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[ari0921]

APEC首脳会議で台風の目になる台湾問題

末永 恵

米中対立が激化していることは台湾にとってリスクでもありチャンスでもある

　11月20日、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議を初めてオンライン形式で開催する。

　APECは日米中ロを含むアジア太平洋地域の唯一の経済的枠組みであり、今回の首脳会議には、21か国・地域（東アジア、東南アジア、南米諸国など）が参加。3年ぶりとなる首脳宣言採択を目指している。

　2018年は中国の習近平国家主席と米国のマイク・ペンス副大統領の米中対立、2019年は南米諸国で最初に経済協力開発機構（OECD）に加盟した「南米の優等生」、チリの内政混乱による中止で、採択を断念せざるを得なかった。

　今年は、「域内貿易・投資の自由化」を掲げた1994年策定の「ボゴール宣言」（1994年11月にインドネシアのボゴールで開催されたAPECで採択）が期限を迎えるため、新規目標を採択する予定だ。

　デジタル化を柱とした経済成長、気候変動や環境を踏まえた持続可能な成長、さらには貿易投資の一層の自由化を目標に、「APECポスト2020ビジョン」の指針を掲げ、具体的なアクションプランを来年以降に決めることを目指している。

　そして、今回の会議で重要なのが台湾の動向である。

　米中対立が深刻になる中で台湾は中国による「一つの中国」構想から抜け出し、独立国としての地位を築きたいという強い思いがある。今回のAPEC首脳会議はその第一歩となる可能性があるからだ。

　当初、台湾は蔡英文総統の出席を狙っていたとされる。

　台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）が「蔡英文総統はあらゆる機会で、世界にメッセージを発信し、台湾の存在感を高めたいと願っている」と発言。加盟後約30年ぶりに台湾の総統が出席するか注目されていた。

　これまでにも台湾はAPCE首脳会議への出席を虎視眈々と狙っていた。しかし、一つの中国を掲げる中国が、APEC主催国に対し「台湾の首脳に査証（ビザ）を発給するべきでない」と圧力をかけ、実現を阻止してきた経緯がある。

　ところが、今回のAPEC首脳会議はオンライン開催だ。ビザの発給が必要なくなる。台湾にとっては千載一遇のチャンスとなった。

　実際、10月末には、台湾の複数の民間団体が蔡総統の出席を認可するようAPECの議長国、マレーシア政府に訴えた。

　その中で、台湾の主権や経済の自立性を訴える「経済民主連合」の代表、頼中強氏は蔡総統のAPEC首脳会議参加の正当性を次のように訴えた。

「将来的に、域内の経済統合のカギとなるのは、知的財産権や人権問題など貿易摩擦に絡む紛争解決のメカニズムの構築にある。労働者や環境などの条項をカバーした経済協力協定をAPEC加盟国であるニュージーランドと締結した台湾には、APECに有益な知見と経験がある」

　一方、台湾のこうした動きをいち早く察知していた中国は迅速に対応した。10月中旬、王毅外相がマレーシアを訪問。

　コロナワクチンの優先供給、マレーシアの戦略的貿易品目のパーム油の巨額購入を取引材���に、APEC議長国マレーシアに台湾の参加阻止を求めたとされる。

　マレーシア政府関係者は筆者の取材に対して、「台湾側から打診があったのは事実」としながら、「これまでの慣例に従って台湾総統の首脳会議出席は見送った」と淡々と内情を明らかにした。

　APEC担当省の外務省トップのマレーシアのヒシャムディン外相は、マレーシアがASEANで中国と国交を樹立した最初の国となった当時の首相、ラザク氏の息子で親中だったナジブ元首相の従弟。

　同外相自身も中国とのビジネスで巨額の富を得ているといわれ、中国の意向を汲んだ当然の結果ともいえるだろう。

　結果、蔡英文総統の首脳会議初参加は水に流れてしまった。

　とはいえ、台湾に何も成果がなかったかと言えばそうでもない。

　台湾は、総統の特使として、「台湾の半導体の父」と称される半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者で前董事長（前会長）の張忠謀（モリス・チャン）氏を派遣することを決めたのだ。

