#FRB議長

[kyocipherfox]

またなんかやっているね。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月５日（端午節）

　　　　　通巻第８７６９号

トランプはなぜこうまでも「暗号資産（仮想通貨）」にこだわるのか

暗号通貨に裏付けられた通貨システムへ本気で移行する思惑なのか？

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1971年、ブレトンウッズ体制の変質（ニクソンショック＝金兌換停止）。爾来、米ドルは金と交換できず裏付けがなくなったのだが、国際的な法定通貨として機能してきた。世界一の軍事力が担保されていたからだろう。

仕掛けは1974年の「オイルダラー協定」（米国はサウジの安全を保障する代わりに原油決済を米ドルとする）。産業の基礎原料を裏打ちし、世界的なドル需要を喚起、通貨の価値を維持した。為替を変動相場へと移行し、為替操作、金利がらみの相場形勢でドルを守った。犠牲になったのは日本円だった。当時日本が唱えたアジア通貨基金は潰された。

しかし今日、米ドルのみならず、法定通貨に対しての懐疑論が世界的規模で拡大し、一方でビットコインに代表される暗号通貨への関心が高まった。潜在意識にあるのはドル紙屑化への不安である。

ブレトンウッズ体制には亀裂がはいっており、世銀・ＩＭＦは機能を十分に果たしていない。基軸通貨＝米ドルのシェアが劇的に後退し、ＢＲＩＣＳの共通通貨への動きと人民元、ロシアルーブルの地域的なスワップ、これらが米ドル基軸体制を脅かしている。

1971年8月から米ドルは不換紙幣へと移行した。１９７４年にペトロダラー体制に変質したが、１９８５年にパラザ合意、つづくルーブル合意で、ドルという通貨は「商品」としても扱われ、投機の対象になり、為替相場は乱高下を繰り返した。

　2008年10月、リーマンショックという金融危機と大手銀行の破綻を受け、サトシ・ナカモトが「ビットコイン」を発���、第三者金融機関や政府機関を一切介さない取引ネットワークが誕生した。

　最初に目をつけたのは中国で、需要の８０％、ビットコインの必要性が中国の経済事情にあった。

人民元がなぜ信用されないかと言えば、あまりに偽札が多いからで、偽札発見機も中国製は贋物だった。そこで中国は通過のカード化、デジタル化を強引に進めていた。このような環境だから、ビットコインに飛びついたのだ。

しかし中国人の動機はマネロンと資産と海外移転であり、中国共産党はビットコインの取引所閉鎖で応じた。中国はトランプの新政策発表まで、暗号資産を国庫備蓄金に加える意図はなかった。

　2012年、米国の債務対GDP比が100%を超えた。債務による政府支出への依存度の高まりが明確となって、長期的な財政の持続可能性に懸念が拡がった。赤字国債が３６兆ドルを突破し、ドルへの不安が世界的に拡大したのである。

　2020年4月 、FRBが積極的な量的緩和（ＱＥ）を開始した。

FRBは積極的な量的緩和策を実行、国債と住宅ローン担保証券の買い入れを拡大した。このマネーサプライの増加は米ドルの価値を大幅に下落させ、不動産や金などの資産価格高騰を招き、富の不平等をさらに悪化させた。

選挙の主導権は中産階級以下の白人の動向に移った。

2022年3月、世界の原油取引が米ドルから多角化するという転換期を迎えた。サウジはユーロ、人民元も決済受けいれ。各国が世界貿易における米ドルへの依存を減らすための代替手段を模索、オイルダラーシステムの弱体化を招いた。ドルのシェアは７２％から５１％へ急減した。

　▲赤字国債の発行上限を無くしたのはバイデンである

2023年6月 、バイデンは米国債務上限の措置を停止した。議会の承認を得なくても、借金は膨らみ続けることとなった。

事実上、無制限の借入を可能とし、財政政策の抑制の欠如と米国債務の急激な増加の可能性に強い懸念が高まり、ドルは脆弱となる。ＦＲＢの金利政策により辛うじてドルは生き延びた。

しかし金利支払いだけでも１兆ドル突破が時間の問題となって、国防予算より巨額、これがＤＯＧＥの荒治療の動機である。

2024年1月、ＳＥＣは従来の方針を一転し、ビットコインの投資信託（ETF）を承認した。ビットコインETF承認により、個人投資家と機関投資家の投資への道を開いたが、これでビットコインは合法化されたことを意味する。そして暗号通貨の相場が暴騰した。

