#EUの国会戦略

[ari0921]

AIに聞いてみた

EUの黒海戦略

発表されたEUの黒海の安保ハブについての詳細を教えて下さい

またロシア、ウクライナにとって黒海は重要なシーレーンにEUが大きく関与する事はロシアには受け入れ難いと思われるのだが？

### EUの黒海海上安全保障ハブについての詳細

欧州連合（EU）は、2025年5月28日に新たな「黒海戦略」を発表し、その一環として「黒海海上安全保障ハブ（Black Sea Maritime Security Hub）」の設立を提案しました。こ��ハブは、ロシアのウクライナ侵攻による地域の不安定化や、ロシアの影響力を抑制し、黒海地域の安全保障、経済発展、環境保護を強化することを目的としています。以下は、主要な詳細です：

1. **目的と機能**：

- **安全保障の強化**：ハブは、黒海におけるロシアの軍事的・ハイブリッドな脅威（例：海底ケーブルの損傷、偽装船舶「シャドウ・フリート」の活動、航行の妨害など）に対抗するための「早期警戒システム」として機能します。具体的には、宇宙から海底までのリアルタイム監視や情報共有を通じて、重要インフラの保護、航行の自由の確保、ハイブリッド脅威への対応を目指します。

- **停戦監視の支援**：ハブは、ウクライナとロシア間の将来的な停戦交渉や監視を支援する役割も担う可能性があります。ただし、EUの外交トップであるカヤ・カラス氏は「まず停戦が必要」と述べており、具体的な運用は停戦の進展に依存しています。

- **地域協力の促進**：ウクライナ、モルドバ、ジョージア、トルコ、アルメニア、アゼルバイジャンとの協力を強化し、黒海を欧州、南コーカサス、中央アジアを結ぶ戦略的結節点として位置づけます。特に、トルコはボスポラス海峡の管理を通じて海上交通の安全確保に重要な役割を果たすとされています。

2. **具体的な施策**：

- **インフラのアップグレード**：EUは、軍事装備の輸送を容易にするため、ルーマニアとブルガリアの港湾、鉄道、空港などのインフラをアップグレードする計画です。これにより、軍事的機動性が向上し、「必要な場所に必要な時に部隊を配置できる」体制を構築します。このインフラ投資には、約750億ユーロが必要と見積もられています。

- **環境保護とエネルギー安全保障**：ロシアの「シャドウ・フリート」による環境リスク（老朽化した船舶による油流出の危険など）への対策や、黒海の海洋環境の保護を強化します。また、アゼルバイジャンとのエネルギー協力や、黒海海底ケーブルプロジェクトを通じて、ロシア依存からのエネルギー多様化を推進します。

- **地域パートナーシップ**：EUは、黒海沿岸国のうち、ルーマニアとブルガリア（EU加盟国）、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、トルコ（EU加盟候補国）、およびアルメニアとアゼルバイジャンをパートナーとして、貿易、エネルギー、デジタルインフラの強化を図ります。

3. **未確定事項**：

- ハブの具体的な場所、運営モデル、予算はまだ決定されていません。カヤ・カラス氏は、これらの詳細は今後の議論で明確化されるとしています。

- ハブの設立には、NATOやトルコとの連携が不可欠ですが、EUとトルコの関係は緊張状態にあるため、調整が課題となる可能性があります。

4. **背景**：

- ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月開始）により、黒海は軍事的な緊張が高まり、ウクライナの穀物輸出やエネルギー供給が妨害されるなど、経済的・地政学的リスクが増大しました。ロシアの黒海艦隊は、ウクライナのドローンやミサイル攻撃により大幅な損失を被り、北西部の支配力を失っていますが、依然としてクリミアを拠点に影響力を維持しています。

- 黒海は、欧州とアジアを結ぶ重要な交易路であり、ウクライナの穀物輸出（世界の食糧安全保障に影響）やエネルギー供給において戦略的な重要性を持つため、EUは地域の安定化を優先しています。

### ロシア・ウクライナにとっての黒海の重要性とEU関与の影響

#### 黒海の戦略的重要性

- **ロシア**：

- **軍事的要衝**：黒海は、ロシアにとって中東、地中海、北アフリカへの影響力投射の足がかりです。クリミアに拠点を置く黒海艦隊は、ロシアの軍事戦略の要であり、シリアのタルトゥース基地など遠方での作戦を支えます。黒海の港（ノヴォロシースクやタマン）は、穀物やエネルギー資源の主要な輸出ハブであり、2024年の農産物輸出額は430億ドルに達しました。

- **経済的利益**：ロシアは、黒海を通じて穀物や肥料を輸出し、制裁を回避するための「シャドウ・フリート」を運用しています。ウクライナの穀物輸出を妨害することで、国際市場でのロシアのシェア拡大を図っています。

- **地政学的影響**：ロシアは、黒海を「ロシアの湖」とする野心を持ち、近隣国の選挙干渉や経済的依存を利用して影響力を維持しています。

- **ウクライナ**：

- **経済的生命線**：黒海は、ウクライナの穀物輸出の主要ルートであり、平時には総輸出の50％以上がオデーサ港を通じて行われます。2022年のロシアによる輸出妨害は、ウクライナ経済に深刻な打撃を与えました。ウクライナは、海上ドローンやミサイルを活用し、ロシアの黒海艦隊を東部に押し戻し、西部の航路を確保しています。

- **安全保障**：ウクライナは、黒海でのロシアの支配を打破することで、領海の防衛と経済の維持を図っています。NATOや欧米の支援を受け、海軍力を強化しつつあります。

#### EUの関与に対するロシアの反応

- **受け入れ難さ**：ロシアにとって、EUの黒海海上安全保障ハブの設立は、以下の理由で受け入れがたいものと考えられます：

- **影響力の低下**：ハブの設立は、ロシアの黒海での軍事・経済的支配をさらに弱体化させる可能性があります。特に、EUがウクライナやモルドバのEU加盟プロセスを加速させ、NATOと連携を深めることは、ロシアの「勢力圏」に対する直接的な挑戦とみなされます。

- **シャドウ・フリートへの影響**：EUがロシアの「シャドウ・フリート」を監視・抑制する方針は、制裁回避の手段を制限し、ロシアのエネルギー輸出に打撃を与えます。これは、ロシア経済にとって重大な脅威です。

- **地政学的��立**：EUの戦略は、トルコやアゼルバイジャンなど、従来ロシアと一定の協力関係にあった国々との連携を強化することで、ロシアの地域的孤立を促進します。ロシアは、黒海を「非沿岸国の介入を排除する場」とみなしており、EUやNATOの関与を強く警戒しています。

- **過去の例**：ロシアは、2022～2023年の黒海穀物協定から撤退するなど、国際的な枠組みでの協力を拒否する傾向があります。EUのハブが停戦監視の役割を担う場合、ロシアはこれを「西側の介入」とみなし、協力を拒む可能性が高いです。

- **ロシアの対抗策**：

- ロシアは、トルコとの関係を活用し、EUの影響力を牽制する可能性があります。トルコは、モントルー条約（1936年）に基づき、黒海へのアクセスを管理しており、ロシアとトルコは非沿岸国の介入を制限する点で利害が一致しています。

- ハイブリッド戦術（偽情報、経済的圧力、サイバー攻撃）を強化し、EUのハブ設立や地域協力の進展を妨害する可能性があります。

- ロシアは、クリミアや占領地域を拠点に、引き続き黒海での軍事プレゼンスを維持し、EUの監視を困難にする戦略を取るでしょう。

#### EU関与の影響

- **ウクライナへの影響**：

- **ポジティブな影響**：EUのハブは、ウクライナの海上安全保障を強化し、穀物輸出の安定化や経済復興を支援します。軍事インフラのアップグレードやNATOとの連携により、ウクライナの防衛力も向上する可能性があります。

- **課題**：ハブの具体的な運用が未定であるため、即時的な効果は限定的かもしれません。また、EUの関与がロシアの報復を誘発する場合、ウクライナがさらなる攻撃の標的となるリスクがあります。

- **ロシアへの影響**：

- **ネガティブな影響**：EUのハブは、ロシアの黒海での軍事・経済的活動を制限し、国際的な孤立を深めます。特に、シャドウ・フリートの監視やエネルギー輸出の妨害は、ロシア経済に直接的な打撃を与えます。

- **地政学的緊張の増大**：EUの積極的な関与は、ロシアと西側諸国との対立をさらにエスカレートさせる可能性があります。ロシアは、黒海を「NATOの前進基地」とみなすことで、軍事的な挑発を増やすかもしれません。

- **地域全体への影響**：

- EUの関与は、ルーマニアやブルガリアの安全保障を強化し、エネルギーや経済の多様化を促進します。一方で、トルコやジョージアとの関係が複雑化する可能性があります。特に、ジョージアは親ロシア的な政権下でEUとの関係が停滞しており、ハブの効果的な運用にはこれらの国の協力が不可欠です。

- 環境保護やエネルギー安全保障の進展は、黒海沿岸国の長期的な繁栄に寄与しますが、ロシアの協力がない場合、環境問題への対応は限定的になる可能性があります。

### 結論

EUの黒海海上安全保障ハブは、黒海地域の安全保障、経済、環境の安定化を目指す戦略的な取り組みですが、具体的な詳細（場所、予算、運用モデル）は未定であり、効果的な実施には地域パートナー（特にトルコ）やNATOとの連携が不可欠です。黒海は、ロシアとウクライナにとって軍事・経済的に極めて重要なシーレーンであり、EUの関与はロシアにとって受け入れがたい挑戦とみなされるでしょう。ロシアは、ハイブリッド戦術やトルコとの連携を通じて対抗する可能性が高く、EUは地域の複雑な地政学的バランスを慎重に管理する必要があります。一方で、ウクライナや他の沿岸国にとって、EUの関与は安全保障と経済の強化に寄与する可能性があり、地域の安定化に向けた重要な一歩となるでしょう。

**出典**：

[kennak]

トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 　 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 　 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。 この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。 別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。 　 関税の一覧は税関が公開しているんで暇な時に見るといいぜ。 https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html 工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。 色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。 　 ウルグアイラウンドまで こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵ど��も工業産品関税ゼロになっている。 工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。 だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。 　 なんで妥結出来んかったのよ？ 農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。 それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。 その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。 だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。 　 戦後がパックス＝アメリカーナと呼ばれていたわけ 第二次大戦の原因は 1.ドイツ、日本のようなならず者国家の本質的特性にある 2.直前の保護貿易にある 連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。 でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。 また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。 ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。 　 人民元ってどういう意味やろな 急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？ それは以前は旅行者用の元ってのがあったからなのだ。 社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。 個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。 ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と��済出来るってなった。 　 脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。 　 つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。 その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。 だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。 　 日本の復興と西欧の没落 日本は世界最大の鉄鋼輸出国。知ってた？日本は鉄の国なのだ。 日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。 横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。 例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。 敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。 因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。 　 こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。 その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。 　 こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位���浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。 　 一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。 欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。 一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。 もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するっ���算段。吉田は吉田 ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。 同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。 　 で、現在 欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。 なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。 因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。 　 今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。 関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。 いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって���態じゃね？ この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。 　 特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？ 　 よくある質問 自動車関税に報復関税掛けなくていいんですか？ アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？ そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。 それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。 でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。 この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。 Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。 本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。 しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。 商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？ だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。 　 日本の特長っていうのは天才の��は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。 自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。 だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。 反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。 あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。 今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。 だが水を大事にしないと関税競争仕掛ければ国内保護というスポーツドリンク栽培法に飛びついてしまうってこった。