　首脳会議に出席する張氏は、台湾を半導体産業で世界2位の地位に君臨させたアジアの経済界を代表する重鎮として尊敬される存在だ。

　張氏が台湾を代表し、APEC首脳会議に出席するのは今回が初めてではない。だが、中国のファーウェイが米国の制裁対象になっているように、米中のハイテク戦争が激化している中での張氏の派遣はこれまでにない意味がある。

　蔡総統は今回の首脳会議参加の意義と張氏の特使派遣の決定について、次のように明らかにした。

「台湾は第1に、APEC加盟国に台湾が医療エネルギーと防疫経験で貢献したいという意思があることを伝え、第2に、台湾と各国の連携強化を推進し、台湾が世界のサプライチェーンのカギとなる重要な地位を強固にしていく方針を示したい」

　さらにこう続ける。

「アジアの経済界の支柱である張氏は、デジタル産業とテクノロジーの未来において卓越したビジョンをもっている」

「今年は（米中貿易戦争などによる脱中国の現象など）サプライチェーンの再構築が進む節目の年である。張氏の知見を最大限に生かし、将来への提言や方向性をすべてのAPEC加盟国に伝えることは大変意義がある」

　蔡総統が、張氏を再び総統特使としてAPEC首脳会議に送り出した最大の狙いは米国とのFTA（自由貿易協定）締結への基盤づくりにある。

　今年の9月中旬には、米国のキース・クラック国務次官が訪台。蔡総統との会談には、TSMCの張氏も出席した。

　蔡総統が「近年、台米関係は大きな進展があり、今後も信頼関係をより強固にし、双方でさらなる強い基盤を構築することを望む」としたのに対し、同国務次官���「民主的な台湾の立場を支持し、さらなる関係強化を図りたい」と台湾への統一圧力を図る中国を牽制し、台米関係における緊密化を確認した。

　中国の軍事的脅威にさらされている台湾にとって、経済的な自由貿易連携は、国の安全保障の布石をも意味する。

「台湾の半導体の父」と称される張氏が創業した半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、軍事兵器や次世代通信規格「5G」対応ブランド製品、スマートフォン、サーバーなどの最先端品に多く使用され、世界の強豪メーカーをも圧倒する存在感を示している。

　TSMCの売上高の約60％は米国市場、同20％が中国市場で占められているという。

「中国のファーウェイは、すべての先端的半導体でTSMCを使用しているだけでなく、多くの中国企業がTSMCの半導体に依存している現状がある」（米経済アナリスト）

　こうした背景から、中国はTSMCのエンジニアや幹部の多くをヘッドハンティングする一方、TSMCを巡り、米中両国は長年、工場誘致で競合してきた。

　しかし、米国は今年5月、TSMCの誘致をやっとのことで実現させ、TSMCの海外初の最新鋭工場の建設をアリゾナ州に決定。投資額は120億ドル（約1兆4000億円）に上り、米政府が巨額資金を補助する方向で、2024年の稼働を目指している。

　しかも、TSMCが同アリゾナ工場建設計画を発表したのは、米商務省がファーウェイへの半導体輸出規制強化案を発表する数時間前だった。

　マイク・ポンペオ国務長官は、TSMCのアリゾナ新工場が生産する半導体は、人工知能から5G移動通信基地局、さらには戦闘機まで��かすことが可能だと強調。

「米中関係の緊張を最大限利用し、そこから最大限の利益をどう得るか。世界最大手にのし上がったTSMCの企業戦略は、まさに台湾の行く末だけでなく、米中関係に大きな影響力を及ぼす政治的な力をも帯びてきた」（米経済アナリスト）

　日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など15カ国は、11月15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。