2024年7月、トランプ大統領候補（当時）はビットコインを「新たな石油」と言及した。

　2024年11月5日、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利したため、暗号通貨が表舞台に乗った。

選挙結果は、米国のデジタル資産政策にとって転換点となり、規制をめぐる野放図な敵対行為に終止符を打った。それまでＳＥＣは「暗号通貨は詐欺のたぐい」と厳重な規制をかけ、取引業者を微罪で逮捕したりしてきた。

トランプ政権は、規制の明確化、有利な税制、戦略的ビットコイン準備金の設立、そして個人、機関、企業、年金、政府によるデジタル資産の広範な導入を支援する枠組みの構築をめざすとした。

　2024年11月8日、中東原油取引で世界最大のステーブルコイン企業であるTetherは、初の原油取引の資金調達をUSDT(米ドルにリンクするスティブルコイン)で完了した。

これは世界の貿易金融における先駆けである。従来の銀行システムとは異なる代替決済手段としてステーブルコインに焦点があたることになった。

米国の負債は1971年のGDPの36%から現在の約125%にまで増加した。

　▲ビットコイン議論は詐欺、マネロンのレベルを超えた

　ビットコインの時価総額は2兆ドル、1日平均取引量が約200億ドル。まだオイルマネーに代替できる規模ではないが、価格の大幅上昇は、新たなパラダイムを生み出す契機になりうるだろう。　

これにより、米国はドル制度に挑戦してきたBRICS諸国の戦略的力を弱体化させながら、通貨面での優位性を維持できるように方針を変更したと考えられる。

　現在の米国のM2マネーサプライは22兆ドルで、2045年にはM2マネーサプライが79兆ドルになると予測されている。

2045年のビットコインの予想価格目は1,300万ドル（マイケル・セイラーのBitcoin24モデルによる）

　或るシミュレーションでは、2045年までに米国債務は115兆ドルに膨れ上がるため、その50%の裏付けにビットコインを標準と仮定した場合、米国のM2マネーサプライ全体がビットコインによって裏付けられることになると仮定しての計算である。あくまでの仮説である。

[kennak]

皆にこの記事をしっかり読んで欲しい。インフレになったから利上げ。インフレが収まり始め、（景気減速による）雇用の悪化リスクが出たから利下げ。世界の中銀はこの理屈で金利を上げ下げする/デフレ下は利下げ一択

[B! 金融] FRB議長 「金融政策 調整する時が来た」利下げに踏み切る考え | NHK

[dropoutsurf]

移民が米国の在来の労働者にとって大きなマイナス要因になっていることを示す推計は存在しない

移民は高卒以下の給料を引き上げた - himaginary’s diary

移民，不法滞在，特定技能，技能実習制度，経済，論文，地域ルール，共存繁栄，

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ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日） – 経済学101

ノア・スミス「移民がやってきても賃金が下がらない理由」（2020年12月30日） – 経済学101

結局は人口が増えることが経済を上げることに直結している

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・岡崎良介 米国経済徹底分析【3月FOMC議事要旨『移民に困惑するFRB』｜〇回登場した移民という言葉｜米国家計調査 労働市場｜クレジットカードローン延滞率｜今週のNEWS】2024年4月13日 配信 - YouTube

00:00 今週の注目ニュース 01:23 〇回登場した移民という言葉 03:58 移民は個人消費を増幅させている 05:32 移民は賃金に圧力をかけずに雇用を増加させている 07:02 移民の経済に及ぼす影響を評価するのは難しい 08:29 就業者数に占める移民の割合 10:30 米国家計調査：労働力人口の長期的な構造変化 11:59 米国家計調査：就業数の長期的な構造変化 12:45 米国労働市場：長期的な構造変化 16:14 米国：クレジット・カードローン延滞率の推移 18:16 米国生まれと外国生まれ：失業率の推移 20:03 米国労働市場：複数職従事者の長期推移

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不法移民と合法移民はくっきり分ける必要あり。

不法移民が現行経済に組み込まれてしまったアメリカの場合は経済大国過ぎて（ドル強過ぎて）メリットがデメリットを消している？

移民政策での好循環はアメリカのような社会保障スカスカだと有効。日本のような生活規範の最低水準が高く、高福��国家だと中途半端な数の低スペ移民増はトータルでマイナス。

