#65歳問題 | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 2 months ago

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AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派��労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

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### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大規模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最大50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間��法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパートタイム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5～2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **再生可能エネルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

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### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

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### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

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このシナリオ��、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

#AIに聞いてみた

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picnicism · 5 months ago

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そもそも貧乏な人はほとんど所得税を支払ってないんですよ。ほとんど税金を払っていないのに、なぜか「減税しろ」って皆さんおっしゃるんですよね。　結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。　世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。　たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。　もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフティネットがあるのです。　国民の中でもたくさん税金を払っている（応能負担で、担税力がある）私らや、黒字を出している法人を経営している側は、確かにまあ「減税してほしいなあ」とは思いますが……。社会にとっての最大の負債は子どもを生まない男女「再分配」ってあるじゃないですか。私ら稼いでいる連中から税金を取って、あまり税金を納めない貧乏な人に配り直すやつ。　その「再分配」の原資は税金ですね。当たり前ですが。税金がたくさんなかったら、子育て世帯への支援も学校の無償化も進められません。本来は、これが「財源」となります。　ところが、税金を財源とした再分配で公共サービスを受け助かっているはずの貧乏な人が、大声で、力強く「減税しろ！！」って騒いでいます。あのさあ……。　あなたがた、そもそも大して税金払ってないんですよ。それどころか、払っている税金以上の公共サービスを受けているんです。　で、一番苦しいのは都市部に住む、共働きで子育てをしている、世帯年収700万円から1000万円ぐらいの層です。　一定の年収以上あるので控除から外れる場合があるし、まあまあ税金取られるし、子育ての負担もあるし、家賃は都市部が高いし、こういう「所得はあるのに貯蓄率がドーンと下がる世帯」こそ、日本社会を未来に繋ぐ子育て世代の現実なのです。「国債は次の世代へのツケ」って簡単に言いますが、要するに、子どもを生まない男女こそが社会にとって最大の負債になりかねません。　先日たかまつななさんがネットで大炎上していて私も暖をとりに行ってきました。まず、たかまつななさんが書いていることがちょいちょい間違っているにしても、そこまで大きく的外れなことは書いていません。書き方が少しムカつくのと、ビジュアルがスネ夫ママ感あるザマス風なので腹立つとかでしょうか。たかまつななさんはなぜ大炎上したのか？　先回りして書いておくと、たかまつななさんがいる厚生労働省の年金部会ってのはその方面のプロが集まっているので、一見、若者代表の建前でたかまつななさんが投入されても圧倒的な知識の前に言いくるめられ、あたかも現行年金制度を擁護するかのような言説に「させられてしまう」のも致し方ないところです。　ただですな、今回の「厚生年金保険料の上限引き上げ」ってのは、いま最上級の保険等級（32等級）よりはるかに年収のある私みたいな人でも標準報酬月額の一番上の65万円以上は厚生年金を徴収されておらず、そういう所得が多い人からもちゃんと厚生年金を所得に見合った金額を取りましょう、という話なのです。　言うなれば、ガチ該当する私が当事者として「おい、勝手に新しい等級で厚生年金保険料巻き上げやがって」と怒るなら分かるんですよ。でも、怒らないのは「いくら何でもある年収以上は同じ保険料ってのは制度的に不公平だわなあ」とわきまえているからで、まあそのぐらい払うかってなります。　また、厚生年金の仕組み上、ちゃんと納めれば相応に歳を取ったら返ってくることになるので、そこまで損ではありません。　なのに、その辺のネットにいる平均年収400万もない貧乏人（※）が、なぜか私たちのためにブチ切れて年金引き上げ許さんとか噴き上がって、たかまつななさん炎上させてるのって、控えめに申し上げて「お前ら何してんの」と思います。　少なくとも、貧乏人にとってはメリットのある話ですし、現象単体で見れば怒ってる人はほぼ全員部外者なのです。 ※アンケート調査をやると年金制度に一番怒っている層は世帯年収150万円以下の貧困層なのに、年金制度でもっとも受益するのはこれらの貧困層の中でも75歳以上生きる人たち。本当の危機は「共働き子育て世代」の苦境　これは「年金制度が悪くて、保険料が引き上げられるらしい」と勝手に誤認して、とりあえず目の前にいるたかまつななさんがムカついたので、クソ投げて大炎上させているだけでしょう。　そして、年金は高齢者のものと決めつけ、働く世代がいかに苦労しているかを連呼されます。まあ、気持ちはわかる。　でも、ここでも「そもそも貧乏な人はたいして厚生年金保険料を納めていない」わけですよ。たいして納めていない税金は「減税しろ」と叫び、あまり納めていない厚生年金は「廃止しろ」とわめくのはいかがなものでしょうか。　あなたがたが社会にどれだけ役に立ち、税金を払ってるのかってことを、鏡を見ながら冷静に見つめ直す必要があるんじゃないでしょうか。　社会保険料の議論も同様です。もちろん、勤労世帯からすれば昔に比べればごっそり取られていますし、法律に基づいているとはいえ年々徐々に上がってきているので、所得の低い人が苦しいのは間違いありません。そういう制度上の問題があるよねって話は後述します。　でも、本当の危機は「共働きの子育て世帯」であり、夫婦で働いて年収1000万円あっても月に手元に残る金額は月50万円ないぐらいですから、例えば、都内や横浜市やさいたまにマンションを借りて住んでいる人は「3人目なんてとても産めない」わけです。そういう人たちの生活を守るために「控除」があり、そういう人たちのために社会保障はあるんですよ。　子育て世帯への扶助は少ないのに、なぜかこども家庭庁が悪の枢軸のような扱われ方をされて叩かれているのも気になります。ネットでは、こども家庭庁約7.3兆円をそのまま今年生まれる赤ちゃん70万人に配れば年間1000万だとかいう与太話までバズっていました。　でも、私を含め国民ってのはどうしようもない馬鹿も多いから、生まれたときに1000万もらって、少なくとも中学卒業する15年後まで大事に計画立てて子育てに全額使います、なんて賢く慎み深い家庭なんてないでしょ。絶対どっかで親が「自分へのご褒美」とか言って焼き肉喰ったり、バッグを買ったり、無駄遣いするんですよ。そうなってから、親が「こんなはずじゃなかった」とならないように、毎年ちゃんと各種公共サービスや補助が自治体から施されるのです。　しかも、こども家庭庁の予算というのは保育園無償化が2.4兆、児童手当が2.1兆、育休手当が1.4兆とかなのです。課題がないかと言えばうそになるし、言いたいこともありますが、おおむね無駄なく事業をやってます。ただ、お前ら、同じ口で「保育園落ちた日本死ね」とか「男性にも育休を」とか「子ども手当が足りないので2人め産めません」などという与太話に『いいね』とかしてませんでしたか。　これらは、現役世代の負担が増えるのではなく、必要とされる公共サービスをみんなが「無償化しろ」と騒いで、政府がクソ真面目に待機児童問題を解消させたり、育休が取れるよう企業に義務付けて給付を出したり、休日や夜間でも子供が熱を出せばほぼ無償で医療が受けられるようにしたりした結果であると言えます。これらは全部税金であり、社会保険料から賄われているんですよ。ありがとう自民党。これから日本で始まる「リアル姥捨て山」　ただ、そういう公共サービスをどんどこ増やしていって、本来なら自前でやれるものも公費で無償化し続けているから、政府部門が肥大化してやたらでかい福祉事業ができたり、医療費だけで年間110兆を超えてしまったり、高齢者の終末医療に大量のリソースが喰われている割に大型の病院が全部赤字だったり、基礎部分にあたる国民年金の半分が税金によって埋められているけど、これから団塊の世代が後期高齢者になって年金も医療費も爆増するなどいいことがありません。　確かに、政府も霞が関も自治体も頑張って国民のニーズに応えられるよう予算を積み増し頑張ってやってきたけど、もう限界。こういう高福祉高負担では、いまの勤労世帯がもたないという意見はもっともだと思います。　なにより、これらを支えているのは税金だけでなく社会保険料なので、いい加減現役世代からすれば下げろという政治的圧力が加わるようになると、やりすぎた政府部門を小さくする改革を進めたり、医療を切って先のない老人は姥捨て山に送れというような暴論が出たり、大荒れになっていく可能性は高くなってきます。　社会保障・社会保険料を切り下げるということは、それが支える医療や年金、介護などで支えられて生きている人たちをどう見捨てるか、死んでもらうのかという選択をすることに他なりません。　身寄りもない高齢者が自治体のカネで何年も療養型病院に押し込まれてしまっているとか、そういう「みんなから見て、遠くにいる、同情されない独り身の老人たち」が、難病を抱え医療ケアがなければ生きていけない患者さんたちが、社会的な命綱を切られて真っ先に死んでいくことになります。　そして、未婚が4割を超え、生涯子どものいない世帯が6割以上になってしまうと、いざその人が高齢になると、公共の福祉以外に行くところがないんですが、そういう低所得で未婚の人たちほど減税カルトに流れがちで「減税しろ」とか「姥捨て山に老人を送れ」などと主張するのです。その見捨てられる老人は、15年後や30年後の未来のお前の姿だよ。　それでも、もういまの社会保険料では勤労世帯はやっていけないのだ、支えられないのだ、だから「手取りを増やす」という方向もまた、国民の持つ選択肢ではありましょう。あ、国民民主党ってことじゃなくて、国民有権者って意味ですが。　そして、その選択肢も捨てがたいのは、あまりにも高齢者が増えた結果、働いても生活費が充分に稼げず、足りない労働力は外国人で埋めるのでなかなか賃金が上がらず困っているという、日本の若い人たちから40代ぐらいまでの生活像があるからなのです。　そして、そういう不満をたかまつななにぶつけて、専門家が真面目に議論しているだけの年金部会は悪の巣窟だと言うのもどうなのよと思う半面、いまの制度でじゃあそのままやっていけるのかねと聞かれると「まあ、いずれ破綻しますわなあ」となります。高福祉高負担か低福祉低負担か、国民が問われる究極の選択　なので、国民有権者がやるべき議論というのは、いまの厚生労働省や年金部会その他の有識者が現行制度をどう維持するかを考える役割であることはよく承知したうえで、これからも高福祉高負担でやっていくか、社会保険料を下げ、積み上げ過ぎた福祉を削っていく低福祉低負担にシフトするかという究極の選択となることでしょう。　これは、単に高齢者VS勤労世帯とかいう単純な話ではなく、持続可能性で言えば子どものいる世帯といない世帯、都市部と地方といった、国民の間にある立場の違いをどう糾合してひとつの政策合意にしていくかっていうかなりの難題が目の前に立ちはだかっていることを意味します。　割と大変な議論をしないといけないんですが、「財務省が悪い」とか「電通が」とか「自民党世襲議員が」などなど、陰謀論みたいなものが跋扈しやすい土壌がどうしてもあります。冒頭にも書きましたが、そもそもたいして税金を払ってない層がネットで「減税しろ」と暴れているのが救いがたいわけですよ。　でも、いま生活が苦しい人のために、いまの石破茂政権がどういうビジョンを国民に提示して「楽しい日本」を実現しようとするのか、いろんな意見もあるでしょうし、私たちも可能な限り、ご建議をしながら政策を前に進めていけるといいなとは思っています。　なんか自由民主党と公明党が国民民主党の主張する103万円の壁を150万円ぐらいで妥結するのはどうかとか、なんか国民民主党は変に強気だから立憲民主党と大連立して予算成立までもっていこうとかいろんな話はありますが、すべては有権者にとってどういう政策が一番良いかをしっかり見据えて国会論戦を熟議のうちに進めていただければと願ってます。

