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10 U.S. States Considering a Move to Canada – Is Secession Inevitable? | The Global Lens

Vermont

Maine

New Hampshire

Minnesota

North Dakota

Montana

Washington

Oregon

Alaska

Michigan

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方法は簡単、しっかり結べる結び方

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the power of people is greater than the people in power.

Senator Cory Booker (D-NJ)

Booker began his marathon speech at 7:00 on the evening of March >31 with little fanfare. In a video recorded before he began, he said >that he had “been hearing from people from all over my state and >indeed all over the nation calling upon folks in Congress to do more, >to do things that recognize the urgency—the crisis—of the moment. >And so we all have a responsibility, I believe to do something >different to cause, as John Lewis said, good trouble, and that >includes me.”

April 1, 2025 HEATHER COX RICHARDSON APR 2

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As Maine goes, so goes the nation.

「メイン州が動けば、合衆国が動く」

〜February 23, 2025

HEATHER COX RICHARDSON

FEB 24〜

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外山滋比古「知的な老い方」からの抜き書き

＜過度な健康志向は不健康への道？＞

ノルウェーで2000人を２つのグループに分けて1000人には何もせず放置、もう一つの1000人には医者を何人も付けて定期的に健康のアドバイス＆診察を行なっていた　→ 2年後に両グループの健康状態をチェックしたら何もせずに放置しておいたグループよりも医師から色々と注意を受けていたグループの方が不健康で病気にかかっている人が多かった..

＜雑談が健康を生む＞

＜格言＞

◇少にして学べば壮にして成すこと有り. 壮にして学べば老いて衰えず. 老にして学べば死して朽ちず

〜佐藤一斎「言志四録」〜

＜元校長の年金受領年月は３０ヶ月に満たない＞

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70歳以上のわずか５％しかできない１２の能力 １）階段を楽に登る ２）楽に歩ける ３）日付や予定を覚える ４）自分で食事を準備する ５）社会生活を維持する ６）荷物を楽に運ぶ ７）テクノロジーに追いつく ８）本を楽に読む ９）財務管理 １０）ぐっすり眠る １１）外見のケア １２）老後を楽観的に捉える

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2013.03.12

# 企業・経営

24歳でスタンフォードの博士号を取得した天才が裸一貫から世界最高の会社を作るまで

田村 耕太郎

歯に衣着せず「国際機関など存在しない」とバッサリ

 7年来の畏友で、「天才政治学者」の呼び声が高いイアン・ブレマーの講演を聞きに行った。場所は東京・麹町にある「グロービス」東京校だ。

 イアンは今や、売れっ子の国際政治学者として注目されていると同時に、世界で最も信頼されている政治リスク分析会社「ユーラシア・グループ」を率いることでも有名だ。巨額の資金を動かすヘッジファンドから各国政府まで、彼のグローバルな政治リスク分析を求める顧客は後を絶たない。日本政府も、彼の話に真摯に耳を傾けている。

 彼の造語である「G0(ジー・ゼロ)」は、近年の国際政治の状況を巧みに表現した言葉として、世界中で広く引用、使用されている。G7やG20のように、国際秩序を決めるための舞台はあるけれども、そこで責任を持って世界秩序を決めようとする(決められる)国は、実は皆無だというのだ。

 アメリカはかつてのようなグローバルな影響力を失い、国内問題に政治が忙殺され、国際秩序の構築まで手が回らない。中国は、グローバルな影響力を持ち始めてはいるものの、重要なことを決めてその責任を取るのは嫌なので、対外的に「大国」と「途上国」の顔を使い分けている。財政破綻問題で尻に火がついた状態のヨーロッパも、世界秩序どころではない。

 では、台頭しつつあるいくつかの新興国はどうかというと、彼らの意図はバラバラだ。国内の政治・経済体制がまだ脆弱な国も少なくない――。イアンの分析をざっと要約すると、このようになる。

彼の話は、歯に衣を着せるということがないので、非常に面白い。今回の講演でも、以下のような話が強く印象に残った。

「『国際機関』なんて、かつて世界のどこにも存在したためしがありません。人々が国際機関だと思っているもののほとんどは、実はアメリカが作ったアメリカの機関なんです。国連もIMFも世界銀行も全部同じ。『G7』だって、本当は『G1プラス』に過ぎません」

 彼の「G1プラス」という表現が秀逸で、思わず笑ってしまった。先進諸国が国際会議をやっているように見えて、実はアメリカ一国の意向にその他大勢の国々が振り回されているだけ、ということだ。イアンは続けて次のように述べた。

「世界経済フォーラム(ダボス会議)という国際会議があります。これは、グローバルな舞台だと思われていますが、実はそうではありません。特徴的な2つの国が顔を出していないからです。それは、中国とアメリカです。

 中国は、国際会議にノコノコ出てきて、そこでヨーロッパ人に民主主義や資本主義について説教されるのが嫌なん���す。アメリカは、自分でルールを作るのが大好きなので、ヨーロッパ人が主催する舞台にわざわざ参加する気があまりない。今年の会議では、日本が大きな存在感を示しましたが、世界で最も影響力を持つ中国とアメリカのプレゼンスがない場所だということは覚えておいた方がいいでしょう」

就活で全社に落ちたところからスタート

 イアンの頭脳明晰さは際立っている。なんと24歳のとき、名門スタンフォード大学で政治学の博士号を取得したのだ。クリントン政権で財務長官を務めた天才経済学者ローレンス・サマーズでも、ハーバード大学で博士号を取ったのは27歳のときである。

