADK、サンアロー、大広の社長や重役ら15人が受託収賄や贈賄の罪で逮捕・起訴。2023年には15人中11人が執行猶予付きの有罪判決を受けた。しかし、高橋治之は2024年1月31日の公判で「賄賂ではなくビジネス」と主張。まだまだ記録は伸びそうな気配である。

一方、2023年2月には組織委員会が発注した各競技のテスト大会や本大会における総額437億円の事業を対象に談合が行われていたことが発覚。電通グループ、博報堂、東急エージェンシー、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥーの6社と、組織委員会大会運営局元次長森泰夫ら7人が起訴された。12月12日には森泰夫に懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が出されている。

3　2013年招致時、官房機密費でIOCに高額贈答品疑惑。石川県知事・馳浩。

2013年当時、自民党の「招致推進本部」本部長であり、現・石川県知事の馳浩が、東京大会招致活動の中で「官房機密費使って、IOC委員全員105名に、選手時代の写真をまとめたアルバム、一冊20万円を送った」と11月17日の講演会で語った。のちに説明なく撤回（事実だから、黙らされた）。

本人のブログ（2013年4月1日） https://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11503851369.html

4　明治公園国賠一審不当判決、控訴審へ

2016年、新国立競技場建設のために明治公園の野宿者を強制執行により暴力的に排除した不当性を問う明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟。2月28日、ついに第一審判決が下された。しかし「原告野宿当事者２名の訴えを棄却・４団体の訴えは却下」の不当判決！許せない！闘いは東京高裁・控訴審へ！高裁では、不当な強制執行の様子を終始記録していた白いヘルメットの集団が誰なのか、その動画を誰が所持しているのか、明らかにするよう指示が出た。闘いはこれからだ。

5　10月31日、新・明治公園開園

2016年1月27日、新国立競技場建設のために廃園になった明治公園が、2023年10月31日、かつて都営霞ヶ丘アパートのあった場所にリニューアルオープンした。公園内にはカフェやレストラン、アウトドアショップなどの商業施設が立ち並び、およそ公共の公園とは呼び難い様相。公園や木々を破壊し、野宿者を排除し、都営住宅住民を立ち退かせた歴史を覆い隠すように、公園の各所に「希望の広場」「インクルーシブ広場」「誇りの杜」などと名付けられていた。

さらに、日本テレビ「鉄腕DASH」という番組で、元社長による性暴力問題が取りざたされてきたジャニーズ事務所のタレントたちによって明治公園の「100年続く森づくりのお手伝い」なる企画が進行。都営霞ヶ丘アパートがあった場所を「50年間コンクリートだった」と蔑む発言などに非難が湧きおこった。

6　東京の公教育、オリパラ教育が「学校2020レガシー」として継続中。

ある都立学校では、2020大会前と比べて、外部講師招聘など外部のオリパラ関係者等との交流は少なくなり、校内の教員向け研修も大会前はオリパラ教育が主要テーマだったが、大会終了後は学習指導や進路指導など通常の内容に戻った。しかし、「総合的な探求の時間」では「パラスポーツ」のボッチャなど「障害者」スポーツが依然として主要な取組内容であり、校内ボッチャ大会や区主催など外部との試合参加など、かなりの比���を占めている。

また、冬季オリパラ招致を進めてきた札幌市は、2016年に2020大会を主な目標としてオリパラ教育を推進、冬季大会招致と歩を一にするように実施校は増え続け、昨年度の実施校は100校近くにのぼっている。札幌市は一旦はオリ��ラ招致撤退を表明したが、今後、学校でのオリパラ教育がどのようになっていくのか、注目していく必要がある。

招致レース参加が現実味を帯びる可能性のある2042年には、現在小学校高学年の子どもはアラサーとなる。

都教委サイト(都立/市町村区別で各校の2020レガシーの内容の一覧ファイルも)　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/2020legacy.html