社保の大半が現役から高齢者への仕送りであるため、低スペ移民高齢者問題が確実に出てくる。

高齢化する前に帰国してもらい、現地でサポート環境を日本が投資することで好循環を産めないか？（国内のコストが高すぎるため）

ヨソ者を過剰に怖がる田舎者根性を克服できてない人が多い。

ベトナム人、クルド人の犯罪者（不法滞在）が多すぎる。 ベトナム人の犯罪急増『技能実習の闇』...毎年5000人前後が失踪　保護活動者が「もぐらさん」と呼ぶ人々の犯罪の根源にある厳しい現実 | 特集 | MBSニュース]

移民を受け入れたくない社会の空気の中で、実質行われている移民政策は、統合/同化政策（教育）をしていないので1-2世代ほどで政治的な問題になる。

移民反対派の一番の懸念は文化摩擦/治安悪化（と共存可否）だから経済的に恩恵があるって擁護だと話がかみ合わない。（良き隣人になれるか）

不良移民（素行不良、偽装難民）を即強制送還する制度設計。

[falseandrealultravival]

D. Trump Aims to Be a Dictator (Essay)

The FRB Chairman Powell

D. Trump claimed that his involvement in the Capitol attack was "for acts performed during his duties as president," and the Supreme Court, which he managed to squeeze three Republican judges into a 6:3 vote, upheld his claim. This outrageous decision would not hold him criminally liable for any illegal activity. This was equivalent to giving the American president an almost unlimited free hand and the status of a superhuman dictator.

There is also this fact. The FRB has been unable to overcome inflation and has set the policy interest rate high, so the economy has not been able to improve. Therefore, D. Trump told the FRB chairman that he would take over. An expert commented on this, saying, "The ability of a real estate agent and the ability to manage interest rates are naturally different. That will be impossible." Of course. What should be noted is that there is a hint that D. Trump wants to take all the power of the USA into his own hands. He wants to become an all-powerful dictator with his meager abilities.

Rei Morishita

2024.09.15

D.トランプは独裁者を目指す（エッセイ）

D.トランプが、例の連邦議会襲撃事件についての、自らの関与について、「大統領としての職務中の行為は面積される」と主張して、彼が共和党系判事を３人ねじ込んで６：３になった連邦最高裁で、それを是認する判決がでた。どんな非合法な活動をやっても刑事責任を問われないというとんでもないものだった。これはアメリカ大統領にほぼ無限のフリーハンドを与え、超人独裁者の地位を与えるに等しきものだった。

こんな事実もある。FRBがなかなかインフレを克服できず、政策金利を高く設定していたため、景気がなかなか上向かない。そこで、D.トランプはFRB議長に、自分が取って代わるような発言をした。これについて識者は「不動産屋の能力と、金利管理の能力は、おのずと違う。それは不可能だろう」とコメントした。当然である。注意したいのは、D.トランプUSAの全ての権力を自分の手中に収めたいと思っている節があることだ。彼は、あの程度の貧しい能力で万能の独裁者になりたいのだ。

[reportsofawartime]

これ大好き！ インフレは、FRBが厳しく抑制しない限り、波のように押し寄せてくる。アーサー・バーンズFRB議長は70年代にインフレを真剣に受け止めず、1973～74年にCPIが再び急上昇し始めたときに市場は50%下落した。 Cem が指摘しているように、非常によく似た設定のようです。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？ グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大���標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が���転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えて��まう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル��富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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[picnicism]

＜７月12日＞（金） 〇今朝は為替が大きく円高に振れて驚きましたな。昨晩公表の米６月CPIが前月比▲０．１％だったから、ということで、これはやっぱりFRBの９月利下げは当確ですな。日米金利差は縮小するから、円が買われることに違和感はない。 〇とはいえ、一晩に4円の円高は行き過ぎだろう。これはやっぱり当局による為替介入があったのではないか。これはあったと考える方が自然であると思います。 （１）本来は7月1日に退任するはずの神田財務官が、今月末まで任期延長となっている。それは月末にG20財務相・中央銀行総裁会議が予定されているから（リオデジャネイロ、7/25-26）という大義名分はある。が、いかにも「最後っ屁」がありそうな状況である。 （２）神田財務官が狙うのは連休で市場が寂しくなった時である。今週末は3連休。ここは一発、かましを入れておくにしくはない。なあに、円安で儲けようなどという不届きな輩に遠慮はいらない。とりあえず投機筋は「沈黙の3連休」となるはずだ。 （３）そこへ来て今週の米CPIは、いよいよ米国経済の潮目の変化を示していそうである。逆に雇用統計は、じりじりと悪化を続けているではないか。古来、夏場が為替の転換点になった事例は枚挙にいとまがない。ふっふっふ。161円を当面の天井にしてやるわ！ 〇ということで、当溜池通信としては「為替介入あった説」に一票を投じたいと思います。神田財務官、たぶん今ごろは高笑いではありますまいか。