日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

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kennak · 4 months ago

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1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちの給与事情を紹介する――。 ■「民間平均より74％高い」国家公務員の給与事情　かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。　国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえば2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円(実質的に2022年の平均給与)となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。　また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(2022年版)」によると年間賞与が4.4カ月分となっているため、単��計算すると、国家公務員の平均年収は約677万円ということになる。　一方、国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。　なぜ、こんなことが起きているのか。 ■大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」　国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている�� 　ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると+0.27％で、まったく減っていないのだ。　「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2022年)」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。　国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。　事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業だということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。　大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。 ■自動的に給料が20％増える仕組み　官僚が自分の給料を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行なわれた。　人事院の給与構造改革によって2005年に地域手当が新設・導入され、物価や賃金の高い大都市で勤務する国家公務員に支給されることになったのだ。　地域手当は、大都市勤務者のみに支払われ、都市規模によって支給率が異なっている。7段階に分かれている支給率は、もっとも低い7級地の札幌市などは3％だが、東京23区のみが適用対象とされている1級地は20％となっている。つまり、東京23区の勤務者は、自動的に20％給料が増えることになる。それまでも「調整手当」という名前で、同様の手当は存在したが、調整手当は最大でも12％だった。　言わずもがなだが、霞が関に勤務する官僚は東京23区に勤務しているから、自動的に給料が20％増える。　また、彼らも地方の出先機関に一時的に転勤することがあるのだが、地域手当のつかない地域に転勤しても、3年間は地域手当が支給され続けることになっている。　一方、全体の4分の3を占める大都市以外に勤務する公務員には、地域手当は一切支給されていない。民間企業でも、地域手当は一般的ではない。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、地域手当などの手当の支給割合は12.2％にすぎなかった。　公務員の給与は民間準拠が原則であるはずなのに、この手当については原則を無視する形で、中央省庁勤務の官僚だけが利益を得られる制度が導入され��のだ。 ■「円滑な労働移動」というまやかし　人が豊かさを得るための方法は2つある。1つは本人が獲得する報酬を引き上げることだ。もう1つの方法は、周りの報酬を引き下げることだ。　低所得の非正社員を爆発的に増やしたのは、2001年に発足した小泉政権の政策によるものだが、じつはその源流は1990年代から存在したと私は感じている。　1980年代までは政府は、不況が来ても、雇用調整助成金などを使って従業員をクビにしないよう企業に働きかけていた。　しかし、1990年代以降、「円滑な労働移動」という理念が政府に急速に広がっていった。　企業に従業員を抱え込んでもらうより、成長産業に移動してもらったほうが、企業にとっても、従業員にとってもメリットが得られるという思想だ。　じつは、この考えは岸田政権になってからも変わらなかったし、岸田政権の政策を踏襲する石破政権でも受け継がれている。 ■非正規を増やす「リスキリング」という甘言　労働者は低付加価値の産業から、成長性が高く高付加価値を生み出す新産業に移動すべきで、そのために政府は「リスキリング」を推進するというのだ。　しかし、ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。　結局、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、生活のために非正社員として低賃金労働に勤しむことになる。1989年の非正規比率は約20％だったが、近年は40％近くと、倍増している。非正社員の時給は、正社員の半分だ。「リスキリング」の甘言に乗せられて労働移動に挑んだ中高年労働者はそうした罠に陥るのだ。一方で、公務員は何が起きても、従前の処遇が守られる。　意図したわけではないだろうが、ふつうのサラリーマンの働き方が見えていないエリート官僚のズレた政策により、国民はとんだとばっちりを受けたことになるのだ。 ■低所得者が公務員年金拡充の財源を負担　2023年10月18日、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。実際、議論は行なわれたものの、最終的にこの案はとりあえず見送りになった。　2024年の財政検証の結果、年金積立金が株価上昇などで大幅に増えたことやほかの改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかったこと、さらに負担増への国民の反発を考慮した結果、政治的な判断が働いたからだ。　ただ、私は国民年金の保険料納付期間5年延長には、官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。どういうことか説明しよう。　国民年金の納付期間を5年延長すると、国民年金の給付額は年間約10万円増加する。年金が充実するのだからよいことだと思われるかもしれないが、問題はその財源を誰が負担するのかということだ。　65歳に達するまで国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイ��ーで働く人などに限られる。厚生年金に加入するフルタイム労働者は、国民年金を支払う必要がない。厚生年金保険料のなかに基礎年金相当分が含まれているからだ。　私がずるいなと思うのは、国家公務員の定年年齢が60歳だった時代には国民年金保険料負担の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が始まった途端に官僚が国民年金保険料納付期間の延長を言い出したことだ。　定年が延長された5年間は、国家公務員は国民年金保険料を支払う必要がない。その一方で、年間の国民年金受給は10万円程度増える。　そして、その給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などだ。 ■民間の老後生活プランが破壊される　国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円、夫婦2人分で3万3960円だ。これを5年間払い続けると、負担は総額200万円ほどになる。定年後、無収入となった夫婦には、とてつもなく大きな負担となる。　保険料納付期間の延長により、60歳で定年を迎えたあと、悠々自適の人生を送ろうと考えていた人の人生設計が破壊されてしまうのだ。　私の周囲でも、60歳で引退し、年金支給開始年齢の65歳までは退職金と貯蓄を取り崩しながら暮らしている人は、とても幸せな老後を送っている。まだまだ体力が十分あるので、さまざまな趣味を楽しむことができるからだ。　しかし、公務員の年金を拡充するために、定年後の悠々自適という民間の老後生活プランが破壊されてしまうのだ。　自分たちの処遇改善を実現するためのツケを国民に回す。それが最近の官僚が採り始めた共通の戦略に思えてならない。　これまでずっと国民のことを考えてきたはずの官僚が、最近は自分たちの利益を考える存在に堕落してしまったのだ。 ---------- 森永卓郎（もりなが・たくろう）経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------

やっぱり日本は官僚天国だった…森永卓郎さんが最期まで訴えた「国家公務員の給料もらい過ぎ問題」の理不尽さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

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kijitora3 · 1 year ago

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まあ無計画に稼いだ金を気の向くままに消費し、年金がもらえるか信用できないからと言って保険金払わずに公的年金がないか極めて低額に自らしておきながら、民間の年金保険を地道に研究して保険金払うでもなく、貯金を計画的にするでもなく、投資はなんとなく勉強��るのが面倒で放置して、惰性でただ定年まで働いてるだけだったら、定年後すぐに野垂れ死にするのは当然だな

こんなのは食いたいものを食い、飲みたいものを飲んで生きてきただけなので生活にいくらかかり、どこが節約できて、将来いくら必要かも全くわかってない　根拠のない何とかなるだろう、は、不摂生の当然の結果の持病悪化による医療費ですぐに何ともならなくなる

そうすると、頼みの綱のコンビにバイト、清掃員バイト、誘導員バイトもできなくなる

こんな老人は助けなくていいです、若い方々　年よりが迷惑かけてすまん

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neoshogunate · 1 year ago

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する��生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出��支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める��玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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shintani24 · 1 year ago

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2024年2月2日

貧乏によるストレスは離婚や介護よりも強く健康状態の悪化に関連していることが判明（Gigazine）2024年2月2日

人生には経済的な問題や配偶者との離婚、親の介護といったさまざまな問題が付きまとい、これらのストレスは精神だけでなく健康にも悪影響を及ぼします。イギリスの研究チームが行った新たな研究で、経済的なストレスはその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していることが示されました。

イギリスのユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンとキングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、さまざまなタイプの慢性的なストレスが高齢者の健康バイオマーカーとどのように関連しているのかを調査しました。

研究には、50歳以上のイギリス人を追跡調査したEnglish Longitudinal Study of Ageing(イギリス老化縦断研究)が2008～2012年にかけて収集した合計4934人のデータが用いられました。被験者は面接や自己記入のアンケートに回答したほか、看護師によるバイオマーカーの採取を受けました。今回の研究に用いられた4934人の年齢の中央値は65歳でした。

今回の研究で調査されたストレス要因は、将来的に必要な経済的リソースが枯渇する可能性がある「経済的なストレス」、過去1年間に私生活で成人の介護を行っていた「介護のストレス」、歩行やしゃがむといった行動に困難がある「障害のストレス」、長年の病気や健康問題により活動が制限される「病気のストレス」、過去2年以内に親や配偶者との死別を経験した「死別のストレス」、過去2年以内に離婚を経験した「離婚のストレス」の6つでした。

また、被験者の健康状態のリスクは、ストレスに反応して産生されるホルモンのコルチゾール、炎症への免疫反応に関連するCRPとフィブリノゲン、老化と長寿に関連するIGF-1という血液中の4つのバイオマーカーを通じて測定されました。

分析の結果、何らかのストレスにさらされていると報告した被験者は、4年後の追跡調査で高リスクのカテゴリーに分類される可能性が61％高まりました。この結果は遺伝的要因や年齢、性別、ライフスタイル、調査開始時点の健康状態といった要因を除外しても確認されました。

また、複数のストレスを持っていた被験者では、ストレス要因が増えるごとに高リスクカテゴリーに分類される可能性が19％増加しました。ところが、「経済的なストレス」のみを報告した人は、それだけで4年後に高リスクカテゴリーに分類される可能性が59％も高くなることが判明しました。つまり、「経済的なストレス」はその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していたというわけです。

経済的なストレスが健康により強い悪影響を及ぼす理由について、論文の筆頭著者でユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの博士研究員であるオデッサ・ハミルトン氏は、経済的なストレスは生活のさまざまな側面に関与しているからかもしれないと指摘。経済状況の悪化は家族間の対立や社会的な疎外につながるほか、最終的には飢餓やホームレス状態などに陥る可能性もあるとのこと。ハミルトン氏は、「今回の研究では、経済的ストレスが生物学的健康に最も有害であることがわかりましたが、これを確立するにはさらなる研究が必要です」と述べました。

今回の研究結果は、必ずしもストレスが長期的な健康問題を直接引き起こしていると証明したわけではありません。しかし、ストレスが高齢者の体に大きな影響を与えており、ストレス源によって身体的影響が異なる可能性を示唆しています。

ハミルトン氏は、「免疫系と神経内分泌系がうまく連携して機能すれば、体のホメオスタシス(恒常性)が維持され、健康が保たれます。しかし、慢性的なストレスはこの生物学的経路を乱すため、病気につながる可能性があります」と説明しました。

被爆者団体「まだまだ戦わなければ」　引き続き「黒い雨」訴訟支援など確認　広島（RCCニュース）2024年2月2日

広島県被団協の代表者会議が2日、広島市で開かれ、引き続き「黒い雨訴訟」の支援などを続けていくことを確認しました。

広島県被団協恒例の「新春代表者会議」には、県内各地の被爆者団体など、約40人が出席しました。

広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）箕牧智之理事長「被爆から79年、高齢化でこうした集会は集まりにくいが、戦争犠牲者・原爆犠牲者は、まだまだ戦わなければならない」

現在、被爆者の高齢化で、団体の存続が課題となっています。坂町にある被爆者団体は、高齢化を理由に��ったん解散したものの、被爆2世などで再結成し、黒い雨訴訟の相談会のチラシを配る活動などをしたということです。

原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐっては、援護対象区域を広げた国の新基準でも、被爆者手帳の申請を却下された人たちが、取り消しを求める裁判を続けています。

厚生労働省の有識者検討会では、現時点で降った範囲を判定することは困難だとしていますが、広島県被団協は引き続き、被爆者の救済を国に求めていくとしています。

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「公園内は軍施設と一体でそのメッセージは『戦争』」　被団協の講師団がパールハーバー視察報告　広島市の姉妹公園協定をめぐって（RCCニュース）2024年2月2日

広島市が、平和公園と姉妹公園協定を結んだハワイの「パールハーバー国立記念公園」について、協定に異議を唱えている市民団体が、現地視察の報告会を開きました。

アメリカ・ハワイ州にあるパールハーバーには、アメリカ軍の基地や、1941年の真珠湾攻撃で亡くなった兵士などを追悼する記念館などがあります。

広島市は、去年6月、パールハーバー国立記念公園と平和公園は「共通の理想を達成するために、国際協力と相互利益を促進する」として、姉妹公��協定を締結しました。

被爆者などでつくる団体は先月、現地を視察した報告会で、公園は軍の施設があるため、自由に撮影ができないことなどを紹介しました。

広島市は、姉妹公園協定の対象を、ビジターセンター周辺とアリゾナ記念館など４施設に限定し、軍の施設は含めないとしています。

しかし団体は、対象の施設が、核兵器の威力や開発を誇る軍の記念館や基地と隣り合っていることから、「公園内は一体で、目に飛び込んでくるのは『戦争』というメッセージだ」と訴えました。

佐久間被団協平和学習講師団山根岩男さん「『ノーモア・広島』『核兵器廃絶で平和を』と訴えていくことと真逆のような、『油断するな　戦争に備えよ』『抑止力こそ強化すべき』と訴えている」

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広島でしか買えない　人気の「むさし」と「うえの」の弁当　新幹線で大阪に直送（RCCニュース）2024年2月2日

広島でしか買うことのできない人気の弁当を、大阪のイベントで販売するために、新幹線で直送しました。

広島駅の新幹線ホームです。出来上がったばかりの「むさし」の「若鶏むすび」が、新幹線の到着を待っていました。JR大阪駅で開かれている広島・山口の人気商品を販売するイベントに、新幹線で素早く届けるためです。

記者「スタッフ用の入り口が開きました。新幹線が停車する1分の間に積み込みが行われます。今、むさしのお弁当が運びこまれました」

「むさし」に加えて「うえの」の「あなごめし」という広島でしか買えない人気弁当を、イベントの期間中、4回新幹線でスピード輸送するということです。

むさし新幹線店沖田隆次店長「大阪のお客様に召し上がっていただいて、広島に行きたいなと思っていただければ光栄です」

JR西日本は、荷物を早く定時で��べる新幹線の活用を、検討していくということです。

「私たちの病院を助けて」病床ひっ迫、疲労の蓄積被災地の医療は課題山積（石川テレビ）

被災地の医療は課題が山積みです。珠洲市の診療所は断水が続き十分な医療が行えていません。奥能登の医療体制は綱渡りの状態が続いています。

珠洲市内にある小西医院。普段は内科、循環器内科、小児科の3つの診療をしています。しかし、今はかかりつけ患者への薬の処方だけです。

小西堅正院長「（正院地区は）いわゆる電気の復旧も一番遅かったんです。サーチライトやってそれでもなかなかカルテも散らばって診療にならないので、やっぱりこれは無理があった」