関税と貿易について復習しようず

[moko1590m]

超富裕層が富を独占し続けるためには、大多数の貧困層や中間層がその状況を政治的、経済的、文化的になんらかの形で支持するか、少なくとも積極的に抵抗しない状態を維持することが重要です。この支持や黙認の構造は、意図的な手段とシステムを通じて構築・維持されており、超富裕層や支配層は社会の意識や行動を操作する多様な戦略を用いています。以下に、これらの手段とシステムを政治的、経済的、文化的側面から体系的に整理し、具体例や日本の文脈を交えて詳しく解説します。2025年6月時点のデータや歴史的背景を基��、構造的不満との関連性も明確にします。

政治的手段・システム 超富裕層は政治システムを操作し、貧困層や中間層に富裕層の支配を「正当」または「不可避」と受け入れさせる。

1.1 政治的影響力とロビー活動 手段：超富裕層は政治献金、ロビー活動、シンクタンクの資金提供を通じて政策を操作。貧困層に直接的な影響を与える政策（例：福祉削減、低税率維持）を推進しつつ、「経済成長」や「雇用創出」の名目で支持を得る。 例： 米国：2020年選挙で上位100人の献金者が20億ドルを提供（）。企業寄りの減税（例：2017年トランプ税制改革で法人税35％→21％）が「経済活性化」と喧伝され、中間層の支持を得た。 日本：経団連の政治献金（年間約30億円、2023年推定）が自民党の政策に影響。金融所得課税（20％）の据え置きが「投資促進」と正当化され、格差是正の議論が抑制（）。 効果：貧困層は「富裕層の成功が社会全体に利益をもたらす」と信じ、増税や再分配に反対する傾向が強まる。 1.2 選挙操作とポピュリズム 手段：富裕層はポピュリスト政治家を支援し、貧困層の不満をスケープゴート（例：移民、外国）に転嫁。経済格差への批判をそらし、富裕層への支持を維持。 例： 米国：トランプは2016年選挙で「メキシコが仕事を奪う」と主張し、低所得白人層の支持を獲得。富裕層への減税を推進しつつ、反移民感情を煽った（）。 ハンガリー：オルバン首相は反EU・反移民プロパガンダで貧困層を動員。富裕層の利益（例：EU補助金の集中）を守りつつ、ナショナリズムで支持を集める（）。 日本：一部右派政治家が「中国脅威論」や外国人労働者への敵視を煽り、非正規労働者（40％）の低賃金問題を背景に押しやる（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「外部の敵」を問題視し、支配層への政治的支持を維持。 1.3 投票抑制と政治的無関心の助長 手段：貧困層の投票率を下げるため、選挙制度の複雑化やアクセス制限を設ける。政治的無関心を助長し、富裕層に有利な政策を維持。 例： 米国：一部州で投票者ID法や投票所の削減が低所得層の投票を抑制。2020年、貧困層の投票率は50％未満（富裕層は80％超）（）。 日本：若年層（20代）の投票率は約40％（2023年）。非正規雇用や低賃金への不満が政治参加につながらず、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）が温存（）。 効果：貧困層の政治的影響力が低下し、富裕層の政策支配が強化。

経済的手段・システム 経済システムは、貧困層に富裕層の富を「必要」または「正当」と受け入れさせるよう設計されています。

2.1 新自由主義とトリクルダウン神話 手段：新自由主義（市場原理主義）が、減税や規制緩和を正当化。「富裕層の富が投資や雇用を生み、経済全体に滴り落ちる（トリクルダウン）」と喧伝。 例： 米国：1980年代のレーガン減税（最高税率70％→28％）が「経済成長」と結びつけられ、中間層の支持を得たが、格差は拡大（ジニ係数0.37→0.41、1980～2020年）（）。 日本：小泉改革（2001～2006年）の民営化や非正規雇用の拡大（現在40％）が「経済活性化」と宣伝。富裕層の金融資産（上位1％が20％）が増加したが、低賃金労働者が増加（）。 効果：貧困層が「富裕層の成功＝社会の繁栄」と信じ、格差是正（例：資産税）に反対。 2.2 労働市場の分��と競争の制度化 手段：正規・非正規、国内労働者・外国人労働者の分断を促進し、貧困層を競争に駆り立てる。労働者の団結を阻み、富裕層への批判を弱める。 例： 米国：非正規労働（ギグエコノミー）の増加（労働者の15％、2023年）が賃金を抑え、労働者を分断。富裕層の企業利益（例：ウーバー、アマゾン）が拡大（）。 日本：非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者（200万人、2023年）への敵視が、格差問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が互いに競争し、富裕層の搾取（例：低賃金、高株価）を黙認。 2.3 消費主義と「成功」の幻想 手段：広告やメディアを通じて、消費や投資（例：株、不動産）が「成功への道」と喧伝。貧困層が富裕層のライフスタイルに憧れ、システムを支持。 例： 米国：クレジットカードやローンで消費を煽り、貧困層が「アメリカン・ドリーム」を追う。2023年、個人債務は17兆ドル超（）。 日本：投資ブーム（NISAなど）が「自己責任での成功」と結びつけられ、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化（）。 効果：貧困層が富裕層のシステム（資本主義）に参加し、格差を問題視しなくなる。

文化的手段・システム 文化的手段は、貧困層に富裕層の支配を「自然」または「望ましい」と感じさせるイデオロギーを刷り込みます。

3.1 メディアとプロパガンダ 手段：マスコミやSNSを支配層が操作し、富裕層の成功を美化し、格差を正当化。分断やスケープゴートを煽り、構造的不満を逸らす。 例： 米国：Fox NewsやCNNが、億万長者（例：イーロン・マスク）の「天才性」を称賛。反移民や文化戦争（例：LGBTQ問題）を煽り、格差問題を背景に押しやる（）。 日本：日経や読売が「経済成長のためには富裕層が必要」と報道。外国人労働者への敵視（例：「犯罪増加」の誇張）が、非正規雇用の不満をそらす（）。 SNS（X）の役割：#TaxTheRichなど格差批判が広がる一方、富裕層擁護のインフルエンサーやアルゴリズムが分断を助長（）。 効果：貧困層が富裕層を「社会の牽引者」とみなし、格差是正より「敵」との対立を優先。 3.2 教育システムとイデオロギー刷り込み 手段：学校教育で新自由主義やメリトクラシー（能力主義）を教え、格差を「個人の努力不足」と受け入れさせる。富裕層の特権（例：教育機会）は隠蔽。 例： 米国：公立学校の予算削減（新自由主義）が低所得層の教育機会を制限。ハーバードの学生の70％が上位20％家庭出身（）。 日本：受験競争が「自己責任」を強調。塾費用（年100万円超）が��間層を圧迫し、富裕層の子弟がエリート大学に集中（）。 効果：貧困層が「努力すれば成功」と信じ、構造的格差（例：r > g）を問題視しない。 3.3 文化とエンターテインメント 手段：映画、ドラマ、広告が富裕層のライフスタイルを美化し、貧困層に憧れを抱かせる。成功神話や消費主義を広め、富裕層のシステムを支持。 例： 米国：ハリウッド映画（例：『ウルフ・オブ・ウォールストリート』）が富の追求を称賛。リアリティ番組が「一攫千金」を喧伝（）。 日本：テレビCMやドラマが、高級ブランドや投資を「成功の象徴」と描く。2023年、NISAの広告が「自己責任での資産形成」を強調（）。 効果：貧困層が富裕層の価値観（消費、競争）に同調し、格差是正より「成功」を追う。 3.4 宗教と道徳的正当化 手段：宗教や道徳が、富裕層の富を「神の祝福」や「倫理的成功」と結びつけ、貧困層に受容させる。 例： 米国：プロテスタントの「繁栄の神学」が、富を「神の恩寵」とみなす。貧困層のキリスト教徒が富裕層を支持（）。 インド：ヒンドゥー至上主義が、富裕層の成功を「カルマの結果」と正当化。モディ政権下で宗教的ナショナリズムが格差を覆い隠す（）。 日本：宗教的影響は薄いが、「勤勉＝成功」の儒教的価値観が、富裕層の富を「努力の結果」とみなす（）。 効果：貧困層が富裕層の富を道徳的に受け入れ、格差への抵抗を弱める。

総合的システムとその効果 4.1 分断統治とスケープゴートの活用 システム：貧困層を分断（例：正規 vs 非正規、国内 vs 外国人）し、外部の敵（例：移民、外国）や少数派（例：宗教的少数派）をスケープゴートに。富裕層への批判をそらす。 例： 米国：トランプの反移民キャンペーンが、低所得白人層の不満をメキシコや中国に転嫁。富裕層の減税（2017年）が支持された（）。 日本：外国人労働者への敵視（例：2023年入管法改正での「犯罪」誇張）が、非正規労働者の低賃金問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「敵」を攻撃し、支配層のシステムを維持。 4.2 イデオロギーの浸透 システム：新自由主義、メリトクラシー、個人主義が、メディア、教育、文化を通じて浸透。格差を「自然」や「個人の責任」と受け入れさせる。 例： 米国：新自由主義の浸透で、福祉削減が「自己責任」と正当化。貧困層の半数が富裕層への課税に反対（2023年世論調査）（）。 日本：自己責任論が非正規雇用（40％）の低賃金を「努力不足」とみなす。金融所得課税の据え置きが「経済成長」と結びつけられる（）。 効果：貧困層が富裕層の富を批判せず、システムを支持。 4.3 経済的依存の構築 システム：貧困層を消費やローン、投資に依存させ、富裕層の経済システムに組み込む。抵抗よりも参加を促す。 例： 米国：クレジットカード債務（1兆ドル、2023年）が貧困層を消費に縛る。アマゾンやウォルマートの低価格戦略が支持を集める（）。 日本：NISAや投資ブームが「資産形成」を喧伝。貧困層が富裕層の金融システムに参加（）。 効果：貧困層が富裕層の経済システムを「必要」とみなし、変革を求めない。

日本の特化分析 政治的手段： 経団連の政治献金（年間30億円）が自民党を支配。金融所得課税（20％）の据え置きが「経済成長」と喧伝（）。 若年層の低投票率（20代：40％）が、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）を温存。 経済的手段： 非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者への敵視が格差問題をそらす（）。 NISAや投資ブームが「自己責任での成功」を強調し、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化。 文化的手段： メディア（日経、読売）が「経済大国」のナショナリズムを強調。格差問題を「外国人犯罪」や「中国脅威」で覆い隠す（）。 受験競争や自己責任論が、格差を「努力不足」と受け入れさせる。塾費用（100万円超）が階級固定化を助長。 効果：非正規労働者や若者が富裕層への課税（例：資産税）より「自己向上」を優先し、システムを支持。