かんべえの不規則発言

[774]

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均が13営業日連続で上昇し、1987年1月以来36年半ぶりの連騰記録となった。米連邦準備理事会（FRB）は同日に政策金利を22年ぶりの高さに引き上げたが、パウエル議長が経済の強さや金融システムの安定に自信をみせたこともあり、市場参加者は景気が大幅な冷え���みを回避する「軟着陸」への期待を強めた。 ダウ平均の終値は前日比82ドル（0.2%）高の3万5520ドルだった。2022年2月以来、1年5カ月ぶりの高値。

NYダウ、36年半ぶり13連騰　米景気の軟着陸に期待 - 日本経済新聞

[yotchan-blog]

2025/6/26 12:00:02現在のニュース

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[maikuru-news]

米国経済の最新動向と今後の展望

近年、世界経済の中心に君臨する米国経済は、その動きに世界中が注目しています。2023年を振り返ると、インフレーションの抑制策や金融政策の方向性が経済の安定と成長にどう影響を与えるか、さまざまな議論が巻き起こっています。今回は、最新の米国経済動向について詳しく解説し、その背景と今後の展望を包括的にご紹介します。 まず、米国連邦準備制度理事会（FRB）が引き締め政策を進めている背景には、長期にわたるインフレーション抑制の努力があります。2022年以降、多くの中央銀行と同様にFRBも金利の引き上げを実施し、物価上昇の抑制を狙いました。この結果、2023年中頃にはインフレ率は幾分改善の兆しを見せているものの、完全な収束には至っていません。高金利政策は、消費や投資の減少をもたらし、一部では景気後退への懸念も高まっています。 しかし、米国経済は一方で、労働市場の堅調さやテクノロジー産業を中心とした革…

[tumnikkeimatome]

自分で火をつけて消防士を責めるトランプ大統領、関税政策で景気指標を悪化させ、パウエル議長に利下げを要求

アメリカの金融市場で前代未聞の光景が繰り広げられています。 自らの関税政策で景気を冷え込ませておきながら、FRBのパウエル議長に利下げを執拗に要求するトランプ大統領の姿勢に、市場参加者から呆れ声が上がっています。 まさに「自分で火をつけておいて消防士を責める」ような状況で、経済の基本原理を無視した政治的パフォーマンスが続いています。 トランプ大統領の執拗な利下げ要求が政治的圧力の域を超越 トランプ大統領によるFRBへの利下げ要求は、中央銀行の独立性を脅かすレベルまで激化しています。 5月のホワイトハウス会談から6月に入っても、その圧力は一向に収まる気配を見せていません。 ホワイトハウス直接対決で露呈した政治的意図 5月29日のホワイトハウス会談では、トランプ大統領がパウエル議長に対して「利下げしないのは間違いだ」と直接的な要求を突きつけました。 この会談は2期目政権発足後初の両者直接対話…

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）３月２９日（土曜日）弐

　　　　　　　通巻第８７１５号　

フォートノックス砦に金塊のストックはホントにあるのか？　

日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フォートノックス砦に巷間いわれるほどの金塊のストックはあるのか？　八二〇〇噸の金塊は本当に地下金庫に備蓄されたままなのか？

このような疑問を抱く政治指導者があらわれた。トランプ大統領、イーロン・マスク、ランド・ポール上院議員らは金備蓄の検証と監査を求めている。米国の金準備は連邦準備制度ではなく 米国財務省の所有物である。

これは金本位体制復帰議論と聯動するのか、あるいはトランプ政権がすすめているビットコインなど暗号通貨の国家備蓄議論と表裏一体の関係があるのか。

不思議な疑問がでてくるだろう。ドル紙幣を発券しているのは政府ではなく、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンらが株主の民間銀行＝ＦＲＢである。そのＦＲＢが発券している紙幣（グリーンバック）に、なぜ財務長官が署名しているのか。ＦＲＢと財務省の関係に曖昧なところがある。

独立戦争から南北戦争までの間、アメリカには統一通貨がなかった。州ごとに銀行が勝手に紙幣を発券していた。政府も合衆国紙幣も発行していた。しかし南北戦争以後、アメリカは政府紙幣を発行していない。

