#ICT活用事例

[applibank]

未来の建設業へ！ICT活用で実現する高生産性と高経審スコアの秘訣

未来の建設業へ！ICT活用で実現する高生産性と高経審スコアの秘訣 https://www.applibank.com/?p=2847 建設業界が直面する深刻な人手不足と生産性課題に対し、世界20カ国以上での経験を基にした革新的なICT活用法と経営改善戦略を提案。経審スコア向上から持続可能な成長まで、建設業の未来を切り開くための具体的なソリューションを紹介します。

1. 建設業界が直面する経営課題と変革の必要性 「日本の建設業は、今まさに重大な転換点に立っています」 私は世界20カ国以上の建設現場を視察してきた建設業経営コンサルタントとして、この事実を強く実感しています。国土交通省の最新統計によると、建設業就業者の約3分の1が55歳以上となり、若手入職者の確保が喫緊の課題となっています。 特に衝撃的なのは、日本の建設業の労働生産性が主要先進国と比較して約半分程度に留まっているという事実です。米国建設経営協会（CMAA）の最新レポートによれば、米国の建設業の労働生産性は日本の約1.8倍、欧州の主要国でも1.5倍以上の水準にあります。 2.…

[kennak]

ネットいじめの事例 仙台市立中学校（2006年） ネットに特定生徒を名指ししての中傷が書き込まれ、被害生徒が転校。書き込みをおこなった生徒が書類送検される。 京都市立中学校（2007年） 転入してきたばかりの生徒が「早く友達を作りたい」としてブログを同級生らに紹介したが、同級生がブログに中傷書き込みを繰り返したために抑うつ症状を発症した。 兵庫県・私立高校（2007年） 3年男子生徒が自殺。いじめの手段の一つとして、「学校裏サイト」での当該生徒への中傷があったと指摘された。 福岡県・私立高校（2008年） 1年生の女子生徒が、同級生からインターネット上に悪口を書かれたことを苦にする遺書を残して自殺。 さいたま市立中学校（2008年10月） 同級生の実名を名指しして「ネットに悪口を書かれた」とする遺書を残し、当時3年生の女子生徒が自殺。 熊本県立高校（2013年8月） 1年の女子生徒が自殺。生徒寮で物を隠されるなどのいじめのほか、「LINE」に「レスキュー呼んどけよ」と脅迫書き込み。 新潟県立高校（2016年11月） 1年の男子生徒が自殺。不快なあだ名で呼ばれるなどのほか、同級生が「LINE」でこの生徒のコラ画像を作成してアップするなどもあった。 新潟県立高校（2018年1月） 女子生徒2人が、教室に座っている同級生の男子生徒に対して、生理用品のナプキンを顔に貼り付けるいじめ行為をおこない、その動画を「インスタグラム」にアップする。 三重県立高校（2018年5月） 2年の女子生徒が同じクラスの男子生徒から事実無根の噂を振りまかれる。学校側が男子生徒を指導して当該生徒は謹慎処分となったが、男子生徒と交際していた別の女子生徒Xと、かねてから被害生徒と折り合いが悪かった上にXの友人でもある女子生徒Yがそれぞれ、男子生徒が謹慎のために体育祭に参加できなくなったことを逆恨みするなどして、女子生徒に対して「殺してやろうか」「ヘラヘラしやがって」などと攻撃する書き込みをSNSにアップ。女子生徒は不登校になった。 東京都八王子市立中学校（2018年8月） 2年の女子生徒が自殺。1年の時に部活動で上級生から罵倒されたり、「LINE」に悪口が書き込まれるなどして不登校に。その後転校したものの「LINE」での中傷が続いていたとされる。 三重県立高校（2018年8月） 1年の男子生徒が自殺。「LINE」に複数回にわたり、生徒を攻撃する書き込みがあったと指摘される。 愛知県・私立高校（2018年11月） 2年の男子生徒が、所属していた部活動について「部活やめろ」などと他の部員から「LINE」に書き込まれるなどして自殺を図る。 東京都町田市立小学校（2020年11月） 6年の女子児童が、いじめを受けたとするメモを残して自殺。当該校ではICT教育の推進校として児童に1台ずつChromebook端末を貸与していたが、学校端末を経由したネットでの悪口の書き込みなどがあったと指摘される。学校側の管理体制にも問題があり、ログインIDは「クラスと出席番号」、パスワードは全員共通のものを使用させていた。そのことから、他人のIDでログインして気に入らない児童の悪口を書き込む・他人の作成中の課題を消したり落書きするなどの「なりすまし」などが横行していたとされる。

ネットいじめ - きょういくブログ

[rakkanoyukue]

アメ���カとロシア、2つの例を紹介しましょう。 9・11の後、ブッシュ政権が「落ちこぼれゼロ法」という法律をスピード導入しました。 「全国テストで学校同士を競わせ、成績の悪い生徒の個人情報を軍に提供させる」 これで、かなりの公立校が淘汰され、入隊率もアップする一石二鳥でしたが、多くの親や教師がこのカラクリに気づいたのはずっと後でした。

貧しい落ちこぼれ組を狙い、入隊特典の健康保険やボーナスをちらつかせて自主的に入隊させるこの「経済徴兵制」は、国の強制にならないよう、個人情報を巧妙に利用した9・11ショック・ドクトリンだったからです。 もう一つの例は、ウクライナ戦争中のロシアです。

反戦デモが拡大する中、紙の召集令状を受け取らずに逃げる国民が増えてきたので、プーチン���統領は法改正して「デジタル赤紙」を導入しました。

これが公共サービスのマイページに送信された瞬間に「受領」とみなされ、即出国禁止です。よくある「メールに気づきませんでした」は通用しません。 もしも無視して徴兵事務所に出向かなければ、運転免許停止など、次々に社会生活を止められ追い詰められていくという、まさに「おそロシア」な世界。 アメリカとロシアのこの事例は、果たして日本の私たちにとって他人事でしょうか？ 台湾有事が緊迫するこのタイミングで、政府がやたらにカード作成を急かし、利用拡大のスピード法改正。立ち止まってよく考えてみてください。 もはや9条改正も徴兵制も不要、マイナンバーがあればピンポイントで勧誘できるでしょう。スマホという、閉じられた仮想空間の中で。

[shikasapo-site]

ダイレクトカーズ・トリップシェルターが広げる、視覚障害リハビリテーションの新しい可能性

視覚障害リハビリテーションの現場は、今、大きな変革の時を迎えています。その鍵を握るのが、キャンピングカー型モバイル支援車両「ダイレクトカーズ・トリップシェルター」です。これまで訓練拠点や施設に限定されがちだった支援の場を、当事者の暮らす地域や生活空間そのものへと拡���する可能性を持っています。 例えば、郊外や公共交通機関が乏しい地域でも、この車両があれば支援者が現地へ赴き、車内でICT訓練や生活相談を行うことができます。また、災害時の避難支援、点字や音声機器の操作訓練、さらには歩行訓練前後の休憩スペースとしても活用が可能。移動支援と生活支援が一体となった“動くリハビリ拠点”が誕生したと言っても過言ではありません。 従来の「来てもらう支援」から、「行く支援」へ。この変化は、本人主体の支援を推進する上でも重要な転換点です。視覚障害のある方が、自分らしい場所で、自分のペースで支援を受けられる…