　しかし、今回合意に至ったRCEPには、APEC加盟国の台湾や米国が含まれていない。

　こうした中で開かれるAPEC首脳会議に張氏が出席し、次世代通信機器のカギを握る半導体技術で米国との関係強化を他の参加国に見せつけることは、大きな意義がある。

　RCEP交渉で15カ国が合意したことについて、台湾の通商交渉官を務める行政院政務委員（無任所大臣に相当）の鄧振中氏は「台湾が15カ国に輸出している製品のうち、7割がゼロ関税の対象である電子部品などのICT製品で、台湾への影響は限定的だ」との見解を示した。

　その��で、「中国が参加していないTPPへの加入こそが蔡政権の目標だ」と語った。

　米次期大統領のバイデン氏も、RCEP誕生で中国への通商政策への対抗を示唆し、オバマ政権時代、副大統領としてTPPを推し進めた同氏の下、米国のTPP復帰が期待されている。

　台湾と米国が除外されたRCEPの合意に台湾は「大きな影響はない」とし、「日本が台湾のTPP参加を支持してほしい」とも訴えている。

　11月20日に開催されるAPEC首脳会議は台湾を中心に眺めることをお勧めしたい。

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台湾TSMC、ファーウェイへの半導体提供停止、アメリカや日本へ工場移設、Google独占禁止違反問題、WHOへの脱退宣言、新WHO発足の圧力、XI RECESETTION MODI EXPO（習近平退場方法博覧会）。これらすべてが一言でいえば5G潰しである事を考察

台湾TSMCの半導体メーカー、ファーウェイへの部品出荷停止

これは衝撃のニュースです

先日、アメリカが国防目線から5Gにストップをかけたと紹介したばかり

トランプ大統領　安全保障上から5G撤去に動く！

今日は台湾のTMSCという半導体メーカーがファーウェイへの5G通信危機に関する重要な部品の製造販売を停止するという発表がありました

米商務省の規制強化でTSMCのHuaweiからの生産受託が120日後に困難に 再燃した米中対立、台湾ＴＳＭＣのしたたかな戦略

しかもおもしろい事に同社は１５日、米アリゾナ州に半導体製造工場を建設する１２０億ドルの計画を発表したのだけど、これは米商務省が華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制の強化案を公表するわずか数時間前だったらしい

ファーウェイの5G潰しの足並み揃えてますね！

これは政治的な観点から言えば、中国は台湾の独立を認めないという一国二制度の主張があるため、対中感情で合意＆台湾独立を支援する同盟アメリカと足並みをそろえて経済政策を行う流れはおかしくはありません

また現在進行形でWHOは台湾を一国として参加を認めない背景にもやはり中国による忖度があると想定できます。でも台湾が中国の5G外交の心臓部である半導体提供メーカーを持っていたという切り札があった事には驚きです

今中国が表向きの軍事制圧の動きをすれば、台湾をきっかけに米中の戦争が勃発してしまうけ��ど、5Gインフラ外交で一気に経済を立て直したい中国としては、戦争で外交も貿易もしっちゃかめっちゃかな状態になるのは好ましくない

そのせいなのか、アメリカが中国に頼らずともやっていける国交断絶も検討する！という発言に対し、それは・・やめようよ(；´∀｀)もう少し話し合おうぜ？　と少しトーンダウンしたとの話も

そらそうでしょうね

ファーウェイ5G戦略にとって心臓部の台湾部品提供メーカーおよび半導体製造メーカーが対中貿易をしているアメリカに工場を移し、今後ファーウェイとは取引しない！という流れになったら世界はどうなるでしょう？

これを想像していくと、5G反対派にとってはとても良い未来が待っているのです

変化1：中国ファーウェイが5G外交の圧力が使えなくなる

今現在、新型コロナウイルスをいち早く封じこめた武漢をモデルケースとして、各国に率先して医療物資や治療ノウハウの支援を行う中国の手口が、代わりにファーウェイ5Gインフラを導入する事を条件にしている　との事

逆に言えば5Gを導入した地域が新型コロナ発生率が高いんですけどね(；´∀｀)

当初はブレグジットまではアメリカと足並みをそろえていたイギリスのジョンソン首相も、一時、イギリスはファーウェイの5Gを導入する　という流れになり、トランプさんが、おい！考え直せ！と揉めた時期もありましたね