札幌市のオリパラ教育

7　パリでも汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊

パリでも2024年夏季五輪開催が迫っており、東京大会と同様の問題が次々と起こっている。

パリでも組織委本部やスポーツ代理店が汚職の疑いで捜索。このスポーツ代理店が、2016～21年の間、電通子会社だったこともわかった。電通汚職はパリにまで！

3月にはパリ五輪に向け人工知能(AI)を搭載した監視カメラの街頭での設置を認める法案が議会を通過。AIによる大規模監視カメラの導入が法的に認められることに。また、フランス軍15,000人、数万人の警察官と民間警備員を投入した大規模警備体制が敷かれることが明らかになった。

ホームレスの人々に対する立ち退き、セーヌ川沿いの古書店に対する立ち退き、学生たちに対する立ち退きも起こっている。

また、パリ五輪のサーフィン会場はなんとパリから1万5000キロも離れたタヒチ。地元住民の反対にも関わらず競技判定用タワーが建設され、サンゴが破壊されているという。

汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊、オリンピックは世界中で同じ災厄をもたらし続けている！廃止だ廃止！

8　パリ、フレンチアルプスで活発化する抗���行動

2024年夏季五輪が迫るパリ、2030年冬季五輪の最優先候補都市とされてしまったフレンチ・アルプスでは、2023年、活発な抗議行動が取り組まれてきた。

12月2日にはフランス全土で2024年夏季五輪と2030年冬季五輪の両方に反対する抗議が行われた。

9　2026年冬季五輪開催都市ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも反対運動。ボブスレートラック建設阻止？

2026年冬季五輪開催予定都市、ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも五輪反対運動が活発化している。8月には、ボブスレートラック建設のために自然破壊が行われることに対して抗議行動が取り組まれた。樹齢数十年のカラマツ、モミ、マツの木300本以上が��採されるという。

しかし、コルティナでのボブスレートラック建設にはIOCが建設費の問題などで難色を示しており、国外での競技実施の可能性があるとのこと。

10　続くガザ虐殺。「平和の祭典」の欺瞞。

イスラエルのガザ攻撃を止められない中、国連総会で、パリ大会中の「休戦の呼びかけ」が決議された。「平和に貢献するオリパラ」を演出するだけの茶番は、真の解決への努力をバカにしているかのようだ。

＜番外編＞

・オリンピックは終っても、まだまだ続くメガイベント

2030年・34年札幌五輪招致は阻止されたが、日本国内だけでも今後数多くのメガイベントが予定されている。メガイベントの際は、五輪のとき同様、公費の無駄遣い、汚職や談合、立ち退き、監視強化、自然破壊、ナショナリズムの称揚など様々な問題が起こる。

・2025年4～10日　大阪・関西万博（大阪）

→署名活動など反対の声が湧きおこっている。https://www.tokyo-np.co.jp/article/289081

・2025年8～9月　世界陸上（東京）

・2025年11月　デフリンピック（東京）

・2026年9～10月　アジア競技大会（名古屋）

・2027年3月～9日　横浜国際園芸博覧会（神奈川）

→計画の見直しを求める署名が呼びかけられている。https://chng.it/gBgrBwzLGX

※このほかにIOCが2026年オリンピックeスポーツ競技大会の開発を発表し、日本に開催を打診しているとの報あり。https://t.co/zRMtA6INWw

・世界中で続くオリンピック災害　2036年夏季五輪

現在、夏季五輪は2024年パリ（仏）、2028年LA（米）、2032年ブリズベン（豪）が開催予定都市として決定しており、反対運動も取り組まれている（ブリズベンは未確認）。そして、東京の惨状を目の当たりにした私たちにはとても信じがたいことだが、2036年夏季五輪招致を目指す国々も既に多々ある。一��も早い五輪廃絶を実現するためにも、各都市の人々と連帯しともに反対の��を挙げていきたい。

招致活動を表明した国

・エジプト　

・ポーランド　

・トルコ　

・インドネシア　

・インド　

関心を寄せている国

・ドイツ　

・カタール　

・中国　

・韓国

・イギリス（ロンドン）　

※メキシコは招致を目指していたが断念。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/303267

[yotchan-blog]