[moko1590m]

現代社会の多くの領域で「地位と能力の乖離」という現象が構造化��れており、これは単なる偶発的な人事ミスや組織の怠慢にとどまらず、制度的・経済的・文化的な要因によって再生産されている深刻な問題です。以下に、このようなパターンが現れる代表的な領域を列挙し、構造的な共通点を抽出します。

1. 企業組織内の「擬似貴族制」

現代の大企業では、「成果よりも在籍年数・政治的立ち回り」によって昇進するケースが多く、能力よりも「居座ることによる慣性」が評価される傾向があります。これは実質的な内部封建制ともいえ、かつての身分制社会の「家格」に類似する構造です。

部下の方がスキルも知識も優れているが、評価体系は年功序列や派閥に依存。

上層部はリスクを取らず、下層の労働力に丸投げすることで自己の地位を温存。

利益が出れば自らの手柄、失敗すれば現場の責任。

このような構造は「能力に基づく正当性（meritocracy）」の幻想を崩壊させ、組織全体のダイナミズムを阻害します。

2. 政治のパトロネージ（縁故主義）構造

政界における「世襲」「派閥重視」「利権ネットワーク」もまた、地位の保証が能力を凌駕する典型例です。

世襲議員が知見も理念も乏しいまま権力を保持。

官僚機構を自らの延長と見なして使役し、専門性を軽視。

政治的成果よりも、選挙区内の「顔の広さ」や「人脈」が重視される。

これは**形式的な民主主義の下での寡頭制（oligarchy）**を構成し、実質的には「自己増殖する階層秩序」です。

3. 教育機関における「逆教育資本」

教育界でも、知識や教育理念に基づいた指導よりも、古参教員や管理職が制度上の特権を握り続けているケースがあります。

若手教員が新しい教育理論やICTスキルをもっていても評価されにくい。

教育委員会や校長が古い価値観を押しつけることが制度化。

学校組織が自己保身のために革新を抑圧する構造。

これは教育の官僚化と「文化再生産」の同時進行であり、ブルデューの理論とも連関します。

4. アカデミアのヒエラルキーと権威主義

大学や研究機関でも、実績よりも地位や所属による権威が強調される傾向があります。

引退間近の教授が形式的に研究費を独占。

若手研究者はプレカリアート化し、研究より生存戦略に追われる。

引用数や業績ではなく、「どの学閥に属しているか」が出世の鍵。

ここでは知的資本の私物化とでもいうべき現象が進行しており、学術の公共性が損なわれています。

5. メディア業界の「既得権装置化」

ジャーナリズムや放送メディアも、情報の質ではなく組織内の権力関係が優先されがちです。

局内政治に長けた者が編集権を掌握。

視聴率重視・スポンサー忖度による報道の形骸化。

若手記者の調査報道が握り潰される。

これは**「第四権力の制度化された無能化」**ともいえ、民主主義に対する重大なリスクです。

6. 富裕層社会における「財産階級の再封建化」

ピケティが指摘するように、資本の利潤率が経済成長率を上回ると、労働による上昇移動の可能性が封じられます。

労働ではなく資産によって生活が成り立つ階層が固定化。

資産を持たない層は賃金と借金のスパイラルに閉じ込められる。

相続を通じて富が累積し、「経済的身分制度」が形成される。

これは**ネオ封建制（Neo-Feudalism）**という概念で論じられることもあります。

統一的な構造モデル

これらのパターンに共通するのは、「上位者の地位��制度的・文化的・経済的に過剰に保障されており、能力や成果とは無関係に再生産される」という点です。言い換えれば、**「流動性のないヒエラルキーの硬直化」**です。

このような構造では、以下の公式が成立します：

上位者の地位保証度 > 社会全体の創出価値 ⇒ 下位者からの搾取は加速する

これは単に個人の努力不足や倫理の欠如ではなく、制度的インセンティブ設計の誤りによるものです。よって、問題の解決には、能力評価の透明性、公的制度の再設計、教育資本の分配改革など、多角的な介入が必要となります。

ご希望であれば、これらの構造の歴史的変遷や、反対運動の事例、また脱構築的視点からの分析も可能です。どの観点に深掘りしましょうか？

[anaconda-japan]

これまで中等教育における探究活動のガイドラインに相当するものは示されておらず、中高生や指導教員が自ら関係法令等を探し遵守することが求められる状況だった。その結果、指導者の知識不足や研究倫理教育の不徹底が原因で、以下のような事例が起きている。 ・学校内外における発表会で、著作権の許諾や引用が必要な画像等を無断使用 ・科学クラブ等での継続研究で、先輩のデータや発見を適切な引用や許可を得ずに発表 ・脊椎動物実験では実験動物の数や苦痛の軽減等の配慮が必要であるが、計画段階で十分な検討を行わず、動物実験委員会の承認を得ずに実施した研究を発表 ・身近な環境から微生物を採取・培養する実験で、人に影響を及ぼす微生物が含まれている危険性を考慮せず、不適切な研究環境で実施 ・事前に研究倫理審査委員会の承認を得ず、天然由来の物質を使った日焼け止めクリームの開発に取り組み、その効果を友人の皮膚で検証 ・インフォームドコンセントの意味を理解せず、アンケート対象者が負担に感じる内容が含まれていないことを十分検討せずに、クラス全員に調査用紙を配り回答を求める ・フィールド調査において、事前に対象地域の慣習等を十分調べず、地域住民の神聖な場所での立ち入り調査 このような不適切な探究活動とならないよう、中高生に対する適切な研究倫理教育や指導教員対象の実効的な研修を学校組織として実施することが望まれる。

中高生の科学コンテストでも捏造や改ざん､探究活動に急務の｢研究倫理教育｣　｢自分の研究は問題ない｣勘違いで起こる不正も | APRIN 中等教育系分科会/東洋経済education × ICT編集部 | 東洋経済オンライン

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ジェフ・ベゾス：次のウェブ・イノベーション

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ニューエコノミーと呼ばれるインターネット・バブルとその崩壊は、よくゴールドラッシュと比べられます。

しかし、Amazon.comアマゾンドットコムの創設者であるジェフ・ベゾスは、1900年代（日本では昭和初期）の電気や電力産業の初期の方が、比較の対象になると論じます。

1990年代に入ってから、クリントン政権は、スーパー情報ハイウェイ構想のアイデアを提案して、コンピューターやインターネットなどのIT投資を増やしていった。

これらは当時、ICTとも呼ばれ、やがてITとも呼ばれるようになりました。ネットスケープ、インターネットエクスプローラーも登場しました。

航空券の販売方法、生産方法、書籍の購入方法、コミュニケーションの手段にいたるまで、自動車の生産工場といえば、かつてはグリースで床が汚れていた物だが

今や工場は清潔で静かになり、工場内では、自動車の問題点をコンピューターが診断しているし

流通の卸、小売り、金融の証券、保険などでの生産性の上昇も顕著で雇用も新興国へとインターネットを使用すれば、簡単に、会計、データ処理、プログラミングなどを頼むことが可能になっています。