　

フォートノックス砦を監査する目的には金塊が盗難にあっていないかの検査、公式の金準備高は８１３３・４６トンと報告されているが、過去４０年間、監査が行われていない。

そのうえ、評価額は1オンス＝42ドルのままであり、２０２５年３月の相場は１オンス＝3000ドルを超えている。

金融関係の有力シンクタンクは年内に1オンス＝3500ドル、十年以内に5000ドル突破を予想している。

　フォートノックスに眠る「財務省が備蓄する金塊」はルーベルト大統領が金本位制を廃止し（ＥＱ６１０２）、国内の個人所有の金を没収したことを淵源に、米国人が保有していた金をめしあげたことから開始された。

　経済学者ウィリアム・C・ウッドは、 「フォートノックス金庫は今や金本位制時代の遺物であり、大恐慌時代の金貨の溶解、第二次世界大戦中の金貸し契約、そして金本位制下での政府の運営から生まれたものである」とその特徴を述べた。

　ルーズベルト政権が金本位制のもとでドル保有者に対する義務を履行しなかったことは、広い意味での債務不履行（デフォルト）だったのではないのか。

　▼国民から金を没収した意味は、事実上のデフォルトだった

チェンバレンは「ルーズベルトは、米国民への金での償還を拒否することで、国内債務の全額を債務不履行にすることに決めた」と指摘した。つまり莫大な財政赤字のせいで、1930年代初めまでに金が底をついていた。

さらにニクソン政権下の1971 年に米国は金兌換をやめた。ドルは紙屑となった。

これはブレトンウッズ体制の規定にあった外国政府に対する債務を履行しなかったことになる。米国政府は外国政府に支払うべき債務を誤魔化したことになる。

　その後、一九七四年からペトロドル体制に移行し、さらに一九八五年のプラザ合意によって為替が変動相場に移行するや、ドルは「商品」となり、金本位は忘れられた。

　日本円を発行するのは日本銀行である。日本政府が株主である。

ところがドルを発行する「アメリカ銀行」は存在しない。ドルを発券し、供給しているのは連邦準備制度理事会（FRB）という「民間銀行」なのである。

植民地時代から独立戦争までアメリカの各州は独自の通貨を発行していたことはみた。日本でも江戸時代は各藩が藩札を発行していた。これは一種の約束手形で通貨と解釈された。東京と大坂が異なる通貨を流通させていた（江戸は金本位。関西は銀本位）。その江戸時代の通貨政策とアメリカの通貨体制の成熟過程は酷似する。

一七七六年の独立後、初代大統領ワシントンの政権で、ハミルトン財務長官が通貨統一を目指して「合衆国銀行」を設立した。この合衆国銀行の資金は連邦政府（米国の中央政府）が2割を、残りはニューヨークの金融資本や欧州の国際金融資本が負担した。

南北戦争が勃発し、リンカーン大統領は政府紙幣の発行を行った。

グリーンバックと呼ばれる財務省紙幣に加えて、政府の統制下の「ナショナル・バンク」に紙幣発行権を与えた。条件は国債を引き受けさせることだった。

これが原因となってリンカーンは暗殺されたのだとする説がある。それも根強い陰謀説である。通貨発行権を独占してきた国際金融資本が、リンカーン暗殺の犯人に資金提供していたという。

　

政府紙幣発行には反対だった金融資本は、ならば金と等価交換される兌換紙幣を発行するシステム（金本位制）の採用を要求した。

　▼ＪＦＫ暗殺も通貨発行と深く繋がっていた？

FRBの執行機関である理事会のメンバーは大統領が指名する。

　通貨発行権をめぐる政府と金融資本との確執はＪＦＫ暗殺に繋がった。ケネディ大統領は大統領令で合衆国紙幣を財務省に発行させた。当時、アメリカ国内には2つのドル紙幣が存在していた。しかしジョン・F・ケネディ大統領も暗殺され、財務省発行の合衆国紙幣は回収された。

　さて昨今、アメリカの各州は金銀を米ドルの代替通貨とする取り組みを始めた。驚きである。多くの州が金や銀を貯蓄や投資だけでなく、日常の買い物や支払いの通貨としても使えるようにする法律の成立をめざしている。

　先駆はユタ州である。州議会は金と銀を取引通貨として使用するため、州から業者への支払いに金と銀の使用を認めた。この法案は２０２５年3月18日にユタ州議会を通過した。州知事が署名すれば、ユタ州はアメリカで初めて「取引用金」が通用する地域となる。