2025/6/23 11:00:17現在のニュース

「ねんトレ」で寝かしつけ卒業　疲れすぎは逆効果、室温も注意 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:57:34） 卵・牛乳のコスト高 直撃　プリン 5割高、洋菓子で突出 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:57:34） 脳と体を改善する科学的呼吸法、アルツハイマー病患者に変化も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:57:34） 教科書「掲載内容を厳選」　文科省案、副教材で学習補完　理解・関心に応じ柔軟指導 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:57:34） 「置き配」が標準、手渡しは追加料金　国交省が宅配の新ルール検討：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/23 10:52:29） 都議選の女性当選者、過去最多48人　党派別では共産が最多13人（毎日新聞, 2025/6/23 10:52:04） 揚水発電、東南アで8倍に　タイなど4カ国で33年にも　再エネ拡大、需給調整役 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:51:09） 音声案内、点字ブロック活用　「コード」化しスマホで読み取り、視覚障害の歩行者支援 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:51:09） 部活改革・自治体の選択　将来の学校像、議論深めて　神戸、来夏に「終了」/熊本市は地域移行せず - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:51:09） 国際法を無視のイラン攻撃、アジアに及ぶ暗い影　論説主幹・佐藤武嗣：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/23 10:45:50） 「謝罪の上、削除を」　維新・前原氏、15年前の経験披露し小泉氏の通販サイト紹介に苦言（[B!]産経新聞, 2025/6/23 10:45:26） 特殊詐欺被害金マネロン疑い、男2人再逮捕　3カ月で13億円以上か（朝日新聞, 2025/6/23 10:44:07） イラン、体制存続に危機感　ハメネイ師の後継選び着手か - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:40:13） SNS関連の消費者相談、昨年最多　5000件増　「簡単副業」トラブル多く - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:40:13） 無印良品、雑貨・食品85品を値上げ　平均18% - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:40:13） 夫婦でキャリア両立が課題 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/23 10:40:13） 軍への忌避感薄まる沖縄　若い世代の意識変化の背景にあるものは | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/23 10:39:56） （戦後８０年）子どもの私は、なぜ戦場��向かったのか　沖縄戦、県民１２万人犠牲：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/23 10:39:03） 「せんせいー」助けを呼ぶ声　海に沈んだ対馬丸〈上〉【アーカイブ】：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/23 10:39:03） 都議選の石破政権への影響、自民苦戦でも遠のく「石破おろし」…「連立」へのシナリオ（[B!]読売新聞, 2025/6/23 10:37:04） 米軍、イラン核施設攻撃で「陽動作戦」展開　部隊が領空脱出まで実行（毎日新聞, 2025/6/23 10:36:56） 若者流出防止にバスが一役　2自治体共同で首都圏に通える街目指す（毎日新聞, 2025/6/23 10:36:56） 自民「過去最低」ショック…井上信治都連会長はテレビから目をそらした　東京都議選　裏金問題を軽視した結果：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/6/23 10:34:05） JAあかし幹部が精米機をタダ利用　「甘えていた」4万キロ超精米か：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/23 10:33:21） 国連安保理が緊急会合、米国は「集団的自衛権」を主張　中ロは非難：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/23 10:33:21） “えらい人気”公共施設「おにクル」　1年目で200万人来場の空間とは | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/23 10:33:18）

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１２月１８日（水曜日）

　　　　　　通巻第８５５６号　

　なんの数字？　「３６１３４０７５６３３９３８６９」

　　　エニグマ暗号？　違います。アメリカの累積債務です！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２４年１２月１６日、米財務省が発表した国家債務は、36兆1340億75６3万３938ドル６９セント（邦貨換算で凡そ３７８０兆円）。前日発表の数字から一晩で6億1100万ドル増加していた。つまり毎日６億ドル（凡そ９００億円）の借金が米国では加速度的に増えていることになる。

あの懐かしき四十年前、レーガン政権の黄金期、米国の国家債務は9070億ドルだった。それでも深刻に憂うるエコノミストがいたが、その４０倍、つまり４０年刊で債務が４０倍になったのだ。