そして、IT投資の活性化により企業内での情報が整備され、調達・生産・在庫・販売のそれぞれの革新的な最適化がおこなわれるようになりました。

この結果、これまでの過剰在庫が圧縮され、その内、在庫がなくなってしまうのでは無いか？という思い込みに集約していきました。

DELLの創業者マイケルデルなどに代表されるような、インターネットのカスタマイズ可能な注文生産システムもありましたが、ITバブル崩壊により景気後退は起こってしまうことが露呈します。

Appleのティムクックも在庫管理手法であるサプライチェーンマネジメントの達人でスティーブジョブズの先見の明が発揮されています。

また、持続的な好景気局面にあった1990年代のアメリカ経済は、「景気後退や恐慌を克服した新たな経済」という意味でニューエコノミーとも呼ばれていた。

経済学の定義では、バブルとは「ファンダメンタルズ価格（理論価格）から離れた資産価格の動き」とされているが、何倍離れた数値でバブル現象が生じるか？

は解明されていない！のに、現状、定義は未確定！なのに、バブルを論じる経済学者。定義を明示してから、改善、解明していただけると幸いです。

クルーグマン？

ローマー？

持続的な成長を説明できないという従来の経済成長理論の限界を乗り越えるべく「成長のエンジン」となる人間の限界を超えるようなイノベーションが発生。

それが、持続的な成長を生み出すメカニズムをモデルに組み込み、そのメカニズム自体をモデルによって説明しようとする試みが1980年代より始まった。

この試みの中から誕生した一連のモデルを内生的成長理論という。そして、ロバート・ルーカスと共に内生的成長理論の確立に先鞭をつけ一連の研究を主導した経済学者こそポール・ローマーなのです。

2018年にノーベル経済学賞を受賞しました。

ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと（人間の限界を超えてることが前提。「マルサスのワナ」と呼ばれる収穫遁減や農業経済の長期的傾向を脱するには、先進国以外では巨大な規模効果が必要ってこと）

戦争よりも貿易で解決した方が善いかもしれない？というのは1979年にアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが、実際の貿易の形態をよりよく説明する新しいモデルを提示。

国際貿易を説明するために、発展させたモデルが、経済地理学の主要な問題を解明することにも使えることを解明したことでクルーグマンは、ノーベル経済学賞をもらいました。

パワーの高いサム・ウォルトンのウォルマート？

これが、インターネット黎明期を生み出し、形のある製品から形のないサービス。特に、インターネットに特化したインターネットサービスと呼ばれる分野が爆発的に拡大した。

巨大な人間の限界を超えるような何百倍、何千倍という富を生み出し冷戦崩壊ということも重なり合いGAFAMなどのインターネットに特化した法人が国家システムを超える規模。

ほんの３０年くらいで大きくなっています。

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、事前分配、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本独自のクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

1980年代にも、事前分配、再分配に関することは指摘されています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

（個人的なアイデア）

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ポール・ローマー: 世界初のチャーター都市

オーギー・ピカード: 製造業の仕事が減っている本当の理由

ピート・アルコーン：2200年の世界について

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

マーガレット・ミッチェル: 人類の役に立ち、傷つけないAIはどうしたら創造できるか？

マックス・テグマーク: AIに圧倒されるのではなく、AIからパワーを得る方法

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

ハワード ラインゴールド: 個々の大規模イノベーションをコラボレーションさせる

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[yaslife]

IT Report 海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり

政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。

関連記事：

著作権侵害サイトのアクセス遮断を政府容認、「緊急避難」適用

　政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。

出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf）p.4[画像のクリックで拡大表示]

　まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。

　海賊版サイトの多くはアクセス数やダウンロード数を公表しておらず、CODAは推計にあたって外部のトラフィック統計サイトを利用したと考えられる。CODAによる推計はイスラエルのシミラーウェブ（SimilarWeb）が提供する数字とほぼ一致した。

CODAの推計とSimilarWebの数値の比較 SimilarWeb visitsは2月、日本人比率は最新の数字。visits per visitorは米アレクサ（Alexa）の提供する米国に於ける推計。Visits per visitorの数字がないAnitubeはMiomioを参考に保守的に推計した。 漫画村AnitubeMiomio

CODA推計 利用者数約1.6億人約4600万人1200万人

SimilarWeb  Visits1.64億 visits4660万 visits1200万 visits

CODA推計 日本人比96%99%80%

SimilarWeb 日本人比95.86%98.68%79.17%

visits per visitor (Alexa)10.69数値なし7.44

補正後の国内利用者数約1500万人約600万人約128万人

　SimilarWebは英語版、フランス語版、日本語版のWebサイトで、訪問数や国別比率、流入元などの統計データを提供している。該当する数値は日本語で「合計訪問者数」と表示される。しかしながら英語版では「Visits」と表示されており、日本語化の際に���訪問件数」と訳すべきところ、同社が誤って「合計訪問者数」と翻訳したものと考えられる。

　SimilarWebは訪問者あたりの月間訪問件数を推計していないが、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）傘下のAlexaが提供するデータによると、漫画村の利用者は1人あたり月間10.69回サイトを訪問している。この数字でSimilarWebの提供する訪問数を割り戻すと、国内での漫画村の利用者は約1500万人と推定される。仮にCODAがSimilarWebの提供する数値を元に被害を推計していた場合、大幅に「水増し」された数字が官邸に報告されたことになる。

　件数と人数を取り違えた過大な報告は、SimilarWeb社による誤訳が直接の原因と考えられる。ただ、ヤフーや米グーグル（Google）の利用者数どころか日本の総人口を上回る訪問者数を報告されたにも関わらず、権利者団体の数値を鵜呑みにして、精査せず重要な政策決定の参考とした政府も、検討がずさんかつ拙速だったのではないか。

被害額3000億円は本当か

　「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）で検討の前提となっている事実関係は、この他にも専門家が精査したか疑わしい記載が散見される。例えば、CODAは漫画村による被害額を約3000億円と試算しているが、国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。

　メディアドゥホールディングスが4月13日にいくつかの電子書店における売り上げの推移を公表したが、売り上げの伸びが鈍化している程度で、4000億円台の市場に対して3000億円の被害が生じるといった壊滅的な影響があったとまでは言えない。

　加えて政府の緊急対策案では、ブロッキング対象ドメインの選定基準について「他の実効的な代替手段の不存在（1.当該ドメインに含まれるサイトが、著作権者等の権利行使や削除要請に真摯に対応しない、2. 侵害者又は運営者が特定できず、権利行使や削除要請が困難である、3. 刑事訴追で起訴されてもサイトを閉鎖しない等、諸般の事情を総合的に考慮した上で当該ドメインをブロッキングの対象とすることがやむを得ないと認められる場合）」としているが、裁判所の仮処分や判決を無視するならばともかく、起訴された段階でサイトを閉鎖しないからといって代替手段がないといえるのだろうか。また名指しされた3サイトが要件を満たしているかどうかも確認できない。

