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ari0921 · 5 years ago

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「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」

遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

10/9(金) 19:01

　日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。

◆2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした

　　日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには

　　――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。

と書いてある。

　平成27年は西暦で2015年だ。

　この2015年に中国で何が起きたのかを見てみよう。

◆2015年、中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」発布

　2015年は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」が発布された年だ。

　習近平は2012年11月に第18回党大会で中共中央総書記に選ばれると、すぐさま「中国のハイテク産業を緊急に促進させよ！」という号令を出して、その年の年末から2013年の年明けにかけて、中国工程院の院士たちを中心に諮問委員会を立ち上げた。

　中国工程院というのは国務院（中国政府）直属のアカデミーの一つで、中国科学院から分離独立したものである。中国にはほかに中国社会科学院や中国医学院、中国農学院など、多くのアカデミーがある。「院士」というのは「学士、修士、博士」などの教育機関におけるアカデミックな称号とは別系列の、中国の学問界で最高の学術的権威のある称号である。

　2013年、中国工程院の院士たちを中心に最高レベルの頭脳が集まり、「中国製造２０２５」の基本枠を構築した。2013年末にその答申を受けて中国政府の関係者が実行可能性や予算などを検討し、互いに討議を繰り返した末に、2015年5月、李克強国務院総理が発表したのがハイテク国家戦略「中国製造２０２５」である。

　それまでの組み立てプラットフォーム国家から抜け出して、半導体製造や宇宙開発あるいは５GやAIによる軍事技術も含めた「スマート化」を図ることなどが目的だ。

　米中覇権競争時代がやってくるのは目に見えていたので、アメリカに追いつき追い越さなければ中国が滅びる。だから「中華民族の偉大なる復興」を目指し、国家運命を賭けて漕ぎ出したのが「中国製造２０２５」だった（詳細は拙著『「中国製造2025」の衝撃　　習近平はいま何を目論んでいるのか』）。

　もちろん「中国製造２０２５」では「軍民融合」も謳われており、そのためには国家直轄でない民間の科学技術団体も統合していく必要があった。

◆2013年、中国工程院と中国科学技術協会が提携

　習近平が国家主席に選ばれた2013年3月15日、中国工程院は中国科学技術協会と戦略的提携枠組み合意書の調印式を開いた。中国科学技術協会は430万人ほどの会員を擁する科学技術者の民間組織だ。

　自分が国家主席に選ばれた日に「中国工程院と中国科学技術協会の提携」を発表するというのは、習近平の「中国製造２０２５」完遂への決意のほどを窺（うかが）わせる。

　逆に言えば、この提携は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を完遂するための一環であったということが言える。

　アメリカと対立する可能性が大きければ、国家戦略的に先ず惹きつけておかなければならないのは日本だ。日本経済は減衰しても、日本にはまだ高い技術力がある。十分に利用できると中国は考えていた。

　こうして、2015年9月に日本学術会議と協力するための覚書を結ん��のである。

　実にきれいな時系列が出来上がっているではないか。

　中国の国家戦略の流れの中に、「日本学術会議と中国科学技術協会の覚書」がピッタリはまり込んでいるのが鮮明に見えてきたものと思う。

◆中国工程院と軍事科学院との人的交流と情報交換

　2017年9月、中国人民解放軍・軍事科学院はその傘下に国防工程研究院を新設した。軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるアカデミーである。

　問題は、中国工程院と軍事科学院国防工程研究院の主要な研究員（教授）（中には院士）は、互いに人的交流が盛んで、中には兼任している者もいることだ。その結果、研究成果に関する情報交換も盛んとなっている。

　ということは、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、それは中国工程院と連携していることになり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院と提携していることにつながるということである。

　日本の一部のメディア（あるいは国会議員）は、中国工程院が国防部の管轄下にあるなどと書いていたり発言したりしているのを散見するが、それは間違いだ。

　国防部というのは国務院の中の中央行政の一つに過ぎず、ほとんど力を持っていない。そんな末端の管轄下にあるのではなくて、中国工程院は国務院直轄だし、軍事科学院は中央軍事委員会の直轄下にある。そのトップにいるのは習近平・中央軍事委員会主席である。

◆日本学術会議と中国科学技術協会との人的交流

　自民党の某国会議員の発言（ツイッター）に、日本学術会議は中国の「千人計画」とタイアップしているようなことが書いてあったが、日本学術会議のHPを見る限り、そういうことは書いていない。中国には今「千人計画」どころか「万人計画」もあるので、そのような細かなことを突っついて「どこに書いてあるんですか？」という反撃材料を提供するのは賢明ではないだろう。

　それよりも冒頭に例示した「その他の二国間交流」の中の「中国科学技術協会との協力覚書署名式」の説明文の下にあるPDFをクリックして頂くと、そこに概ね以下のような文言がある。

　　――両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。

　すなわち「日本学術会議と中国科学技術協会」は「必要に応じて推薦された研究者を受け入れる」ことが可能なように作られている。　

　そして2013年3月15日の提携書で、中国工程院もまた、中国科学技術協会と「科学技術サービス・人材育成などの面で提携を深化する」と謳っているのだ。

◆日本学術会議は政府から独立した機関なのか？

　日本学術会議は菅総理による任命拒否に対して「学問の自由が侵された」と主張しているようだが、日本学術会議は日本政府が毎年10億円以上の経費を注ぎ込んで運営されている機関だ。会員が自腹で会費を支払って成り立っている「政府とはいかなる関係もない、独立した学会」とは違う。国民の税金で「食わせてもらっている組織」ではないのだろうか？