１９８８年のブッシュ選挙の折、筆者はバージニア州で一週間ほど取材し、ブッシュ当選の夜はリッチモンドの共和党と民主党のパーティに出た。翌日地元のラジオ局に呼ばれたが、開口一番のアナウンサーは「こんな巨額の財政赤字をアメリカ国民は懸念している。大丈夫だろうか？」と聞かれたので、「ＳＴＩＬＬ　ＭＡＮＡＧＥＡＢＬＥ（まだまだ管理可能ですよ）」と答えた記憶がある（詳細は拙著『ブッシュ、つぎの四年』を参照）。

それが４０倍になっていた。管理可能とは言えない状態である。病めるアメリカ財政、いったいドル基軸体制はいつまで持つのか？

　議会予算局は債務の雪だるまのような膨張の主因を「高齢化��連邦政府の医療費負担の増大」にあるとする。このままいけば今後10年間で54兆ドルになる。新型コロナウイルス救済策のための1.85兆ドルと超党派インフラ法案のための3700億ドルが含まれていると分析したが、言い訳くさい。

　米国は国家債務に対して記録的な額の利息を支払っている。借金だから利息が付帯するのは当然である。

くわえて金利の急上昇により、国債の返済コストが高くなる。金利が上昇すると、連邦政府の債務にかかる借入コストも増加する。フィッチなどの格付け機関は米国債の格付けさげた。

　利払いは2022年度の約4750億ドルから、2032年には驚異の1兆4,000億ドルへと3倍になる。2053年までに、利子支払額は5兆4000億ドルになると予測されている。

となると、社会保障、メディケア、メディケイドなどの予算を上回ることになる。

アメリカは資本主義から、いつしか社会主義国家になっていたわけだ。

▼借金大国の通貨が異常に高いのは、それこそ異常だ

　ピーター・ピーターソン財団は「負債を抱えた国家は、自国の将来に投資できる資金が少なくなる」とまとめた。

　言いにくいことを言えば、このような借金大国の通貨が異常に高いのは、それこそ異常であり、その危機を察知しているからこそ、中国、露西亜、印度、ＵＡＥなどは金備蓄を増やし、またエクアドルなどは暗号通貨を法定通貨として認めた。

　そしてトランプは「ビットコイン大国」を目ざす、と主唱し始め、財務長官、商務長官を暗号通貨推進派でかためた。そのうえで、ホワイトハウス内に「ＡＩ＆暗号通貨担当」の部署を設置するとした。

　筆者は、トランプ政策のなかで、このビットコイン問題に格別の関心を持っている。多くのアメリカ観察者やジャーナリストの、トランプが何をやらかすか、等の論文や著作をざっと読んだが、誰も、このビットコイン大国化け目標を問題視していない。

　こんなタイミングで「事件」が起きた。

バージニア州のムスリムがISISへの資金援助に暗号通貨送金をしていたとして有罪判決がでたのだ。バージニア州スプリングフィールド出身のモハメド・アズハルディン・チパは、シリアのISIS女性メンバーの脱獄資金を集めてトルコに送金していた。

ソーシャルメディアのアカウントを使ってクラウドファンディングで資金を集め、それを仮想通貨に変換してトルコに送金し、そこからシリアのISISメンバーに密輸した。

　米司法省は、チパ容疑者が総額18万5000ドル以上の暗号通貨を送金したと発表した。

　ドル送金時代から、ビットコイン送金時代に変わっていた。

[moko1590m]

マネーロンダリング（資金洗浄）に協力する職業は、個人商店主、コンサルタント、画商などを含め、現金取引や高額資産を扱いやすく、取引の透明性が低い分野に多く見られます。これらの職業は、犯罪収益を合法的な資金に見せかけるプロセス（配置、層化、統合）に関与し、謝礼や手数料を得るケースがあります。以下、情報は、UNODC、FATF、米国財務省、IMFなどの資料やウェブ情報（例：Investopedia、Reuters）を基に整理し、最近の事例も反映します。利益配分割合はケースや地域により異なり、明確なデータが限られるため、一般的な範囲を示します。