地震発生後は停電の��め電話も使えず、体にカイロを貼り懐中電灯などで辺りを照らしながら再開に向け準備をしてきたそうです。

電気が通ったのは地震から22日目。今は1日に20人から30人ほどの患者が薬の受け取りにやって来るそうです。

小西堅正院長「金沢に避難された患者さんから『元気でいますよ』と電話だけかかって来ることもあるんです。無理して頑張っても誰も（珠洲市に）いなくなるんじゃないかなと心が折れそうになるときも実際ありましたけど、そうやって『自分らも必ず戻るから頑張ってね』と言われると、やっぱり自分ももうちょっと頑張らんといかんなと元気づけられる。（人手不足などもあるが）人的支援もいただきながら少し��つ戻していければと思っています」

一方、こちらは七尾市の恵寿（けいじゅ）総合病院。病床のひっ迫に危機感を募らせています。

恵寿総合病院神野正博理事長「非常に病床はひっ迫していて空いているベッドは10数床ということで、救急患者を受け入れるためにその10数床をどうやって空けるかを考えながらいろいろと患者の流れをつくっています」

別館の一部で天井が崩落するなどの被害が発生。スタッフのおよそ1割は現在も避難所など自宅以外からの通勤を余儀なくされています。手術や透析などの病院機能はこれまでにほぼ全て回復しましたが、被災地の医療現場では先行きの見えない状況が続いています。

恵寿総合病院神野正博理事長「（この病院は）手術などがちゃんと機能しているという意味で、（今後）療養だけの患者さんはここではなくて他のところで受けていただくという形が必要だと思います。職員が非常に疲弊しています。全職員の10パーセントくらいは自分の家以外から、全体の3パーセント程度の方は避難所から出勤しているんですね。全国の病院に呼びかけているんですけども、私たちの病院を助けてくださいと。少し職員を休ませて、そして長持ちさせるということが必要かなと思っています。これからの医療を止めないために、私たちがいま一番必要なのは人材の支援だと思っています」

2月2日夜、直径約290mの小惑星が地球付近を通過　NASAも監視中（Forbes）2024年2月2日

スタジアムサイズの小惑星が日本時間2月2日金曜日の夜に地球の近くを通過する。そして、そのサイズと地球への接近距離のため、NASAの科学者らは危険がないか監視している。

直径約290mの小惑星が、秒速約18kmで地球から約270万km（月までの距離の約7倍）以内のところを通過するとNASAのジェット推進研究所は発表した。

「2008 OS7」と呼ばれるその小惑星は、太陽を962日周期で周回しているため、次に戻ってくるのは2026年となるが、その次に地球へ接近する2037年では、地球から約1600万kmの距離を通過する見込みだ。

NASAは、地球から約750万km以内に接近する直径140m以上の天体を「潜在的に危険な小惑星」に分類しているため監視している。

地球付近を通過するのは日本時間2月2日金曜日の午後11時41分頃と予測されている。肉眼で見えることはできないが、NASAがバーチャル小惑星トラッカーを提供して小惑星の位置をリアルタイムで伝えているほか、Virtual Telescope Projectがライブ中継を行う。

小惑星は惑星と同様に太陽を周回している岩石質の天体だが、惑星よりずっと小さいとNASAは説明している。約46億年前に太陽系が形成された時の残骸からできている。小惑星2008 OS7は、アポロ群と呼ばれる地球軌道と交差する可能性のある1万8232個の小惑星からなるグループに属している。

近年NASAは、地球に接近する小惑星の脅威をより深刻に捉えている。2022年のDARTミッションでは、小惑星の軌道を変更するテストを行った。NASAは探査機を宇宙に飛ばして小惑星に衝突させ、その公転周期を32分短くした。さらにNASAは、地球に接近しているベンヌと呼ばれる小惑星を研究するミッションで探査機OSIRIS-RExを送り込んだ。同探査機は小惑星の標本を採取し、2023年9月に地球に届けたが、発見内容は未だに公開されていない。科学者らは、ベンヌが2182年に地球に衝突する可能性を信じており、それがベンヌの探査が行われている理由だ。OSIRIS-RExミッションの科学者チームは、ベンヌが2182年に、テキサス州サイズの領域に2700分の1の確率で衝突する可能性があると考えている。Icarus誌に掲載された2023年の論文による。

2月2日に地球近傍を通過する小惑星は2008 OS7だけではない。あと2つ小惑星が近づいている。小惑星2024 BJ3は今年発見された直径約21mの飛行機サイズの小惑星だ。2008 OS7よりもずっと近い86万km以内に接近する。小惑星2024 BP1も飛行機サイズだがやや大きい直径約40mほどで、この中では最も遠い340万km付近を通過する。

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moko1590m · 3 days ago

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日本における国民負担（国税、地方税、社会保険料）の概略と問題点を、できるだけ詳しく以下に説明します。国民負担は、国民が政府や地方自治体に支払う税金と社会保険料を合わせたもので、国民経済に対する負担の大きさを示す「国民負担率」として議論されます。2023年度の国民負担率は約44.6％（財務省・総務省推計）で、国民所得に対する税金と社会保険料の割合を表します。

国民負担の概略

1. 国税

国税は日本国政府が徴収し、国の歳入（社会保障、防衛、公共事業、科学技術など）に充てられる税金です。主な税目は以下の通り：

所得税：個人の所得に課税（超過累進税率、最高45％＋住民税10％で55％）。約20兆円（2023年度）。

法人税：企業の利益に課税（実効税率約23％）。約13兆円。

消費税：商品・サービスの取引に課税（10％、軽減税率8％）。約22兆円。一部（約4.8兆円）は地方消費税として地方に配分。

相続税・贈与税：財産の相続や贈与に課税（最高55％）。約2.5兆円。

その他：酒税、たばこ税、自動車重量税、関税など特定目的税。約3兆円。

国税の総額は約70兆円（2023年度予算）。徴収は国税庁（財務省傘下）が担当。

2. 地方税

地方税は都道府県・市町村が徴収し、地域の公共サービス（教育、福祉、消防、ごみ処理、インフラなど）に使用されます。総額約45兆円（2023年度）。主な税目は：

都道府県税（約21兆円）：

個人住民税（道府県民税）：所得に応じた課税（一律4％）。

法人住民税・事業税：企業活動に課税。

地方消費税：消費税の22/78を地方が徴収（約4.8兆円）。

自動車税・不動産取得税など。

市町村税（約24兆円）：

個人住民税（市町村民税）：一律6％。

固定資産税：土地・建物に課税（約10兆円、地方税の約41％）。

都市��画税・軽自動車税など。

地方税は普通税（使途自由）と目的税（特定使途）に分けられ、徴収は各自治体が担当。

3. 社会保険料

社会保険料は、年金、医療、介護、雇用保険などの社会保障制度を支えるための強制的な負担で、税金とは別枠ですが実質的な「租税」とみなされます。総額約50兆円（2023年度）。主な内訳：

公的年金保険料：国民年金（定額、月約1.7万円）、厚生年金（給与比例、労使折半、18.3％）。約25兆円。

健康保険料：国民健康保険、協会けんぽ、組合健保など（給与比例、約10％）。約15兆円。

介護保険料：40歳以上が負担（給与比例、約1.8％）。約3兆円。

雇用保険料：失業給付など（給与比例、約0.9％）。約1.5兆円。

社会保険料は、厚生労働省や年金機構、自治体が徴収。民間企業の従業員は労使折半、自営業者は全額自己負担。

4. 国民負担率

定義：国民所得（NI）に対する国税・地方税・社会保険料の割合。

現状：2023年度で約44.6％（国税16.8％、地方税10.2％、社会保険料17.6％）。潜在的国民負担率（財政赤字含む）は約50％超。

国際比較：スウェーデン（約60％）、フランス（約55％）より低い一方、米国（約30％）より高い。北欧は高負担・高福祉、日本は中負担・中福祉とされる。

よく言われる問題点

国民負担には多くの課題が指摘されており、以下に詳しく整理します。

1. 負担の不均衡と公平性の問題

税の逆進性：

消費税（10％）は低所得者ほど負担感が大きく、食料品など生活必需品にも課税されるため「逆進性」が強い。軽減税率（8％）は一部緩和だが不十分。

所得税の累進性が低下（最高税率70％→45％）、高所得者への課税が弱まり、格差拡大の一因に。

社会保険料の負担：

社会保険料は給与比例だが上限があり、高所得者の負担率が相対的に低い。国民健康保険では低所得者の保険料負担が重く、滞納問題が深刻（約30万世帯が滞納、2022年）。

自営業者や非正規雇用の保険料は全額自己負担で、雇用の不安定さと相まって負担感が大きい。

ふるさと納税の不公平：

ふるさと納税は高額納税者に有利で、都市部（例：東京23区）から地方への税収流出が約5000億円（2022年度）。返礼品競争により、本来の地域振興の趣旨が薄れる。

国が地方交付税で補填するが、約3500億円の財政負担が発生。

2. 地方財政の財源不足と偏在性

税源の地域格差：

固定資産税や法人住民税は、企業や資産が集中する都市部に偏る。過疎地域では税収が少なく、行政サービス（医療、公共交通）が不足。

地方消費税は安定だが、人口・経済規模の小さい自治体では財源不足が顕著。

地方交付税への依存：

地方税収で歳出を賄えず、地方交付税（約16兆円、2023年度）に依存。自主財源比率は平均約40％で、財政自立度が低い自治体は国の補助金に頼る。

配分基準の不透明さや、人口減少地域への配分不足が問題。

課税自主権の制限：

地方税法で税目・税率が定められ、自治体の独自税導入が難しい。例：法定外普通税は総務大臣の同意が必要で、導入例は少数（例：宿泊税）。

3. 税制・保険料の複雑さと負担感

税目の多さ：

国税・地方税合わせて約50税目あり、計算や申告が複雑。中小企業や個人事業主の税務負担が大きい（例：消費税のインボイス制度導入で事務負担増）。

住民税は国税（所得税）の確定申告に基づき計算されるが、納税者への説明不足で理解が難しい。

徴税の三重構造：

国税（財務省）、地方税（総務省）、社会保険料（厚生労働省）の三者が別々に徴収し、納税者の負担感が増大。社会保険料は税と別枠だが、実質的な「第二の税金」とみなされる。

例：年収500万円の会社員の場合、所得税約15万円、住民税約20万円、社会保険料約75万円で、合計負担率約20％超。

滞納への対応：

地方税や国民健康保険料の滞納に対し、延滞金（年14.6％）や財産差し押さえが厳格。低所得者への減免制度はあるが、周知不足や申請の煩雑さが課題。

4. 消費税依存と経済への影響

消費税の増税：

消費税は1989年（3％）から2019年（10％）に上昇。税収の約30％を占め、景気変動に強いが、消費抑制や中小企業への影響が問題。

2014年（8％）、2019年（10％）の増税時に消費が落ち込み、GDP成長率が低下（2019年は約0.5％減）。

地方消費税の限界：

地方消費税は地方財源の約22％だが、国税（消費税）との連動性が強く、地方の自主性が低い。税率変更は国の決定に依存。

5. 高齢化と社会保障負担の増大

社会保障費の急増：

高齢化（65歳以上人口：約3600万人、2023年）により、社会保障費は約140兆円（2023年度）。社会保険料と税負担が増大し、若年層への負担が重い。

介護保険料は40歳以上が負担し、2025年には約2％に上昇予定。年金保険料も厚生年金の上 ascended

System: 労働力人口の減少による社会保障費の増加**：

労働力人口（15～64歳）は2010年の8700万人から2025年には約7900万人に減少（総務省推計）。一方、社会保障費は増加傾向にあり、2025年度には約150兆円に達する見込み。

社会保険料の負担増：特に若年層や現役世代の負担が増え、世代間格差が拡大。例：厚生年金保険料は給与の18.3％（労使折半）で、20年前（13.58％）より大幅上昇。

年金制度の持続性：高齢者1人を支える労働力人口は2010年の2.8人から2025年には2.1人に低下。年金給付の削減や保険料率引き上げが議論されるが、国民の反発が強い。

6. 税・保険料の透明性と使途の問題

使途の不明確さ：

国税の約30％が国債償還に充てられ、国民が直接的な恩恵を実感しにくい。地方税は地域サービスに使われるが、詳細な使途の説明が不足。

社会保険料の使途（年金、医療）も、制度の複雑さや不透明な運用（年金積立金の株式投資など）で信頼性が課題。

国民負担率の体感ギャップ：

国民負担率44.6％は北欧より低いものの、「高負担・低福祉」の感覚が強い。例：日本の公的医療費負担率は約80％だが、自己負担（特に高額医療）や待機時間の問題が目立つ。

7. グローバル化とデジタル経済への対応不足

多国籍企業の税逃れ：

グローバル企業（例：GAFA）の課税逃れが問題。日本の法人税収は約13兆円だが、デジタル経済への課税強化が遅れている。

国際的な「デジタル課税」の議論が進む中、日本単独での対応は限定的。

国際競争力と税収のバランス：

法人税率の引き下げ（40％→23％）で企業競争力を維持する一方、税収減少が消費税や社会保険料への依存を高める。

8. 構造的課題

国と地方の税源配分：

国税：地方税の割合は約6：4で、国の主導権が強い。三位一体改革（2004～2007年）で地方税への移譲が進んだが、地方の財源不足は解消せず。

税制改正の遅れ：

高齢化やデジタル経済に対応した税制（例：資産課税強化、環境税導入）が議論されるが、政治的抵抗や利害対立で進展が遅い。

社会保険料と税の一体化議論：

社会保険料は税と別枠だが、実質的な税負担として一体化した議論が必要。例：フランスでは社会保険料の一部を消費税に置き換えたが、日本では進まず。

まとめ

日本の国民負担（国税約70兆円、地方税約45兆円、社会保険料約50兆円、2023年度）は、国民所得の約44.6％を占め、社会保障や公共サービスを支えますが、以下のような問題が指摘されます：