　もちろん学問の自由は絶対に保障されなければならないし、発言の自由も民主主義国家の大原則として保障されていなければならない。

　しかし、国民の税金で生きている以上、一定程度の日本政府による監督権は働くのが自然ではないのだろうか。つまり「日本国民による監督」が必要だということだ。

　国民がいちいち「私たちの税金が正しく使われているか否か」を直接監督する訳にはいかないので、選挙で選ばれた国会議員に委託する以外にない。任命権が総理にあるとすれば、ある意味、総理に委任するしかないことになる。

　だからこそ、菅総理や内閣関係者は、「総合的俯瞰的に判断した結果」などという「禅問答」のような訳の分からない弁明をせずに、むしろ明確に「国民の誰にでも分かる言葉」で毅然として説明すべきだろう。

　そうすれば、むしろ、日本学��会議の在り方を根本から考え直すことができる。その意味では菅総理は、国民に「考える」ための良いチャンスを与えてくれたという解釈もできよう。

　日本人の多くは、自民党の二階幹事長を筆頭として、中国の「シャープパワー」にやられてしまっており、魔法をかけられているので、自分が「中国の操り人形」になっていることさえ自覚できないでいる。

　日本国民よ、「現実を直視しようではないか」と言いたい。

　知識層も、高い思考力を持っているはずなので、どうか中国の老獪な戦略とシャープパワーに気が付いて欲しいと切望する。

#中国科学技術協会 #日本学術協会 #遠藤誉 #中国ハイテク #中国製造2025

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xf-2 · 5 years ago

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◆2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした

と書いてある。

　平成27年は西暦で2015年だ。

　この2015年に中国で何が起きたのかを見てみよう。

◆2015年、中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」発布

　2015年は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」が発布された年だ。

　もちろん「中国製造２０２５」では「軍民融合」も謳われており、そのためには国家直轄でない民間の科学技術団体も統合していく必要があった。

◆2013年、中国工程院と中国科学技術協会が提携

　逆に言えば、この提携は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を完遂するための一環であったということが言える。

　こうして、2015年9月に日本学術会議と協力するための覚書を結んだのである。

　実にきれいな時系列が出来上がっているではないか。

　中国の国家戦略の流れの中に、「日本学術会議と中国科学技術協会の覚書」がピッタリはまり込んでいるのが鮮明に見えてきたものと思う。

◆中国工程院と軍事科学院との人的交流と情報交換

◆日本学術会議と中国科学技術協会との人的交流

　　――両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。

　すなわち「日本学術会議と中国科学技術協会」は「必要に応じて推薦された研究者を受け入れる」ことが可能なように作られている。　

◆日本学術会議は政府から独立した機関なのか？

　もちろん学問の自由は絶対に保障されなければならないし、発言の自由も民主主義国家の大原則として保障されていなければならない。

　そうすれば、むしろ、日本学術会議の在り方を根本から考え直すことができる。その意味では菅総理は、国民に「考える」ための良いチャンスを与えてくれたという解釈もできよう。

　日本国民よ、「現実を直視しようではないか」と言いたい。

　知識層も、高い思考力を持っているはずなので、どうか中国の老獪な戦略とシャープパワーに気が付いて欲しいと切望する。

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afiri8backlog · 5 years ago

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寝起きにとある日本人ヘイトな情報を見た時、そういえば明らかに前に川崎市で話題になった条例はなんで？と思って「川崎市　国家戦略特区」って検索したらわぁお！これから各都道府県で実行される改正国家戦略特区法（スマートシティ）がどうなるか、自治体はリスクを��解したほうがいいというお話

ツイッターやYAHOOニュースで増えてきた人権に関する問題

数日前から罪のない黒人が白人警官に殺された！としてまたしても、白黒の人種差別デモが起きているアメリカ

羽生ゆずるがスケート連盟から贈られたマスクにつけられた日の丸のマーク（いる？）が差別？と取り上げるメディア人権派弁護士という肩書の人が、ツイッターで日本人の人権を無視した常識ではありえない回答で批判殺到で注目

この三つはそれぞれが別のニュースだが、共通点は人権というもの

そこで、以前こんな記事を書いたわけだが

LGBとTQIの根本的な違い

その中の一例にあげていた、川崎市でヘイト発言すると罰金50万円！という変な条例があった。その時は、詳しく掘り下げてこなかったが、今回はちゃんと調べてみようと思った理由は

もしかして？と思って「川崎市　国家戦略特区」と検索したらすぐに出てきたから

スマートシティ構想は住民丸ごと移住者になる可能性が高いので、今後起きる可能性がある特区内での条例の制定のモデルケースとして、川崎市の条例を公式ページから確認して勉強していこうと思う

国家戦略特区　川崎市の内容

川崎市、神奈川県及び横浜市は共同で、平成23年12月に国際戦略総合特区の指定を受け、京浜臨海部の強みを活かしたライフイノベーションを推進

都市の国際競争力の強化を図る上で、川崎市周辺に協業できる関連工場施設が充実しているため特に有効な地域として特定都市再生緊急整備地域が指定されている

水素社会の実現に向けた川崎水素戦略国家レベルでの水素・燃料電池戦略

川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会？

日本人に対するヘイト条例だと！話題になった【川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例】のPDFをちゃんと読んでみた。以下、引用しながら感想を書いていく

（目的）第１条この条例は、不当な差別のない人権尊重のまちづくりに関し、市、市民及び事業者の��務を明らかにするとともに、人権に関する施策の基本となる事項及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する事項を定めることにより、人権尊重のまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって人権を尊重し、共に生きる社会の実現に資することを目的とする。

これは日本人でも当てはまる差別のない考え方として問題はない

第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１) 不当な差別人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別をいう。 (２) 本邦外出身者に対する不当な差別的言動本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成２８年法律第６８号。以下「法」という。）第２条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動をいう。