マネーロンダリングに関与する職業と利益配分割合

個人商店主 関与の方法：現金商売（例：喫茶店、古物店、飲食店）で不正資金を売上に混ぜ、配置段階を支援。例：麻薬資金5万円を喫茶店の1日売上5万円に混ぜ、10万円として計上。 最近の事例：2023年、米国で小規模店舗が麻薬資金を売上に偽装（FinCEN報告）。 利益配分割合：5-20%（例：100万円の不正資金で5-20万円）。現金取引の簡便さから低〜中程度の手数料。

コンサルタント 関与の方法：架空のコンサルティング契約や請求書を発行し、不正資金を層化。例：5000万円の「経営コンサル料」をオフショア口座に送金。 最近の事例：2020年、シンガポールでコンサル会社が不正資金の移動を支援（Reuters）。 利益配分割合：10-25%（例：1000万円で100-250万円）。専門知識を悪用するため高率。

画商（アートディーラー） 関与の方法：高額な美術品の売買で不正資金を層化・統合。例：麻薬資金で1億円の絵画を買い、オークションで転売。 最近の事例：2023年、米国でアートディーラーがマネーロンダリングに関与（米国財務省）。 利益配分割合：5-15%（例：1億円の絵画で500-1500万円）。���額取引で手数料が大きい。

弁護士 関与の方法：信託やオフショア口座の設定、架空の法的サービスで資金を層化。例：米国で弁護士が麻薬資金を「顧問料」としてオフショアに移動。 最近の事例：2020年、米国で弁護士が薬物資金の隠蔽で有罪（DOJ報告）。 利益配分割合：5-15%（例：1000万円で50-150万円）。高額案件では固定額も。

会計士 関与の方法：架空の財務記録やシェルカンパニーの簿記操作で資金を隠す。例：麻薬収益を「事業収入」に偽装。 最近の事例：1999-2000年、米国で131人の会計士がマネーロンダリングで有罪（IRS報告）。 利益配分割合：3-10%（例：5000万円で150-500万円）。複雑なスキームで高額化。

不動産仲介業者 関与の方法：高額不動産の購入・売却で資金を統合、匿名性を保持。例：現金7000万円で不動産購入。 最近の事例：2023年、米国チャイナタウンで不正資金の不動産取引（FinCEN）。 利益配分割合：2-7%（例：1億円の物件で200-700万円）。標準的な仲介手数料ベース。

貴金属・宝石商 関与の方法：金やダイヤモンドの売買で資金を配置・層化。例：南アジアで麻薬資金を金に変換。 最近の事例：2000年代、米国で金ディーラーが国際マネーロンダリングに関与（FATF）。 利益配分割合：5-20%（例：1000万円で50-200万円）。高額品で高率。

カジノ運営者・従業員 関与の方法：現金をチップに変換し、「勝利金」として換金。例：1000万円のチップを買い、賭け後に換金。 最近の事例：2010年、ワコビア銀行がカジノ���由でメキシコの薬物資金を洗浄（Reuters）。 利益配分割合：3-10%（例：1000万円で30-100万円）。カジノの利益率による。

銀行員・金融機関従業員 関与の方法：不正資金の預金や送金を黙認、KYCを回避。例：ダンスケ銀行で2280億ドルの不正取引を黙認。 最近の事例：2018年、ダンスケ銀行エストニア支店の不正（Bloomberg）。 利益配分割合：1-5%（例：1億円で100-500万円）。個人への賄賂ベース。

仮想通貨取引所運営者 関与の方法：匿名性の高い暗号資産で資金を層化。例：ビットコインをミキサーで分散。 最近の事例：2023年、暗号資産取引所がKYC不備で摘発（FinCEN）。 利益配分割合：2-10%（例：1000万円で20-100万円）。取引手数料ベース。

移民コンサルタント 関与の方法：不正資金でビザや市民権取得を支援。例：米国で不正資金をビザ申請に使用。 最近の事例：2023年、移民コンサル会社がマネーロンダリングに関与（DOJ）。 利益配分割合：10-20%（例：500万円で50-100万円）。高リスクで高報酬。

貿易業者（輸出入業者） 関与の方法：過大・過小請求書で資金を移動。例：架空の機械輸出で1億円をオフショア送金。 最近の事例：2010年代、貿易業者による過大請求での洗浄（FATF）。 利益配分割合：5-15%（例：1億円で500-1500万円）。取引規模による。