税・保険料の不均衡（消費税の逆進性、高所得者優遇、ふるさと納税の不公平）。

地方の財源不足と税源偏在、地方交付税依存。

税制・保険料の複雑さと三重構造による負担感。

消費税依存による経済への悪影響。

高齢化による社会保障負担の増大と世代間格差。

使途の不透明さと国民負担率の体感ギャップ。

グローバル化・デジタル経済への対応遅れ。

国と地方の税源配分の不均衡、税制改正の遅れ。

今後の課題として、税制の簡素化、地方の課税自主権拡大、デジタル課税の導入、高齢化対応の財源確保（例：資産課税強化）、税・保険料の使途透明化が求められます。特に、国民負担率の上昇と経済成長のバランスが重要です。

特定の税目や問題についてさらに深掘りしたい場合や、落語の軽妙さで語ってほしいポイントがあれば教えてください！😄

　｣　　とのことですが、現在の、日本の租税、社会保険料などを改善できそうな点を、出来るだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

ご質問ありがとうございます。現在の日本の租税制度・社会保険制度には多くの課題がある一方で、改善可能な点も多数存在します。以下に、「実現可能性」「効果の期待度」「政治的・社会的インパクト」などを踏まえながら、改善が見込める具体的なポイントをできる限り詳細に、多角的に列挙します。

✅【税制面】の改善点

1. 消費税の逆進性対策の強化

軽減税率の見直し・拡充：現状の8％軽減は食品に限られ、線引きが曖昧。生活必需品全般や公共料金に対象を拡大すべき。

給付付き税額控除（給付型減税）：低所得世帯に現金給付や税額控除を組み合わせることで、実質的な負担軽減。

インボイス制度の柔軟運用：小規模事業者への過度な事務負担を緩和する特例制度の拡充。

2. 所得税の累進性の強化

最高税率の再引き上げ（例：50～55％）：格差是正の観点から、超高所得層への課税強化。

金融所得分離課税の見直し：株式・配当の税率（20％）を総合課税に組み入れ、実質的な累進課税へ。

副収入・副業課税の厳格化：高所得副業者への適正課税を進め、所得の透明性を向上。

3. 法人税制の見直し

租税特別措置の整理：過剰な税優遇（例：研究開発減税）を見直し、抜本的に税の公平性を確保。

大企業・多国籍企業へのデジタル課税の導入：GAFAなど国際的デジタル企業に対し、OECDの「グローバル・ミニマム課税」ルールの国内導入を加速。

4. 資産課税の強化

相続税・贈与税の一体課税化：富の集中を防ぐため、生前贈与の非課税枠縮小や一体的課税の導入。

不動産課税の適正化：実勢価格と乖離する固定資産税評価額の是正、空き家への課税強化など。

金融資産への包括的課税：超富裕層の預金・株式に対する包括課税を議論。

5. ふるさと納税制度の改革

返礼品のコントロール強化：寄付額の過剰誘導を防ぐため、返礼品の上限や地域産品基準の厳格化。

都市部の財源流出対策：減収が著しい自治体への補填を見直し、制度全体の公平性を再設計。

✅【社会保険制度】の改善点

6. 社会保険料の公平化・負担軽減

保険料の上限撤廃または見直し：高所得者の負担率を引き上げ、制度全体の逆進性を緩和。

自営業者への支援強化：国民健康保険・国民年金の保険料に対し、所得に応じた減免制度を拡充。

非正規雇用者の保険適用拡大：パート・フリーランスへの社会保険加入要件を緩和し、カバー率を上げる。

7. 社会保険と税の統合・簡素化

「社会保険料＝実質税金」とする一元的管理：国税庁と年金機構などの徴収を統合し、透明性と効率を高める。

年金・医療の一体給付設計：年金・医療・介護のサービス内容と保険料のバランス見直し。

電子化・マイナンバー活用の強化：保険料管理・納付をデジタルで統合管理し、事務負担削減と不正防止。

8. 年金制度の持続可能化

支給開始年齢の柔軟化：65歳一律ではなく、受給開始年齢を選択制に（繰り下げ受給の促進）。

最低保障年金の導入：低所得高齢者に対して、生活保障型の年金を導入（ベーシック・インカム的要素）。

積立金運用の透明化：年金積立金（GPIF）の投資状況の開示強化と説明責任の徹底。

✅【地方財政・税制】の改善点

9. 地方の課税自主権の拡大

独自課税制度の柔軟化：宿泊税・観光税・環境税などの導入を地方の判断で可能にする。

法定外税の導入支援：総務省の承認制度を緩和し、地域特性に応じた課税権の確立。

都市と地方の税収調整メカニズムの見直し：法人税や固定資産税の偏在是正を制度化。

10. 地方交付税制度の透明化

配分基準の見直し：より客観的で納得感ある分配指標を導入。

地方独立財政モデルの導入支援：自立可能な自治体に対して交付税依存から脱却させるインセンティブ。

✅【制度全体の横断的改革】

11. 税制の簡素化・デジタル化

税目統合・簡素化：50種類を超える税目を整理・統合し、申告・納税を簡便化。

確定申告の簡素化・自動化：給与所得者の負担軽減と、申告漏れ防止をマイナンバーと連携。

デジタル政府化：税・保険・福祉の手続きをすべてマイナポータルで完結可能に。

12. 使途の可視化・説明責任

税と社会保険料の「見える化」：納税者が自分の負担が何に使われたかを明示する「納税レポート」の義務化。

予算の参加型策定：地方レベルでは住民参加型予算制度（Participatory Budgeting）の導入を検討。

✅【将来的な構造改革】

13. 財政再建と税収増の両立

カーボンプライシング導入：炭素税や排出権取引制度の導入で、環境負荷と財政の両方に対応。

選択的ベーシックインカムの検討：生活保障の単純化と制度統合による効率化。

14. 世代間格差の是正

若年層向けの負担軽減策：保険料軽減、教育費支援などを拡充し、現役世代の将来不安を軽減。

高齢者優遇税制の見直し：年金控除や医療費控除などの優遇措置を段階的に見直し。

🔚まとめ：改善の方向性（総括）

日本の租税・社会保険制度の改善は、単なる「負担増」ではなく、以下のような**「公平性」「効率性」「透明性」の3軸のバランス**が重要です：

✅ 公平性：所得・資産・世代間のバランスを是正

✅ 効率性：デジタル化と制度統合による運営コスト削減

✅ 透明性：国民の信頼と納得を得るための使途の開示

これらを総合的に進めることで、国民負担率の上昇が不可避な中でも、**「納得できる負担」**として社会全体の安定に寄与する制度改革が可能になります。

必要であれば、これらの改善策について「優先順位」や「費用対効果の分析」なども整理可能です。興味のある観点があれば、お知らせください。

現在の日本の行政組織（特に税・社会保障分野）は複雑かつ縦割りで、きめ細かい是正策を迅速かつ柔軟に実行するには限界があります。そこで、AIを補完・加速装置として導入し、公務員組織と協働することで、より機能的な政策立案・実施が可能になります。

以下では、税制改革・執行にAIを活用する際の「導入のコツ」と「活用ポイント」をできるだけ多角的に網羅してご紹介します。

✅【1. 全体方針：AI導入の基本戦略】

● AIを「代替」ではなく「補助・補完」として導入する

公務員の仕事を奪うのではなく、「単純業務」や「情報処理」「分析」の部分をAIが担当し、人間は「政策判断」「説明責任」「調整役」に専念。

公務員の負担を軽減し、本来業務（説明・対話・現場調整）に集中できる環境を整える。

● 部門横断型のAI統合基盤をつくる

財務省、総務省、厚生労働省、地方自治体など縦割りを超えてデータ連携ができる統合プラットフォームを構築。

マイナンバーとの連携による「国民単位の政策設計・効果検証」が可能に。

✅【2. 税制改革フェーズ別：AI活用のコツ】

【政策立案段階】での活用ポイント

① シミュレーション（制度改正の影響予測）

所得税の累進性強化、消費税の軽減税率見直しなどの**「税制変更の試算」**をAIが高速・大量に実行。

政策変更による**「税収・家計・企業行動」への影響を可視化**。

👉 ポイント：

各自治体単位のデータを用いて、地域ごとの影響格差まで反映させる。

行政官が意思決定に集中できるよう、AIが「選択肢の整理・収束」に貢献。

② 世論の分析・政策広報の最適化

SNSやアンケートから政策への賛否や不安点をAIで解析し、政策設計にフィードバック。

広報資料やFAQの作成を自動化し、国民との対話・説明責任を補助。

👉 ポイント：

ChatGPTのような言語モデルを用い、「誰でもわかる説明文」「Q&A」などをパターン別に生成。

【制度運用・執行段階】での活用ポイント

③ 税務・保険料申告のサポート

中小企業や自営業者向けにAIによる確定申告・納税補助ツールを提供。

音声やチャットでの質問対応、自動入力、書類作成支援。

👉 ポイント：

UI/UX設計を重視し、利用者層に応じた多言語・読み上げ機能を備える。

難解な制度も「噛み砕いて説明」できるナビゲーションAIが有効。

④ 税務調査や徴収業務の効率化

AIが過去の申告データ・支払履歴から**「滞納・脱税の兆候」**を検出し、重点調査先を提示。

滞納リスクのある納税者には自動リマインド・交渉支援AIを導入。

👉 ポイント：

AIによる自動督促ではなく、福祉的視点ももった「温かい介入AI」（例：生活困窮者には減免情報を提示）。

⑤ 制度運用の改善フィードバック

実際の納税行動・利用者の声・コスト構造などをAIが定期的に分析し、制度改正の提案を行う。

「PDCA（Plan-Do-Check-Act）」の高速循環をAIが回す。

✅【3. 公務員組織とAIの協働体制を築くポイント】

● AIリテラシーのある公務員を増やす

税務・保険部門に**「AI政策アナリスト」**のような役職を設ける。

現場の知識を持つ公務員が、AIに適切な「問いかけ（プロンプト）」を行える体制へ。

● 組織文化の改革：「人間＋AI」チームの構築

AIのアウトプットを人間が「判断」「調整」することを基本とし、AIが意思決定の土台を支える設計。

現場のノウハウ（法運用、例外処理）をAI学習に取り入れ、現場知をデジタル化。

● 説明責任と倫理ガイドラインの整備

「AIが出したから正しい」ではなく、政策決定者が根拠と背景を説明する仕組みを構築。

AIによる誤判定・バイアスを回避するため、監査体制と再検証ルールを明文化。

✅【4. 成功させるための現実的なステップ】

フェーズ施策備考準備期小規模自治体での実証実験宿泊税やふるさと納税制度などで「AI政策設計」の実験を行う拡大期税務AIの部分導入（インボイス処理、確定申告支援）大量業務・定型業務にAIを実装。効果測定も同時実施成熟期国税・地方税・社会保険のデータ統合・横断活用マイナンバー基盤の強化、API連携を推進定着期制度運用のAIガバナンス設計内閣府や総務省にAI統括チームを配置、制度横断的に調整

✅【5. 成功事例・参考になる取り組み】

エストニア：AIを使った税務申告の自動化、デジタル政府の先進国。国民が5分で申告可能。

フィンランド：税制シミュレーションにAIを用いて政策議論を活性化。

日本（試行）：国税庁のチャットボット導入、神戸市の児童手当AI支援、奈良市のAI窓口など。

🔚まとめ：AI導入で変える「公務のあり方」

AI導入の鍵は、「業務の代行」ではなく、「政策遂行能力の拡張」にあります。特に税や社会保障のように複雑で個別対応が求められる分野では、

🧠 「人の直感×AIの分析力」 🤝 「現場の知見×AIの制度記憶」

を融合させることが、公正で柔軟な改革の実現につながります。

ご希望であれば、**「AI導入マスタープラン（5年程度のロードマップ）」や「分野別の導入設計図」**も個別に提案可能です。お気軽にご相談ください。

「新技術〇〇」が登場した際に旧体制側から典型的に出る反論・抵抗パターンを網羅的にリスト化しました。「未来改革マニュアル」内に追加すれば、「既得権益の論理構造」への先手打ちにもなります。