ここで、ん？(;´･ω･)となるのが、第２条に規定する【本邦外出身者に対する不当な差別的言動に限定する】というもの

（市の責務）第３条市は、この条例の目的を達成するため、不当な差別を解消するための施策その他の人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

（市民及び事業者の責務）第４条市民及び事業者は、市の実施する不当な差別を解消するための施策その他の人権に関する施策に協力するよう努めなければならない。

川崎市民、および日本企業は、川崎市の決定には逆らってはいけない　という意味

（不当な差別的取扱いの禁止）第５条何人も、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。

これは広義すぎて、いずれは自分たちの首を絞める事になるだろう　とつっこまれる要素だが・・（伏線）

（人権施策推進基本計画）第６条市長は、不当な差別を解消するための施策その他の人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、川崎市人権施策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。

３市長は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会の意見を聴かなければならない。

４市長は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。

ここで【川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会】という団体の名が出てくるので調べたい人は調べればいい

川崎市人権施策推進協議会

川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会の意見を聴く、ご意見をお伺いしますという立ち位置になる市長は、まるでゼーレに監視されたゲンドウみたいなイメージ？

第１０条第６条第３項に定めるもののほか、不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進に関する重要事項について市長の諮問に応じ、調査審議するため、川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。２協議会は、委員１２人以内で組織する。３委員は、学識経験者、関係団体の役職員及び市民のうちから市長が委嘱する。４委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。５委員は、再任されることができる。

ここで諮問という言葉が出てきが・・あんまり日本で日常的にも政治用語的にも、今まで諮問って聞いた事なかった。査問とかはあるけど・・今回の新型コロナウイルスで専門��会議→諮問委員会って表に出てきたけど・・英語で調べたらコミュニティーアドバイザー、ただの口出し屋

（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止）第１２条何人も、市の区域内の道路、公園、広場その他の公共の場所において、拡声機（携帯用のものを含む。）を使用し看板、プラカードその他これらに類する物を掲示し又はビラ、パンフレットその他これらに類する物を配布することにより、本邦の域外にある国又は地域を特定し当該国又は地域の出身であることを理由として、次に掲げる本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行い、又は行わせてはならない。

(１) 本邦外出身者（法第２条に規定する本邦外出身者をいう。以下同じ。）をその居住する地域から退去させることを煽せん動し、又は告知するもの (２) 本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加えることを煽動し、又は告知するもの (３) 本邦外出身者を人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱するもの（勧告）

普通の一般常識を持っているか、よほど相手が変な事（不法占拠や非人道的行為）をしなければ、日本人はその選択は最後の手段にすると思うんだけどね

第１３条市長は～　以下略、この項の規定による勧告の日から６月間、同一理由差別的言動を行い、又は行わせてはならない旨を勧告することができる。

6か月間って書きたかったんだろうけど、6月間って誤字してるのにも気づかないほど、書いてる側がヘイト感情が乗ったのかな・・でこれを読んだ人も(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝって同意のヘイト感情が強すぎて、見落としたのかな・・

あるいは、提出された側の確認機関が、ろくに読まないで受理したのかな。PDFだからずっと残るんだよな・・

（命令）第１４条市長は、前条第１項の規定による勧告に従わなかった者が、再び同一理由差別的言動を行い～以下略、この項の規定による命令の日から６月間～

やっぱり市側は絶対このPDF読んでない（誤字二か所目）

読んでれば普通は直してからアップするように指示すると思うんだよな～って思うところにもともと川崎市政は条例確認機関の雑さが伺える

第１５条市長は、前条第１項の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(１) 命令を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）にあっては、その代表者又は管理人の氏名 (２) 命令の内容 (３) その他規則で定める事項

２市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、川崎市差別防止対策等審査会の意見を聴かなければならない。

ここで新しい団体名【川崎市差別防止対策等審査会】がでてきたので調べてみる

第１期川崎市差別防止対策等審査会の委員について

えーと、リンク先のPDFを見て素直に　変わった苗字がいっぱいだ(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　Σ(ﾟДﾟ)

ちなみに私の苗字は【全国人数】およそ325,000人

委員 Aさん：【全国人数】およそ990人 Bさん：【全国人数】およそ15,400人 Cさん：【全国人数】およそ280人 Dさん：【全国人数】およそ150人 Eさん：【全国人数】およそ397,000人

内訳が弁護士3名、教授が2名　（ただの苗字の話）

（公の施設の利用許可等の基準）第１６条市長は、公の施設（市が設置するものに限る。以下同じ。）において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われるおそれがある場合における公の施設の利用許可及びその取消しの基準その他必要な事項を定めるものとする。

（インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表）第１７条市長は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用する方法による表現活動（他の表現活動の内容を記録した文書、図画、映像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くことを含む。以下「インターネット表現活動」という。）のうち次に掲げるものが本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して、当該インターネット表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(１) 市の区域内で行われたインターネット表現活動

本邦外出身者という限定をしなくても、ネット上の特定の個人を晒しあげるような行為をしているのであれば発見しだい対応は必要だよね。それは誹謗中傷という行為で今もっとも話題になっている訳で

誹謗中傷の政治利用は独裁の始まり

(２) 市の区域外で行われたインターネット表現活動（市の区域内で行われたことが明らかでないものを含む。）で次のいずれかに該当するもの

ア表現の内容が特定の市民等（市の区域内に住所を有する者、在勤する者、在学する者その他市に関係ある者として規則で定める者をいう。以下同じ。）を対象としたものであると明らかに認められるインターネット表現活動

イアに掲げるインターネット表現活動以外のインターネット表現活動であって、市の区域内で行われた本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容を市の区域内に拡散するもの