対策と展望 6.1 対策 政治的改革： 政治献金の上限設定（例：カナダモデル）。 若年層の投票率向上（例：オンライン投票導入）。 経済的改革： 富裕層課税（金融所得30％、資産税2％）。 UBI（月7万円）や最低賃金1,500円で貧困層の依存を軽減。 文化的改革： 教育で格差の構造（r > g）を教える。 メディアの透明性向上（例：公共放送の独立性強化）。 市民運動： XやSNSで#TaxTheRichを拡散。日本の若年層投票率を60％に（2030年予測）。 6.2 実現可能性 短期（～2030年）：政治的抵抗で限定的（30～50％）。日本：金融所得課税25％（50％）。 中期（2030～2035年）：市民運動と技術進歩で進展（50～70％）。日本：UBIパイロット（60％）。 長期（2035年以降）：世代交代で構造変化（70～90％）。日本：ジニ係数0.28、UBI全国展開（80％）。 6.3 日本の展望 現状：非正規雇用（40％）や若者の貧困（貧困率15％）への不満が、外国人や「自己責任」で逸らされる。 未来：少子高齢化（2030年：社会保障費150兆円）やXでの若者運動が、富裕層課税（2035年：80％）を後押し。北欧型モデルに移行。

結論 超富裕層は、政治的（献金、ポピュリズム、投票抑制）、経済的（新自由主義、労働分断、消費主義）、文化的（メディア、教育、文化、宗教）手段・システムを用い、貧困層に自身の支配を支持または黙認させる。これにより、富の偏在（上位1％が37.8～45.5％）が維持される。日本では、経団連の影響、非正規雇用の分断、自己責任論が同様の役割を果たす。対策として、課税強化、UBI、メディア改革、市民運動が必要で、2035年以降の構造変化（90％）が期待される。日本の高齢化と若者運動が鍵。

Mechanisms Supporting Ultra-Wealthy Dominance markdown インラインで表示 もし特定の手段（例：日本のメディア操作、特定のイデオロギーの詳細）や対策の深掘り、他の国との比較が必要であれば、教えてください！

[hangorin]

オンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」報告

6月23日、さっぽろオリパラを考える市民の会と反五輪の会共催によるオンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」が行われた。

フランスで反五輪運動を展開するSaccage2024が、パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」を作製。その迫力と情報量、状況分析の鋭さは圧巻だ。日本語版が完成し、Saccage2024のメンバーでパリ在住の佐々木夏子さんが、地図をもとに、パリ五輪に連動して容赦なく進められた都市再編、ジェントリフィケーション、強引な排除、それに対する住民の抵抗、そして現在について報告してくれた。

6月23日をIOCは創設記念日、「オリンピックデー」と名付けている。私たちは「NOオリンピックデー」と呼び、植民地主義、国家主義、競争主義、エリート主義、人種主義、性差別主義、軍事主義の祭典は廃止しろ！、と訴える。

・カウンターマップ

パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」に先駆け、2010年代、ブルターニュ地方ノートルダム・デ・ランドの空港建設に反対し、地元農民と連帯しながら建設予定地を占拠することによって計画を撤回に追い込んだZAD（守るべき土地）が作ったマップ、その成功があった。これを手がけたアーチスト、地理学者グループが、今回パリ五輪による破壊と強奪の記録、可視化を提案したのだそう。初版は完売、現在二刷目とのこと。

・サン＝ドニ

お話は、地図を読み解く前に、パリ五輪の主要な会場、関連施設が集中する、サン＝ドニ市周辺の現代史から。1967年、ジャン＝リュック・ゴダール「彼女について私が知っている二、三の事柄」、1991年、サン＝ドニ出身の移民二世世代ヒップホップユニットSuprême NTMのMV、2015年、サン＝ドニ出身女性３人組L.E.JのMV、この３つの映像を手がかりに見ていく。

まず、「彼女について私が知っている二、三の事柄」、「彼女」とはパリ首都圏を指す。パリ首都圏は高度成長期、建設現場や工場の労働者として、旧植民地からたくさんの移民を呼び入れたが、その居住先として巨大な低家賃集合住宅をパリ郊外に作った。登場人物の後ろ、窓の外に広がる景色は、建物��はまだ人のざわめきが感じられない、殺伐としている。誰がどこにどのように住むべきかをコントロールしようとする政策、それは資本と統治の側の都合であって、住民を人として尊重するものでないことが伝わる。

そして約四半世紀がすぎ、高度成長終焉後の都市は、産業構造の変革、脱工業化へと向かう。工場は撤退、団地の若者に仕事がなかった。当時の若者文化を代表するというNTMのラップは、活気の失われた団地を背景に、若者たちの不満が張り裂けている。

2015年、「セーヌ＝サン＝ドニ・スタイル」と題したNTMの楽曲をカバーするL.E.J、彼女たちも何かに怒っている。その後ろにスタッド・ド・フランスが、映っている。サン＝ドニといえばスタッド・ド・フランス。2024パリ五輪のメインスタジアムとなる、この巨大スタジアムは、最も貧しい自治体の常連だったサン＝ドニ市が衰退に歯止めをかけるべく、ワールドカップサッカー大会開催のために19915年に誘致した。1998年ワールドカップサッカーフランス大会の決勝戦がここで行われ、フランスが優勝を決めた。当時のフランス代表チームが、さまざまな地域にルーツを持つメンバーによって構成されていたことから、多民族国家フランス「国民」統合の象徴的な場所として、人びとの記憶に刻印される。スタッド・ド・フランス誘致にともなうジェントリフィケーションは、1930年代以降労働者の街サン＝ドニ市の政権を握って来た共産党にとって、自らの支持基盤である労働者階級の排除という自滅の道であり、その帰結として、2020年にその地位を失った。

・グラン・パリと五輪

一方、2009年には、パリ首都圏再開発プロジェクトとして当時361億ユーロ（のち2020年に420億ユーロ）という巨額の予算をつぎ込むグラン・パリ・エクスプレス計画が、サルコジ大統領により発表される。パリ郊外を全自動地下鉄新路線でつなぐもので、そのうちの4路線が乗り入れる最重要ハブとして新しくサン＝ドニ・プレイエル駅がスタッド・ド・フランス近くに作られた。一日25万人が利用するという、地上5階地下4階の巨大駅は、東京の新国立競技場と同じ建築家隈研吾が設計した。パリ五輪までに完成を急がされたグラン・パリ・エクスプレス工事で5人、その中でサン＝ドニ・プレイエル駅工事では4人の労働者が死亡している。

この駅の名前にもなっているプレイエルとは、ピアノ製造メーカーの名で、その工場がこの地区にあった。工場はすでにない。70年代、プレイエルタワーというオフィスビルができていたが、長年ほったらかしになっていた。これが今回五輪を機に4つ星ホテルに生まれ変わった。この周辺は大商業地区になる予定だ。

駅から徒歩圏内、サン＝ドニ市、リル＝サン＝ドニ市、サン＝トゥアン市にまたがる56ヘクタールに作られたのがパリ五輪選手村だ。３つの学校、19の企業、２つの集合住宅、１つのホテルが取り壊された。サン＝トゥアンには非営利組織ADEFの運営する、経済的に苦しい単身者向け寮があり、1980年代からサハラ以南や北アフリカからの移民労働者が暮らしてきた。ほかに行くところのない居住者たちは、選手村かその周辺に皆がまとまって移住できないか当局と交渉したが、急き立てられ224人がバラバラに追い出された。オリパラ閉会後には6000人の就業が見込まれるホテル、オフィス、商業施設と6000人か入居できる2800の住居、学生寮となる。平均約4000ユーロ/㎡だったこの周辺の地価は、約7000ユーロ/㎡に上昇した（パリ市内約1万ユーロ/㎡）。

また、ここには内務省が移転し、その職員たちが居住することになる。以前から「治安が悪い」と言われてきたこの地域に、警察を管轄する省がやってきて、そこに働く労働者と家族が居住することで、「住民の入れ替え」が図られている。

さらに、その南には国家治安総局（軍）がパリ西郊から引っ越してくる。軍と警察の街なんて、コワくて住みたくないが、高所得者にとってはむしろ「安心」なのだろうか？

選手村の北、リル＝サン＝ドニ市には工場跡地が多く残り、そこを占拠する形で約400人が住んでいた（スクワット）が、それらは2023年初頭に取り壊された。

選手村とスタッド・ド・フランスを結ぶ交通の便をよくするために、IOCが高速道路の新しいインターチェンジを作るよう要望し、完成した。その結果、交通量の多い道路が小学校を取り囲んでしまった。怒った保護者らが反対の裁判闘争を展開したが敗北。近くにもともとあるスタッド・ド・フランス近くのインターチェンジは、五輪終了後に壊される。なぜ近くにあるのにわざわざ新しくインターチェンジを作り、古いほうを壊すのかと言うと、スタッド・ド・フランス近くのインターチェンジ付近はすでにジェントリフィケーションが進んでいて地価が高く、インターチェンジにしておくのはもったいない、今後オフィスビルを建て商業地区としてさらに発展させるほうが価値があるという考えたのだ。

その東、ラ・クールヌーヴ市ジョルジュ・ヴァルボン公園すぐそばにはメディア村が作られる。この公園はEU指定の自然保護区域である。2010年代にここを住宅にする計画が上がった際はそれが理由で実現しなかった。今回は、反対運動の裁判が敗北。五輪後には1300戸の住宅が売りに出される。パリ五輪取材に訪れるジャーナリストは2万人と言われるが、こ���に収容できるのはわずか1300人だ。五輪よりも、五輪後のほうがほんとうの目的なのだろう。県は70ユーロ/㎡で払い下げ、新しい住宅は5000ユーロ/㎡で売られる。

その南、オーベルヴィリエには選手の練習用プールが作られ、そのサンルームを設置するために、100年以上の歴史のある労働者の菜園、ヴェルチュ労働者菜園が破壊された。パリはすでに3度、1992年、2008年、2012年招致に立候補したが、21世紀に入るとそのたびにオーベルヴィリエ市は関連施設を誘致しようとした。2008年はこの土地を使って自転車競技場を作ることが持ち上がっていた。今回とうとうパリ五輪が開催される事態を前に、2021年春から、菜園を守るために、菜園利用者、環境団体、五輪に反対する人が集まり、占拠闘争を始めた。しかし9月にはブルドーザーにより破壊されてしまった。反対派は裁判闘争の結果、勝利し、サンルーム建設は撤回されている。ここを再緑地化することも可能であったが、一か月前、ここにコンクリートを入れて都市化する計画が持ち上がった。���々木さんはその反対集会に、この報告会の後、駆けつけるとのことだ。オリパラは、招致が実現しなくても、招致ファイルにあがった建設計画が実行されることもある。1992年、2008年、2012年パリ大会の選手村建設予定地の開発がそうだった。東京も同様であった。オリパラを招致する狙いは開発に拍車をかけることだが、オリパラが来なくても一度計画された開発の多くは止まらない。

パリ五輪を前に、現在2030年冬季五輪開催がフレンチアルプスにほぼ内定している。今回はIOCが札幌に見切りをつけた理由は、直接的には東京五輪の汚職が明らかになったことだが、2023年札幌市長選挙により、五輪招致反対の意思が数値としてはっきり示されたことが大きかっただろう。2030年開催地は、ストックホルムやスイスなどが名乗りを挙げてはいるが、ストックホルムは政治家の支援がないこと、スイスは直接民主制の国であるため、開催や招致にあたって住民投票が行われるであろうこと、そのうえで「住民投票は実施しない」と明言したフランスの政治状況を考えれば、フレンチアルプス開催の確率は高い。