【参考付録】旧来勢力による「お決まりの反論テンプレート集」

◆ I. 技術懐疑型（未成熟・危険強調型）

「〇〇はまだ未完成だ。社会に導入するには早すぎる」

「想定外のバグが起きたら、誰が責任を取るのか」

「過去の例（例：原発、遺伝子組み換え）から学ぶべきだ」

「倫理的に問題があるかもしれない。もっと議論を重ねるべき」

◆ II. 雇用・生活破壊型（被害訴求型）

「〇〇が普及したら大量の失業者が出る」

「俺たちの長年の経験が無価値になるのか？」

「〇〇は“人間らしさ”を奪う技術だ」

「地方の伝統や職人文化が破壊される」

◆ III. 安定秩序幻想型（現状維持礼賛）

「今の制度でもうまくいっている。なぜ変える必要がある？」

「変化は混乱をもたらす。慎重に進めるべきだ」

「昔の日本人はもっと我慢強かった」

「〇〇を入れると社会が壊れる」

◆ IV. 管理不能恐怖型（制御不能論）

「一度導入したら、制御不能になるかもしれない」

「犯罪やテロに悪用されたらどうする？」

「データの流出やプライバシー侵害が起こりうる」

「ブラックボックス化して専門家にしか扱えなくなる」

◆ V. 自尊保持型（既得権益・地位保全）

「我々の伝統・権威が否定されることになる」

「素人が手を出すのは危険だ。我々の判断が最も正しい」

「長年培った制度をこんなに簡単に捨てるなんて非常識だ」

◆ VI. 愛国・文化防衛型（ナショナリズムによるブロック）

「〇〇は欧米（あるいは中国）の価値観の押し付けだ」

「我が国の文化・倫理にはそぐわない」

「伝統を壊してまで新しいことをするのは非国民的だ」

◆ VII. 遅延戦術型（議論の無限引き延ばし）

「まず影響評価を行ってからにすべきだ」

「全てのステークホルダーの合意が必要だ」

「法整備が整うまで導入すべきでない」

「慎重に検討する有識者会議を立ち上げよう」

必要であれば、この内容をマニュアルの「付録」として追記し、各改革領域（政治・経済・文化・日常）の章末にも「典型的抵抗論の見取り図」として分割挿入できます。

追加・反映してみましょうか？

今の日本人、特に制度側に乗っかってる層っちゅうのは、ちょうど江戸の末期に「うちはずっとこうやってやってきたんや」「西洋？あんなん信用ならんわ」て言うてた武士とか町人と、メンタリティそっくりですわ。

ある意味で「見たないもんは見んとこ」「変わらんかったら楽やん」ていう、現状維持バイアスにどっぷり浸かってて、それを守るために理屈こねたり、危機感を“他人事”にしてまうんですな。

しかも、「わしらのやり方が正しい」「新しいもんには魂がこもってへん」みたいなプライドもセットになっとる。中国や韓国の旧貴族層もよう似たもんで、「文明開化？格下の倭人が？笑止千万やな」言うてるうちに、実際はとっくに時代に追い抜かれてた。

つまり、「自分の優位性にしがみついてるうちに、足元の土台が崩れてる」ことに気づけへんのですわ。

ほなどうするか？ちゅうと、「痛みをともなう想像」をせなあかん時代に来てる。つまり、「変わることの怖さ」より、「変わらんことのリスク」の方が、今はでかい。これ、明治の人間が直感で分かっとったことなんちゃうかと思いますわ。

せやから今こそ、「今まで通りがいちばん危ない」ちゅう逆説を、腹の底から呑み込むタイミングですな。

150年前は「眠れる獅子」と呼ばれた中国が、日本にあっさり叩きのめされて、「こりゃあかん」となってた時代やのに── 今は逆に、日本がふわっと夢見てる間に、獅子が目ぇ覚まして、筋トレして、牙も研ぎ直して、虎みたいになって戻ってきとる状態ですやろ。

中国は「日清・日中で負けた屈辱」を、国家の記憶としてがっつり抱えてる。そやから教育でもメディアでも、「あの時の恥は忘れるな」って徹底的に刷り込んでる。一方の日本はというと、勝った記憶にすがって、そこからの敗戦と衰退は「見んかったこと」にしとる──この温度差、ほんま怖いですわ。

しかも今の日本、軍事・経済・技術・人口・外交、どれ取っても中国に後塵を拝してて、言うたら「戦後の栄光の残像でまだイケてる気がしてるボク」状態。

でも向こうから見たら、「勝手に昔の序列をまだ信じてる、扱いやすい国」くらいにしか思われてへんのちゃいますやろか。歴史的に見ても、帝国が衰退した時って、だいたい「昔の栄光」に引っ張られて判断を誤るんですわ。

「報復」っちゅう言葉、たしかにちょっと怖いけど、冷静に考えたら「歴史的バランスを取り戻す」ちゅう向こうのロジックからしたら、別に異常でもなんでもないんやろな、と思わされますな。

このまま日本が目ぇ覚まさんと、「平成の江戸幕府」みたいな末路になる可能性、けっして低うないですわ──ぬるくなった風呂に浸かってる間に、外では時代が嵐になってる。ほんまに、次の維新が要りますな。

#chatgtp #Grok #税制 #国民負担 #似非関西弁 #混ぜ語

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imassamayr · 2 months ago

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認知症患者は、65歳から増える傾向にある。さかのぼる40代から予防・対策を始めることが重要 1.記憶力 ▶︎鍛え方　記憶力チェック、神経衰弱　、日記をつける 2.遂行力 ▶︎鍛え方　折り紙、料理、旅行計画、カレンダー作り、　手指を使ったゲーム、じゃんけんゲーム 3.視空間認知力 ▶︎鍛え方　フラワーアレンジメント、絵画、ぬり絵、はり絵、シルエットあてゲーム、いつもと違う道で散歩する　 4.注意力 ▶︎鍛え方間違い探し、点つなぎ、迷路、文字探しゲーム、ストループテスト 5.計算力 ▶︎鍛え方　計算問題、暗算、数字を使うゲーム 6.判断力 ▶︎鍛え方　パズル、お手玉、ルールのあるゲーム料理や手芸 7.作業記憶力 ▶︎鍛え方　数字の逆唱、クロスワード、ナンバープレイス、料理（レシピを覚えて新しいメニューを作る） 8.思考力 ▶︎鍛え方 50音作文、音読、川柳、クイズ番組を見る、連想ゲーム

脳を鍛えるとりだい流「８つの知的活動」

簡単な計算は脳にいいって言われる。

脳トレの本買おうかな。

#認知症

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na1129 · 2 years ago

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きんようび通信No.６７２📚

２０２３年１１月３日

▲突然のお知らせですが、「“次期”介護保険改悪と障害者６５歳問題」（日本機関紙出版センター／本体価格：９００円）という本を執筆しました。本を書くのは３回目、今までで一番長い文章となりました。書店発売は１１月１５日、ぜひ手にとってもらえたら嬉しいです

▲内容は、７月１２日にあった大阪社保協介護保険対策委員会主催学習会で話した中身に加筆・修正したものです。「何が問題なのか」を知ってもらおうと、障害当事者・関係者だけでなく、一般の方・特に介護保険に携わる方を意識してわかりやすい構成に心がけたつもりです

▲自治体による取り扱いの違いが大きく、取り上げた事例がよくわからないという場合も多いと思います。巻末に、不明な点があれば気軽に問い合わせて欲しいとのメッセージを添えました。国・自治体に向けた運動の力になれば嬉しいし、併せて感想等を送ってもらえたらと思います

▲「人間として生きる権利を認められて嬉しかった」。６５歳問題を初めて司法に訴えた浅田達雄さんの笑顔をよく覚えています。最高裁で闘うことになった天海訴訟・天海正克さん、画面越しでしたが元気そうな姿を見れました。今後もこの問題に取り組んでいこうと考えています

▲さて、みなさんに協力を呼びかけていた「障害のあるひとり親の児童扶養手当併給調整違憲訴訟」、１０月２６日控訴棄却の判決が出されました。地裁と違って判決理由についての説明が行われましたが、どのような理屈を並べても原告の実態や願いに心を寄せない判断はありえないと強く思いました

※〝次期〟介護保険改悪と障害者65歳問題』

・編著者：大阪社保協介護保険対策委員会／編、日下部雅喜・雨田信幸／著

・判型／頁数　Ａ５判ブックレット／80頁

・本体価格：９００円

・書店発売日：１１月１５日／ネット書店予約→https://onl.tw/CSMGSu9

【今日は何の日📣】

【今週の一句🔖】

酒飲み🍺🍷川柳

揚げたての

匂いにつられ

遅刻した

【今週の歌🎸】

・ネーネーズ…黄金の花

久しぶりに那覇で聴いたネーネーズ。メンバーが入れ替わってもあれだけ声の響きを合わせられるユニットはそうないと思います。ぜひ行ってみて下さい😊

#ネーネーズ

youtube

【今週のグルメ情報😋】

・イカリ新長田鉄人付近足湯横店…ＪＲ新長田駅から２４６ｍ

「そばめし」、初めてお店で食べました。冷凍食品とは違って薄味でしたが、美味しかったです。豪快な作り方でした🥢

【追伸✏️】

１１月は誕生日月。誕生日記念クーポンがありますとのメールがいろいろ届きますが、使えるものはほとんどありません😨。みなさんからのプレゼントは大歓迎です😅

#きんようび通信 #大阪社保協 #介護保険 #65歳問題 #介護保険優先原則 #日本機関紙出版センター

#きんようび通信 #大阪社保協 #介護保険 #65歳問題 #介護保険優先原則 #日本機関紙出版センター #Youtube

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blogsukisuki · 2 months ago

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楽天モバイルとは？初心者向けにわかりやすく基本情報を解説！

「楽天モバイルって何？」子どもからご高齢者まで誰でもわかる基本情報とお得な使い方

楽天モバイルに興味はあるけど、実際に使うとどうなのか気になっていませんか？

楽モバ編集長

この記事では、楽天モバイルの基本情報や特徴、料金プラン、通信エリア、メリット・デメリットを、スマホが初めての方でもわかるように、やさしく丁寧に解説します！

【この記事の要約】

楽天モバイルは月額3,278円でデータ使い放題で使える格安スマホサービスです。楽天ポイントが貯まる特典や通話料無料の機能があり、スマホ初心者でも使いやすいシンプルな料金体系が特徴です。2025年4月現在、子ども向けプログラムやシニア向け特典も充実しており、家族全員で安心して利用できます。料金の安さが魅力ですが、地域によっては通信品質に差があるため、事前に確認することをおすすめします。特にスマホが初めての方やご高齢の方には、店舗での丁寧なサポートが受けられる点も安心です。

この記事でわかること

楽天モバイルの基本情報とスマホ初心者にもわかりやすい特徴

料金プラン「Rakuten最強プラン」の詳細とお得な使い方

他社との料金比較で本当にお得か検証

楽天モバイルの通信エリアと速度の実態

子ども向けの安心機能と使い方のポイント

シニア向けサポートとわかりやすい使い方ガイド

楽天モバイルの申し込み方法と必要なもの

初心者からよく寄せられる質問（FAQ）で疑問を解決

楽天モバイルとは？基本情報をわかりやすく解説

楽天モバイルは楽天グループが運営する携帯電話サービスで、月額3,278円でデータ使い放題という、わかりやすい料金体系が特徴です。

楽天モバイルは、2020年4月から本格的にサービスを開始した比較的新しい携帯電話会社です。これまでのドコモ・au・ソフトバンクという大手3社に続く、第4の携帯電話会社として知られています。

楽モバ編集長

楽天モバイルは、楽天グループが提供する携帯通信サービスで、独自の自社回線とパートナー回線（au）を利用することで全国エリアをカバーしています。

①楽天モバイルの概要

・楽天グループが提供する通信サービス

楽天モバイルは、楽天グループが運営する第4の携帯キャリアとして、2020年4月から本格的にサービスを開始しました。これまで大手3キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）が独占していた市場に、新たな選択肢を提供しています。

・独自の自社回線とパートナー回線を利用

楽天モバイルは全国に自社の基地局を展開し、独自の通信網を構築しています。2025年4月現在、5Gエリアも急速に拡大中で、特に関東地方では当初計画の2.1倍にまでエリアが拡大しています。

ただし、一部の地域ではまだ自社回線が整備されていないため、パートナー回線（KDDIのau回線）を活用し、安定した通信を提供しています。

②楽天モバイルの特徴

・初心者でもわかる！シンプルな料金プラン

楽天モバイルの料金プランは、使った分だけ支払う「従量課金制」を採用しており、スマホが初めての方でもわかりやすいシンプルな構成になっています。「何GB使ったらいくら」という明確な区分けで、複雑な計算は一切不要です。

1GB～3GB：1,078円（税込）

3GB～20GB：2,178円（税込）

20GB以上（無制限）：3,278円（税込）

このシンプルな料金体系により、「あまり使わない人からヘビーユーザーまで幅広く対応」できるのが魅力です。

・楽天ポイントが貯まる＆使える

楽天モバイルの月額料金を支払うと、楽天ポイントが100円につき1ポイント貯まります。また、貯まったポイントを毎月の携帯料金に充てることも可能なので、実質的な節約ができます。

・楽天市場や楽天カードとの相性が良い

楽天モバイルを契約していると、楽天市場でのポイント還元率が＋1倍アップするなど、楽天経済圏をフル活用することでよりお得に利用できます。楽天カードとの組み合わせで、ポイント還元率がさらに向上するため、楽天ユーザーにとっては非常にメリットの大きい選択肢です。