「ファーウェイ以外の選択肢があるなら教えて」英首相

そんなジョンソン首相も自身が感染して症状に苦しんだ後は、中国の新型コロナ対応に関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると強く非難

その結果、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との取り引きを止める可能性もあるという現状

ここでアメリカが国防面からファーウェイ5G、中国企業を撤去した場合、もともとイギリスでは国防の面が問題視されていたのもあり、右へ習えでアメリカ寄りに寝返るのが一番良いだろう。もともと仲間だしね

台湾がアメリカで部品や半導体の製造を行い取引するようになれば、イギリスはFTAでアメリカと協力したほうが確実にインフラ及び部品供給を受けられる事になる

あるいは、イギリスにはもともとエリクソンという大手通信会社があるため、ファーウェイとの取引を停止し、自国企業をバックアップする方針に切り替えるのもあり得る

そ��以外に現在ロシアも謎の爆発的な新型コロナ感染者の増加があり、その背景には中国ファーウェイ5Gの導入というやはり導線がある

アメリカ、台湾の動向を見てロシアが対中に対しどういう形で反応するかによるが、ファーウェイ5Gが120日後から供給困難になると考えると、インフラ取引先としては考え直す可能性もある（メンテナンス等の問題もあるため）

従来の高性能な半導体を生み出していた台湾がアメリカ側につく事で、ファーウェイ5G設備を導入してた各国は今後の動向を考えざるを得なくなる

世界最高の部品と半導体メーカーの協力をかこつけて、ライバル企業への物資提供を停止させたアメリカ側につくか？それとも品質が急激に落ちる可能性があるファーウェイとの取引を続けるか

まず、これによって5Gインフラ計画にストップがかかるのが一点

変化2：中国ファーウェイの代替取引先は韓国サムスン？

台湾の代わりにファーウェイが取引する可能性がある企業として韓国サムスンが挙げられている例を見たが・・さすがにこれはないと思う(；´∀｀)だってライバルじゃん

韓国サムスンにしてみれば、首位のファーウェイ、大手エリクソン、ノキアに追いつけ追い越せ！を目標にやってきた中で、韓国は5G基地局のインフラの拡充には成功している事から考えれば、ファーウェイの強みの取引先が減少するという事は自動的に首位から陥落する事を意味する

これはライバル企業が勝手に自滅するのだから助け船を出す理由はないが、そこは企業としてビジネスチャンスでもあるし、政治的な外交の立場の変化にも利用できる

韓国は何かと条件をコロコロ変えてあの手この手を使う国である以上、何かをしなければいいが・・(-ω-;)韓国は今年2月にGSOMIA破棄を再検討というカードも切って、アメリカをいらつかせた状況に加え・・もともとアメリカは韓国という国を信用していない背��があるのも大きい

その場合、韓国が中国に脅された時、助け船を出すのか？それとも・・

韓国：おい！アメリカ(；ﾟДﾟ)いいのか？私を助けないとサムスンの半導体をファーウェイに流すぞ？

韓国スワップのような助けて脅迫をしてくるかもしれませんね

韓国の5Gを取り入れているKDDIですが、ローカル5Gで問題が起きている気がするんですけどね

北海道で厩舎や牛舎から新型コロナ陽性が増加と5G

変化3：日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致��ロジェクトを発足。海外の強い半導体メーカーに最先端工場を日本に造ってもらうことで、それらに部材・装置を納入する国内メーカーの供給先を日本に確保しようという構想

との事

日本は日本でアメリカの対中の動きにあわせてるみたいで、工場が再び日本に戻って来れば雇用も増えるし、何よりも自国生産の日本製品メーカーの復活に期待できます

変化4：ポスト5Gを開発するにあたっての安全性や懸念

アメリカは国防の面から中国企業インフラを停止させた中に、5Gという新しい通信形式があったが、この5Gの安全性については、WHOを含め一切安全性の検証もされていないまま使う事はさすがにないと思う