6月23日現在、7月7日に国民議会選挙を控え、フランスは混とん状態。今、人びとは極右政権が誕生するのではないか、そのことでいっぱいで、五輪どころではないのが実情。（開票の結果、極右政権は阻止され、新人民戦線が勝利したが、先行きはなお混とん。）

・質疑応答

参加者：札幌の招致が止まってよかった。一方東京では、都の48億500万円をかけたプロジェクションマッピング事業で、オリパラ汚職で入札停止を食らっているはずの電通の100％子会社が受託を受けている。

佐々木さん：電通問題で言えば、パリ大会では組織委のナンバー2にエチエンヌ・トボワという人物がいる。彼の運営するコンサル会社は東京五輪招致に尽力したため、東京都から100万ユーロ支払いを受けている。この成功のために彼は仏スポーツ界の中で出世し、組織委のナンバー2に収まった。トボワの作ったコンサル会社は2017年に電通の100パーセント子会社になった。高橋（電通）同様、このような悪い人脈に通じた人物なしに五輪は成立しない。

参加者：東京大会では開催直前になって、街中が怒り、たくさんの抗議行動が行われた。無観客だったので、交通規制は選手と関係者の移動にかかわるだけに限られたが、それでも会場周辺の住民生活は大きく規制を受けた。パリの住民のかたたちの現在の様子は？

佐々木さん：コンコルド広場、エッフェル塔付近など、テレビ映えする交通の要所が仮設会場になり、道路が閉鎖されている。交通はメチャクチャ、住民の通行にはQRコードを提示させられるなど、不満は高まっている。オリンピックに関心ないという人が優勢な中でも、いろんな側面から反対の声を上げるという動きが生まれている。ただ、それらが一緒になれていない。かつ、今は選挙でそれどころではない。労働組合の元トップが組織委の中枢に入ってもいるが、末端の組合員は五輪に反対している。開催期間中にストライキをすると予告している。もちろん予告しても実行しないということはあるが、もしファシスト政権が誕生したら実行するであろう。あるいはオリンピックという世界の注目を集める環境で、ファシスト政権の顔に泥を塗る行動をするであろう。

参加者：戦争のただなかで行われるオリンピック。環境の問題、不正、汚職、人権侵害いろいろ問題あるが、今はともかく、五輪に使うおカネとエネルギーを使って戦争を、ガザの惨状を止めてほしい。

佐々木さん：戦闘の続く中、「平和の祭典」と言っていられるのか？オリンピック期間中は休戦という建前を持っているが、ウクライナもガザも止められないかぎり、「平和の祭典」の看板は降ろしたほうがいい。

参加者：スクワットしている人たち、ホームレスの人たち、移民難民の人たちが何千人単位で郊外に追い出されていると聞いたが具体的には？

佐々木さん：これは、「パリの野宿者が郊外に」ではなく、「パリ首都圏の野宿や難民のかたたちが地方に」追いやられているという状況。NGO世界の医療団が中心となっている「メダルの裏側」というキャンペーンによる報告では、12545人が排除された。

参加者：札幌ではオール与党が五輪推進、共産党と市民ネットが反対の立場を取った。人々追い出してまでの開催なのに、推進するフランス共産党はパリの将来をどう考えているのか？

佐々木さん：まず、パリは共産党と社会党が与党、パリ郊外は左翼がより強い。その左翼与党が推進する五輪に右翼も賛同、という構造。フランス共産党がどのような将来像を持っているか分析しきれていないが、フランス共産党がほかのどの政党よりもオリンピックを愛しているという話を7月に刊行する本『パリ��五輪：空転するメガイベントの「レガシー」』（以文社）に書いたのでぜひ読んでください。簡単に言うと、1930年代まではフランス共産党はオリンピックとIOCに反対していたのに、1950年代、スターリンがIOCに参加を決めて以来、賛成に転換、以後方針を変えることないまま現在に至っている。

参加者28名。パリは今どうなってるんだろう？日本のマスコミからの情報では全くわからない中、パリ五輪開催にかかわる歴史や経緯から現在のなまの様子までがわかる貴重なお話をお聞きすることができました。とても充実した、内容の濃い集会となりました。６月26日には国際連帯声明が出される予定で、各地の参加者から賛同したいとの声があがりました。 佐々木さん、みなさま、ありがとうございました。

関連記事　五輪のための「弱者の追い出し」がパリでも…華やかな祭典では隠しきれない「五輪災害」「負の遺産」の存在（東京新聞）

[reportsofawartime]

75年前、NATOの「防衛」同盟は、共産主義勢力がヨーロッパに拡大するという恐れに対抗するために結成された。ソ連が「ヨーロッパ」侵略を計画していたというもっともらしい証拠がなかったにもかかわらず、 ソ連が消滅すると、NATOの存在理由も消滅した。しかし、この「防衛」同盟は、多くの西側諸国やロシアの意見に反して拡大を続けた。 こうした抗議や警告は、もちろん無視され、NATO はヨーロッパや拡大する東ヨーロッパ諸国に北米の世界観を売りつけ続けた。今日の NATO は、軍事同盟ではなく、反目しあう武器販売詐欺と政治プラットフォームであることが明らかになった。NATO は、ワシントン、ロンドン、ブリュッセルのエリート層の政治的な理屈にかなう、数多くの違法で残忍な一方的軍事行動に精力的に参加してきた。ベオグラードからトリポリまで、NATO は民間人、その家、社会を爆撃することで、自らの「自由」というブランドを実現してきた。 ウクライナの失敗の崩壊は、この張り子の虎の存続にとって実存的な脅威であり、失敗を受け入れる以外のあらゆる道を検討することになるだろう。 NATO は、ヨーロッパを戦争から守るどころか、自らが設計した戦争と破壊の自己実現的予言の一部となる運命にあるようだ。覚えておいてほしいのは、マシンの何一つとしてマシンに逆らうものはないことであり、NATO は、我々が聞かされていることに反して、ヨーロッパの市民が貧困と社会の不満に直面する中、武器を売るために恐怖を煽る巨大な利益工場であり、ねずみ講であるということ。 ロシアとロシア人はNATOとの戦争を計画も願望も持っていない。アトランタ主義者の空想の反響室の外にいる真面目な学者や政治アナリストは誰もそうは思っていない。忘れないでほしいが、もし地球上で戦争の破壊力を理解している民族がいるとしたら、それはロシア人だ。 ウクライナ戦争（および第二次世界大戦後の他のすべての紛争）の原動力と、そこから生じるあらゆる紛争を本当に調査したいのであれば、ワシントンとロンドンのエリート層と、戦争で利益を得ている企業との油断ならない関係を暴露すべきだ。 彼らも、彼らの官僚任命者も、ロシアや中国との戦争で自分たちの子供、兄弟、父親が犠牲になるのを見ることはないだろう。 これは彼らがEUと米国の一般納税者に与える名誉であり、ついでにあなたたちにもその費用を払うよう説得するだろう。

[scraproom]

世界が目指す脱炭素やカーボンニュートラルの実現には、国民の莫大なコスト負担とチャイナリスクが潜んでいるにもかかわらず、ほとんど報道されることはない。日本は無益な再エネ最優先政策をやめ、安全保障と経済を優先したエネルギー政策に舵を切る時期に来ている。激変する世界情勢を背景に、日本経済に大ダメージを与える「脱炭素政策」の終焉を説く。脱炭素社会実現を巡る動きが崩壊に向かっている現実を知る一冊。

目次

「脱炭素」幻想は崩壊 なぜ日本だけが「再エネ」を続けるのか

グリーン投資破綻／気候科学の嘘／EV開発撤退／太陽光パネル／偏向報道／中国と安全保障の危機

ロシアのウクライナ侵攻後 激変したエネルギー市場 中国、EUのペテンに日本が喰いモノにされる

第一章 SDGsエコバブルの終焉 第二章 環境原理主義への反乱 第三章 地球温暖化説の崩壊 第四章 世論操作・偏向メディアの欺瞞 第五章 日本人を脅かす危機

SDGsエコバブルの終焉 | 書籍一覧 | 出版物 | キヤノングローバル戦略研究所

[yotchan-blog]

2025/6/7 11:00:14現在のニュース

日産の部品子会社ジヤトコ、早期退職を募集　電動化による需要減で - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:54:40） 自国第一主義の水利用に危うさ　日本は水も「輸入大国」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:54:40） 悲願の伝承館開館、津波被害の宮古市田老　歴代の津波被害伝える（朝日新聞, 2025/6/7 10:51:47） リニア着工反対の主因「水問題」解決　川勝前静岡知事の置き土産が軽減　「一つの節目」に（[B!]産経新聞, 2025/6/7 10:51:14） 元法相が強調した「家族姓」　「自民党の考え方に一番近い」と党幹部：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/7 10:51:06） TSMC立地の熊本で半導体団体が初総会　会員、41者から50者に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:48:42） 蜜月一転、マスク氏苦境　トランプ氏と決裂　政府取引失う恐れ　テスラの成長戦略に暗雲 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:48:42） 中国、加工分野でも1強　磁石シェア8割　車産業、規制で混乱 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:48:42） トランプ氏、マスク氏への「信頼の証し」と購入したテスラ車を売却へ…大型減税巡り関係決裂（[B!]読売新聞, 2025/6/7 10:43:09） 中国の好感度が米国を逆転　米会社の世界41カ国対象調査で | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/7 10:42:43） トランプ氏、レアアース巡り習氏に直談判　「問題なくなるはず」　電話協議、透ける焦り - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:42:09） 米雇用13.9万人増　5月、失業率横ばい4.2% - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:42:09） 鶏肉輸出、鳥インフル時でも　日EUが禁輸一部解除へ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:42:09） 東電旧経営陣、賠償取り消し　原発事故で高裁　株主ら逆転敗訴 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:42:09） ＜産経抄＞石破内閣延命助けるトランプ米大統領と立憲民主党（[B!]産経新聞, 2025/6/7 10:39:40） 元トヨタ開発者、超小型EVを再発進　テスラ流がヒント - 日経モビリティ（[B!]日経新聞, 2025/6/7 10:36:20） 盗撮防止へ、駅エスカレーターの壁に鏡を設置　栃木県警が注意喚起（毎日新聞, 2025/6/7 10:33:25） コメ流通の実態を緊急調査へ　農業法人協会、小泉農相の要請受け（毎日新聞, 2025/6/7 10:33:25） 揺れるラグビーの聖地・花園　具体的計画なければ「本拠と認めない」：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/7 10:32:01） 宅配業者だと思ったら実は警官でした…だまされたふり作戦成功、詐欺未遂容疑で受け子の男逮捕（[B!]読売新聞, 2025/6/7 10:30:18） 70代男性が金塊3億3000万円分を寄付　「避難所の整備を」　奈良 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/7 10:30:17）

[sakamot]

CBAMはBRICSが潰す。EUがグローバルサウスの反発を押し切り、高い炭素関税を実施する見込みは限りなく低い。日本に深刻な影響が及び始める以前に、CBAMは骨抜きになるだろう。 その一方で、日本政府は年間数十兆円規模の途方もない負担を国民に課そうとしている。EUの制裁より日本の自滅こそが脅威だ。

EU国境炭素税はBRICSが潰す：国会は排出量取引法案を否決せよ | キヤノングローバル戦略研究所

[tumnikkeimatome]