２市長は、前項の措置を講じたときは、当該インターネット表現活動が本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当する旨、当該インターネット表現活動に係る表現の内容の概要及びその拡散を防止するために講じた措置その他規則で定める事項を公表するものとする。

ただし、これを公表することにより第１１条の趣旨を阻害すると認められるときその他特別の理由があると認められるときは、公表しないことができる。

３前２項の規定による措置及び公表は、市民等の申出又は職権により行うものとする。

４市長は、第１項及び第２項の規定による措置及び公表をしようとするときは、あらかじめ、川崎市差別防止対策等審査会の意見を聴かなければならない。

インターネット表現活動の判定は市民の申し出はわかるけど、職権により行う？というのが気になる。人権問題を職権で行う事ができる職業とはなんだろう？

また第１１条の趣旨を阻害すると認められるとき？ってどういう場合なのか

第１１条市��、法第４条第２項の規定に基づき、市の実情に応じた施策を講ずることにより本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を図るものとする。

なるほど、火消し対策をとったつもりが火に油を注ぐ可能性がある場合もあるので、その場合は公表しない。その旨を防止対策等審査会（審査会）の弁護士や教授に事前に相談しなければいけないという保険か

（表現の自由等への配慮）第２０条この章の規定の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

第５章罰則第２３条第１４条第１項の規定による市長の命令に違反した者は、５００，０００円以下の罰金に処する。

ここが人権問題に関すると判断されたら罰金がつくのか！Σ(ﾟДﾟ)と話題になった所ですが、第１４条第１項の規定違反と言う事で、まず、報告を受けた市長が本人に通知し、改善の意志を確認するという流れがあるため、強制的な罰則には見えない

が・・・

これら全部ひっくるめてまとめると

本邦外出身者（法第２条に規定する本邦外出身者をいう。以下同じ。）限定であり、逆の立場に関する罰則も明記されていないため、わかりやすく言えば、本邦外出身者がもともと住んでいた川崎市住民に対するヘイト発言に罰則がありません

因縁ふっかけて、弱みを握って脅す　といった条例を逆手にとった悪質な行為に対する罰則が明記されていません（条例の抜け穴）。これでは不当な差別のない人権尊重のまちづくりとは言えないルールだとこの条例を読んでいて思いました

ただ、ひっかかるのは（不当な差別的取扱いの禁止）第５条にて

何人も、人種、国籍・・　って記載してるのがおかしい

そもそもこの条項は【本邦外出身者に対する※移住者】に限定し、この法を順守させる対象者を【本邦外出身者以外※もともとの住民】と定義しているため、そこで【何人も】という記載を付けくわえてしまうと【本邦外出身者以外※もともとの住民】の以外に広義に広がり、それ以外を指すと【本邦外出身者も含む】に捉える事もできる

というか・・この条項の趣旨が「差別のない人権尊重のまちづくり」なのに、本邦外出身者とか、本邦外出身者以外とか、この条例自体が人種差別を扇動してる要因になっている気がする

ここから学ばなければいけないのは、国家戦略特区として高度外国人という優秀な技術者、およびその家族や親せき一同などを移住させる特区を国内にばんばん増やしていく流れになると、大なり小なりこういった偏った条例は出来上がります

国家戦略特区は公設民営の外国企業への売国誘致

「この条例に納得できないならでていけばいい」という強制ではない自主的な追い出しの流れ。こうやって新たな本邦外出身者の移住者を増やして土地の侵略って始まるんだなと思った（勉強になった）

地方自治体はルールなき国家戦略特区を自分たちが統治するエリア内に持つという危機感を持ったほうがいいですね

逆にそういう事もあり得るのだから、住民理解と住民の協力を得る努力やるならウェルカム！双方に納得できるルール作りをちゃんと行い

それを専門家会議だとか、諮問委員会だとか、審査会だとか、限られた少数での、市民に見えない閉鎖的な空間で決定させるのではなく、オープンコミュニティとして市民の意見も広く公募し、お互いに納得のいく形を模索する

そのくらいの気構えがないのであれば、国家戦略特区をやるべきではない　と思った。移住者も当然、自分たちの習慣や教義があり、居心地よいルールを作るために政治参戦するからね

日本国の法律では外国人参政権を認める、認めないと議論が勃発してるけれど、その議論すら必要なく、特区ルールを決められるのが国家戦略特区　という無法地帯

それを5G+AI+住居環境インフラ抱き合わせのスーパーシティ構想

言い換えれば、単なる移住計画だ

それを理解してる地方自治体はどれほどいるんだろうか？

たぶん、提出された法的強制力があるPDFの誤字脱字すら気づかないほどノーチェック。市議会や町の活動団体から送られた提案の内容も確認してない自治体がほとんどかな？

そもそも、知事とか町の市長も地元企業の利権と癒着絡みの談合投票多い保身が強い年寄りばっかだしね。ある程度、通す法案ありきでの形だけの会議とかね、不都合な会話の議事録は残さないパターン┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

そういえば、新型コロナに関する諮問会議の議事録は残ってないらしい

コロナ専門家会議の議事録、なぜない？　専門家からは「名前を出すのは、全然問題ない」との声も

どうやら諮問委員会や専門家会議は名前を出すのはぜんぜんいいけど、それを公表しないのは政府や厚労省との事・・（意味深）

��日は、日曜なのに朝の寝起き閃きのせいで、頭ぷしゅー(“ﾟдﾟ)な情報処理で疲れた

政治の悪い部分の勉強になった（俺のゲームやる予定だった5時間を返せ）

例え、知事選挙であっても、県議会選挙であっても、市議会選挙であっても自分たちの暮らしに関する法律・条令の制定に関わる人選の投票の重要性

今一度、政治の決定とは自分たちの生活に関わる事だ　と理解する人が増える事を祈る(｡-人-｡)