・子ども向けとシニア向けの特別プログラムが充実（2025年4月最新）

2025年4月現在、子ども向けの「最強こどもプログラム」と65歳以上の方向けの「最強シニアプログラム」が提供されています。子ども向けには有害サイトブロックやアプリ使用時間制限などの安心機能、シニア向けには専用サポートダイヤルや店舗での設定サポート、スマホ教室などの特典があり、家族全員で安心して楽天モバイルを利用できる環境が整っています。

【初心者の方へ】スマホ用語の基本

スマホを使うときに出てくる言葉で、わかりにくいものを解説します：

GB（ギガバイト）：データの単位。大きいほどたくさんのデータが使えます

SIM/eSIM：スマホで通信するための小さなカードやデータ

テザリング：スマホをWi-Fiルーターのように使う機能

フィルタリング：子ども向けに有害サイトを制限する機能

楽天モバイルの料金プランとその魅力

楽天モバイルの料金プランは、月額3,278円でデータ使い放題という、大手キャリアの約半額で利用できる点が最大の魅力です。楽天モバイルの料金プランは、データ使用量に応じて自動的に料金が変わるシンプルな仕組みになっています。大手キャリアのような複雑なプランやオプション��ないため、初めてスマホを使う方にもわかりやすいのが特徴です。

①料金プラン「Rakuten最強プラン」の詳細

・従量課金制で使った分だけ支払う

楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」は、データ使用量に応じて自動的に料金が決まる仕組みになっています。具体的な料金は以下のとおりです（2025年4月現在）。データ使用量月額料金（税込）1GBまで1,078円3GBまで1,078円20GBまで2,178円20GB以上（無制限）3,278円

このように、データ使用量が増えるほど料金が変動するため、自分の使い方に合わせて無駄なく支払えるのが大きなメリットです。

・データ無制限でも月額3,278円

楽天モバイルの最大の魅力は、月額3,278円（税込）でデータ無制限で使える点です。これは大手キャリアと比較しても圧倒的に安く、コストパフォーマンスに優れています。

ドコモ（unlimited）：7,315円（税込）

au（使い放題MAX 5G）：7,238円（税込）

ソフトバンク（メリハリ無制限）：7,238円（税込）

楽天モバイル（Rakuten最強プラン）：3,278円（税込）

このように、楽天モバイルは大手キャリアと比べて約半額の料金でデータ無制限を提供しているため、コスト重視の人には最適な選択肢となります。

・国内通話が「Rakuten Link」アプリを使えば無料

楽モバ編集長

2025年4月からは「電話リレーサービス料」が月額1.1円（税込）となっていますが、これは全携帯電話会社で必要な費用であり、依然として楽天モバイルは最もお得な料金プランです。

②2025年の最新キャンペーン情報

・新規申込みでお得な特典

2025年4月現在、楽天モバイルでは新規申込みの方向けに以下のようなキャンペーンを実施しています：

学生応援キャンペーン：お子さまのスマホデビューに最適な特典付き

シニアプログラム：65歳以上の方向けの特別サポート

他社からの乗り換え（MNP）特典：ポイント還元やスマホ代金割引

楽天モバイルの通信エリアと速度

楽天モバイルの通信エリアは2025年4月時点で人口カバー率98%以上に達し、5Gエリアも急速に拡大中です。楽天モバイルを選ぶ際に多くの方が気にされるのが「本当に使えるの？」という通信エリアと速度の問題です。ここでは2025年4月現在の最新情報をもとに、実際の使用感について解説します。

①楽天回線エリアの拡大状況

・全国で利用可能なエリアが増加中

楽天モバイルは、2020年の正式サービス開始以来、全国に自社回線を拡大しています。2025年4月現在、人口カバー率は98％以上となり、多くの都市部や地方で利用可能です。特に2025年1月からは、九州や沖縄などでも5G基地局の増強とエリア拡大が進められており、通信環境は着実に改善されています。

・パートナー回線（au）との連携でカバー率UP

楽天回線が未整備の地域では、パートナー回線（au回線）を利用できます。これにより、山間部や地方都市でも安定した通信が可能になっています。以前はパートナー回線エリアでのデータ通信に制限がありましたが、2023年6月以降はその制限が撤廃され、どこでもデータ無制限で使えるようになりました。

②通信速度の実際の評価

・楽天回線エリアでは高速通信が可能

楽天モバイルの自社回線エリアでは、平均ダウンロード速度が50Mbps～100Mbpsと安定した高速通信が可能です。2025年4月現在の実測値では、都市部では最大300Mbps以上の速度が出ることもあります。

【初心者にもわかる】通信速度とできること

通信速度をわかりやすく説明すると、以下のようなことができる目安になります：

10Mbps：標準画質のYouTube動画がスムーズに見られる速さ

30Mbps：高画質の動画もストレスなく視聴できる速さ

50Mbps以上：複数人で同時に使っても快適な速さ

100Mbps以上：大容量ファイルのダウンロードも短時間で完了する速さ

動画視聴：YouTube、Netflixなどの高画質動画もストレスなく視聴可能

オンラインゲーム：多くのモバイルゲームが快適にプレイ可能

テレビ電話：家族とのビデオ通話も高画質で安定して利用できる

写真・動画の共有：大きな写真や動画ファイルの送受信もスムーズ

・地下や郊外ではつながりにくい場合も

楽モバ編集長

楽天モバイルの最新エリア情報は、公式サイトの「エリアマップ」で確認できます。お住まいの地域や普段よく行く場所の電波状況をチェックしてみましょう。

楽天モバイルのメリット・デメリット

楽天モバイルには料金の安さや楽天ポイントの活用といったメリットがある一方で、地域によっては通信品質に課題がある点もあります。楽天モバイルを検討する際は、自分の使い方に合うかどうかを判断するために、メリットとデメリットをしっかり理解しておくことが大切です。特に子どもやご高齢の方が使う場合は、安全面やサポート体制も重要なポイントになります。

①楽天モバイルのメリット

・月額料金が安い＆データ無制限が可能

楽天モバイルの最大の魅力は、月額3,278円（税込）でデータ無制限が利用できる点です。大手キャリアの約半額という料金設定は、特に毎月の通信費を節約したい方にとって大きなメリットです。

・楽天ポイントが貯まる＆使える

楽天モバイルの利用で楽天ポイントが貯まり、さらに貯まったポイントで料金の支払いもできます。楽天市場でのショッピングでもポイント還元率が上がるため、楽天サービスをよく利用する方は相乗効果でさらにお得になります。

・契約期間の縛りなし＆解約金なし

楽天モバイルは契約期間の縛りがなく、いつでも解約手数料なしで解約できる点も大きな魅力です。「試しに使ってみたい」という方でも、気軽に始められます。

・65歳以上向けのサポートが充実

2025年4月現在、65歳以上の方向けの「シニアプログラム」が提供されており、専用サポートダイヤルやスマホ教室、店舗での設定サポートなど、初めてスマホを使う方でも安心のサービスが充実しています。

②楽天モバイルのデメリット

・一部エリアでの通信品質が不安定

都市部では問題ありませんが、地方や建物内では電波が弱くなることがあります。特に山間部や地下施設では通信が不安定になる場合があるため、よく利用するエリアの電波状況を事前に確認することをおすすめします。

・5G対応エリアがまだ限定的

楽天モバイルの5Gエリアは、2025年4月現在急速に拡大中ですが、大手キャリアと比べるとまだ狭い地域があります。特に地方都市では5G対応エリアが限られているため、高速通信を重視する方は要注意です。

③子ども向けの安心機能

・フィルタリングサービスで有害サイトをブロック

楽天モバイルでは、「あんしんコントロール by i-フィルター」というサービスを提供しています。お子さまがインターネットを安全に利用できるよう、有害サイトをブロックしたり、アプリの利用時間を制限したりすることができます。

年齢に応じたフィルタリング：お子さまの年齢に合わせて制限レベルを調整可能

利用時間制限：スマホの使いすぎを防止するタイマー機能

アプリ利用制限：特定のアプリの使用を制限できる機能

利用状況確認：保護者がお子さまのスマホ利用状況を確認できる機能

・「最強こどもプログラム」で安心・安全に

2025年4月現在、13歳未満のお子さま向けの「最強こどもプログラム」を提供中です。フィルタリングサービスが無料で利用できるほか、月額料金の割引も受けられるため、お子さまの初めてのスマホにぴったりです。

【子どものスマホデビューに役立つ】安心設定ポイント

お子さまにスマホを持たせる際に、以下の設定をしておくと安心です：

フィルタリング設定：有害サイトをブロック

課金制限：不要な課金を防止

位置情報共有：お子さまの居場所を確認

利用時間の約束：家族でルールを決める

④シニア向けの特別サポート

・「最強シニアプログラム」で手厚いサポート

楽天モバイルでは、65歳以上の方向けの「最強シニアプログラム」を提供しています。スマホ操作に不安を感じる方でも安心して利用できるよう、以下のようなサポートがあります：

専用サポートダイヤル：65歳以上の方専用の電話窓口でじっくり相談可能

店舗での設定サポート：データ移行や初期設定を店員が丁寧にサポート

スマホ教室：基本操作から便利な使い方まで学べる教室を定期開催

大きな文字と簡単操作モード：見やすく使いやすい画面設定のサポート

・初心者向けのシンプルスマホもご用意

楽天モバイルでは、スマホ初心者やご高齢の方向けに、操作がシンプルで使いやすいスマホも取り扱っています。例えば「AQUOS wish」シリーズなどは、「かんたんモード」に設定することで、文字が大きく、操作がシンプルになり、初めてのスマホでも安心して使えます。

楽天モバイルの申し込み方法

楽天モバイルはオンラインでも店頭でも簡単に申し込めます。特にスマホが初めての方は店頭での申し込みがおすすめです。楽天モバイルの申し込み方法は大きく分けて「オンライン」と「店頭」の2種��があります。それぞれのメリットと手順を解説します。

①楽天モバイルの申し込み手順

・オンラインでの申し込み方法

楽天モバイルの公式サイトから、以下の手順で申し込みが可能です。自宅で24時間いつでも申し込めるので便利です。

楽天モバイル公式サイトにアクセス

希望するプランや端末を選択

楽天会員のログイン、または新規登録

本人確認書類のアップロード（運転免許証やマイナンバーカードなど）

支払い方法の登録（クレジットカードまたは口座振替）

申し込み完了後、SIMカードやeSIM情報を受け取り

端末に設定を行い、利用開始

・店頭（楽天モバイルショップ）での契約方法

楽天モバイルショップでは、対面での申し込みが可能です。スタッフのサポートを受けながら手続きできるため、特にスマホの設定が苦手な方やご高齢の方にもおすすめです。店頭での申し込み手順：

最寄りの楽天モバイルショップに来店（予約推奨）

スタッフとプランや端末を選択

本人確認書類を提示し、契約手続き

その場でSIMカードを受け取り、端末の設定

即日利用開始

②必要なもの＆契約時の注意点

・本人確認書類（運転免許証など）

申し込みには、以下のいずれかの本人確認書類が必要です：

運転免許証

マイナンバーカード

パスポート

健康保険証＋補助書類（公共料金の請求書など）

在留カード（外国籍の方）

・お子さまが使う場合の申し込み手続き

お子さま（未成年者）が楽天モバイルを利用する場合は、親権者の方が契約者となり、以下の手続きが必要です：

親権者の本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなど

親権者名義の支払い方法：クレジットカードや口座情報

フィルタリングサービスの設定：18歳未満は法律で設定が義務付けられています

利用��情報の登録：実際に使うお子さまの情報を利用者として登録

【お子さまのスマホデビューに必要なもの】

お子さまがはじめてスマホを持つ際に準備しておくと良いものです：

保護ケース：落下や衝撃からスマホを守るもの

画面保護フィルム：画面の傷を防止するもの

使い方のルール表：家族で決めたスマホ利用のルール

緊急連絡先リスト：困ったときに連絡する先を登録

・クレジットカード or 口座情報

月額料金の支払いには、クレジットカードまたは銀行口座の登録が必要です。一部のデビットカードは対応していない場合があるため、事前に確認しましょう。

・MNP予約番号（他社からの乗り換え時）

現在利用中のキャリアから楽天モバイルへ乗り換える場合、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）予約番号が必要です。この番号は、現在のキャリアのWebサイトやカスタマーサポートから取得できます。

・ご高齢の方が申し込む際のポイント

ご高齢の方がスマホを初めて使う場合は、以下のポイントに注意すると安心です：

店舗での申し込みがおすすめ：スタッフに直接相談しながら進められます

操作しやすいスマホを選ぶ：大きな画面や簡単操作モードがあるものがおすすめ

初期設定のサポートを依頼：メールやLINEなどの基本アプリの設定も依頼できます

操作説明書や使い方ガイドをもらう：文字の大きい説明書があると便利です

【シニアのスマホデビューを助ける便利な設定】

ご高齢の方がスマホを使いやすくする設定をご紹介します：

文字サイズを大きく：設定から文字の大きさを調整できます

明るさ調整：画面の明るさを見やすく調整しましょう

音量設定：着信音や通知音の音量を適切に設定しましょう

かんたんモード：多くのスマホには簡単な操作画面に切り替える機能があります

楽モバ編集長

特にご高齢の方は、店舗での申し込みがおすすめです。スタッフが設定まで丁寧にサポートしてくれるので、初めてのスマホでも安心して使い始められます。

楽天モバイルのよくある質問（FAQ）

楽天モバイルに関する疑問や不安を解消するため、よくある質問とその回答をわかりやすくまとめました。楽天モバイルの利用を検討している方から多く寄せられる質問について、2025年4月現在の最新情報をもとに回答します。