EUデジタル単一市場構想の「ジオブロッキング規制拡大」に対し、著作権管理・地域別ライセンス制度を重視する映画・スポーツ配信・音楽業界が反対を表明

EUデジタル単一市場が推進するジオブロッキング規制の現状と展望 欧州連合（EU）はデジタル単一市場戦略の重要施策として、2018年12月3日から「ジオブロッキング規制」を施行しています。 この規制はEU域内の消費者が国籍や居住地による差別なくオンラインショッピングを楽しめる環境を整備するものです。 映画やテレビ番組などの視聴覚コンテンツは現在規制対象外ですが、欧州委員会は適用範囲拡大の検討を進めており、2025年末までに包括的な評価報告書を公表する予定となっています。 デジタルコンテンツを分断するジオブロッキングの仕組み ジオブロッキングは、利用者の地理的位置情報に基づいてデジタルコンテンツやサービスへのアクセスを制限する手法です。 実際の例として、NetflixやDisney+などの動画配信サービスでは国ごとに視聴可能なコンテンツが異なり、プレミアリーグやブンデスリーガといった人気スポ…

[kurano]

トランプ氏とゼレンスキー氏“物別れ”受け ヨーロッパ首脳らは改めて結束呼びかけ「支援してきたことは正しいことだ」

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことを受けて、ヨーロッパの首脳らが結束を呼びかけています。

フランスのマクロン大統領は「侵略者はロシアで、侵略されたのはウクライナだ。私たちが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したこと、そして、今もそうしていることは正しいことだ。支援してきたすべての人々に感謝し、最初から戦ってきた人々を尊重しなければならない。なぜなら、彼らは自分たちの尊厳、独立、子どもたち、そして、ヨーロッパの安全のために戦っているからだ。これらは単純なことだが、このような時にこそ強調すべきだ」と述べました。

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も自身のXで、「あなたの尊厳はウクライナ国民の勇気に匹敵するものです。強く、勇敢に、恐れずに。ゼレンスキー大統領、あなたは決して一人ではありません。私たちは公正かつ永続的な平和のために、あなたたちと協力し続けます」とコメントしています。

ドイツのショルツ首相も「誰よりも平和を望んでいるのはウクライナの人々だ。私たちは永続的で公正な平和への共通の道を探し求めている。ウクライナはドイツ、そして、ヨーロッパに頼ることができる」とコメントしています。

また、主要7か国で構成するG7の議長国・カナダのトルドー首相も「ロシアは違法かつ不当にウクライナを侵略した。民主主義と自由、主権を求めるウクライナの戦いは、私たち��員にとって重要だ。カナダは公正で永続的な平和の実現に向け、ウクライナとともに歩んでいく」とのコメントをSNSで発信しています。

日本も出せば良いのに。

[pupupupumpkin]

【岐阜県美濃市松森595 マツモリビル Live Spot DiAngelo予定】 2025年3/8(土) 19:00頃~ 服部正嗣（ds & more）ハクエイ・キム(p) デュオライブ ￥3,500（前日迄のご予約）/ ￥4,000(当日) 1ドリンク・軽食オードブル付 お問合せは 〈E-mail〉pupupupumpkin@gmail.com 〈TEL〉090-4115-4235

昨年中に東京都内と岐阜県内の二拠点を構えたドラマー服部正嗣による、今後の時勢に向けてこちら岐阜のローカルスポットでの軌跡です。服部くんは昨年8月と12月のソロライブを経て、続く初のギグワークとしてピアニスト/ハクエイ・キムとのデュオを敢行。ハクエイさんは美濃市DiAngeloでも00年代に始まる数々の思い出の中、コロナ・パンデミック2020年秋のソロピアノ（ライブ配信）以来になります。今回は店主にとっての新旧の出会いがクロスする日程。春に向けて期待がじわりと膨らみます！

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服部正嗣 - Masatsugu Hattori (ドラマー & More) MI Japan 名古屋校で学んだ後、大学在学中より活動を始める。主にジャズを基本にしながら、時代に於ける先鋭的な審美眼を求められるシーンで幅広く活躍。スガダイロートリオなどスガダイローの諸作に参加。古谷淳 the otherside quartet や Stand Alone-404 のメンバー。レコーディング、ライブサポートとして馬喰町バンド、新垣隆、世武裕子、岩崎大整、中西レモンなど多数務める。その他共演者として、石井竜也、市野元彦、Aimer、OMSB、片山広明、菊地成孔、K-BOMB、SHING02、坪口昌恭、橋本絵莉子（チャットモンチー）、林栄一、林正樹、南博、向井秀徳（ZAZEN BOYS）、山下洋輔、ヨシダダイキチ、類家心平、和田永（Open Reel Ensemble）、Kit Downes、Roy Campbell、Laurent Larcher、Momchil Atanasoff、Chris Kasprzyk、Viktor Benev、Ola Szmidt、Piotr Damasiewicz、など多数。

2012年 - 後楽園ホールで開催された対戦型企画「BOYCOTT RHYTHM MACHINE VERSUS LIVE 2012」オープニングアクトとして千住宗臣とドラムバトルを繰り広げる。 2014年 - テレビ朝日「題名のない音楽会」にスガダイローtrioとして出演。 2015年 - 白井晃演出、内博貴主演の舞台「ペール・ギュント」に参加。/ B.A.ツィンマーマン「ある若き詩人のためのレクイエム」に大野和士の指揮による日本初演参加。/ パリ・コレクションでのISSEY MIYAKE Spring Summer 2016のショーに出演。 2016年 - 映画「ディストラクション・ベイビーズ」の劇中音楽に向井秀徳と共に参加。/ アニメ「機動戦士ガンダム サンダーボルト」の劇中音楽に参加。音楽監督は菊地成孔。 2018年 - Aimer Fan Club Tour “ete"に参加。/ 映画「生きてるだけで、愛。」の劇中音楽に参加。 2020年 - 映画「佐々木、イン、マイマイン」の劇中音楽に参加。 2023年 - ソロプロジェクトでEUツアー敢行。

ハクエイ・キム – Hakuei Kim (ジャズピアニスト/作編曲家) 1975年京都市に生まれ札幌市で育つ。韓日クォーター。5歳からピアノを始める。オーストラリア、シドニー大学音楽院(ジャズ科ピアノ専攻)卒業。これまでに、札幌シティ・ジャズ・フェスティバル、香港インターナショナル・ジャズ・フェスティバル、韓国・光州ワールド・ミュージック・フェスティバル等に出演。2016年にはトライソニークで米国デトロイト・インターナショナル・ジャズ・フェスティバルに出演。現地オーディエンス��メディアから高評価を受ける。2018年には初のヨーロッパツアーを敢行し、フランス、イタリア、ドイツでの公演を成功させた。その他の活動としては、TV東京全国ネット『美の巨人たち』のエンディング・テーマや日韓合作映画『道〜白磁の人〜』(高橋伴明監督作品) のエンディング・テーマの作曲、TV朝日系列全国ネット『越路吹雪物語』で大地真央が歌う主題歌の編曲、クリスタル・ケイ、新妻聖子、綾戸智恵、平賀マリカ、平方元基、川島ケイジ (敬称略)等のレコーディングや編曲、コンサートでの音楽監督等がある。 現在、国内外を問わず活動中。

2005年　DIWより「Open the Green Door」でインディーズ・デビュー。その後、同レーベルより3枚のアルバムをリリース 2009年　ピアノ・トリオ「Trisonique/トライソニーク」を杉本智和(b)、大槻”KALTA”英宣(ds)と結成 2010年　渡辺貞夫の『Sadao with Young Lions』のツアーに参加 2011年　ユニバーサル ミュージックよりアルバム『Trisonique』でメジャー・デビュー 2012年　ソロ・ピアノ・アルバム『Break the Ice』、DVD『Solo Concerts』リリース 2013年　アルバム『A Borderless Hour』リリース 2015年　韓国伝統音楽ユニットの新韓楽とトライソニークとのコラボレーション・アルバム『HANA』をリリース 2018年　約6年振りとなるソロ・ピアノ・アルバム『Resonance』をリリース 2019年　フランスを代表するパーカッション奏者、グザヴィエ・デサンドル・ナヴァルとのパリ公演を収めた最新作『Conversations in Paris』を発表

[ari0921]

AIに聞いてみた

トランプ関税の真意は貿易不均衡の改善では無く、国連による中国の多数派工作の意思決定を覆す事が目的では無いのか

特にGDPでは小さなアフリカ諸国や太平洋島諸国などの数を取り込んだ国連を思うがままに使って来た事で横暴が罷り通って来た、WTOの形骸化やWHOの内部浸透への対抗策

同じくヨーロッパで膨大な権力で帝国主義化するEUの個々の国に対する数に屈して来たアメリカが主導権を取り戻す為の処置だったのでは無いか？

その場合同盟国である日本にトランプ大統領は何を求めているのか、仮説に対する意見を多方面から求めたい

あなたの提起した仮説は非常に興味深く、トランプ関税の目的を単なる貿易不均衡の是正を超えた地政学的・戦略的な意図と結びつける視点を提供しています。以下では、この仮説に対して多角的な観点から考察し、特に「国連における中国の影響力への対抗」「WTOやWHOの形骸化への対策」「EUの帝国主義的傾向への対抗」「アメリカの主導権奪還」というポイントを踏まえつつ、日本に対する期待についても推測してみます。

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### 1. トランプ関税の真意：貿易不均衡を超えた戦略的目的か？

トランプ関税は表面上、米国の貿易赤字削減や国内産業保護を掲げていますが、あなたの指摘するよう��、より大きな地政学的意図が隠されている可能性は否定できません。2025年4月時点で発動された関税政策（全輸入品に10％、特定国に追加関税、日本24％など）は、経済的影響だけでなく国際機関や同盟関係における力の再編成を意識したものとも解釈できます。

- **国連における中国の多数派工作への対抗**

中国はアフリカ諸国や太平洋島嶼国など、GDP規模は小さいが国連での票数を持つ発展途上国との関係を強化し、「一帯一路」などを通じて影響力を拡大してきました。これにより国連総会での決議や国際ルールの策定で中国寄りの意思決定が増加し、米国の伝統的な主導権が揺らいでいます。トランプ関税が特にレソト（50％）、カンボジア（49％）、ベトナム（46％）など、中国と経済的に結びつきの強い小国に高い税率を課している点は、これらの国々を中国の経済圏から引き剥がし、国連での票の「質」を変える意図があると推測できます。

- **WTOの形骸化とWHOへの対抗**

WTOは多国間貿易体制の基盤ですが、中国の市場歪曲的な政策（補助金や国有企業優遇）への対応が不十分であり、トランプ政権はこれを「形骸化」とみなしています。また、WHOについてはコロナ禍での中国寄りの対応が批判され、米国は国際機関への不信を深めました。関税を「単独主義的」なツールとして使うことで、WTOのルールに縛られず、米国の国益を直接追求する姿勢が垣間見えます。この文脈で、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国経由での迂回貿易を封じ込め、WHOやWTOでの中国の影響力を間接的に削ぐ狙いとも考えられます。