高級車ディーラー 関与の方法：不正資金で高級車（例：クラシックカー）を購入・転売。例：5000万円のフェラーリを購入。 最近の事例：2017年、米国で高級車ディーラーが関与（DOJ）。 利益配分割合：3-10%（例：5000万円で150-500万円）。販売手数料ベース。

慈善団体・NPO運営者 関与の方法：不正資金を「寄付」として受け取り、還流。例：マカオの開発者がNPOに賄賂。 最近の事例：2018年、Ng Lap Sengが国連関連NPOに賄賂（UNODC）。 利益配分割合：10-30%（例：1000万円で100-300万円）。高額寄付で高率。

スポーツイベント主催者 関与の方法：イベント収益に不正資金を混ぜる。例：サッカーイベントでチケット売上に偽装。 最近の事例：2009年、フットボールセクターでの摘発（FATF）。 利益配分割合：5-15%（例：1000万円で50-150万円）。

旅行代理店 関与の方法：架空の旅行パッケージで資金を層化。例：高額ツアーを「販売」し、オフショア送金。 最近の事例：2000年代、米国で旅行代理店が関与（IRS）。 利益配分割合：5-20%（例：500万円で25-100万円）。

映画・音楽プロデューサー 関与の方法：制作費に不正資金を混ぜ、興行収入で統合。例：映画制作に麻薬資金を投資。 最近の事例：2017年、米国で映画プロジェクトが利用（DOJ）。 利益配分割合：10-25%（例：1億円で1000-2500万円）。

保険代理店 関与の方法：架空の保険契約で資金を配置・統合。例：高額保険料を支払い、解約で返金。 最近の事例：2010年代、保険契約を通じた摘発（FATF）。 利益配分割合：5-15%（例：1000万円で50-150万円）。

レストランオーナー 関与の方法：現金売上に不正資金を混ぜ、配置。例：レストランの売上10万円に不正10万円を追加。 最近の事例：2023年、米国でレストランが麻薬資金を洗浄（FinCEN）。 利益配分割合：5-20%（例：100万円で5-20万円）。現金取引で低〜中程度。

建設業者 関与の方法：架空の建設プロジェクトで資金を層化。例：1億円の「工事費」をオフショアに送金。 最近の事例：2019年、建設業者が不正資金の移動に関与（Reuters）。 利益配分割合：5-15%（例：1億円で500-1500万円）。

本質的構造と注意点 関与の特徴：これらの職業は、現金取引（例：個人商店、レストラン）、高額資産（例：画商、高級車ディーラー）、匿名性の高いサービス（例：コンサルタント、弁護士）を扱うため、マネーロンダリングの配置、層化、統合に利用される。個人商店主やレストランは配置、画商や高級車ディーラーは層化・統合、コンサルタントや弁護士は層化で役割を果たす。

利益配分割合の傾向： 低リスク（例：銀行員、カジノ）：1-10%。取引量が多く、少額手数料で利益。 中リスク（例：画商、コンサルタント）：5-20%。専門知識や高額資産で高率。 高リスク（例：慈善団体、移民コンサル）：10-30%。摘発リスクが高く、報酬も高い。 法的リスク：AML規制（例：FATFの40の勧告、米国BSA）により、KYCやSAR（不審取引報告）が義務。例：米国では1万ドル超の現金取引は報告必須（FinCEN）。

最近の動向：2023-2024年、米国（Corporate Transparency Act）やシンガポール（AML/CTF Act）で規制強化。アート、暗号資産、不動産の監視が増加（米国財務省、Reuters）。 注意：職業人は知らずに加担するリスクを避けるため、資金源や取引の透明性を確認する必要。不自然な現金支払いや高額取引は要注意。