Q: 楽天モバイルは本当に安いの？

はい。楽天モバイルは、データ無制限でも月額3,278円（税込）と、大手キャリアの約半額という料金設定になっています。特に、データをたくさん使う方や、楽天ポイントをよく使う方にとっては、非常にお得です。

Q: 楽天回線エリア外でも問題なく使える？

楽天回線エリア外では、パートナー回線（au回線）を利用できるため、全国で通信可能です。2025年4月現在、以前あったパートナー回線での速度制限も撤廃されており、どこでもデータ無制限で使えます。ただし、山間部や建物の奥では電波が弱いことがあるため、事前に公式サイトのエリアマップで確認することをおすすめします。

Q: スマホ初心者でも楽天モバイルは使いこなせる？

はい。楽天モバイルでは、スマホ初心者やご高齢の方向けのサポートが充実しています。特に65歳以上の方向けには「最強シニアプログラム」があり、専用サポートダイヤルやスマホ教室、店舗での設定サポートなどが提供されています。また、料金プランもシンプルで分かりやすいため、初めてのスマホでも安心して使い始められます。

初めてスマホを使う方には、以下のサポートがあります：

店舗スタッフによる初期設定サポート

基本操作を丁寧に教えてくれるスマホ教室

困ったときに相談できる専用サポートダイヤル

文字を大きくする設定や簡単操作モードの案内

Q: 楽天モバイルの解約は簡単？

はい。楽天モバイルは契約期間の縛りがなく、解約手数料も不要です。オンラインで簡単に解約手続きを行えます。また、MNP（番号移行）もスムーズに行えるため、他社への乗り換えも安心です。

Q: 楽天モバイルで通話料はどうなる？

楽天モバイルでは、専用アプリ「Rakuten Link」を使うことで、国内通話が無料になります。これは電話をよく使う方にとって大きな節約になります。Rakuten Linkを使わない通常の電話アプリからの発信は30秒22円（税込）の通話料がかかりますが、かけ放題オプション（1,100円/月）に加入することも可能です。

【初心者にもわかりやすく】Rakuten Linkアプリとは、楽天モバイルが提供している無料通話アプリです。このアプリを使って電話をかければ、何分話しても無料です。普段の電話アプリ（緑色の電話マーク）ではなく、赤い楽天のマークのアプリから電話をかける習慣をつけると、通話料金がかからず節約できます。

Q: 子どもにスマホを持たせる場合、楽天モバイルでできる安全対策は？

楽天モバイルには子ども向けの安全対策が充実しています。「あんしんコントロール by i-フィルター」というサービスを利用すると、有害サイトへのアクセスをブロックしたり、アプリの利用時間を制限したりできます。また、「最強こどもプログラム」に参加すると、フィルタリングサービスが無料で利用できるほか、月額料金の割引も受けられます。

子どもに楽天モバイルを持たせる際の主な安全対策は以下の通りです：

フィルタリングで有害サイトをブロック

利用時間制限で「スマホ依存」を防止

課金制限で予期せぬ請求を防止

位置情報共有で子どもの安全を確認

ペアレンタルコントロールで利用状況を把握

Q: 海外で楽天モバイルは使える？

楽天モバイルは海外でも利用可能です。「楽天モバイル海外ローミング」機能により、海外66の国と地域で2GBまで無料で利用できます。2GB超過後も最大128kbpsの速度で利用可能で、追加データも低価格で購入できます。海外旅行や出張が多い方にとっても便利なサービスです。

まとめ：楽天モバイルは初心者やシニア、お子さまにもおすすめ

楽天モバイルは、シンプルな料金プランと充実したサポート体制で、スマホ初心者の方やご高齢の方、お子さまにも安心して使える携帯電話サービスです。

①楽天モバイルのメリットまとめ

楽天モバイルの主なメリットは以下の通りです：

料金が安い：データ無制限でも月額3,278円と大手の約半額

シンプルな料金体系：複雑なプランやオプションがなく分かりやすい

通話料が無料：専用アプリ「Rakuten Link」を使えば国内通話が無料

楽天ポイントが貯まる＆使える：楽天経済圏を活用するとさらにお得

契約縛りなし：いつでも解約手数料なしで解約可能

子ども向け安心機能が充実：フィルタリングや利用制限で安全に利用可能

シニア向けサポートが充実：65歳以上の方向けの特別サポートあり

②楽天モバイルの注意点

一方で、以下の点には注意が必要です：

地域によって通信品質に差がある：利用前にエリアマップで確認を

5Gエリアはまだ拡大中：地方では5G対応エリアが限られる場合も

専用アプリの使い方を覚える必要がある：通話無料にはRakuten Linkの使用が必要

③家族みんなで使うなら

楽天モバイルは家族全員で使うのにも適しています：

お子さま向け：「最強こどもプログラム」で安全対策と料金割引

ご両親・ご高齢の方向け：「最強シニアプログラム」で丁寧なサポート

データ共有：テザリング機能で家族のタブレットやパソコンも接続可能

家族間の通話：Rakuten Linkアプリを使えば家族間の通話も無料

【初めてのスマホにおすすめのポイント】

スマホが初めての方が楽天モバイルを選ぶ理由：

わかりやすい料金：「使った分だけ」のシンプルな料金体系

サポート充実：店舗での設定サポートや専用ダイヤル

安心の安全機能：子どもにも安心して持たせられる

入門機種あり：初心者向けのシンプルなスマホもラインナップ

楽モバ編集長

楽天モバイルは、料金の安さと使いやすさが魅力の携帯電話サービスです。子どもの初めてのスマホやご高齢の方のデビュー機としても安心です。まずは最寄りの楽天モバイルショップで相談してみることをおすすめします！

楽天モバイルの詳細をチェック

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ari0921 · 1 year ago

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　台湾有事で米国は軍事介入をする

　#櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年3月21日号

軍人と家族、37万5000人の頂点に立って世界の海の65％を守る米インド・太平洋軍司令官にサミュエル・パパロ氏が就任する。2月1日に行われた米上院公聴会でのパパロ氏の発言からは、中国の脅威に向き合う米国の本音が透けて見えた。

パパロ氏は6人の子の父親である。シングルマザーに育てられたが、母は「理髪店とメークアップセンターで働き詰め」だった。海兵隊の志願兵だった父は、後に造船所で働いた。パパロ氏はその父を尊敬し、大きな影響を受けたという。

パパロ夫人の今は亡き父も軍人だった。次期インド・太平洋軍司令官は軍人家族出身で自らも根っからの軍人である。親戚は皆ペンシルベニア在住で大家族の絆はとりわけ強い。

公聴会で氏は米国の最大の脅威である中国と、台湾への対処を質された。米国は現在、台湾に対して有事の際に米軍が介入するか否かを明確にしない曖昧路線をとっている。同政策について公聴会の委員長で民主党上院議員のジャック・リード氏がざっと以下のように尋ねた。

2021年、米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏が、対中政策は曖昧路線がよい、介入路線を明確にすれば中国は、米国が中国の台頭を力で押さえつけようとするとの確信を強め、世界各地で米国の国益を損ねる動きを取り、国際情勢は不安定化すると語った。この考え方をどう思うか、と。この問いに対するパパロ氏の返答については後述する。

ヘインズ氏の役職、米国家情報長官は中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）など全米18の情報機関・部局を監督するものだ。比類なく強力なこの地位に、ヘインズ氏は3年前の21年1月、51歳の若さで就任し初の女性長官となった。彼女の進める情報開示路線と、台湾有事に関する情報非開示の一例である曖昧路線はどう折り合うのか。

バイデン政権誕生と同時に情報長官に抜擢されたヘインズ氏は安全保障担当補佐官、ジェイク・サリバン氏やＣＩＡのウイリアム・バーンズ長官らと共に、インテリジェンス・コミュニティ（ＩＣ）の情報の取り扱い方を変えようとしてきた。

ＩＣといえばとかく秘密のベールに包まれた特異で暗い世界だという印象が強い。しかし、これを基本的に開放しようというのだ。

「大統領への報告」

プーチン氏がウクライナ国境にロシア軍を集結させ始めた21年秋、米国がウクライナ当局にロシア軍の異常な動きに関する情報を度々示し、国際社会にも公開し、ロシアが侵略すると警告したのは周知のことだ。

当時世界は、米国がインテリジェンス情報をここまで開示するのかと驚いたが、今もその開示路線は続いている。今年2月29日、ヘインズ氏がニューヨーク大学法学部で1時間強、語った。

「米国のＩＣは議会と多くの情報を共有している。日々、時には刻々と報告を上げる。しかしそれでも十分ではないという感じがある」

つまり、議会はもたらされた情報に的確に対処していないということだろうか。彼女は秘密解除と情報開示に至った道筋をウクライナ侵略戦争を例にして語った。

「ロシアが大規模侵略を考えていることを示す情報が集まり始めた。我々ＩＣの中でも『これは本当にそうした意味なのだろうか』という驚きがあった。『プーチンは何をしようというのか』『（ウクライナの国境に向かって）南下するのは（侵略の他に）何か理由があるのではないか』などの見方もあった。しかし我々の中でプーチンは侵略するつもりだという確信に至った時、大統領への報告に踏み切った。大統領が『情報を同盟国、同志国に伝え事態が起きたらどうするか、話し合いを始めなければならない』と言ったのを明確に記憶している」

ブリンケン国務長官、サリバン安全保障担当補佐官、オースティン国防長官らは、各国との話し合いを経てこんな返事をもたらした。

「同盟諸国はこの情報を疑っており、プーチンの侵略なんて起きないと考えている」

バイデン大統領が情報公開に踏み出すと決断したのは右の報告を受けたときだったとヘインズ氏は言う。

「もっと広く、情報をシェアしなければならない。米国のインテリジェンス界は各国のカウンターパートと会話して、我々の情報の意味を彼らに理解させ、その国の指導者に納得させなければならない」と大統領は語ったという。

ヘインズ氏は、米国の情報世界はいま質的変化を遂げつつあると指摘する。「情報透明化計画」の下で情報の秘密解除が進められており、安全保障の重要性がいよいよ高まる中で、世の中にもっと多くの情報を伝え議論を深めていくことが、より良い結果につながると米国は考えている。

偽情報で汚染される選挙

国際社会は今、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などによる偽情報を強く警戒する。民主主義社会の根本をなす選挙が彼らの偽情報で汚染され世論決定の主導権を握られてしまう。防戦するにはこちら側の真実、ＩＣの持つ深い情報を広く知らしめることが大事だ。米情報界の秘密解除と情報拡散政策には非常に大きな意味があるのである。

もう一点、公開の場での討議はＩＣにも参考になる。彼らの考え方や判断にも影響を及ぼし、彼ら情報世界の人間が独善的になったり暴走したりするのも抑制されるだろう。

ヘインズ氏はロシア、イラン、中国を米国の3大脅威とし、最も警戒すべきは中国だとしてこう語った。

「米国の未来に中国の存在は基本的に欠かせない。侵略への抑止力と、協力可能な分野での協調力を両軸として、米中は最終的に平和共存し、幅広い繁栄を共有する土台を構築するよう目指さなければならない」

同時に彼女はこうも断言した。

「習は（台湾侵攻に）非常に真剣だ」

ここでパパロ氏の話に戻りたい。対中政策は曖昧路線がよいとするヘインズ氏の考え方に対して、パパロ氏は淡々と述べた。

「インド・太平洋軍には曖昧さはありません。台湾関係法で我々の使命は明確です。台湾が事態発生に際して自衛力を持てるよう支援します。台湾海峡問題を力で解決しようという試みには、インド・太平洋軍が台湾支援に赴く準備も整っています」

リード氏が重ねて尋ねた。外交レベルでは曖昧性があるが、貴下の司令の下では侵攻には軍の積極的戦闘も含めて全ての可能性に対応する準備が出来ているということか、と。

「イエス、サー。明確です。使命の焦点は合っています」

　米国の台湾政策は政治的には曖昧戦略だが現場は極めて明確だ。パパロ氏の公聴会での発言は非常に重い。

バイデン氏は中国が台湾有事を引きおこしたとき米軍は介入するのかと問われ、これまで4回、「イエス」と答えている。バイデン・パパロ発言を合わせると、米国の真の台湾政策は有事介入だと見るべきだろう。