「貴金属の重要な要素の一つは、お金の購買力を維持する能力です。そのため、インフレによってドルが減価した場合、貴金属は通常、法定通貨よりも購買力を維持することができます」とユタ州財務長官のマーロ・オークスが発言している。ユタ州といえばモルモン教の総本山がソルトレークシティにある。

　現在、25州が同様な準備を始め��いる。ミシシッピ州議会も法案を提出した。この法案が可決されれば、住民は金貨や銀貨を借金の清算や私的な取引に利用できるようになる。

2024年12月、ミズーリ州は「憲法通貨法」を導入し、その中で金と銀を法定通貨として認めることとなった。

「コンスティチュショナル・カレンシー」の調査では、アラバマ州、アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州などに同様な動きがある。

　1930年代まで、アメリカの銀行は発行した紙幣の合計額と同額の金を保管しなければならなかった。1929年に大恐慌が始まったとき、金を銀行に預ける代わりに蓄え始めたため深刻な金不足を招いた。

金の供給が枯渇し、金本位制から離脱を余儀なくされた。ましてＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が厳格な通貨供給政策を持続させたため、米国経済は縮小した。

　

　▼日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？

　ここで思い出すのが丹羽春喜教授の「打ち出の小槌」論である。

「政府紙幣」や「無利子国債」の発行の是非論争とは丹羽春喜教授が火をつけた政府の通貨発行特権を活かしての、景気回復をめざした「打ち出の小槌」論が嚆矢である。

高橋洋一が、「政府紙幣」25兆円の発行を提言した。「日銀が何もしないのならば、政府がやるしかないではないか」と論じ、エコノミストの田村秀男も、「政府紙幣発行の好機」と説いた。

　これに対して深尾光洋（日経研究センター理事長）は「政府紙幣や無利子国債は「打ち出の小槌」にはなりえない」とし、佐藤隆三は「有権者を愚弄する奇策」と批判した。

ところが提唱者の丹羽教授は「日銀券」の流通額が約76兆円規模で、新規に「政府紙幣」を数十兆円、数百兆円も発行・流通させることは無理だという。

要するに「国（政府）の貨幣発行特権」（シニョーリッジ権限）の「発動」で財政危機は救えるとする主旨だった

わざわざ政府紙幣を刷らなくとも、国（政府）が無限に持っている無形金融資産である「貨幣発行特権」のうちから、所定の必要額を日銀に売ればよいのであって、この方法は現行法で可能であると唱えたのである。

　こうした議論が再燃する気配となった。

[kennak]

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は18日、0.5パーセントポイントの利下げを発表した。政策金利の引き下げは4年半ぶりで、下げ幅も通常より大きいものとなった。 これにより、アメリカの政策金利の誘導目標は4.75～5％となる。 アメリカの政策金利はこれまで、過去20年で最高水準だった。そのため、今回の引き下げはアメリカの債務者が一息をつける材料となる。 0.5パーセントポイントという下げ幅は、市場予想を大きく上回るものだった。FRBは、年内に主要金利がさらに0.5パーセントポイント下がるとみている。 FRBのジェローム・パウエル議長は、今回の動きは「力強い」ものだと述べた一方、物価上昇や労働市場での懸念が高ま��中で必要な措置だったと説明した。 また、インフレ対策として導入された高い借り入れコストが、アメリカ経済に打撃を与えないようにするためだと述べた。 「労働市場は力強い状態にある。我々はそれを維持したい。そのために対応している」と、パウエル議長は話した。

米FRBが大幅利下げを発表、4年半ぶり - BBCニュース

[moko1590m]

ドナルド・トランプの第2期政権（2025年1月発足）における経済政策、特に関税政策がアメリカ国内のインフレや貧困層の生活に与える影響について、最新の情報と分析に基づいて予測を以下にまとめます。なお、以下の予測は提供された���索結果（2025年4月までのウェブ情報およびXの投稿）を基にし、客観的なデータと推測を組み合わせたものです。

1. トランプの関税政策の概要と最近の方向性

トランプ大統領は、2025年4月に「世界共通関税」と「相互関税」を導入する大統領令を発令しました。これには以下のような内容が含まれます：

ベースライン関税：全輸入品に対し一律10％の関税を課す。

相互関税：貿易相手国の関税率や非関税障壁を考慮し、国ごとに追加関税を上乗せ（例：中国に60％、カナダ・メキシコに25％、自動車輸入に最大200％など）。

目的：関税は通商政策だけでなく、移民や麻薬流入の抑制といった外交目的にも使用されており、貿易赤字削減や国内産業保護を目指す。

最近の動向として：

2025年4月9日、トランプ大統領は一部の関税を「90日間の交渉期間」を設けて一時停止すると発表。これにより市場は一時的に安定したが、関税政策の不確実性は依然として高い。