　3サイトのうち少なくとも漫画村とAnitubeは、CDN事業者の米クラウドフレア（Cloudflare）が日本国内にある米エクイニクス（Equinix）のデータセンター内の機材から配信しており、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて開示請求や差止請求を行うことができた。Cloudflareは2018年2月、米裁判所の判決を受けて海賊版論文サイト「Sci-Hub」の配信を止めた事例がある。

　国内では2011年に民事訴訟法が改正され、外国法人であっても日本で事業を行っていると認められれば、日本国内で外国法人相手に裁判を起こすことが可能となった。2013年2月には、この制度を用いて米国法人であるFC2に対して利用者の発信者情報を開示するように命じる仮処分決定が下されている。今回の緊急対策案には、名指しされた3サイトを閉鎖するために一通りの法的手段を試したのか、それらがなぜ機能しなかったのかについて十分に記載されていない。

　ブロッキングの是非について、政府の知的財産戦略本部は2年以上も議論を続けてきたというが、なぜここまでずさんな前提に基づいて拙速な決定が行われてしまったのだろうか。会議体に権利者ばかりを選任し、対策によって影響を受ける事業者や消費者、法律や技術に詳しい専門家を排除したために、ずさんな報告に対して何らチェックが入らなかったのではないか。

　今回明らかになったサイト利用者数の「水増し」に限らず、今回の緊急対策が事実に基づいて決定されたのか、多様な立場の専門家を入れて早急に再確認する必要がある。そして海賊版サイトを閉鎖させるために、実効性の乏しいブロッキングに絞らず、あり得る対策を事前に調査して、使える手法について幅広く共有して権利行使をしやすくすると同時に、時代の変化に追いつかず、使い勝手の悪い制度があれば、早急に改善する必要があるだろう。

楠 正憲（くすのき まさのり）

国際大学GLOCOM 客員研究員

インターネット総合研究所、マイクロソフト、ヤフーを経て2017年にJapan Digital Design入社。2011 年から内閣官房 社会保障改革担当室 番号制度推進管理補佐官、2012年から政府CIO補佐官に任用され、マイナンバー制度を支える情報システムの構築や、政府のIT戦略の推進に携わる。2015年から福岡市政策アドバイザー（ICT）、一般社団法人OpenIDファウンデーション ・ ジャパン代表理事。2016年から、ISO/TC307 ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会 国内委員会 委員長。

[academypediajp]

5 W の - 誰、何、いつ、どこで、なぜ - 定義、5 W は何ですか ?、5 W はなぜ重要ですか ?、5 W をいつ使用するか？, 5W をどこで使うか ?、日常生活で 5W を使用する例は何ですか ?、5W についての誤解は何ですか？

5W ってなに？5 W は 5 W 質問としても知られ、ジャーナリズムとストーリーテリングの基本概念です。それらは情報を収集し、トピックの包括的な理解を提供するために使用されます。これら 5 つの簡単な質問に答えることで、作家またはジャーナリストは、自分のストーリーや記事の強固な基盤を提供することができます。では、5W とは具体的にどんなものなのでしょうか？それらは、ニュース記事やストーリーの基礎を形成する 5 つの基本的な要素を「Who, What, Where, When and Why」の略です。これらの W のそれぞれを深く掘り下げて、その重要性を理解しましょう。誰 : この質問は、あ [...] https://academypedia.info/jp/glossary/5-w-%e3%81%ae-%e8%aa%b0%e3%80%81%e4%bd%95%e3%80%81%e3%81%84%e3%81%a4%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%93%e3%81%a7%e3%80%81%e3%81%aa%e3%81%9c-%e5%ae%9a%e7%be%a9%e3%80%815-w-%e3%81%af%e4%bd%95%e3%81%a7/

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[kennak]