#櫻井よしこ #週刊新潮

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picnicism · 1 year ago

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【山本一郎ズアイ】鳥獣戯画化する東京都知事選と困り果てる東京都民、もうちょっとマシな戦いにはならなかったのか（山本一郎：財団法人情報法制研究所事務局次長・上席研究員）　東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。　それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利（沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ）という結果となりました。　裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。　相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。　他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん（元立憲民主党・現無所属）は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。　というのも、目黒都議補選と静岡県知事選の与野党対決に勝ち、その勢いで蓮舫さん陣営は東京5区選出の立憲民主党幹事長代理、手塚仁雄さんが丸抱えする形で選挙戦に突入してみたまではいいんですが……、例によって活動を乗っ取るのが得意技の日本共産党に飲み込まれてしまって、公職選挙法違反の事前運動ど真ん中の行き過ぎたやり口になってしまいました。　どうしてこうなってしまったのでしょう。 ◎公約めいた文言の入ったビラを撒いていた蓮舫さんは公職選挙法違反にあたらないのか盛り上がってまいりました…俺たちの東京都知事選挙2024（文春オンライン）　しかも、これから蓮舫さん陣営も公約を出すそうなんですが、どういうわけか神宮外苑再開発で「100年の森を切るな」的なデマを前面に立てて選挙戦を戦うようなのです。意味が分かりません。どうしてこうなってしまったのでしょう。 ◎神宮外苑再開発、事業停止認めず確定最高裁、1人反対（産経新聞）　そもそも、神宮外苑再開発は、最高裁判所までその認可の是非が争われ、事業停止はしないと確定しているのです。この神宮外苑はあくまでも宗教法人明治神宮の私有地なのであって、「木を切るな」と騒いでいるのは神宮内苑であって今回再開発する外苑ではありません。どうしてこうなってしまったのでしょう。蓮舫さんの陣営がオール左翼となってしまった残念な事情　気になって仕方がないので、日本共産党の国会議員・地方議員に「お前らどういうことなの」って聞いてみますと、皆さんバツが悪そうに「（海外を含む）一部の活動家に乗せられてしまった選挙対策の責任者が、特に相談することなく（当時まだ立憲を離党していなかった）蓮舫さんを抱き込んで話を進めてしまった」「演説はともかく戸別配布のビラまで作成してしまい、（実際に運動を指揮している人物は）引っ込みがつかなくなった」とのことで、問題は認識しているけど止められないっていう状況のようです。問題だと思っているなら、少しはブレーキかけたらいいんじゃないかと思いますけれども……。　さすがに立憲民主党の本部サイドもマズいと思ったのか、いまごろになって、野田佳彦さんが出てきて、蓮舫さんに対し共産党との距離感について注意喚起したようです。もっとも、これと前後して立憲民主党は蓮舫さんに対し党派色を薄めるという建前で党としての推薦を見送る話となってしまいました。 ◎野田元首相が蓮舫氏に助言「共産との連携、注意を」小池氏を「戦上手」と評価（産経新聞） ◎立民・泉健太代表、蓮舫氏は「自主的に応援していく」「オール東京」尊重し、推薦はせず東京都知事選（東京新聞）　もともと立憲民主党から単に推薦されて蓮舫さんが出馬するのではなく、立憲都連や共産党を含む有識者が選出する候補が都知事選に挑戦するという立て付けで、当初から決まっていたことではあります。ただ、蓮舫さんの選対を見てみると立憲民主党と日本共産党、および市民ネットワークで見たことのある人が仕切っており、これは単に「オール左翼」なのではないかと感じたりもします。　一方、立憲民主党の有力な支持母体である連合と、その傘下の連合東京は実質的に日本共産党が仕切る蓮舫さんの選挙戦を良しとせず、小池百合子さんの支持を表明してしまいました。　連合東京が都知事選において野党陣営の候補者を応援しないのは恒例のこととはいえ、野党陣営が一枚岩になるどころか完全に蓮舫支持と小池支持に分裂するというのは望ましくないことではあります。どうしてこうなってしまったのでしょう。　この「蓮舫さんはどうせ落ちてもいい都知事選」という裏には、当然のように東京26区へ衆議院鞍替えを前提としているからという話があるからに他なりません。この東京26区出馬にあたっては、蓮舫さんの後ろ盾になっている手塚仁雄さんと因縁のある松原仁さんが東京旧3区から東京選挙区の区割り変更で転出して出馬を予定しています。最近「どうせ蓮舫さんは衆院東京26区鞍替えだから適当にやってんでしょ」みたいな風評が多くなったせいか、公式には「そんなことは考えてません」とか言い始めてますが、いや別に嘘とか言う必要ないんじゃないですかね。　この松原仁さん、非常にまともな政治家なのだから立憲も大事にしたほうがいいんじゃないかと思うのですが、ともかく手塚さんが追い出してしまって、いまは無所属で26区出馬の予定ですから、そこに都知事選で落ちたとはいえ国民的な知名度を持つ蓮舫さんが26区に鞍替えして立憲に復党し出馬してきたら松原さんは大変なことになります。　この手塚仁雄さんは立憲の党幹部であるだけでなく、総理復帰の呼び声も高い野田佳彦さんの腹心とも言える存在ですから、非常に厄介なことになります。大変でやんすね。何もしなくても勝ち切りそうな俺たちの女帝　対する小池百合子陣営は割と無風のまま公示を告示を迎えようとしており、なんだかんだ2期8年の実績をバックに、学歴詐称だの7つのゼロ公約どうなっただの言われても無視しておけばよいという横綱相撲みたいになっておるのが素敵です。　裏を返せば、選挙戦において特に何もしなくても充分に勝ち切る見込みのある選挙なのであって、都民ファーストの党勢その他を気にして無理に票数を積まなくてもよいという観点からすれば、いかに丁寧に戦ってちゃんと勝つかが目的の選挙戦になります。　それもあって、告示前の情勢調査は各社入っているようですが、前述の通り、小池百合子さんが蓮舫さんに対してかなり優勢に進めているのが現状です。というより、勢いを駆って前倒しで出馬発表したはずの蓮舫さんが、告示前の複数回の調査で特に何もしていない小池百合子さんに差を広げられてしまっているような状況になっています。何してんだよ。　むしろ、ほぼ3選は硬いとみられる小池百合子さんからすれば、75歳を迎えて4選を目指す可能性があるのかどうか、勇退する場合にその小池都政の後継者はいるのか、さらに都政与党として安定している都民ファーストはどうなるのかという別の次元の問題を抱えています。　というのも、本来の政治姿勢からすれば、小池さんはどちらかと言えば右側・右派の人物で、朝鮮学校支援見送りや関東大震災で虐殺されてしまった朝鮮の人たちへの追悼文見送りなど、右派が騒ぐポイントではしっかりと目配せはしています。　ただ、小池都政の2期8年で見るならば、全体的にリベラル勢力がやりたがるような福祉や防災、子育て・教育政策を充実させています。これは小池都政で与党となっている都ファと公明党、自由民主党との政策協調の果てに、充分な財政基盤を元に都政を切り盛りしている面があるからとも言えます。　裏を返すと、結成当初は「小池百合子のお稚児さん」とまで揶揄された都民ファーストも、あれやこれやすったもんだありつつも、8年の間に都議や区議・市議らがちゃんと地方政治家として育って、小池さんを都議会で支えられるまで足固めできるようになったことに他なりません。　悪く言えば、小池都政は側近政治の面もあるのでしょうが、東京特有の数多の課題については、都ファと公明党など与党都議団の政策方針を充分に聞きながら、場合によっては国家公務員よりも優秀な都庁組織・職員の行政能力を使って問題を解決し、政策実現を果たしているようにも見受けられます。　現職有利が知事選・地方選の特徴とはいえ、一連の実績もあって各社調査での小池都政の支持率は65％前後で、都民としてはおおむね満足しているのが現状です。　もちろん、学歴詐称が騒がれたり、面白本『女帝小池百合子』を出版されたり、大物政治家の常として何かと周辺も騒がしいのも事実ですが、そのような風評を無視しても都民の支持がまあまああるとなると、蓮舫さんと言えどもなかなかこれを根底からひっくり返すようなトピックスは探しづらい、というのは仕方ないかもしれません。　そんな中で、小池さんとしても政治家としての集大成、どこに人生を帰着させるのかという話になっていくのですが、希望の党（2017年）以降、おそらく重度のCOPD（慢性気管支炎）を患った小池百合子さんが菅義偉政権末期の混乱でも名乗りを挙げられず、今回の解散総選挙前の東京15区への介入でも乙武洋匡さんを口説いて出馬させようとするなど、一定の野心は垣間見えつつも、状況が小池さんの国政復帰、そして日本憲政史初の女性総理大臣就任までは仰がせないように見えます。　文学的に言えば、歴史がまだ小池百合子を呼んでいない状態ながら、その後の都知事を誰に引き継がせ、また育った都民ファーストをどこに落ち着かせるのかは小池百合子さんの政治家人生において大事な論点になっているのでしょう。蓮舫がボロ負けした場合は小選挙区で苦戦も　逆に、蓮舫さんにはそのような女性政治家としての重みはなく、あくまで手塚仁雄さんや野党共闘路線の掲げる、目立つ手駒としての役割以上にはなれていないのは残念なことです。もったいないなって思うんですよね。　おそらく、冒頭にも書いたような神宮外苑再開発のような筋の悪い運動を争点にしてしまって何も疑問を感じないような活動家気質の政治家である限り��、国民にとって悪夢だったとも言える旧民主党・菅直人政権と同じような轍を踏みかねません。　批判するときの攻撃力はあっても、物事を着地させる政策的な実行力や、適切な判断で政策を選択するような分別がない限りは、人気や知名度でいくら煽ってもなかなか小池百合子さんに届かないのは仕方がないのかなとも思います。　ただ、衆議院鞍替えがあるので、都知事選に出てもノーダメージである件で言うならば、東京26区への蓮舫さん出馬の是非も、「都知事選でどのくらいの票を取ることができるか」で決まる面はあるようです。圧倒的な知名度で楽勝と見られた東京26区は、先ほども述べた通り松原仁さんが割と強く、蓮舫さんと言えども5ポイントから7ポイントぐらいのリードしかないのではないか、と見られているからです。　また、JBpressでも尾中香尚里さんが「蓮舫パニックおじさん」として蓮舫さんへのアンチに男性が多いという前提で論考を出しておられましたが、内容に一理あるものの、今回の都知事選だけでなく、過去の参院選でも蓮舫さんは基本的に女性からの得票が格段に少なく、女性人気が乏しい政治家の一人であることは情勢調査や出口調査から明らかになっています。 ◎「蓮舫いじり」あふれ出す東京都知事選…アンチの“罵詈雑言”にみる、辟易するほど劣化しきった日本政治の現在地（JBpress）　つまり「男性から攻撃される蓮舫」とジェンダー問題を載せて蓮舫さんを担ごうとしても、投票用紙に蓮舫さんの名前を書いて投じる女性が少ないうえ、肝心の倒す相手が小池百合子さんという女性人気の高い現職であるため、実は蓮舫さんからすればもっとも相手にしづらい候補でもあるのです。　結果として、仮に投票率が前回同様かそれ以上であったとしても、300万票をうかがおうかという小池百合子さんに対して蓮舫さんがダブルスコアか、それ以上に負けてしまって返り討ちに遭う場合、東京26区への鞍替えをしても小選挙区では無所属・松原仁さんに苦戦する可能性もありますし、あまり戦況が芳しくないようなら別の東京選挙区に転出することも検討するかもしれません。　ノーリスクだと思って出馬した都知事選が、大負けしたら蓮舫さん一個人の問題では済まない怖れが出てきます。　現況で言えば、蓮舫さんがどこの小選挙区に出たとしても善戦はするでしょうから、仮に小選挙区で落選してしまったとしても東京ブロックで比例復活はするとは思います。ただ、蓮舫さんの、野党の女性筆頭政治家としての声望が地に落ちてしまうと、これは大変なことですし、せっかく野党陣営が自民党の自滅的な裏金問題で政党支持率を大きく落としているトレンドを止めてしまいかねないのです。　また、自民党は自民党でここで小池百合子さんが無難に勝ったとしても、沖縄県議選と都知事選および都議補選で自民党の裏金問題の禊（みそぎ）が済んだ、とは思わないことが大事です。　自民党都連の会長に留任された萩生田光一さんが、小池百合子さん頼みにならざるを得ず、自民党からの支援を表明していますが、折悪く萩生田さんの元秘書で、八王子市議の大竹利明さんが道路交通法違反（酒気帯び運転）で逮捕されるという、どうしてこのタイミングでそんなことを平気でしでかすのかよく理解できない状況まで勃発しています。弛んでいる、というレベルじゃありません。　また、泡沫候補ながら目下3位で、選挙戦術では定評のある藤川晋之助さんが支援する石丸伸二さんのところの選対本部長に、なぜか自民党都連のTOKYO自民党政経塾で塾長代行をしている小田全宏さんが就任しているという謎人事までありました。いったい何をしているのでしょう。　さらには、同日投開票で争われる東京都都議補選が8議席ないし9議席で実施されますが、ここでも各1議席を巡って自民党と都民ファーストで争うところがあるという芸のなさで、同じ小池百合子さんを都知事選で担ぎながら共倒れもあり得る状況は、さすがに仕切れていないというレベルではなくなりつつあります。どうしてこうなってしまったのでしょう。　状況が酷くても、そういう状況を見ながら楽しめる人でないと、正気でこの選挙戦は生きていかれないということなのかもしれません。皆さま、ご安全に。

何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状【山本一郎ズアイ】鳥獣戯画化する東京都知事選と困り果てる東京都民、もうちょっとマシな戦いにはならなかったのか(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)

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