トランプ大統領も過去にこう言っている

便利なものなら使うべきだが、安全かどうかは確かめる必要がある

※たしかこんなニュアンスだったはず

つまり、アメリカに5Gインフラを導入するにしても、慎重に慎重を重ねて、人体や動物、植物など生命への影響がないか？しっかりと専門家のスペシャルチームを立てて考えると思う

そもそもWHOがそれをやらないから、アメリカは独自でそれを行い、同時に5Gの健康面の問題を見つければ、それを旗に掲げて世界に訴えられる

5Gには問題がある！　と

その証拠を開示して各国が同意を行えば、世界で5Gの電磁波は止まる 止まった上で、5Gに変わる便利で安全なテクノロジーの開発が始まる

それが6Gかどうかはわからないが、少なくともこれだけはわかる

中国が世界に導入したインフラ5Gに問題が見つかった　という既成事実

それがハード的なバックドアによるハッキングにせよ、電磁波による遠隔攻撃やインフラ制御にせよ、それはもう鬼の首をとった、大将首を取ったかのように重要な証拠になる

それが世界に伝えられれば、後は各国政府は国民を守るための行動に出る その最初の流れがとりあえず一旦5Gとめてみようか？

かつて地球の歴史上、人類史の中で電磁波が世界から消えた事はないが、それは誰も電磁波が人類を苦しめてきたという事に気づかなかったからとも言える

歴史が語る電磁波と細胞の毒化と5G

ウイルスは電磁波の影響で人から生まれる

人工的に作られたものでも、体内に入り込み、免疫が攻撃し、破損したDNAのRNAとタンパク質と結びついて変異していく。動物から動物、動物から人、人から人、感染経路が変わるのはRNAとタンパク質による関係性はあるだろうけど

結局は細胞の被毒化の最初の原因は、常に上空から消えてはいない、いつも見えない電磁波に囲まれて生きている

そういう目線で物事を捉えて、それを実証できる専門家がでてくれば、人間だけじゃなく動物にも影響し、生態系の変化、自然環境破壊までもが、人間が創り出した電磁波のせいだと気づいて環境保護の行動に出る人もでてくる

その変化のきっかけになるだろうな(笑)　と思うし、その流れはもう各国レベルに広がり始めている

ベルギーのブリュッセルでは５Ｇの実験、導入が全面的に禁止 スイスでは放射線のもたらす健康被害を調査するシステムが完成するまで、新たな５Ｇの設置は延期する方針

世界は続々と5G反対の動きを明確化してきている

それなのに・・悲しい事に日本の有名ガジェットメディアまでこんな政治的発言をし始めるという・・どこの資本が流れ込んでるメディアがお里が知れますね

「5Gで新型コロナ拡散」デマ、米で拡大。アンテナ損壊事件増加、キャリアなどに警告

Engaddetというメディアは特に中華ガジェットの紹介、中華スマホがメインで、読者層もそういったガジェット好きが集まりますが、そういう読者層に「5Gスマホは関係ないよ！」というアピールにしか思えない訳ですが・・まぁそれはいいとして

イギリスの5G電波塔襲ったというニュースの時もそうでしたが・・5Gに関する個人発信のメディアは一切Googleが表示しないのに対しこの発言はすぐに掲載されています。正直これには憤りを感じますね

おかしいんですよ？なんすか5gとデマという複合ワードで1位って？ニュースメディアを上位に表示するampのカルーセルを使うにしても、さすがに昨日の今日でこの扱いは、あまりにも忖度を感じます。ちょっとネットニュースか何かで聞きかじって、検索した人がみんなこれを見る事になります

だから今の検索エンジンは不正の温床

5Gをデマだ陰謀論だ！と決めつける公式？情報は簡単に載せるのに対して、5Gがなぜ危険か？という考察情報であったり、5GはWHOも安全性を認めませんが？という、当たり前の事実を、専門家ソースをリンクで引用しながらまとめている個人メディアの情報が今Googleで検索しても全然ヒットしないので