東京都町田市立小学校6年だった女子児童が2020年11月、同級生の実名を名指しして「いじめられた」とするメモを残して自殺した事件。学校側の不適切対応が指摘された。 また、児童の通っていた学校はICT教育推進校で一人一台の端末が貸与されていたが、端末の運用体制に不適切な点がありいじめのツールとなった疑いがあるとも指摘された。 事件の経過 児童は2020年11月30日午前0時過ぎ、自室で自殺しているところを発見された。児童の部屋から、同級生2人の名前を名指しして「いじめられている」「こいつらのために自分は死ぬ」「もうラクになりたい」などと記載されたメモが見つかった。 児童の保護者は同日のうちに学校側と面会し、メモの存在を伝えた。保護者は児童の死亡までいじめに気づいていなかったというが、学校側はいじめの情報を把握していたことが明らかになった。 学校によると、2020年9月のいじめアンケートで、児童がいじめを訴えていたことを把握し、関係児童に指導して「解決済み」としていた。また加害児童が当該児童を名指しして「○○（児童）のころしかた」と記載したノートを作成し、学校側がそのノートの存在を把握して学校で保管していたという。これらの情報は保護者には連絡されず、児童の自殺後に初めて家族に伝えられたとしている。 保護者がいじめアンケートの内容を閲覧したいと求めても、学校側は「開示できない」とするなどの対応を取った。 保護者が独自に同級生に聴き取りをおこなうと、児童がいじめられていたとする証言が複数の同級生から寄せられた。メモに名指しされていた同級生の女子児童2人とそのほか2人の女子児童、計4人がいじめに加担していたとされる。無視される、仲間はずれにされる、学校から配布されたインターネット端末のチャットに当該児童を名指しして「まじキモイ」「ウザイ」「死んでほしい」などと書き込まれるなどのいじめがあったと指摘された。いじめは児童が4年の頃から始まっていたともされた。 学校端末経由でのチャットについては、加害者とされる児童の一人が「自分が書き込んだ」と担任教師に話していたことや、別の複数の児童が書き込みを目撃していたことを学校側が把握していたことが明らかになった。しかしログについては、学校側は「ログが消えている。見当たらなかった」などとし、開示できないと主張した。 家族は当初「他の児童の精神的動揺を避ける」として、児童の自殺を伏せる意向を伝えていた。その後同級生が「不登校」と認識して手紙を児童宅に届けるなどの状況が起きた。これらの状況を受け、家族は「事実を隠す形になっているのは辛い。児童が自殺した事実を公表したい」とする方向に転じ、学校側にその旨を伝えた。しかし校長は当初「（加害者が）後追い自殺する危険性」などとして拒否した。 学校側は2021年1月に学年の臨時保護者会を開き、校長が児童の死亡の事実を伝えた。保護者会の翌日にはクラスで児童の死亡が伝えられた。しかし児童が死亡した状況については、校長は「遺族の意向で公表できない」と虚偽の理由を話し、自殺の事実には触れなかった。 その直後、PTA会長が「児童の死亡について、自分のところにも問い合わせが多数来ている。いじめで亡くなったという噂が広がっているので、そのことについてきちんと伝えてほしい」と校長に申し入れた。校長は「2021年1月半ばに予定されているPTA代表委員会で、会場からの質問という形で出れば回答する。しかし質問の際に『いじめで亡くなった』とはいわないでほしい。いじめと亡くなった理由は別」と求めた。 家族がPTA代表委員会の開催を知り、出席して説明したいと申し出ると、校長は家族の出席を止めようとした。家族は強行出席して校長の説明を聞いていたが、家族が会議で発言しようとすると校長は席を立ったという。家族は出席者の前で、児童の自殺の事実を明らかにした。 学校側は2021年2月にも臨時保護者会を開催して、児童が自殺したことを認める説明をおこなったが、学校側は「いじめは解決済み」「いじめと自殺には因果関係はない」と主張した。 2021年2月下旬、校長を東京都内の別の自治体の教育長に任命する人事が当該自治体議会で承認された。校長は年度末の2021年3月31日付で東京都教職員を定年退職の上で、翌4月1日付で教育長に就任した。 町田市教育委員会は当該案件について、常設の第三者委員会での調査をおこなうことにした。しかし遺族側が委員会の構成や運営方法などに疑問を示し、独立性の高い第三者組織での再調査を求めていた。 「ICT教育推進校」での不適切と思われる運用 当該校でのICT教育活用の体制も、いじめの手段のひとつとなったのではないかと指摘された。 当該校の事案発生時の校長は、長年にわたって情報教育・ICT教育の研究・実践に携わり、ICT教育の第一人者の一人だともされている。情報教育・ICT教育に関連する文部科学省の審議会の委員なども歴任している。 政府が「GIGAスクール構想」を打ち出したことも背景に、当該校は町田市のICT教育の研究校に指定され、2019年半ばには他校に先駆けて「一人一台」のChromebook端末配布が実現し、授業など教育活動で活用していた。当該校が研究校に選ばれた背景には、校長の存在も大きかったとされる。 校長は、当該校でのICT活用について取材を受けた際、「自主性の中で、失敗から学ばせる」「端末利用についてはあえて細かなルールを作らずに、児童生徒が自主運営できるような方策をとり、それがおおむね成功している」という趣旨を話したという。 しかし実際は校長の評価とはかけ離れた状況が生まれていたと指摘された。 各児童のログインIDは「クラスと出席番号」、パスワードは全員共通のものにしていたとされる。そのことで、他の児童のIDを勝手に使ってログインする「なりすまし」が常態化し、別の児童になりすまして悪口などを書き込む・他人の作成途中の授業課題を消したり落書きするなど、いじめにつながるトラブルが多発したと指摘されている。しかも、「なりすまし」被害を恐れて自主的にパスワードを変更した児童に対しては、教師が「勝手に変えるな」と叱る事例まであったともされる。 町田市教育委員会は2020年5月の時点で、市内の各学校に対して、端末パスワードの変更・個別設定を求める通知を出していた。しかし当該校ではいじめ事案発生時点でも変更されていなかったとされる。 学校側は生徒の死亡後の2020年12月中旬になって突然、児童のアカウントを作り直させ、パスワードも個別設定にする対策を取った。しかし方針変更などについての理由の説明はなかったという。 事件が報道される 家族と代理人弁護士は2021年9月13日、｢いじめ防止法に基づく適切な対応｣｢新たな要綱に基づく第三者委員会の設置｣｢1人1台のタブレット端末体制のもとでのいじめ対策の再点検｣を求めて文部科学省に要望をおこない、記者会見でいじめの事実関係を公表した。いじめの経過は各マスコミで大きく報じられるに至った。 文部科学省は翌2021年9月14日、町田市および東京都の各教育委員会の担当者から事実関係を聴き取った。文部科学省は遺族の立場に立った対応を求め、また｢端末の共通パスワードなどは不適切｣とする見解を出す指導・助言をおこなった。 町田市議会では2021年9月17日に文教社会常任委員会が開催され、いじめに関する教育委員会からの説明、および議員の��疑がおこなわれた。 校長が2021年度に教育長に転出した自治体では｢2021年9月以降報道がおこなわれていることは承知している。前任地でのできごとであり、当自治体として対応する権限はない｣とした。 第三者委員会を設置 町田市は2021年9月22日、市長部局に独立の第三者委員会を設置する意向を、市長の記者会見で発表した。 第三者委員会は2024年2月21日、調査報告書を公表した。報告書では、ほかの児童がチャットで当該児童について、「うざい」「死んでほしい」などと書き込んだことをいじめだと認定した。一方でいじめと自殺との因果関係については、「複合的な要因がある」として断定は困難だと結論づけた。 遺族側は2024年3月28日に記者会見した。第三者委員会の調査報告書について、認定範囲ではいじめの一部でしかないと指摘した上で、遺族が要望した全児童へのアンケート調査もされていないなど不十分な調査だとして、同日までに町田市に対して再調査を要望したことを明らかにした。

東京都町田市立小学校いじめ自殺事件 - きょういくブログ

[moko1590m]

キリンの飲料倉庫で動き出す、三菱重工の自動ピッキングシステムを見てきた 掲載日 2024/12/12 17:00

著者：庄司亮一

キリンビバレッジの東日本エリアの物流拠点である「海老名物流センター」(神奈川・海老名市)に、三菱重工による飲料倉庫向け自動ピッキングソリューションが導入され、12月から稼働を開始。2025年1月から段階的にこの設備による出荷量が増えていくという。この拠点で同月12日、報道関係者向けの稼働セレモニーが開催され、現場を見ることができた。

キリンビバレッジの海老名物流センター(飲料倉庫)で、三菱重工の自動ピッキングシステムが稼働開始

キリンの飲料製品が入った段ボールをすばやく運んでいく無人搬送車(AGV：Automated Guided Vehicle)

稼働セレモニーの様子

両者が報道陣向けに今回披露したのは、飲料倉庫内にある有人ピッキング作業エリアの一部に設けた「自動ピッキングソリューション」。三菱重工業と、三菱重工グループの三菱ロジスネクストが、キリンビバレッジとキリングループロジスティクスから受注したもので、機械システムの知能化により最適運用を実現する技術を集約し、多様な機械システムを同調・協調させる、三菱重工の標準プラットフォーム「ΣSynX」(シグマシンクス)を活用しているのが特徴だ。

三菱重工によると、こうしたシステム稼働は今回が国内初の事例とのこと。またキリンの担当者は今回、海老名の拠点を選んだ理由として、荷扱いの多さや効率化評価のしやすさ、三菱重工のサポートを受けやすい立地にあることなどを挙げている。

キリングループロジスティクス東日本支社湘南支店 海老名物流センターの外観

三菱重工グループの自動ピッキングソリューションでは、これまで物流現場で作業者がみずから考えながら行っていた効率的なピッキング作業(パレット上に段ボールを積み付ける作業)を、自社開発のΣSynXによって自動化・知能化。

独自の最適化エンジンや統合制御システムにより、複数の無人搬送車(AGV：Automated Guided Vehicle)や、無人フォークリフト(AGF：Automated Guided Forklift)、「パレタイザー」と呼ばれる、飲料ケースなどの製品を自動で整列させてパレット上に積み付けるピッキングロボットを効率的に連携させることで、搬送・ピッキング回数の削減を図り、ピッキング工程の最適化と処理能力(スループット)の向上をめざしている。