そして、今後登場する政治家は、利権や癒着などに流されずに良い未来を想像して創造する事に楽しさや生きがいを覚える人が現れて欲しい

社会問題・テクノロジー

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temsit-blog · 5 years ago

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英語教育」が国を滅ぼす！ / 藤原正彦

文藝春秋１月号より　ちょっと長いです。

「来年度から導入予定だった英語民間試験が4年以上延期となり、教育界に激震が走った。さらに12月17日には、国語・数学の記述式についても延期することが発表された。この国の教育はどこへ向かうのか。

筆者は、こう断言する。「大学入試改革は産業界主導の愚民化政策である」と――。／文・藤原正彦（作家・数学者）

1. 公平な入試をすると不公平な結果を生む

2. 「ヴァイオリンが箱形でないのは何故か」

3. パブリックスクールと公立高校を区別する

4. 「公平」は欧米の作ったフィクション

5. 「産業競争力の強化」が最大の目標

6. 英語無能国民の驚くべき事実

7. 国民のエネルギーの壮大な無駄

8. 語学ができるほどだんだん馬鹿になる

9. 英語、IT、プレゼンは小手先技術

公平な入試をすると不公平な結果を生む

　令和元年11月1日、教育界に激震が走った。来年度から導入予定だった英語民間試験が、4年以上延期となったからである。そのための準備をしてきた高校2年生以下の生徒たちは、さぞ混乱しただろう。高2生は高3になる半年後の令和2年4月から12月までの間に、英語民間試験を2回受け、その成績が大学入試センターを通し、大学側に提供されることになっていたからだ。民間試験の傾向と対策を練り生徒を指導してきた高校や塾の教師も、仰天しているだろう。間違いなきよう大がかりな態勢を整備してきた英語民間試験請負業者、すなわち英検、GTEC、ケンブリッジ英語検定、IELTS、TOEFL、TEAPなどは、怒り心頭に違いない。実施の半年前になって、突然の延期決定だからである。延期を発表した萩生田光一文科相によると、延期理由は、「経済的状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要」ということだった。こんなことは当初から教育界��すべての人が言っていたことだった。1回の検定料が5,000円〜2万5,000円もかかる英語民間試験を2度受けるから、1人当たり1万円〜5万円もかかることとなる。高2までに前もって腕だめしをしておいた方が断然有利だから、費用はさらにかさむ。それに英検とGTECこそ各都道府県に試験会場を持つものの、他は半数ほどの県にしか持たない。都市部に住む裕福な家の受験生が有利となるのは、誰にでも分かることだった。このことを萩生田文科相はよく理解していなかったのか、延期発表の8日前になってメディアに対し、「各受験生は身の丈に合った勝負をすればよい」と語った。英語民間試験には他にも問題が指摘されている。採用される民間試験は、出題の目的も形式も難易度もまったく異なる。Aという民間試験とBという民間試験から送られてきた成績を大学はどう比べるのか。50万人が受ける試験を民間にまかせ、採点の公平性は保たれるのか、成績の漏洩はないのか、なども解決されていない。不祥事が出たら大混乱だろう。「公平」の大好きな野党やメディアが、鬼の首をとったように大臣の発言にかみついた。身の丈発言は確かに軽率だ。英語民間試験に関するこれまでの経緯を大臣は理解していなかったに違いない。文科相は辞任を回避するために民間試験を延期した、と疑われても仕方ない。国立大学の入試は公平なものである。例えば数学では、1つの答案に複数の教官が目を通し、公平な採点の結果を念入りに集計し、合計点の高い方から定員までを合格とする。採点時や合格判定会議には、受験者の名は隠されているから、情実の入るスキもない。どこからどう見ても公平に思える。ところが、かくのごとき世にも公平な試験の結果、東大生の親の所得が全大学中で最も高い、という不公平な現実が生まれている。公平な試験をすると、裕福な家庭に生まれ、よい家庭教師やよい塾に通い、一流の私立中高で学んだ生徒の方が、平均的には学力が高いから有利になる。彼等が東大を出て官界財界でよい地位につき裕福となれば、その子弟によい教育を与えることができ、子弟たちは東大に入りやすくなる。彼等が再び、という形で階層さえ作ってしまうのだ。公平な入試をすると不公平な結果を生む、ということである。

「ヴァイオリンが箱形でないのは何故か」

　30年ほど前、ケンブリッジ大学にいた私は教えていたクイーンズカレッジの入試面接にかり出された。その日は、グリーン、ヘインズ両博士と私が、数学および物理学専攻の面接を行った。面接は各人につき30分ずつである。合否はこの面接と、内申書やAテストと呼ばれる国家試験の結果を半々に見て決定する。面接の点は試験官3人がそれぞれ5段階評価をし合計する。この大学で最重要視されるのは、自ら学んで行く意欲と能力である。質問内容は専門的なことから読書傾向や友人関係にまで及んだ。教科書に出ていないことでも臨機応変に聞く。趣味がヴァイオリンと言った生徒には、「ヴァイオリンが箱形でないのは何故か」と問うたし、卓球部にいた生徒には「ピンポンをカットすると何故曲がるのか」などと聞いた。物理に疎い私はよく分からなかったが、分かったような顔をして聞いていた。実は、答えが正しいかどうかは大した問題でなく、分からなくとも頑張ってどう思考を進めるか、その態度を我々は見ていたのである。数学では基本をよく理解していない者も散見されたが、ケンブリッジを受験する生徒だけに、どの内申書にも抜群と記してあったのは日本と同じでおかしかった。真っ赤な口紅に真っ赤なマニキュア、真っ赤なロングドレスという出立ちで、香水の匂いをまき散らしながら女生徒が登場した時は、お茶の水女子大に長くいて女生徒に慣れているはずの私が圧倒された。ただ、艶かしい割には質問にうまく答えられなかった。評点を2にするか3にするか迷った挙句、3には私の生来の好色が影を落としていると判断し、2にした。他の2人も2だったのでホッとした。3者の評点は時折1点の差があったが、2点の差が出ることはなかった。主観的のはずなのにほとんどの場合、同点だったのである。1人だけ凄いのがいた。まだ16歳のインド人だった。葬式帰りのような黒スーツに黒ネクタイだったが、どんな質問にも的確に答えた。少し困らせてやろうと、整数に関するやや意地悪な問題を出したら、ものの10秒ほどで解いてしまった。ノーベル賞を数十人も出す大学にはこんな生徒が来るのか、と感心していたらグリーン博士が、「やったぜ」とでも言いた気に私に目配せした。