- **EUの帝国主義とアメリカの主導権奪還**

EUは統一市場としての経済力と規制権限を背景に、環境基準やデータ保護などでグローバルスタンダードを主導し、米国企業にも影響を及ぼしています。トランプ政権がEUに20％の追加関税を課したのは、単なる貿易摩擦を超え、EUの「数と力」に頼った支配構造に対抗し、米国が再びルールメーカーとなる意図があるかもしれません。歴史的に、米国は多国間主義を主導してきましたが、それが中国やEUに利用される現状を打破するため、関税という「直接的な武器」で主導権を取り戻そうとしている可能性があります。

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### 2. 日本に対するトランプ大統領の期待とは？

同盟国である日本に24％という比較的高い関税を課したことは、単純な敵対的措置ではなく、戦略的パートナーとしての役割を再定義する意図が含まれていると解釈できます。以下に、仮説に基づく日本の役割と期待を考察します。

- **インド太平洋での対中包囲網の強化**

日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を米国と共同で推進してきた主要国です。トランプ政権は、日本がこの枠組みをさらに積極化し、アフリカや太平洋島嶼国への投資や支援を通じて、中国の影響力を牽制する役割を期待している可能性があります。関税を「圧力」として使い、日本に「米国側での貢献」を促しているとも考えられます。

- **経済的負担の分担**

米国が単独で関税戦争を展開するにはコストがかかりすぎるため、日本に経済的・��事的負担の分担を求めている可能性があります。例えば、日本の自動車産業への関税は、日本の対米輸出依存を減らしつつ、米国での現地生産を増やす圧力となる一方、インド太平洋地域でのインフラ投資や貿易協定の主導を日本に委ねる意図があるかもしれません。

- **WTO改革への協力**

WTOの形骸化に対抗する上で、日本は米国と共同で新たな貿易ルールの策定や、多国間機関の再構築に関与する力を求められている可能性があります。トランプ政権は、日本がEUや中国とは異なる「米国寄りの姿勢」を明確にし、国際機関での発言力を高めることを期待しているかもしれません。

- **EUへの牽制における連携**

EUの帝国主義的傾向に対抗するため、日本が米国と協調し、アジア太平洋地域での経済秩序を主導する役割を担うことを望んでいる可能性があります。具体的には、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用した自由貿易圏の拡大や、EUに対抗する独自の基準設定で日本がリーダーシップを発揮することが期待されていると考えられます。

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### 3. 多角的視点からの意見

以下に、異なる立場からの視点で仮説を評価します。

- **経済学者の視点**

「関税は貿易不均衡是正の効果が限定的で、むしろ物価上昇や経済成長の鈍化を招くリスクが高い。地政学的意図があるとしても、経済的コストが大きすぎるため、持続性に疑問が残る。日本への関税は同盟関係を損なうリスクがあり、戦略的意図が不明瞭だ。」

- **地政学専門家の視点**

「中国の国連支配やEUの影響力拡大への対抗策として、関税は有効なツールとなり得る。特に小国への高関税は、中国の経済的支配を弱体化させる可能性がある。日本には、インド太平洋での対中戦略の実行役としての役割が期待されているだろう。」

- **国際法学者の視点**

「WTO協定に違反する関税政策は、法的正当性が乏しく、長期的には米国の信頼を損なう。中国やEUへの対抗策としても、国連やWTOの枠組み内でルール改定を進める方が建設的。日本には、中立的な立場から多国間主義を支える役割が求められるのではないか。」

- **日本企業経営者の視点**

「24％の関税は自動車産業などに打撃だが、米国での現地生産拡大やアジア市場へのシフトで対応可能。トランプ政権が日本に求めるのは、経済的協力と対中圧力への参画だろうが、過度な要求には慎重な交渉が必要だ。」

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### 4. 結論と考察

あなたの仮説は、トランプ関税が単なる経済政策ではなく、国連や国際機関での中国・EUの影響力に対抗し、米国の主導権を再確立する戦略的措置であるという説得力ある視点を提供します。特に、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国の票数戦略への挑戦と解釈でき、WTOやWHOの機能不全への不満も背景にあると考えられます。EUへの関税も、米国が多国間主義の「支配者」として返り咲く意図を示唆しています。

日本に対しては、同盟国としての忠誠心を試しつつ、インド太平洋での対中戦略や経済的負担分担を求める「パートナーシップの再定義」が期待されていると推測されます。ただし、関税という強硬策が同盟関係に亀裂を生むリスクもあり、トランプ政権の真意がどこまで一貫しているかは今後の動向を見極める必要があります。

この仮説をさらに検証するには、トランプ政権の公式声明や側近の発言、国連での具体的な対中政策の変化を追跡することが重要です。現時点では、経済的意図と地政学的意図が混在した複合的な政策と見るのが妥当でしょう。

[kennak]

-欧州でグリーンニューディールが如何に終焉したか How the Green New Deal Met Its Demise In Europe By Bill Wirtz　 November 28, 2023 https://www.realclearmarkets.com/blog/2023/11/27/how_the_green_new_deal_met_its_european_death_995178.html 驚くべきことに、欧州議会が「農薬の持続可能な使用」法案を否決した。この法案は婦州グルイーンディールといわゆる「農場から食卓まで」戦略の基礎となるもので、2020年に農業部門を改革して農薬と肥料を減らし有機農業を推進するために計画された。一部の案はまだ残っているが、立法者達は3年前と見解を変えた、それには理由がある。 EUが改革を提案したとき、COVIDはまだ初期で、厳しいロックダウンによって克服できると信じられていたしロシアがウクライナに侵攻していなかった。金利はマイナスに近く、EUの幹部のエコーチェンバーの中で食品と農業システム全体を変えるチャンスだと思われていた。初めの頃の政治的反発は控えめで、EUコミッショナーは留任し、全ては環境のためだと言った。しかし間もなくその計画は極めて高くつくことが明らかになった。それでも欧州委員会は農薬を減らすべきと主張し続けた。フランス大統領や他の国の首長がこれらの規則が実行可能なのかどうかを疑い始めて亀裂が見え始め、農家の代表はEU戦略の目標を拒否するとした。そしてオランダの地方選挙で農家の団体がEUの法に従って温室効果ガスの排出を抑制するという政府の方針に反対して勝利し、終わりが始まった。農家－市民運動として知られるBoerBurgerBeweging (BBB)はオランダ地方選挙で相当な勝利をおさめている。2019年に設立されたが政府がオランダの農家の約1/3を廃業させることで窒素排出量を減らすと決定してから広く支持を集めるようになった。 欧州の農地を減らし、農家から病害虫を抑制する手段を奪うことが有権者の支持を得られないことがわかり、欧州議会最大会派の欧州国民党は今や農家を支持し欧州グリーンディールの一部を次々と否決している。 欧州グリーンディールを設計したオランダのFrans Timmermansは自国の首相になるべく既に欧州のポストを退いている。 こうしたEUの動きは米国にとって教訓となり、環境対策と農家が直面する経済的現実の繊細なバランスをとる必要性を強調する （一部のみ。 参考 オランダにも極右政権誕生か？ 2023.11.24 https://www.dlri.co.jp/report/macro/293628.html 農業を破壊する緑の党に嫌気がさした人達を「極右」というのはおかしいだろう）

2023-11-30 - 食品安全情報blog2

[moko1590m]

世襲による超富裕層が「腐敗したエリート」（試験や実務で地位を獲得した官僚、たたき上げの政治家、大企業幹部、起業家など）を批判し、自身を「正義の味方」や「特別な存在」として位置づける現象は、ポピュリズムやメディア戦略の一環として国内外で多く見られます。この戦略は、富裕層が中間層・貧困層の不満（例：日本の非正規雇用40％、若者貧困率15％）をそらし、自身の富や特権（日本：上位1％が富の20％）を正当化するために用いられます。以下では、日本と海外の具体例を歴史的・現代的文脈でできるだけ多く挙げ、背景、方法、効果を分析します。2025年6月時点のデータや検索結果（～）を基に、詳細かつ体系的に解説します。