補足説明 利益配分割合の不確実性：報酬は取引規模、リスク、職業の専門性、地域により変動。公開データが限られるため、割合は事例（FinCEN、DOJ）や推定に基づく。例：画商の場合、900万ドルの取引で5-10%（45-90万ドル）（米国財務省）。 最近の事例：2023年、米国チャイナタウンの移民コンサルやレストランが摘発（DOJ）。2024年、米国財務省がアート・NFT市場のリスク評価を強化（FinCEN）。 職業の選び方：マネーロンダリングは、現金取引（個人商店）、高額資産（画商）、匿名性（コンサルタント）を悪用。ビルオーナーが自営する喫茶店や古物店も、現金取引の場として同様のリスクを持ち、注意が必要。 これらの職業は、マネーロンダリングの3段階で役割を果たし、謝礼を得るが、法的リスクも高い。透明な取引と資金源の確認が不可欠です。

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[kennak]

国民には1円単位での細かい納税を課しながら、政治家には“特権の抜け道”が用意されている──自民党の派閥裏金問題はそうした構造が国民の怒りに火をつけ、今国会でも元安倍派事務局長の参考人招致問題が紛糾している。そして本誌・週刊ポストは裏金問題よりもさらに根深い、世襲政治家の特権をめぐる新事実を掴んだ。【前後編の前編】 出世街道を走るサラブレッド 　いま国民は実質賃金が上がらないうえ、度重なる増税で家計負担は重くなる一方だ。富裕層も相続税の課税強化や最高税率引き上げで相続のたびに資産を奪われ、どんな資産家でも「3代で財産を失う」と言われる。 　だが国民の重税感を尻目に、世襲政治家たちは政治資金の“無税相続”という特権を享受し続けており、2024年12月に野党5党が共同提出した「政治資金世襲禁止法案」はいまだ審議が始まらない。 　この「世襲政治家」として象徴的な人物がいる。 　3人の総理を生んだ岸・安倍一族の4世議員、岸信千世氏（33）だ。父は岸信夫・元防衛相、安倍晋三・元首相は伯父という政界サラブレッドで、初当選からわずか1年半で石破内閣のデジタル大臣政務官兼内閣府政務官に抜擢されるなど出世街道をひた走っている。 　この信千世氏は父から衆院山口2区の地盤・看板・カバン（資金）を��いだばかりか、亡くなった伯父の安倍氏からも約3700万円もの政治資金を受け取っていることが本誌の調べで判明した。 　資金の流れはこうだ。 　安倍氏の政治資金約4億円は6つの政治団体に遺された。その多くが元夫人の安倍昭恵氏が代表を継いだ「晋和会」に集められ、引き継がれた。 　信千世氏に渡ったのはこのうち「東京政経研究会」の資金の一部。政治資金収支報告書によると、同研究会には安倍氏が亡くなった時点で約1億8700万円の資金が遺されていたが、昭恵氏の「晋和会」に1億円、安倍氏の後継者として旧山口4区の補選に出馬した吉田真次・代議士の資金管理団体に5000万円がそれ��れ寄附された。 残った資金は信千世氏が補選に当選した直後の2023年5月にまず2000万円が信千世氏の資金管理団体「誠信会」に寄附され、東京政経研究会が翌2024年4月に解散する際、残余金の約1714万円が全額、信千世氏の「誠信会」に寄附されたのだ。政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。 「これには実質的な相続と言えるにもかかわらず、相続税がかからないという問題があります。相続税は、『資産家が亡くなった時に、子供が何の努力もなく遺産を全部手にするのでは公平な世の中にならない。だから国が相続税を取り、国民に再分配する』という仕組み。そうした考え方を踏まえれば、世襲政治家だけが父や伯父の政治資金を無税で相続できるのはおかしいと言えます。 　しかも、政治資金が安倍氏の後継者として同じ選挙区から出馬した吉田氏に寄附されたのはまだしも、選挙区が違う信千世氏への寄附は理屈が通らない。血縁を理由にした寄附ならまさに政治資金の私物化でしょう」 （後編に続く） ※週刊ポスト2025年3月14日号

【スクープ】安倍晋三元首相の政治資金3700万円を甥・岸信千世議員が“実質的な無税相続”していた　「血縁を理由にした寄附は政治資金の私物化」との指摘（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

[crydayz]