言葉を知らない人は永久に知らないまま

これを野放しだと、どれだけ政治や世界を良くしようと動いてる人たちが行動していても思考停止のメディア信者たちには届かずに大きな変化は起きない・・

だからトランプ大統領はもう一手打ってある

米独占禁止法違反でグーグルの不正を暴く

米司法省がグーグルへの訴状草案準備、反トラスト法違反で グーグル独占禁止違反問題、テキサス州などが年内に提訴も＝関係者

グーグルとフェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)など巨大ＩＴ企業が、その市場シェアを守るために優越的地位を乱用しているとされる問題を巡っては、議会下院の司法委員会を含め、さまざまな調査が行われている

グーグルが支配的地位を占めるデジタル広告市場で競争をゆがめているという内容について

ユーチューブのクリエイターなら相次ぐ規約変更や広告掲載基準の変更、内容検閲の不公平さを感じてるでしょ？WEBサイトオーナーなら検索アルゴリズム品質無視の企業優遇、検索結果不正操作、広告表示の操作を強く感じてると思います

収益化のスポンサーという強みを利用して間接的に情報発信の方向性をコントロールできる上に、その不正操作の証拠もシステム的に隠蔽する事も可能である以上、公平な情報発信機関とは言えない上に

対抗馬のライバルがいないため独占市場のプラットフォームと化してしまっている 書いてる内容しだいで、スポンサーに都合が悪い情報は簡単にはじかれてしまう

おそらくそんな情報発信ブログはこの世界同時にロックダウンが起きた状況では星の数ほど増えたであろう。しかし、おもしろい事に日々特定キーワードの検索結果の表示数はどんどん減っている（不思議）

人が意図的に過去にさかのぼって検閲して省いているのか・・それとも条件を設定したらAIが勝手に省きすぎて不自然になっているのか(笑)

いずれにせよ、独占市場における品質アルゴリズムの見直し、検索結果の企業優遇の見直しなどを含めて、グーグルに改善のメスが入ればおもしろい事になるのは目に見えている

新型コロナウイルスに関する様々な情報や考察

5Gに関する危険性、安全性、こうすればいいのでは？等の考察

WHOに関する機関の本質、必要性、人事、忖度、あるべき姿の考察

政府批判、政治とは、役職とは、権限とは、条例や決定権、システムの考察

都市伝説、過去の歴史、ゆがめられた歴史、関わる血筋、一族運営

陰謀論、スピリチュアル、精神論、古代テクノロジー、人間の本質

みんながみんな、批判ばっかしてる訳じゃなくて、ひとつのキーワードでも色んな角度から情報を掘り下げたり、勉強したり、発信したりしてるはずだからね～どういう考えをどういうメッセージで表現しているのか見てみたいよね(笑)

このご時世、SNSをはじめ、ブログなどの情報発信媒体を持っていて、一度たりとも触れていない人はいないホットワードな話題ばかりなのに、検索結果上にほとんどないっておかしいでしょ？

これらのジャンルでグーグルの規約によって除外されてきたコンテンツが検索結果の不正が正されれば、爆発的に表示される事になり、このブログもまぁまぁぶっ飛んだ内容を書いてるけど、世界規模になったらもっと読むのが楽しい、確信にせまった情報発信してるブログがたくさん見つかるようになると思う

そうなると、世界中の人が強制的���洗脳から目覚める（少なくとも自我） いかに自分たちは真実を隠されて眠らされて生きて来たのか　ってね

そうなると、日本も他人ごとではない

そんなグーグルと協力している日本政府の今後

ユーチューブで新型コロナウイルスに関する動画には強制的に厚労省へのリンクが表示

検索結果で新型コロナウイルスを検索すると感染者数や死亡者数が表示（回復者数は–となる）

政府批判に関する内容は検索結果にはでない

5Gに関する内容も検索結果でほとんどでない

芸能人が一斉に騒ぎだした検事総長の延長に反対のハッシュタグツイート事件！・・と同時期に裏で5G肝入りのスマートシティ法案を通した日本政府

気持ち悪いのは延長阻止に成功したのに扇動した芸能人たちがコメントを出さないっていうね

(；´∀｀)うわぁあからさまな政治スピン

まぁ、芸能人が騒いだってテレビやメディアが表に取り上げたという事は、逆に言えば国民を扇動するための情報だった訳で、そのタイミングでテレビも新聞もネットも取り扱わない情報こそが本命