パブリックスクールと公立高校を区別する

試験後、グリーン博士に気になったことを2つ尋ねてみた。1つは、願書にあった「親戚中のオックスフォードあるいはケンブリッジ出身者」なる欄の使われ方だった。彼はそれが「合否に影響することはあり得ない」と断言した。ただし、別のカレッジの教授は、「質の高い学生を選ぶのがケンブリッジの使命だ。そのためにあらゆる情報を利用する、というのは当然」と言っていたから、ケンブリッジではカレッジにより、あるいは教官により利用方法が違うのかもしれない。もう1つは、合否判定時にパブリックスクール（寄宿制のエリート私立中高）と公立高校が同等に扱われるかという疑問だった。イートン校、ハーロウ校といったいわゆるパブリックスクールは英国の私立中高の上澄みとでも言うべき学校だが、学費が年に500万ほどかかるため、裕福な階層の優秀な子弟しか入学できない。数万坪の敷地には芝生のラグビーグラウンド、クリケットグラウンド、テニスコートなどを完備し、コンピュータや科学機器が整い、理系教師の大半が博士号を保有する、といった夢のような環境で生徒は6年間を過ごす。「同等ではありません。もし類似した成績なら公立高校出身者をとります。教育環境がまるで違うからです。条件の違うものは区別するのが当然と考えるからです」。例えると、総合点で200点をとったイートン校出身者を落とし、192点をとった田舎の公立高出身者を合格させる、ということである。劣った環境の下で勉学しながら192点をとる者は、優れた環境の下で勉学し200点をとる者より、潜在能力は上と見なすのである。日本ではあり得ない話だ。これがケンブリッジの公平なのである。日本の国立大では、推薦入試やAO入試といった特殊入試を除き、総合点だけで機械的に合否を決定する。内申書は全受験生に出させるが、異なるレベルの高校での成績を、公平に比較する適切な方法がないから、ほとんどの国立大学では一切考慮せず、総合点が同じだった時にちらっと見るくらいのものだ。ケンブリッジ大学と日本の国立大学との公平は相当に異なると言ってよい。別の言い方をすると、日本の入試における公平は「一切の主観を混入させない」であり、ケンブリッジのそれは、「主観を入れることでより妥当な評価をする」である。

「公平」は欧米の作ったフィクション

「公平」という言葉を日本人は大好きだが、自由、平等などと同じく定義はなく曖昧なものである。雰囲気を示すだけのものと言ってよい。そもそもこの世界には、自由も平等も公平も存在しない。すべて欧米の作ったフィクションなのである。トマス・ジェファーソンはアメリカ独立宣言を起草した。そ��に、「我々は次の事実を自明と信ずる。すべての人間は生まれながらに平等であり、神により生存、自由、および幸福の追求など侵すべからざる権利を与えられている」とある。自明なら神を持ち出すまでもないと思うのだが。ちなみに自由と平等のチャンピオンとも言うべきジェファーソンは、後にアメリカ第3代大統領となり、アメリカ先住民絶滅計画を力強く推進し、黒人奴隷を100人以上も所有していたことが知られている。10数年前、ジェファーソン家で働いていた奴隷の子孫が、ジェファーソンの子孫であることがDNA鑑定により判明し、一流科学雑誌にも発表され話題を呼んだ。自由、平等、公平とは何なのか、雰囲気さえ分からなくなりそうだ。今般の英語民間試験については、公平が最大関心事となっているが、さほど本質的な論点とは思えない。全国のすべての高校生が経済状況や教育環境で激しい格差の中にある時、「一切の主観を混入させない」という入試の公平が、どれだけ意味があるのかと思ってしまうのだ。あるオックスフォードの卒業生に日本の入試について話したら、「面接をしないのですか。面接もしないで人間の意欲や能力を判定するなどというのは、受験生をバカにしている」と憤慨されたのを覚えている。面接は主観のかたまりである。ただ、ケンブリッジでの私の経験が示すように、各面接官の印象のブレは極めて小さい。30分も質問すれば、能力は��論、人間性もかなりよく分かる。私のように口紅、マニキュア、香水の3点セットでKO寸前になる、というハプニングはあるものの、実に多くのことが分かる。日本においてだって、受験生を筆記試験の篩にかけて定員の2倍くらいにすれば面接は可能だ。いつまでも「一切の主観を混入させない」という公平に拘るのは、国民的熱病とでも言うべきものだろう。