250518 EXTRA

ネットでさ。自分が逆立ちしても描けねーよーな手の込んだ美麗キャライラスト眺めてるとさ

「すげーなこれ、俵ハンバーグか焼き肉だ」って思う

どーいうコスト感の試食コーナーだよ、って

炊き出しってレベルじゃねーぞ

-----------------------

わたしWEBのこと現実に居場所がない人が温み摂取したりイキったり建設的なコミュニケーションごっこして遊ぶ為の「河川敷」だと思ってるんで

そこにたまーに「街」で暮らすちゃんと税金払ってる人が炊き出しにきて「いいもの」食べさせてくれるイメージだったんですけど、今のSNSはいいものタダで配りすぎてて怖いっす

しかもそれを「別になんも良くない。これが最低ライン」とか思ってる「贅沢ネイティブ」なやつら（河原者）も大量にいるし

お前らアレ描いてみろバカ！

人間ワザじゃねぇ。まあそれ言ったら漫画家もアニメーターも大昔からそういう域（ムダにハードルだけ高いしょっぱい世界）にいるけどさ... ようやくキャラ絵描きもそーいうゾーンに入ってきたってわけか....

・

ちなみにメカの設定描きはぜんぜん緩いっすー

絶対パース感ありゃ楽勝っす

え、それ持ってなかったら？ ���度都度3Dソフト立ち上げなきゃでクソタルいし、環境構築に150万くらいかかりそう（まあ、削りに削って70万？）で参入障壁高すぎーって思います

「絶対パース感」あったら直線ツールでちまちまあくびしつつ描いてるだけで20時間後にはロボ設定いっこ出来上がって15～30万貰えるっすー うっひょー ギフトギフトーやったねー ご先祖様の「血」のお陰～

血継限界超ラッキー。母がたのじいちゃんの血らしいです。ニシシッ

でもね、今一日2時間も描けないから時給換算で完全に足出ちゃってんのよね...

ピーク時は15時間連続で描けたんだけどなぁ....

それを月に3セット。余裕で月収60万越え（100万越えてたシーズンだってもちろんある）

それらすべて妻のバッグと服に消えもうした（妻の死後 売れるやつは売りました。軒並み定価の1/5くらいの売価だったけど）

うん。おもろかった...

稼がないとゲームが続行不可能になるからやってただけ

娘の養育費稼ぐことなんて、いざ覚悟決めれば楽勝すぎる

・

ひりつくような「バッファの水漏れ」がないと、本気になれないっすー

壊れた立体機動装置のままバランス取ってた演習時のエレンみてーによー...

今のやる気、詐欺食らって20万取られた時のショックがかなり効いてる。あん時はそれ言ったら同情してもらえないアンド顰蹙買うから言わんかったけど、まあ内心「超おもしれー」って思ってたよね

「俺って、こんなにバカなんだ！！」とも思ったし

半端に金稼いだって幸せにはなれないぜ

年収1500万くらいまではカス！！！

マジマジマージ、マジだって、目標設定は普通に5000万から。

そんですぐに億に引き上げ！

はい、もう言ってろバカがって感じよな？

私もそう思います....（庶民ビューの今は）

でも、私の先輩アーティストの●●さんの年収は普通に今「億超え」です

2010年に私がKKと初めて絡んだ際の●●さんの年収って多分1500万以下だったと思う（貯金分はさておき）。アトリエの設備とか画材の購入ペースとか観てりゃ大体わかるんすよ...

私だってアーティストとして「成功」してれば低く見積もっても年収3000万は固かったっす。1000万は全然成功の部類にゃ入らないからね？ 現代アートって、そういう世界なんすマジに

だって、1枚描くのに普通に「5～10万円」かかるん��すよ、画材代だけで

ちょっとでもいい画布や画材使うと20万とか行く。「巻き」で制作するとなるともっとかかる。そりゃ、でっかく取り返さなきゃダメでしょう？？

いいっすかーーー CGって、1枚描いて失うお金、電気代と通信費と体力補う為の食事代だけっすからねーーーー

くっそ余裕っすよーーーーー

甘えないでくださいねーーーーー

俺だよ、それは... なにヘコタレてんだマジに

クソがよー...