また、こうした仕組みによって従来のコンベヤーなどの固定設備が不要となり、倉庫のレイアウトや拡張などの汎用性が高いのも特徴だという。なお、自動ピッキングソリューションはロボットで搬送可能なケースであれば原則として完全自動化に切り替え可能だが、今回は停電・自然災害などによるBCP(事業継続計画)も考慮し、有事の際は人による作業も可能なハイブリッドオペレーション設計としている。

ピッキング作業の流れのイメージ。上が従来の人手を介するフロー、下が自動化したフロー

三菱重工の自動ピッキングソリューションの概要と主な特徴。最小の手数で製品を出荷でき、AGVの渋滞回避や、AGFのアイドルタイム低減も追求している

キリンと三菱重工では、2022年11月から2023年6月の間に共同実証を行っており、ピッキングソリューションによる生産性が実証前と比べて42％向上したとのこと。自動化・知能化によって最小の手数で作業できるよう改善し、庫内の搬送機渋滞削減、オーダー処理順の最適化につなげた。

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報道関係者向けのデモ稼働の様子。30m×50mほどの広さのエリアを自動化しており、商品の入った段ボールをパレタイザー1台でパレットへと積み付けていく

俊敏な動きで、飲料の入った重い段ボールをパレットにサクサク積み上げていく。なおパレット数は補充品棚が179、完成品棚が239とのこと

10m程離れた場所からデモの様子を撮影していたが、特に騒音が気になることもなかった

キリンはこのソリューションを導入することで、人の手を介して飲料の入った重い段ボールをピッキングする重筋作業や、フォークリフト搬送を自動化。作業環境の改善や、ピッキング人員の検品など他の作業への再配置を進められるとする。これによって物流センター全体の人手不足の解消、待機車両時間の短縮が可能になり、2024年問題の対応を加速することにもつながるとしている。

このエリアでは11台のAGVと、4台のAGFが稼働していた。写真は、AGVがパレットに載った商品群を運び、AGFに受け渡ししているところ

AGFが完成品棚へとパレットを運んでいく

パレットに載せられた商品は、行き先(お店など)によって組み合わせが大きく異なる。そうした多品種少量物流にも���自動化によって効率的に対応できているとのことだ

報道関係者向けの説明会では、キリンホールディングス 常務執行役員の岩崎昭良氏が、今回のプロジェクトの経緯や背景を説明。

キリンホールディングス 常務執行役員の岩崎昭良氏(右)

キリンでは、2018年から2019年にかけて天災や猛暑によって(製品を)運べないリスクが顕在化し、大きな経営課題となったことを受け、全体的なサプライチェーンネットワークの構築を進めてきた。

2021年には、将来の人手不足という社会課題に対する“物流自動化構想”をキリン側から三菱重工に依頼。2022年に横浜のラボ施設で、ピッキング作業の自動化の共同実証をスタートし、実効性を評価した後、2023年には海老名の物流センターへの設備導入が決定した。

岩崎氏は、この設備導入にはさまざまな試練や困難があったとしつつ、「物流課題である人手不足や、重筋作業の解決に非常に貢献できたと、私自身も非常に嬉しく思う。今回の成果は、グループの他の拠点にも展開していければと考えている」と述べた。

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20230411-世界地球日「未來城市 淨零轉動」電動機車將成為下一個兆元產業

行政院副院長鄭文燦今(11)日表示，為加速電動機車成長，政府考慮透過補貼電動機車電池資費，提升民眾使用電動機車的意願。

為迎接4月22日的「世界地球日」，台灣智慧移動產業協會（SMAT）與《天下雜誌》今（11）日共同舉辦「未來城市 淨零轉動」－台灣城市淨零治理論壇。本次論壇邀請行政院副院長鄭文燦、新竹縣長楊文科、新竹市長高虹安、桃園市副市長蘇俊賓、Gogoro 台灣總經理姜家煒、行政院能減辦副執行長林子倫、交通部科顧室主任王穆衡、臺師大教授葉欣誠等多位貴賓出席，共同交流城市如何迎向綠色永續、達成淨零目標，堅強的講者陣容吸引近兩百位民眾參與。

行政院副院長鄭文燦：研議電動機車資費補貼政策，加速推動機車產業電動化

行政院副院長鄭文燦出席論壇活動時表示，「淨零轉型」跟「數位轉型」是台灣目前因應氣候變遷最重要的目標，「智慧移動」與「電動機車」則是最重要的手段。尤其台灣機車共有1,400萬輛，密度在世界名列前茅，每個做交通政策的人都會優先考慮公共運輸，但以台灣的環境，如果交通政策不考慮到機車的角色，沒有辦法讓城市生活更好，因此支持以電動機車作為補足公共運輸的最後一哩路。

鄭文燦副院長指出，這幾年因為疫情，電動機車的成長速度放緩，雖然有多家廠商投入機車電動化，但目前的數字還不太夠。為加速電動機車的成長，現在處於「油電銜接」的轉折點，政府會考慮透過補貼電動機車電池資費，以加速推動機車產業的電動化，提升民眾使用電動機車的意願。

鄭文燦副院長認為，電動運具發展不僅帶來減碳效益，更帶動產業發展，預估帶動民間投資約 375 億元，創造約 9,000 億產值。尤其電動機車產業鏈除了涵蓋傳統燃油車機的六大系統，還加上車用智慧控制系統、電動機系統、電池系統、充電系統等四大系統，可有效帶動上中下游整體產業鏈，這些都是台灣的產業強項，相信電動運具會是台灣下一個兆元產業，中央會將基礎建設、推廣誘因建立起來，希望能與產業一起成長。

鄭文燦副院長強調，電動機車能做到無碳化跟智慧化並行，尤其台灣在 ICT 產業有重要的生態系，只要善用電子與資通訊領域的優勢，發展電動機車的智慧應用，結合物聯網、5G、雲端運算等技術，就能讓民眾有更好的使用體驗、減少交通事故，並將智慧移動產業連結到智慧城市的整體發展。

SMAT 邱俊榮理事長：「智慧」結合「移動」，將是改變市民生活、國家命運的戰略性發展

SMAT 理事長邱俊榮表示，「智慧」與「移動」是淨零轉型的關鍵字，氣候變遷驅動許多生活的改變，如何智慧的擘畫淨零的未來，對產業和政府都是非常重要的事。他說，���論壇的主軸切入：一是「未來城市」，轉型要從城市開始，國家政策要連結到每個城市，遙遠的目標才會變成具體的生活。二是「淨零轉動」，移動造就人類的進步，轉動人類發展的進程，智慧與移動的結合對於市民生活、國家發展都有重大意義，這也是台灣智慧移動產業協會成立的使命。

邱俊榮理事長強調，SMAT 致力於電動運具的推展，而台灣的運具裡最重要的角色就是機車，有多達 1,400 萬餘輛，國發會也在淨零路徑中設定了電動機車發展的目標，因此 SMAT 不斷倡議政府訂定加速推動電動機車發展的政策目標，期盼中央與地方政府，設定更積極的電動機車發展目標，將有助於加速淨零的腳步。