そこに気づけよ！って声を上げてる人たちのブログやオウンドメディアは検索結果に表示されないっていうマジックな

ほんと同じ次元に生きているとは思えない(笑)

まとめ：実質ストップ5G　台湾TSMCのファーウェイ拒���はでかい！

たぶん、今まで情報を調べてきた中で一番確実に5Gをストップできる情報じゃないでしょうかね。これから工場をアメリカや日本に作るにしても、その間は5Gはストップする訳です

中国にとって5Gはインフラ施行の外交戦略だったにも関わらず、心臓部を制作する部品メーカーの提供が止まったら、品質低下の代替外注先を探すか、部品調達から製造まで何年もかけて自国開発を行わなければいけなくなります

先がどうなるかわからないと露呈した企業と長く取引するビジネスはないように、各国はインフラ施行を新たな委託先を求めるようになる。これが中国にとって貿易敵対国になっているアメリカだと、今までのような強気な外交はできなくなる

結果、自国のみの普及に留まり緩やかに中国の経済は衰退していくか あるいは一発逆転狙ってWW3を勃発させるかになった時

個人的には、WW3を望んでいるのは習近平ではなく、クーデターを狙っている第三国だと思う（〇〇人民解放軍）

エコノミスト2020の表示に書かれた言葉は

XI RECESETTION MODI EXPO 習近平退場方法博覧会

エコノミスト表紙2020　消える潜象界（VISION）

RECESETTIONは不景気という意味でも取れるけど、

新型コロナの責任を世界から追及されて退場させられるのか

それともファーウェイ5Gが世界から撤去されるのか

はたまた第三国によるクーデターで消えるのか（その後世界とどう向きあう）

個人的には今の世界情勢、特に5Gの首根っこが掴まれた国家企業とも言えるファーウェイの販路抑制による緩やかな退場のほうがしっくりきますね

追記：アメリカはWHO脱退も検討！？

トランプ氏 ＷＨＯ事務局長に書簡、「中国寄り」改善なくば「脱退」も

書簡の中でトランプ氏は30日間の期限を設け、その間にWHOに「本質的な改善」がみられなければ、何百万人もの命を危険にさらすことになり、アメリカは脱退すると書いている。

これもまた5Gに関連する大きな変化です もはや焦点は新型コロナではないんですよね

まず問題点はWHOは中国寄りの発言をしている＆中国からの多大な援助を受けているのは世界中の人が知ってる羞恥（周知）の事実です

そのWHOが、5Gはデマだ！陰謀論だ！とまでメディアが煽り始めているにも関わらず、その原因についていまだに専門家の検証を避け続けているのも事実

世界中の電気や通信や医療の専門家が安全について5Gを調べるべきだ！と声を上げているにも関わらず・・一切触れずに、メディアを使い発言者を陰謀論者と煽り、ネット検索で対案の言論を封鎖し、ファンを抱える大手メディア���は忖度発言させる

WHOが世界保健機関じゃなくて、WHOを守るために世界を保険にしてる機関に陥ってる状態です

現に、テドロスさんは、世界が注目する重大な発言の最初に言った言葉が・・「私を個人攻撃している・・」って、小学生の帰りの会でのいじめカミングアウトかよ！

どーでもいいわ！(# ﾟДﾟ)ﾉそういう自己中心的なとこがいらねーって言われる理由だよ！世界が望んでるのは誰が？じゃなくて、WHOが何をするべきか？だから

ここまで問題になっているのに警告から30日以内にそれをやれない、示せないのであれば、そら、WHOへの支援をする理由もないし、新たな世界保健機関を創るというのは正しいと思う

それにこの現状では、新しい世界保健機関を創るとなった時、中国以外についていかない国はないと思う・・あれ？もしかして・・それも　XI RECESETTION MODI EXPO（習近平退場方法博覧会）の計画の一環なんだろうか(笑)