鉄鋼・アルミニウムへの関税を50％に引き上げるなど、特定の品目や国に対する関税強化が進行中。

財務長官スコット・ベッセント氏は、関税によるインフレ懸念を軽視し、連邦支出削減と経済成長を優先する姿勢を示している。

2. インフレへの影響

トランプの関税政策は、以下のようにインフレを押し上げる要因となります：

(1) 輸入物価の上昇

関税は輸入品のコストを直接的に増加させ、企業がそのコストを価格に転嫁することで消費財の価格が上昇。イェール大学予算研究所は、2025年の関税政策により物価水準が2.3％上昇し、1世帯当たり平均3,800ドルの購買力損失を予測。

特に、自動車（例：アウディに50％超の関税）や石油（カナダ・メキシコからの輸入に25％関税）など、日常的な消費財やエネルギー価格への影響が大きい。

ボストン連銀の試算では、メキシコ・カナダへの25％関税と中国への10％追加関税だけで、インフレ率が最大0.8％ポイント上昇。

(2) 報復関税とサプライチェーンの混乱

カナダや中国などが報復関税を課す可能性が高く、米国の輸出企業（特に自動車や製造業）への打撃が予想される。これにより国際分業が不利になり、生産コストが上昇。

サプライチェーンの混乱は、部品や素材の価格上昇を通じてインフレをさらに加速させる。

(3) 他の経済政策との相乗効果

関税に加え、トランプ政権は減税（個人所得税や法人税の継続・拡大）や移民抑制を推進。これらは消費需要の増加や労働力不足による賃金上昇を招き、インフレ圧力を増大させる。

ピーターソン国際経済研究所は、2026年の消費者物価上昇率が4.1～7.4％ポイント押し上げられると予測。

最近の動向とインフレの現状

2025年1月のCPI（消費者物価指数）は前年比3.0％上昇し、月次では1年半ぶりの大幅な伸び。特に鶏卵（15％上昇）や自動車保険（12％上昇）など、日常品の価格高騰が顕著。

連邦準備理事会（FRB）は、関税によるインフレが一過性と見る一方、持続的なインフレ圧力が高まれば利下げを遅らせ、場合によっては利上げに転じる可能性も指摘されている。

予測：

2025年中、関税によるインフレは短期的には2～3％、最悪の場合4～7％の物価上昇を引き起こす可能性が高い。特に生活必需品（食料品、エネルギー、自動車）の価格上昇が顕著で、消費者負担が増加する。

報復関税やサプライチェーン混乱が加われば、インフレはさらに加速し、2026年に向けて5％超のCPI上昇率も視野に入る。ただし、トランプ政権が交渉を通じて関税を一部緩和する場合、インフレ圧力は緩和される可能性がある。

3. 貧困層への影響

関税によるインフレは、特に低所得者層に深刻な影響を与えると予測されます：

(1) 生活必需品の価格高騰

イェール大学予算研究所は、関税が「逆進的な税金」として低所得者層に大きな負担を強いると分析。低所得世帯は収入の大部分を生活必需品に費やすため、食料品やエネルギー価格の上昇が家計を直撃。

調査では、76％の消費者が関税による物価上昇を懸念し、57％が低所得者層へのマイナス影響を指摘。

(2) 実質賃金の低下

2024年の実質賃金は2019年比で10％高いが、インフレが再燃すれば賃上げが追いつかず、貧困層の実質的な購買力が低下。

移民抑制政策による労働力不足は賃金上昇を促す可能性があるが、低スキル労働者の雇用機会は減少するリスクがあり、貧困層の収入安定性が損なわれる。

(3) 社会保障削減の影響

トランプ政権は、連邦支出削減の一環としてメディケイド（貧困層向け医療費補助）やメディケア（高齢者向け医療補助）の削減を提案。2025年5月22日、共和党の「偉大で美しい法案」が下院で可決され、これにより貧困層の医療アクセスがさらに制限される可能性がある。