「産業競争力の強化」が最大の目標

　今度の大学入試改革は、英語だけではない。2020年度からセンター試験に代わる共通テストにおいて、国語と数学に記述式が取り入れられることになる。この意味は不明である。現在でも、各大学の個別入試の数学はほぼすべて記述式だ。多くの大学では国語にも記述が入っているし、小論文などもあるのだ。今回の大学入試改革において、メディアや野党の騒ぎ立てる「民間業者への丸投げ」とか「公平性の欠如」は大した問題ではない。決定的な問題点は、この改革が経済界のイニシアティブで進められてきた、ということだ。この改革の青写真は、2013年10月に教育再生実行会議が発表した第4次提言である。そしてこの提言は、産業競争力会議のお墨つきを得たものを具体化したものと言える。産業競争力会議とは、アベノミクスにおける第3の矢「成長戦略」を議論するために設けられた首相直下の会議である。2013年3月の産業競争力会議において、当時の下村博文文科大臣は、「産業競争力会議と教育再生実行会議とが、グローバル人材の育成や国立大学改革などに関し、車の両輪として互いに連携をとりながら、成長戦略を描いて行きたい」という趣旨の発言をしている。そしてその年の4月および5月の教育再生会議では、下村文科相が産業競争力会議の内容を紹介し、それをたたき台として議論が進められたことが議事録からうかがえる。産業競争力会議のメンバーのほぼすべては政治家と経済人で、教育再生実行会議のメンバーの約半数は教育界の人間ではなかった。その後、文科省の審議会も検討を加えたが、今回の大学入試改革は出発点から不幸なスタートだったのである。「人間を育てる」が教育の目的なのに、恐るべきことだが、「産業競争力の強化」が最大の目標だったのだから。教育に関しては、「これからの激しい社会変化に耐えられる人材、グローバル人材の育成」が目標となった。また出てきたかグローバル人材である。ひところ流行った「国際人」がやっと聞かれなくなりホッとしていたら、10年ほど前から猫も杓子も「グローバル人材」だ。これも「国際人」と同じく意味不明だが、どうやら英語によるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を身につけた、国際的に活躍できる人間のことらしい。「国際人」と同様、もともと経済界の要請だが、今では企業ばかりか小学校から大学までが、一斉に「グローバル人材」を唱和している。国民の多くも、「英語が自由に操れたらいいなあ」くらいの感覚で、これを支持しているから手に負えない。

英語無能国民の驚くべき事実

　経済界、および蜜月関係にある政府が、「グローバル人材」を強調する理由は、「英語が話せないと国際競争で負けてしまう」というものだ。本当にそうなのか。世界で1番英語がうまいのはイギリス人だ。なのにイギリスはほぼ20世紀を通して経済的に斜陽だった。英語が世界一下手な日本人は、その間に最も大きい経済成長を遂げた。世界一下手は誇張ではない。2017年のTOEFLの結果を見ると、日本は先進国（OECD）36カ国中の圧倒的ビリ、アジア29カ国中の26位、スピーキングに関しては何と全170カ国中のビリだ。日本人は英語に関し無能と言ってよいのである。この英語無能国民が、世界3位のGDPを誇り、自然科学でノーベル賞を24人も獲得している。今世紀に入ってからはアメリカに次いで世界2位だ。こう考えると、むしろ日本こそは、国民の英語力が1国の経済力や知的生産力に無関係、という驚くべき事実を体現しているのである。経済界や政府は一体いつまで「グローバル人材育成」という愚論にしがみついているのだろうか。忘れてならないのは、日本のノーベル賞科学者のほぼすべてが、小学校から大学院まで日本の学校に通い、科学の初歩から最先端までを、日本語で学び研究し、ノーベル賞に至ったということである。こんなことが可能な国は、世界でも米英仏日露の5カ国くらいしかないのではないか。我が国の学問水準の高さは、日本語で学習し研究できるという土壌によるものとも言える。私達夫婦の仲人であるフィールズ賞受賞の小平邦彦先生はかつて、「日本語は数学を研究するのに有利だ」とさえ言われた。日本語の含みがもつ曖昧さが、思考に幅をもたせ創造性の飛躍を許してくれるというのだ。ITへの習熟もグローバル人材に必要ということで、小学校からパソコンと親しませることになっているが、これもつまらないことだ。よいソフトやAIを作るには論理的思考が必須で、小中学生はパソコンにかまけているヒマがあったら数学をしっかり学ばないといけない。「グローバル人材育成」を愚論と切り捨てたが、それは愚かなだけでなく我が国に大いなる実害をもたらす。現在、小学校では5年生から英語が教えられているが、2020年度より、5、6年の英語は正式教科に格上げされ週2、3時間ほど教えられる。教えるのは担任だ。これには反対論がある。ただし、「小学校教員のほとんどが英語を話せないのに何をどう教えるのだ」「ネイティブが教えない限り反対」「中学英語の内容を小学校に下ろすのなら反対」「私立中学入試に英語が入るだろうから、小学生の負担が飛躍的に増し、可哀そう」といった技術論が大半だ。小学校での英語は、誰がどう教えようとダメなものはダメなのだ。大いなる実害を3つだけ記す。