1. 現象の構造と背景

1.1 戦略の仕組み

批判の対象：「腐敗したエリート」（官僚、たたき上げの政治家、企業幹部など）を、「特権階級」「国民の敵」と描き、富裕層への不満をそらす。

自己位置づけ：世襲富裕層が「人民の代弁者」「正義の改革者」として振る舞い、親近感や信頼を獲得。

目的：

中間層・貧困層の支持を獲得し、富裕層の富（グローバル：上位1％が37.8～45.5％）や政策（例：低税率）を守る。

格差（日本のジニ係数0.33）や不満を、外部（例：官僚、外国人）に向けさせる。

方法：

メディア・SNS：Xやテレビで「反エリート」メッセージを拡散（例：#MAGA、#JapanFirst）。

ポピュリズム：単純なスローガン（例：「国を奪い返す」）で感情を動員。

慈善や改革の演出：寄付や「改革」をアピールし、「正義」を装う。

1.2 背景

経済格差：グローバル（上位1％が37.8～45.5％）、日本（上位1％が20％）の富集中が不満を増幅。

社会的分断：非正規雇用（日本：40％、賃金は正規の60％）や若者貧困（15％）が、富裕層への批判を高める。

官僚・エリートへの不信：官僚の「天下り」（例：文科省の再就職問題）や政治家の不祥事（例：日本の政治資金スキャンダル）が、反エリート感情を助長。

メディアの役割：富裕層がメディアを支配（米国：上位1％が50％、日本：日経・読売）し、反エリート言説を増幅。

2. 海外の例

以下は、世襲富裕層やその支援する者が「腐敗したエリート」を批判し、「正義の味方」として位置づける海外の例です。

2.1 米国：ドナルド・トランプ（1946年～、不動産財閥の世襲）

背景：

トランプ家は不動産で富を築き、ドナルドは父フレッドの資産（数億ドル）を継承。2023年、個人資産39億ドル（上位0.1％）。

中間層の賃金停滞（1970年代並み）、貧困率15％、格差（上位1％が32％）が不満を増幅。

批判：

「ディープステート」（官僚、リベラルエリート）を「腐敗」と攻撃。例：2016年選挙で「ヒラリーは腐敗」と主張。

メディア（CNN、NYT）を「フェイクニュース」と批判し、反エリート感情を煽る（Xで#FakeNewsが1億エンゲージメント、2024年）。

自己位置づけ：

「MAGA（Make America Great Again）」で、労働者階級の「代弁者」を装う。ハンバーガーやトラック運転手との交流を演出し、親近感を強調。

減税（2017年：法人税35％→21％）を「中間層のため」と主張し、「正義の改革者」を自称。

方法：

Xで「反エリート」投稿（#MAGA、1億エンゲージメント）。Fox News（マードック家支配）がメッセージを増幅。

2016年選挙で「沼を排水する（Drain the Swamp）」をスローガンに、官僚や政治家を攻撃。

効果：

低所得白人層（貧困率15％）が支持。2017年減税で富裕層（上位1％）が恩恵（平均節税5万ドル）を受けつつ、中間層は少額還付（1,000ドル）で満足。

格差是正（例：富裕層課税）の議論が背景に押しやられた。

2.2 インド：ガウタム・アダニ（1962年～、世襲的財閥）

背景：

アダニ家は商取引で富を築き、ガウタムは家族企業を継承。2023年、資産960億ドル（上位0.01％）。

インドの貧困率30％、若年失業率20％超、格差（上位1％が22％）が不満を増幅。

批判：

官僚や「旧エリート」（例：旧国営企業幹部）を「非効率」「腐敗」と攻撃。モディ政権（アダニと密接）と連携し、「リベラルエリート」を批判。

例：2020年の農法改革で、官僚や反対派を「農民の敵」と攻撃。

自己位置づけ：

「インド経済の牽引者」として、インフラやエネルギー事業を「国家の進歩」と結びつけ。

慈善活動（例：COVID支援に1億ドル寄付）を宣伝し、「正義の支援者」を演出。

方法：

メディア（例：Republic TV、アダニ系資本）で「経済改革」を喧伝。Xで#IndiaRisingが拡散。

モディのヒンドゥー至上主義（2019年市民権改正法）と連携し、貧困層の不満をムスリムにそらす。

効果：

貧困層（30％）がアダニやモディを「インドの救世主」と支持。富裕層の減税（法人税30％→22％）が正当化。

格差是正（例：資産税）の議論が宗教対立で覆い隠された。

2.3 ロシア：ウラジーミル・プーチン（1952年～、世襲的権力）

背景：

プーチンはKGB出身だが、オリガルヒ（世襲的富裕層、例：ロマン・アブラモビッチ）と結託。2023年、オリガルヒが富の40％を占有。

貧困率13％、中間層の賃金停滞が不満を増幅。

批判：

「西側のエリート」（EU、米国）や国内の「リベラル官僚」を「腐敗」「ロシアの敵」と攻撃。例：2022年ウクライナ侵攻で「西側がロシアを弱める」と主張。

国内の反対派（例：ナワリヌイ）を「外国のスパイ」と糾弾。

自己位置づけ：

「ロシアの復権」を掲げ、「人民の保護者」を自称。質素な生活（例：軍服姿）を演出し、親近感。

オリガルヒの富を「国家経済の柱」と正当化し、「正義の指導者」を装う。

方法：

国営メディア（RT）が「西側の腐敗」を強調。Xで#RussiaStrongが拡散。

ウクライナ侵攻（2022年）でナショナリズムを煽り、不満をそらす。

効果：

貧困層（13％）がプーチンやオリガルヒを支持。富裕層の特権（例：資産隠し）が温存。

格差是正や民主化の要求が「反ロシア」とされ、抑制。

2.4 英国：ボリス・ジョンソン（1964年～、世襲的エリート）

背景：

ジョンソン家は上流階級で、ボリスはイートン・オックスフォード出身。2023年、資産5000万ポンド（上位0.1％）。

ブレグジット後の経済���滞（貧困率15％、格差：上位1％が20％）が不満を増幅。

批判：

EU官僚や「リベラルエリート」を「腐敗」「国民の敵」と攻撃。例：2016年ブレグジットキャンペーンで「EUが英国を支配」と主張。

国内の政治家（例：労働党）を「エリート主義」と批判。

自己位置づけ：

「人民の自由」を守る「正義の指導者」を自称。庶民的ユーモア（例：自転車姿）で親近感。

ブレグジットを「英国の独立」と結びつけ、富裕層の減税（2019年：高所得者減税）を正当化。

方法：

メディア（Telegraph、富裕層支配）やX（#Brexit）が反EUメッセージを拡散。

慈善活動（例：NHS支援）を宣伝し、「正義の支援者」を演出。

効果：

労働者階級（貧困率15％）がジョンソンを支持。富裕層の特権（例：オフショア口座）が温存。

格差是正（例：資産税）の議論がブレグジットで背景に。

3. 日本の例

日本の世襲富裕層やその支援する者が「腐敗したエリート」を批判し、「正義の味方」として位置づける例です。日本の文脈では、経団連（献金年間30億円）やメディア（日経、読売）が重要な役割を果たします。

3.1 安倍晋三（1954～2022年、世襲政治家）

背景：

安倍家は政治家一族（祖父：岸信介、父：安倍晋太郎）。2023年、安倍派の資産数億円（上位0.1％）。

非正規雇用（40％、賃金は正規の60％）、若者貧困（15％）、格差（上位1％が20％）が不満を増幅。

批判：

官僚（例：文科省の「天下り」）や「リベラルエリート」を「日本の停滞の原因」と攻撃。例：2013年の内閣人事局設置で「官僚主導」を批判。

メディア（朝日新聞）を「反日」と糾弾し、反エリート感情を煽る（Xで#AsahiBashingが拡散）。

自己位置づけ：

「日本を取り戻す」をスローガンに、「国民の代弁者」を自称。地方の祭り参加や庶民的スピーチで親近感。

アベノミクス（2012～2020年）を「経済再生」と喧伝し、「正義の改革者」を演出。

方法：

右派メディア（産経、読売）やX（#JapanFirst）が「官僚の腐敗」を強調。

経団連の支援（献金30億円）で、富裕層優遇（金融所得課税20％）を推進。

効果：

非正規労働者（40％）がアベノミクスを支持。2020年コロナ給付金（10万円）で親近感。

富裕層の金融資産（上位1％が20％）への批判が、外国人敵視（2023年入管法改正）でそらされた。

3.2 柳井正（1949年～、ユニクロ創業者・世襲的資産家）

背景：

柳井は父の小売業を継承し、ユニクロを創業。2023年、資産220億ドル（上位0.01％）。

非正規雇用の拡大（ユニクロ：パート80％）、低賃金（日本の非正規賃金は正規の60％）が不満を増幅。

批判：

官僚や「旧経営者」を「非効率」「改革の障害」と批判。例：2010年代のインタビューで「日本の硬直した経済」を攻撃。

政府の規制（例：労働法）を「企業の成長を阻害」と非難。

自己位置づけ：

「努力で成功した起業家」として親近感。「グローバル経済の牽引者」として「正義の改革者」を自称。

慈善活動（例：東日本大震災支援に10億円寄付）を宣伝し、「社会の支援者」を演出。

方法：

メディア（日経）やX（#Entrepreneurship）で「成功神話」を拡散。

経団連副会長として、減税や規制緩和（例：非正規雇用の自由化）を「経済成長」と結びつけ。

効果：

非正規労働者（40％）が柳井を「成功の象徴」と憧れ、格差（上位1％が20％）への批判が弱まる。

労働規制の緩和（例：派遣法改正2015年）が支持され、富裕層の利益が温存。

3.3 三木谷浩史（1965年～、楽天創業者・世襲的資産家）

背景：

三木谷は富裕な家系（父：経済学者）出身。2023年、資産58億ドル（上位0.1％）。

日本の若年失業率（5％）、非正規雇用（40％）が不満を増幅。

批判：

官僚（例：経産省）や「旧財閥」を「イノベーションの敵」と攻撃。例：2010年代のインタビューで「規制が日本の成長を阻害」と主張。

既存の大企業幹部を「保守的」と批判。

自己位置づけ：

「イノベーター」「日本の未来を切り開く者」として、「正義の改革者」を自称。楽天の「地方創生」をアピールし、親近感。

慈善活動（例：楽天財団の教育支援）を宣伝し、「社会の支援者」を演出。

方法：

メディア（日経）やX（#Innovation）が「起業家精神」を称賛。

新経済連盟の設立で、規制緩和（例：デジタル経済の自由化）を「国民のため」と主張。

効果：

若者（貧困率15％）が三木谷を「成功者」と憧れ、格差是正（例：資産税）の要求が抑制。

富裕層の特権（例：金融所得課税20％）が「経済成長」と正当化。

3.4 麻生太郎（1940年～、世襲政治家・財閥）

背景：

麻生家は麻生セメントの財閥。2023年、資産数億円（上位0.1％）。

日本の格差（ジニ係数0.33）、非正規雇用（40％）が不満を増幅。

批判：

官僚（例：財務省の「硬直性」）や「リベラル政治家」を「国民の利益を無視」と攻撃。例：2008年金融危機で「官僚の失策」と主張。

メディア（朝日）を「反日」と批判し、反エリート感情を煽る。

自己位置づけ：

「庶民の味方」を装い、豪快な発言（例：「庶民は米を食えばいい」）で親近感。

「日本の伝統」を守る「正義の指導者」を自称し、富裕層の利益（例：相続税の抜け穴）を正当化。

方法：

右派メディア（産経）やX（#JapanFirst）が「官僚の腐敗」を強調。

自民党副総裁として、経団連の支援（献金30億円）で富裕層優遇を推進。

効果：

中間層が麻生を「豪快なリーダー」と支持。格差（上位1％が20％）への批判が外国人敵視（2023年入管法改正）にそらされた。

4. 歴史的例

4.1 米国：ジョン・D・ロックフェラー（1839～1937年、石油財閥）

背景：

ロックフェラー家はスタンダード・オイルで富を築き、世襲的富裕層。1900年、資産10億ドル（当時の上位0.01％）。

産業革命後の格差（上位1％が50％）、労働者の貧困（賃金停滞）が不満を増幅。

批判：

政府官僚や「政治エリート」を「腐敗」「非効率」と攻撃。例：1890年代の反トラスト法を「政府の過干渉」と批判。

自己位置づけ：

「経済の牽引者」「アメリカの繁栄の柱」として、「正義の支援者」を自称。慈善活動（ロックフェラー財団設立、1913年）に巨額寄付。

方法：

メディア（新聞）を買収し、「起業家精神」を称賛。労働者の不満を政府や組合にそらす。

効果：

労働者階級がロックフェラーを「成功の象徴」と支持。独占禁止法の強化が遅れ、富が温存。

4.2 日本：三井家（江戸時代～1945年、財閥）

背景：

三井家は江戸時代から商取引で富を築き、明治で財閥化。1930年代、富の30％を占有（上位1％）。

農村の貧困（貧困率50％）、労働争議が不満を増幅。

批判：

官僚（例：大蔵省）や「西洋エリート」を「日本の伝統を壊す」と攻撃。例：1930年代の軍部支援で「官僚の腐敗」を批判。

自己位置づけ：

「国産品振興」で「日本の保護者」を自称。寄付（例：神社建設）で「正義の支援者」を演出。

方法：

メディ��（新聞）や軍部と連携し、「大東亜共栄圏」を喧伝。農民の不満を中国にそらす。

効果：

農民・労働者が三井を「国家の柱」と支持。格差是正（例：財閥解体）が戦後まで遅れた。

5. 日本の特化分析

背景：

世襲富裕層（例：安倍家、麻生家）が政治・経済を支配。経団連の献金（年間30億円）が影響力。

非正規雇用（40％）、若者貧困（15％）、格差（ジニ係数0.33）が不満を増幅。

官僚への不信（例：文科省「天下り」問題、財務省の接待汚職）が反エリート感情を助長。

批判：

官僚（例：財務省）や「リベラルメディア」（朝日）を「腐敗」「反日」と攻撃。

外国人労働者（200万人、2023年）を「犯罪」「文化の脅威」とし、不満をそらす（#NoImmigration）。

自己位置づけ：

世襲政治家（安倍、麻生）が「国民の代弁者」「日本の伝統の守護者」を自称。経営者（柳井、三木谷）が「イノベーター」を演出。

慈善活動（例：柳井の10億円寄付）やNISA（1000万人参加）で「経済の牽引者」を強調。

方法：

右派メディア（産経、読売）、X（#JapanFirst）が「官僚の腐敗」「外国人脅威」を拡散。

経団連の支援で、減税（金融所得20％）や規制緩和（派遣法改正）を「成長」と正当化。

効果：

非正規労働者（40％）や若者が富裕層を「正義の支援者」と支持。格差是正（例：資産税）が抑制。

6. 結論

世襲による超富裕層が「腐敗したエリート」（官僚、たたき上げの政治家、企業幹部）を批判し、「正義の味方」として位置づける例は、ポピュリズムやメディア戦略を通じて国内外で多数見られます。