政府効率化省（DOGE）による連邦職員削減や政府関連企業のリストラも、貧困層の雇用や福祉サービスに悪影響を及ぼす。

予測：

貧困層は、食料品やエネルギー価格の上昇により生活コストが急増し、2025年中には家計赤字が深刻化する可能性が高い。特に、医療費補助の削減が実施されれば、貧困層の生活苦は一気に悪化する。

消費者調査では、23％が「値上げ前に買いだめする」と回答しており、貧困層の一部は駆け込み消費で対応するが、持続的な物価高で貯蓄が枯渇するリスクがある。

最悪のシナリオでは、インフレ率が5％を超え、貧困層の生活水準が2019年以前のレベルに後退する可能性も。

4. 経済全体への影響と景気後退リスク

トランプの関税政策は、インフレだけでなく経済全体に以下のような影響を及ぼす：

GDPへの影響：米議会予算局（CBO）は、関税政策により2034年までに実質GDPが0.6％減少すると予測。減税による景気刺激効果（+0.5～1.0％）は、関税や移民抑制のマイナス効果（-0.4～0.8％）で相殺される。

景気後退リスク：JPモルガンは、関税による景気後退確率を40％から60％に引き上げ。ウォール街では、景気後退確率が50％以上との見方が広がっている。

市場の反応：2025年2～4月、関税強化による株価下落や米国債の急落が観測され、「トリプル安」（株式・債券・通貨）の懸念が高まった。

予測：

2025年上半期は、関税によるインフレと不確実性で経済成長が鈍化（成長率2.5％程度）。2026年の中間選挙を前に、トランプ政権が関税を一部緩和しない場合、景気後退（「トランプリセッション」）に突入するリスクが高まる。

ただし、減税や規制緩和による企業投資の活性化が実現すれば、景気後退は回避される可能性もある。

5. 最近の方向性と今後の不確実性

交渉による緩和の可能性：トランプ大統領は関税を交渉の武器として使用しており、4月9日の一時停止表明のように、相手国の譲歩次第で関税を調整する可能性がある。

市場の不確実性：関税政策の詳細（対象国、品目、税率）が不明確なため、企業や消費者の先行き不透明感が強い。2025年夏までに2026年度予算が明確化されるまでは、経済の不確実性が続く。

世論の動向：世論調査では、54％が関税政策に反対し、トランプ支持率は47.7％に低下（2025年4月）。インフレや生活苦が悪化すれば、2026年の中間選挙で共和党への逆風となる。

6. 総合予測

インフレ：2025年は関税による物価上昇でCPIが3～5％、最悪7％まで上昇。生活必需品の価格高騰が顕著で、消費者負担が増加。

貧困層の生活苦：食料品、エネルギー、医療費の負担増により、貧困層の家計は2025年中盤から深刻化。社会保障削減が実施されれば、生活水準は2019年以前に後退する可能性。

経済全体：関税と減税のバランス次第だが、2025年は成長率2.5％程度で鈍化。2026年に向け、報復関税やサプライチェーン混乱が続けば、景気後退リスクが60％に高まる。

緩和シナリオ：トランプ政権が交渉で関税を一部緩和し、減税や規制緩和の効果が早期に発現すれば、インフレは3％程度に抑えられ、貧困層への影響も軽減される可能性。

7. 注意点と限界

不確実性の高さ：関税の最終的な税率や対象国は交渉次第であり、CBOも過去50年の実証データ不足を指摘。予測の振れ幅は大きい。

日本の視点：日本企業（特に自動車産業）は対米輸出で4～5兆円の負担増が予想され、円安圧力も強まる。日本の消費者物価にも間接的な影響が及ぶ可能性。

政治的制約：2026年の中間選挙を前に、インフレや生活苦への批判が高まれば、トランプ政権は関税政策を修正する可能性がある。

結論

トランプの関税政策は、2025年にアメリカ国内でインフレを加速させ（3～5％、最悪7％）、特に低所得者層の生活を直撃する可能性が高い。食料品やエネルギー価格の上昇、医療費補助の削減により、貧困層の生活苦は一気に深刻化するリスクがある。ただし、トランプ政権が交渉で関税を緩和し、減税や規制緩和の効果が早期に発現すれば、インフレや経済への悪影響は抑えられる可能性がある。2025年夏以降の予算編成や交渉の進展が、予測の鍵となるでしょう。

[reportsofawartime]

*パウエルFRB議長：「政策を調整する時期が来た」 *パウエル: 我々は労働市場のさらなる冷え込みを求めたり歓迎したりはしない *パウエル: インフレが2%に向かうという確信が高まった