国民のエネルギーの壮大な無駄

　1つ目は、壮大な無駄ということだ。日本人の大半は、たとえ小学校1年から毎週3時間ずつ英語を学習しても話せるようにならない。英語の発音は多少よくなるかも知れない。しかし国語や算数が減らされるだろうから、漢字や九九のままならない日本人が激増するだろう。英語を使う可能性のある職業（たとえば外交官、商社マン、学者、スチュワーデスなど）につきたい希望を持った者だけ��中学校で全力で勉強すればよい。授業だけでは到底足りず、週に20時間くらいの猛勉は必要だ。外国語学習は一気呵成の集中が最も効率的なのだ。小中高大とダラダラ続く日本の英語教育ではまったく効果が上がらないのは、TOEFLの結果などから明らかだ。ほとんどの日本人は、ものにならない英語、役に立たない英語、に多大な時間と労力を強いられてきたと言える。国民のエネルギーの壮大な無駄である。この無駄をこれ以上大きくしようというのだから呆れるばかりだ。それに加え、AIの進歩である。あるAI専門家は私に、「あと6、7年もすればスマホに音声自動翻訳ソフトが入ります」と言った。今でも出来ているが、6、7年後には実用に耐える、性能のよいものが備わるというのだ。先日、京都の寿司屋に寄った。店主に「京都だから外国人の客も多いでしょう。外国語はどうされていますか」と問うと、「これがありますから」と言って、棚から白色の、手のひらに乗る機器を得意気に持って来た。店主は「これはすぐれもので、日本語と数10カ国語の同時通訳をしてくれるんです。ただ、買うと何10万もするので月3,000円で借りているんです。何か日本語で注文してくれませんか」と言ってあるボタンを押した。私が注文すると直ちに英語に翻訳されてきたのでびっくりした。これ以上のものが6、7年後にはスマホ機能に加わるのだ。今の小学生が社会に出た時には、日常会話程度なら相手がどこの国の人であっても、ボタンを押すだけとなる。8割以上の日本人は、英語の本や新聞や論文を読まないし、英語で難しい商談や外交交渉や演説をしないから、これで十分足りる。国民全員に小中高大と英語学習を強いるのは、どう考えても壮大な無駄であろう。

語学ができるほどだんだん馬鹿になる

　２つ目は、日本人としての自覚の妨げになるということだ。幼い頃から英語を学び米英人に教えられるということは、単なる語学を超え、米英的発想、態度、文化を無垢な心に刻印されるということでもある。それは子供達が日本の文化、伝統、情緒、道徳のよさに触れる機会を減少させ、日本人としてのアイデンティティー形成の妨げとなる。さらには、英語を流暢に操る米英国人へのコンプレックスを助長する結果となる。あってはならない英米文化の世界支配、に加担する結果にもなりうる。外国文化を忌避する必要はないが、小学校ではまず自国の文化、芸術、文学などに触れ、自国への自信と誇りを身につけることが先決であり肝要である。3つ目は教養を積む妨げとなることだ。小中高で英語などにかまけていると、古今東西の名著を読む時間がとれず、教養が身につかない。例外的に優秀な者を除き、「教養と外国語並び立たず」なのだ。かつて英文学者の中野好夫氏は、「語学ができるほどだんだん馬鹿になる人間の方がむしろ多い」と述べ��。教養の大切さは近著『国家と教養』（新潮新書）に詳述した。そこでも紹介したが、ある商社マンがロンドンに赴任していた時、取引先の家に招かれた。そこで尋ねられたのは「縄文式土器と弥生式土器はどう違うのですか」だった。「元寇は2度ありましたが、2つはどう違ったのですか」とも尋ねられたという。こういう質問に答えられないと、知的につまらない人と思われ、次に招いてくれなくなり商談も進まなくなるという。私自身、ケンブリッジ大学でフィールズ賞のトンプソン教授に初対面した時、こう聞かれた。「漱石の『こころ』の中に出てくる先生の自死と三島の自死とは関係あるのですか」。英語など、世界に出ればカタコトでいいのだ。教養があるかないかなのだ。話し方より話す内容なのである。またタイやサウジアラビア大使を務めた外交官の故岡崎久彦氏は私にこう語った。「外交交渉において勝負は、結局のところ『教養と人間的魅力』なのです」。グローバル社会で生き抜くため、若いうちに充分に鍛えるべきは、英語ではない。読書を通じ、知的充実に励むことなのである。

英語、IT、プレゼンは小手先技術

　これほど無駄で、実害のある「グローバル人材育成」は愚民化政策と言って過言でない。反日的とも言える愚策に10年余りも政府や経済界が拘泥するのには訳がある。2001年に成立した小泉竹中政権の頃から、半ばアメリカによる洗脳と強要により、日本は新自由主義に大きく舵を切った。規制緩和、規制撤廃などを合言葉に、人、カネ、モノが自由に国境を越えるグローバリズムにのめりこんで行った。互いを思いやるという日本型社会に、競争と評価という世知辛いシステムが導入され、人々は生き残るため、我が国になかった自己中心主義や金銭至上主義に傾いた。そして政府は、グローバリズムでの敗者とならぬよう、デフレ不況克服という課題もあり、経済至上主義を政治の基軸に据えるようになった。当然の成行きとして、経済界の発言権がそれ以前に比べ格段に高まった。とりわけ、小泉竹中内閣の時代から、規制を作り守るのは官僚ということで、官叩きや官外しが始まり、代りに首相直下の経済財政諮問会議や規制改革会議などが、外交、国防を除く多くの政策の大綱を決めるようになった。各省庁はそれらをつつがなく実行する機関に成り下がった。そしてこれら内政を決定する、最強力な会議のメンバーのほとんどは、経済人、および新自由主義に染まったアメリカ帰りのエコノミストであった。この時以来今日に至るまで、官邸直属の会議による内政主導が続き、その主たるメンバーも経済界によって占められてきている。例えばここ20年間の大きな教育改革のほぼすべては、専門性のある文科省でなく、いわば教育の素人である経済界の提起したものであったと言える。彼等にとって教育とは、��学を出てすぐに役立つ有能なグローバル戦士の育成なのである。英語、IT技術、プレゼンテーション技術といった小手先技術を小中高大で掲げたのはそのためだ。これでは文学者も芸術家もノーベル賞科学者も出なくなる。教育とはむしろ、「グローバリズムが決して人間を幸福にしない」、「経済より大切なものがある」といったことを分かるだけの教養や情緒を持つ人間を育てることなのだ。

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