桃園與新竹共造綠色運輸生活圈 ，電動機車減碳效益受重視

第一部分的討論以城市的治理為主軸，首先由桃園市蘇俊賓副市長進行專題演講「桃園市綠色運具建設策略」，並與新竹市高虹安市長、新竹縣楊文科縣長、Gogoro 台灣總經理姜家煒一同就「城市綠色運輸的佈局與挑戰」進行座談。

桃園市副市長蘇俊賓表示，公共運輸跟私人運具不是零和的關係，應該要活用私人運具的角色，來促進淨零。以桃園來說，有14.6%的排碳來自交通，交通發展必須要導入低碳思維，尤其電動機車的排碳量只有七期燃油機車的40%，有鑑於電動機車的減碳效益，桃園市在電動機車的補助上，今年為了鼓勵民眾，也新增汰舊換新的專案，例如以「桃汰郎」專案補助汰換十年以上老車、「青年輕E購」專案加碼補助青年，長期來看將能有效減碳。

新竹市長高虹安在座談時提到，要讓民眾願意將燃油機車汰換為電動機車，可以提高民眾汰換的誘因，例如研議將汰換老車年限放寬到車齡十年以上，也需要提升民眾使用的便捷性。她也特別感謝 Gogoro 積極增設維修據點與換電據點，推動運具電動化。

新竹縣長楊文科則表示，他在任內十分重視城市淨零治理，而新竹縣也進行淨零自我檢視。在交通方面，除了與新竹市共同整合路網，新竹縣也規劃公共自行車系統、大眾運輸、電動自駕車巴士等手段來達成低碳轉型。

Gogoro 台灣總經理姜家煒： Gogoro 是達成淨零的快速通關工具，致力成為轉型的最佳助力

Gogoro 重視合作的價值，可以協助任何希望想要做淨零、減碳的單位，因為電動機車是淨零轉型的「Fast Pass」。姜家煒舉出與建設公司的合作經驗，只要提供社區居民使用共享電動機車，就能加值ESG的價值；因此 Gogoro 在邁向淨零的路上，會繼續扮演支持各界的角色。

姜家煒也不斷提出「合作」這個關鍵字，Gogoro 從與 PBGN 的合作開始，串聯各廠牌打造換電網絡；到今年三月推出的「社區店」，與各家機車行合作，致力打造「共好」的電動運具生態系。 姜家煒表示，Gogoro 社區店可以同時修理燃油機車與電動機車，讓傳統機車行順利進行「油電銜接」，和傳統車行共創雙贏，也同時呼應政府將公正轉型列為「2050 淨零排放十二項關鍵戰略」。

產官學共同呼籲：讓台灣的電動機車發展，成為國際間交通成功轉型範例

本次論壇另以未來發展為主軸，分別由行政院能減辦副執行長林子倫演講「從全球減碳趨勢看台灣的城市淨零路徑」、交通部科顧室主任王穆衡演講「淨零轉型下的運輸產業佈局」，並一同與台師大教授葉欣誠就「未來城市的永續發展藍圖」進行座談。

行政院能減辦副執行長林子倫表示，聯合國淨零倡議中，提出「城市奔向淨零倡議」，因此以城市作為本次論壇的交流主題別具意義。在減碳標的中，「交通運輸」一直是社會大眾最有感的議題，有別於世界各國談運具電動化，多以汽車作為主要角色，唯有台灣在特殊的文化脈絡中，凸顯電動機車的角色，對全世界而言將是示範性作法。林子倫提到，未來建築、電力系統、運輸彼此的跨域合作會非常重要，像 Gogoro 已經進行的連結與合作，就是很好的案例。

台師大教授葉欣誠則以環境教育的角度進行分析，指出過去的政策執行，多半著眼於個人行為的改變，但若希望改變交通系統，就不能只關注個人行為的改變，應該要設定智慧運輸、淨零轉型的願景，並改善基礎建設，教育上也必須讓國中小老師多談永續，才能促進整個社會集體行為的改變。

#Smat #台灣智慧移動產業協會

#Gogoro #睿能 #世界地球日

#阿培 #阿培的3c料理

[monqu1y]

持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。 　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。 　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。 　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。 Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進 Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しよう Ａ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。 　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。 　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。 　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。 Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。 Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。 Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。 Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。 私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービス���のアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と��全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなに そしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任 つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最���期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する 技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する 貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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法的監視

法的監視とは何ですか?法的監視は、組織に影響を与える可能性のある法的発展を追跡するプロセスです。これには、新しい法律、判例法、規制変更の追跡が含まれる場合があります。また、組織に影響を与える可能性のある政府機関やその他の団体の活動を監視することも含まれる場合があります。組織は通常、次の目的で法的監視を行います。法的発展によってもたらされる潜在的なリスクと機会に注意してください。リスクを軽減したり機会を活用したりするための事前の措置を講じます。法的環境の変化に備え、それに対応する業界のトレンドを常に最新の状態に保ってください。 法的監視は、組織の法務部門が内部で実施することも、法律事務所やコン [...] https://academypedia.info/jp/glossary/%e6%b3%95%e7%9a%84%e7%9b%a3%e8%a6%96/

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12月定例県議会は21日、代表質問が始まった。熊谷俊人知事は赤字が見込まれる県営水道について、2026年度にも20％程度の料金値上げを検討していると答弁した。 　県企業局総務企画課によると、県営水道は26年度から5年間の次期中期経営計画の期間中に赤字が見込まれる。熊谷知事は「水需要や耐震化工事の費用、ICT活用による業務効率化などを踏まえ、約23％の値上げが必要」と説明。ただ、一般会計による繰り入れをし「値上げ幅を20％程度に抑えたい」と答弁した。値上げ時期は「26年度を想定している」とした。

千葉県営水道の料金、20％値上げへ　赤字見込まれ、時期は「26年度を想定」（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース

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発表１：「Librahack事件と図書館」 新　出（図書館問題研究会・静岡県立中央図書館） →　当日資料(PDF) 　職場ではシステム担当ではなく，特にシステムに詳しいわけではない。所属する図書館問題研究会が本件について声明を出していることや，図書館現場からこの事件への発言者が少ないこともあり，このテーマで何度か話をしている。 １．事件の概要 岡崎市立中央図書館では，2010年3月中旬から図書館WEBサイトにつながりにくい状態が発生し，システムを管理する三菱電機インフォメーションシステムズ（以下MDIS）に調査を依頼し各種の方策をとったが解決しなかった。岡崎署に相談，4月15日に被害届を提出。またこれに前後して図書館ウェブサイトへのアクセスログおよび利用者4名の個人情報を警察に提出した。 　2010年5月25日，「岡崎市立中央図書館のホームページに集中的にアクセスして閲覧しにくくした」として，中川圭右氏が偽計業務妨害の疑いで連行・逮捕され，新聞等に実名報道された。２１日間の勾留の後，6月14日起訴猶予処分で釈放。6月19日に自身のブログ「Librahack」（http://librahack.jp/）に事件の経緯を公開した。 　ブログによると，中川氏が実行したプログラムは図書館の新着図書ページにアクセスし，ISBNや予約数を取得，新着日付を付与するもの。毎秒１回程度のシリアルアクセスを毎日1時間実行するものだった。これは図書館の新着図書ページが数カ月分を受入日付なしに表示するものであるため，図書館のヘビーユーザーである中川氏には不便であったためである。 　この事件は，IT関係者の間では報道当初から疑問視されていた。1秒1回のシリアルアクセスは常識的なものであり，これでサーバが落ちることは考えられないからである。 8月21日　朝日新聞が「図書館HP閲覧不能，サイバー攻撃の容疑者逮捕，だが…」の見出しで図書館システムの不具合が原因と報道。この報道により，より広い層の関心が集まった。 9月1日　図書館が公式見解をWEBサイトに発表。 9月8日　図書館問題研究会が事件への見解を発表。 9月28日　MDISがえびの市など他の自治体に納入している同型の図書館システムを通じて，岡崎市立図書館の個人情報（督促情報など）が流出していることが判明。 11月26日　岡崎市，MDISとの契約を解除，1年6カ月の指名停止。 11月30日　MDISが謝罪会見。 12月　　　中川氏が市民団体を通じて，被害届の取り下げを市長・求める書面を提出。 という経過をたどっている。詳細はサイト「Librahack：容疑者からみた岡崎図書館事件」（http://librahack.jp/），「岡崎市立中央図書館事件等　議論と検証のまとめ」（http://www26.atwiki.jp/librahack/）にくわしい。 　なおLibrahack氏こと中川さんに関しては，逮捕そのものが不当であり，実名で報告することで氏の名誉回復を行う趣旨で，あえて実名での報告を行っている。 ２．どうすればよかったのか 　この事件の対応では，ベンダー・警察・図書館がそれぞれミスをした。 　図書館はどうすればよかったのか？通常の対応としては，まずプロバイダを経由してアクセス元に負荷が大きいことを伝えてもらう。ついで専門機関（JPCERT，IPAなど）に相談し，それでもだめな時に警察，が一般的。今回，こうした手順が踏まれなかった。最近，IPAが「サービス妨害攻撃の対策等調査」報告書を公開しており，参考になる。 ３．事件の背景 １）ネット上と図書館業界に大きな温度差 　ネット上やIT業界では，朝日新聞報道以前からこの事件に関する議論があり，有志による情報収集・真相究明活動が行われていた。7月16日にはパネルディスカッション「岡崎市立中央図書館へのアクセスはDoS攻撃だったか？」（技術屋と法律屋の座談会）が行われている。その背景には，クローリングは一般化しており，プログラムを書ける人には日常的な行為であること，そのことで逮捕・勾留されるようでは怖くてたまらない，やりたいことができなくなるという委縮効果への危機感がある。 ２）図書館員のICT知識レベルはこれでよいのか 　図書館の問題として，ITにくわしくないのは「仕方ない」のか。基礎的なICT知識が欠如している現状を，仕方がないといってすませてしまっていていいのか。 　三菱総研の報告書「図書館システムに係る現状調査」（2010.8）によると，専任のシステム担当者を置いている図書館は6％，担当者をおかない館は41％，8割近くの館が外部のIT専門家の支援を受けていない。自治体のITセクションとの関係も希薄である。業界として，こうした事態をどうしていけばいいのか。このままでいいのかという問題がある。 ３）システムベンダー・外部機関・捜査機関との関係 　「IT版ストックホルム症候群」という表現がある。第三者的，客観的評価ができずにベンダーに依存し，いうことを鵜呑みにしたことが今回の事件の一因である。高木浩光氏（産総研）は今回の事件での図書館員の対応に，他人のいうことに耳を傾けず，組織内で決めたことに固執する印象を受けたという。技術は日進月歩で，これを身につければ終わりというものはない。必要な知識はどんどん変わっていく。その都度，外部の専門家の話にきちんと耳を傾ける姿勢を持つことが重要である。 　「警察がきちんと検討してくれれば逮捕に至らなかったのに…」という意見もあるが，警察が無謬という前提で行動すべきではない。事件性の判断をアウトソーシングしてはいけない。被害届を出せば相手が逮捕されるかもしれないという認識を図書館はもっていなかった。 ４）WEBサービス利用への意識 　今回，アクセスしてきた相手に直接コンタクトをとらずにいきなり警察に頼ったのはなぜか？リアルの利用者なら必ず直接コンタクトしたはず。それが，WEBサービス利用者に対してはこうした対応をしてしまった。図書館にとってメインのサービスはリアル利用者であり，WEBサービスは単に来館利用の延長としてしかとらえていないのではないか。 　今後，電子書籍など，来館しなくても完結するサービスが増えていく。WEB利用者は顔が見えない，意図が読めない，市民かどうかもわからない。加えて自分に知識がないと，非和解的対応をしがち。事前に断ってアクセスを，という意見があるが，WEBサイトを開���た以上，インターネットは誰が来ても文句を言えない空間。プログラムを使った予約は「悪」，より便利にアクセスすることは「ずるい」と見る考え方もある。ほとんどの「普通」の来館利用者が満足しているから問題はないのだろうか。WEBサービスの拡大に伴い，WEBサービス利用者もリアルの利用者と対等な利用者であるというふうに図書館員の意識を変えていく必要がある。 ５）図書館の自由の問題として 　狭義の自由の問題としては，利用者情報の提出がある。アクセスログと一緒に，「大量」アクセス元であった「さくらインターネット」ドメインのメールアドレスを持つ利用者４名の個人情報を県警の捜査関係事項照会に応じて提出している。図書館自身が被害届を出したという事情もあり，事件解決のために必要といわれればどこまで拒めるのかは難しい問題があるが，結果的に無関係だった4名の利用者個人情報の提出は正当化できるだろうか。 　アクセスログについては，利用事実か否かについての共通認識はまだない。図書館サイトの利用が利用なら，アクセスログは利用事実であり，まず共通認識を作る必要がある。 　より重大な問題は，ごく当然の利用（知的自由の行使）によって，利用者が図書館自身に告発され身体の自由を奪われたこと。図書館自身の対応によって利用者に迷惑をかけたことに反省が見られない。あたかも事故のような認識である。真摯に反省し，中川さんの名誉回復をはかるべきではないか。 　図書館が利用者の情報アクセスを保証する必要をうたったアメリカ「図書館の自由宣言」解説文「電子情報，サービス，ネットワークへのアクセス」と比較して，日本の「図書館の自由宣言」は「資料と施設を提供する」としており意識が固定的。WEBアクセスを「図書館利用」の概念に含める合意を形成し，図書館の自由を拡張的に考えていく必要がある。 ４．改善のための方策 　WEBアクセスを図書館利用概念に含め，図書館業界で合意形成していくこと。図書館員への基礎的な知識の研修実施。専門機関（JPCERT，IPA）への照会など危機管理・対応手法の啓発，JLAなどによる相談窓口の開設。自治体情報システム部門との連携。システム仕様書作成ノウハウの共有。そして利用者や外部からの声に耳を傾けることなどがある。　

「岡崎市立図書館Librahack事件から見えてきたもの」：第277回研究例会報告