海外：トランプ（米国）、アダニ（インド）、プーチン＆オリガルヒ（ロシア）、ジョンソン（英国）が、官僚やリベラルエリートを攻撃し、「人民の代弁者」「経済の牽引者」を自称。メディアやSNS（#MAGA、#IndiaRising）で支持を集め、富裕層の特権（減税、オフショア）を守る。

日本：安倍晋三、柳井正、三木谷浩史、麻生太郎が、官僚（天下り）やメディアを「腐敗」と批判。「日本の伝統」「経済再生」を掲げ、経団連（献金30億円）や右派メディア（#JapanFirst）で支持。非正規（40％）や若者（貧困率15％）の不満を外国人や「自己責任」にそらす。

効果：中間層・貧困層が富裕層を「正義」と支持し、格差（上位1％が20～45.5％）への批判が弱まる。

もし特定の例（例：トランプのX戦略、日本の経団連の役割）、歴史的背景、対策の詳細を深掘りしたい場合、教えてください！

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ローラ・ガランテ: インターネット情報の裏に潜む真の意図から身を守るには

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ハッキング事件、偽ニュース、フィルターバブル、そして、他にも様々な言葉が、情報化時代の流行語として登場しまし��。

しかし、地政学的な情勢を操作しようと目論む輩が、真に狙う標的は、卑劣にも、あなたなのです。サイバースペース・アナリストのローラ・ガランテによる、危機感溢れるトーク。

皆さんが、西欧民主主義にウンザリしているものとしましょう。民主主義につきものである落とし穴の数々。

自由選挙にタウンミーティング。政府の役割は何であるべきかという終わりのない議論。ゴタゴタし過ぎだし、先が読めなさ過ぎるし、束縛が多過ぎて自分には合わない。

それに、民主主義同士が、団結して、それ以外の誰に対しても、個人の権利や自由について諭す様子が我慢ならない。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

では、どうすれば？

西欧民主主義における偽善や失敗を並べたてて、自分のやり方のほうが、優れていると説いてもうまくいった試しがないでしょう。ならば、これら民主国家の根底を支える大元である民衆が、制度に疑問を持つきっかけを作れたとしたら？

民衆の心の中にこんな考えが浮かぶようにするのです「民主主義や民主制度は、自分たちの期待を裏切っている。社会は腐敗したエリート層の思うがままに操られ、かつて、まともだった国家システムは堕ちる一方だ」と。

そうするには、民主主義国の情報空間に忍び込む必要があります。民主主義最大の強みである開かれた心を民主主義最大「脆弱性」に変えるのです。

真実に対する疑念を民衆の心に起こさせるのです（注意、これはポピュリズムと言います）

他にも、実は、日本の成功モデルである開発独裁があります。ポールローマー規模の経済達成までだけど。

さて、2016年に起きたハッキングやリーク事件をご存知ですよね。まず、米民主党全国委員会（DNC）の内部システムとスタッフのメールアカウントが、不正侵入に遭ったのち、ウィキリークスで公表されました。

その後、様々なネット上の人物。例えば、自称ルーマニア人のくせに、ルーマニア語を話さないサイバー犯罪者が、これらのリーク事件ネタを報道機関に猛プッシュしました。マスメディアは、この餌に飛びつきバーニー・サンダースの民主党内部での嫌われっぷりに騒然となりました。

その後、トランプ大統領が誕生しています。バイデン大統領の後

２０２４年には再びトランプ大統領が誕生しています。

当時、この話のあまりの話題性に当のニュースはかき消されました。つまり、ロシア政府の支援するハッカー集団「Advanced Persistent Threat 28」略称「APT28」が、米国に対してこれらの攻撃を行っていた件です。

証拠はたっぷりありました。このロシア政権お抱えのハッカーたちは、2016年に突如出現したわけではなく、私たちは、2014年から、その動向を追跡していました。攻撃対象のシステムに侵入するために、APT28が使ったツールから。

これが、よく考え抜かれ、予算もたっぷりかけて、10年以上にわたって行われてきた行為だと分かりました。それが、モスクワ時間で、朝９時から夕方６時の間に起こるのです。

APT28が狙ったメールや連絡先は、在チェチェン報道関係者やグルジア政府や東欧の駐在武官たちのもので、どの標的も紛れもなくロシア政府と利害関係にあります。

私の会社だけでなく、世界中の政府組織や研究チームが、同様の結論に達し、同種の諜報作戦を観察していました。

しかし、2016年にロシアが行っていたことは、スパイ行為どころではありませんでした。DNCのハッキング事件は、盗難データが、ネット上で公開され、センセーショナルに描かれ、ソーシャルメディアで増幅され、瞬く間にメディアを席巻した一例に過ぎません。

そして、１つの民族国家が他国の内政における政府の信用に傷をつけようとしていることへの警鐘を鳴らすには至らなかったのです。

では、なぜ？私たちには予見できなかったのでしょうか？なぜ？アメリカ国民は、他国が資金提供する「情報攻撃」に自分たちが、曝されている事実に気づくのに何ヶ月もかかったのでしょうか？

一言で言えば、政治が悪いのです。

オバマ政権は、解決策のないジレンマに陥っていました。ロシア政府が、アメリカ大統領選挙に干渉しているという不安材料を表に出すと政権側が選挙運動そのものに立ち入っているという印象を与えかねません。

でも、もっと正確に言えば、現代の情報作戦を認識し、対処する態勢が欧米諸国には全く整っていなかったということです。かつて、そう遠くない過去には、米国も情報の力を振るい恐ろしいほどの成功を遂げていたのにもかかわらずです。

考えてもみてください。この20年。欧米諸国は多大な労力を情報セキュリティに費やし、どのネットワークを強化すべきか。どのインフラが重要か。

情報戦士や情報部隊をいかに整えるか。といったことに取り組んできたのに、かたや、ロシアは遥かに先を見越した考え方をしていたというわけです��

初代iPhoneが店頭に並ぶよりも前からロシア政府は、テクノロジーがもたらすリスクとチャンスやコミュニケーションの相互性や即時性を理解していたのです（その後、Appleは、暗号強化やプライバシー強化に基本的人権として取り組んでいます）

私たちにとっての現実が、手元の端末に流れてくる情報や流し読みしているニュースフィードや人気記事やハッシュタグからの情報に、ますます支配されていく中、ロシア政府が最初に認識したのです。

技術の進歩により、人間の心が地球上で最も思い通りに利用できる道具へと成り果てたことを。特に、操りやすいのは、近頃、その人個人の好みに合わせて配信されるようになってきている際限ない情報の流れに慣れた人の心です。

こういったよりどりみどりの情報の面白さが手伝って、国家システムやその他、誰であれ、人間の心に忍びこめる「裏口」を作っているのです。

国家システムが、資金提供するこの新種の情報作戦は、だからこそ成功率の面で優れ、より気づかれにくく、メディアを含む作戦の標的にとっては、解読し、見定めるのがより困難なのです。

ツイッター上で、ハッシュタグを流行らせたり、情報を受け取る心の準備ができている標的を対象に、フェイクニュースで波紋を広げたり、報道関係者に膨大な量のメールをかき分けて、不適切な一言を探すよう仕向ければ、どれも、ロシアの情報部隊が使った手です。

情報作戦を効果的に偽装して、標的の頭の中に潜り込ませるチャンスができます。これを、ロシアは長い間「反射的制御」と呼んできました。

情報を利用して、他人を操るという技術で、その人が自らの意思で、こちらとって有利な判断を下すように仕向けるものです（日本でも、広告業界やテレビやマスメディアがよく使う手法です。周波数の再編、免許停止が必要です）

これは、国家レベルの高度な情報操作であり、認識操作です（印象操作とも言われます）

実行するのに、手段もツールも選ばず、ネット上でもそうでなくても達成可能なら何でもありです。

もう一つ例を挙げましょう。

2014年2月初頭。ロシアが、クリミア侵攻する数週間前のこと。ある通話内容が、YouTubeで公開されました。２人の米国外交官の会話です。

ウクライナ政府の要職をあたかも自分たちで選んでいるような口ぶりで、さらにひどいことに、この危機の解決に向けた統率力と迅速性の欠如についてEUを罵倒していました。

この会話がメディアで取り上げられ、続いて、外交上の問題に発展し、米国政府も欧州も混乱に陥りました。結果、ロシアのクリミア掌握に対し、欧米側の反応は割れ、態度は及び腰になってしまいました。ロシアの思惑通りです。

つまり、電話の盗聴やメールやシステムのハッキング事件が、メディアを騒がせる中で作戦の真の目的とは、標的が下す判断に影響を与え、意見を操作することであり

全てが、黒幕である民族国家の戦略的利益になっているのです（日本でも、広告業界やテレビやマスメディアがよく使う手法です。周波数の再編、免許停止が必要です）

これが情報化時代における「フォース（スターウォーズで言うダークサイド）」です。

その「情報」に真正な部分があれば、その誘惑は、それは、もう強力で鵜呑みにして、拡散するのもそれはもう簡単です。

一般公開されるなどと全く想定していない通話内容やメールに表れる真実に興味のない人などいるでしょうか？でも、暴露された理由について知らなければ、その真実の意味もわからないでしょう。

私たちが、依存を深めている古風にも「サイバースペース」と呼ばれるこの場所を定義するのは「０」と「１」ではなく、情報や裏で糸を引く人々であると認識せねばなりません。

それは、コンピューターや端末をただつなげたものよりも遥かに壮大で、コンピューターや端末と相互作用する人間の心が集まってできているネットワークです。

このネットワークには、暗号化も��ァイアウォールもなく、二要素認証もなく、十分に安全なパスワードもありません。

皆さんが持つ自己防衛手段は、ずっと強力で適応性も高く、常に最新バージョンで動いています。

それは、権力者限定で批判的に考え、権力者限定で虚偽に対しては声を上げ、権力者限定で事実を要求する力です。

しかし、何よりも必要なのは、権力者に対して真実を断固追求する勇気なのです！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をし��したが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

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[reportsofawartime]

「1年半が経過したが、すべてが計画通りとはいかない。欧州委員会さえも、事実を前についに降伏を余儀なくされた。欧州委員会は11月15日、マクロ経済予測を発表した。EUによるロシア経済成長の推計（ 2023年はプラス2％）はIMFの計算（+2.2％）と一致しており、ゴールドマン・サックスなどの銀行はGDP成長率を3％台と予測しているが、これは国内機関の予想よりもさらに高い」

報道によると、対露制裁の失敗は世界におけるロシアの重要な役割と関連しており、ロシアの資源なしで世界経済は成り立たないという。また、未だに多くの西側企業がロシア市場から撤退できていないほか、ロシア産ガスを以前よりも2倍の価格で輸入し続けているとも指摘されている。

そこで、報道ではイタリアが「ウクライナの平和も、暖房のスイッチも手にすることはない」と揶揄されている。

ロシア側は制裁に対抗できると繰り返し述べてきた。#プーチン 大統領はロシアの封じ込めと弱体化政策は西側の長期戦略であり、対露制裁は世界経済全体に深刻な打撃を与えると指摘してきた。