新しい世界保健機関が出来上がれば、当然台湾も一国として参加を表明し、アメリカもそれを受け入れる。今、5Gの安全性を考慮して禁止措置をとっている国もどんどん参加するだろう

まずそこで話し合われるべきは、新型コロナウイルスのワクチンがどーのじゃなく5Gを含む電磁波による人体への影響の見直し

この検証で安全性が問われれば、数少ない中国寄りの国でも5Gインフラの見直しが起きる。なぜなら、新しい世界保健基準を満たさない電磁波が飛び交う国は健康異常を引き起こす可能性あり　と渡航注意国になる可能性があるのでやっぱり、中国を経済圏から締め出しという形になる

XI RECESETTION MODI EXPO（習近平退場方法博覧会）

いずれにせよ、中国が衰退する流れになったら夢が予知夢になるかな（遥かな未来？）

地底世界？に行った明晰夢のお話

この博覧会の会場が、アメリカ中心の新発足のWHOに変わる世界保健機関だったりして(笑)

さて、その時の日本のトップはどっちにつくと宣言するのか？

廃れ行く中国？それとも新世界基準で動くアメリカ？これによって今の日本の政治家や官僚にどれだけスパイが紛れ込んでいるのかわかるかもね

国会中継や審議の映像を見てると、答弁に立つ大臣の後ろの官僚や閣僚たちって・・どう見ても日本人じゃないって、日本人ならわかる特殊能力なんだろうな

都合の良い未来想像話だけど、そうなってほしいと最初からずっと、5Gをどうにかしてくれ(｡-人-｡) と願い続けてきたからこそ！この展開は私の中では、映画のクライマックスが近いと感じます

私が願い描いてきた5G反対への取り組み一覧

新型コロナウイルスと5G（ファイブジー）の不思議な繋がり

5G　安全神話はこうして創られる

自然界の異変の原因は5Gと思う理由

でてきた本命5G JAPAN　テレワークに実は5Gは向いてない理由

新型コロナウイルスの症状に川崎病（水ぼうそう）が確認された

千葉の地震とソフトバンクの通信障害で思う事

ふと思ったzoom NWO

がんの放射線治療で免疫力が下がっていたはおかしい！　抗がん剤闘病記12

エコノミスト2020 NIGHTINGALE（考察）

ANAが融資の一部保証を政府に要請について思う事

新型コロナウイルスの味覚障害に思う事

電磁波過敏症と新型コロナウイルス感染者0人のウエストバージニア州の事情

北海道で厩舎や牛舎から新型コロナ陽性が増加と5G

世界で起きている5G反対条例の制定の動き

シンガポールと新型コロナと5G

歴史が語る電磁波と細胞の毒化と5G

5Gへの懸念を陰謀論のデマとすり替えるメディアの狙い

5G基地局の場所を調べるなら無線局を見よう

最初は5Gが原因じゃないか？(；ﾟДﾟ)と言った時は本当に周りから呆れた目で見られた・・それでも、寝ても覚めても俺の潜在意識が、思考を止めるな！って、朝から晩まで時間という概念をぶっ飛ばしてトランス状態で毎日毎日・・

これが、お家も育ちも良い、正当な血筋の家の子だったら神がかった自動書記という形で宗教家にでもなれたんじゃね？というくらいに寝起きの時点で、どこから情報をダウンロードしてきたんだ？、探すべき情報がどこにあるかがわかっていたような・・それを自分の言葉にかえて書きなぐった日々

世界を変えるべき人が同じ思想を持っている事がわかったから、やっとその日々に終わりがきそう（実際、そんな夢を見た訳だがｗ）

だから事の顛末を心穏やかに眺めるとしよう(´∀｀*)ｳﾌﾌ

もう少しで、夢で見てきたワックワクのあの未来���クノロジーについて語れそう(￣ー￣)ﾆﾔﾘ　(ﾟДﾟ;)ﾂｲﾆｱﾚｦ

社会問題・テクノロジー, #5G反対