 学部生とそう変わらない24歳という年齢で教壇に立ち始めたイアン。この天才は、若くして大学の教授職だけでなく、フーバー研究所などアメリカの高名なシンクタンクからも重要なポジションをオファーされたが、「まったく興味がなかった」という。当時のことを、彼はこう振り返る。

「いくら24歳で博士号を取ろうが、所詮は本で得た知識のおかげに過ぎません。僕は、現実の世界で自分の力を試したかったんです。自分とあまり年齢の変わらない学生に向かって本で読んだ知識を披露しても、何も嬉しくなかった」

 アカデミズムの世界にもシンクタンクにも進まず、とにかく現実社会を知りたいと考えたイアンがまず向かった就活先は、投資銀行だった。片っ端から投資銀行の門を叩き、面接では「歴史的に見て、経済を最も大きく振り回してきたのは国際政治です。経済の最前線こそ、僕が培ってきた『国際政治のリスク分析』という技能が活かせる場所です」とアピールして回ったという。

ところが、どの投資銀行も「いくら優秀でも、畑違いの政治学の博士号を取った人間に与える職はない」という理由で彼を採用しなかった。さすがの天才イアンも、全社に落ちてしまったのだ。

 そこで引き下がらないのがイアンの凄さである。「僕を採用しないなら、代わりに僕の顧客になってくれませんか」と投資銀行の幹部に訴えたという。

 もちろん、政治学の博士号を取ったばかりで社会経験のないイアンには、何のビジネスプランもなかった。なのに、何をどう説得したのか、海千山千の投資銀行の幹部から仕事を受注してくるあたりが、並みの若者ではない。プレゼンと金集めに長けたアメリカの若者でも、ここまでやれる者はまずいないだろう。

自分より優秀な人材を採用し、反論させる

 こうしてイアンは、ユーラシア・グループを開業する前に、50名の顧客を獲得していた。前途洋々の素晴らしい船出に見えるが、本人は内心、焦りまくっていた。

「50人もお客ができたのに、当時の僕にはビジネスプランがまったくありませんでした。必死で考えて、国際政治のリスク分析をする会社を立ち上げることを思いついたんです。

 本当は、僕は根っからの起業家タイプではではないんです。でも、誰も雇ってくれないから起業するしかなかった。どんな事業をやるかという計画自体を持っていなかったくせにね(笑)」

 それでも、イアンが慌てて考えたアイディアは大当たりした。彼が率いるユーラシア・グループのように、全世界の細かく分けた地域ごとに政治リスクを分析する企業はそれまで存在しなかったのだ。やがて、「アラブの春」やヨーロッパ経済危機をきっかけに、イアンと会社の存在意義は高まる一方となり、まさに一人勝ち状態の会社となった。

 イアンの素顔は、天才肌だが、非常に気さくで率直な男というものだ。ジョークをふんだんに織り交ぜながら大変な早口で話すのだが、語り口に慣れると、話は楽しく、わかりやすく、そして正確かつ具体的に世界各地を分析していく。説得力があるだけではなく、振り返ると、彼の分析と予測はことごとく的中している。

 世界中が「経済危機でヨーロッパが崩壊する」と大騒ぎしていたこの1～2年、彼だけは最初からはっきりと「ヨーロッパの問題は深刻だが、彼らは時間を掛けながら何とか乗り越えていくだろう」と予測していた。実際、まだ予断を許さないものの、現在まで事態はその方向へと着実に進んでいる。

2年前、チュニジアから始まった「アラブの春」が中東諸国の政府転覆につながるとさかんに言われたときも、イアンは「エジプトの反政府運動が盛り上がった後も、中東諸国の政権は簡単に転覆しない」と断言した。「イスラエルがイランを爆撃する」という予測が有力視されたときは、「イスラエルにそこまで踏み切る意図はない」といち早く否定した。すべて当たっている。

 私が「ユーラシア・グループの成功の理由は何だと思う?」と聞いたところ、彼が挙げたのは次の3点だった・

(1)自分より優秀だと思われる人間を採用する (2)部下には、とにかく自分に対して反論をさせる (3)社長室などは作らず、同じ部屋に同じ大きさの机を並べ、自分もその一つを使う

 これらの理由につき、イアンはこう説明する。

「顧客が欲しがるのは『良い分析』だけ。それを出すには、優秀な人材が臆せずものを言える環境を社内に作るしかないよ。また、そういう組織にしないと、できる人材も集まらないからね」

 イアンほどの能力があれば、名門大学の花形教授の道を歩むこともできたはずだ。しかし、象牙の塔で「エエ格好」をしていることより、実社会で自らの力を試すべく、リスクを取って裸一貫で挑戦したガッツが素晴らしい。

 アメリカとは社会構造が違うので一概に比較はできないが、才能あふれる日本の若い研究者たちも、天才イアンを見習って、広く世の中に打って出てみてはどうだろう? そこから世界レベルの面白い試みが生まれる可能性は、十分にあると思う。

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トヨタが開発中の次世代EV用太陽電池

◇ペロブスカイト太陽電池

（１）薄型でフレキシブルなため広範な利用が可能 柔らかくて曲がりやすいため自動車の車体などにも簡単に取り付けられる

（２）ローコスト 塗布技術や印刷技術で作ることができる 簡単に量産でき製造費用も従来の１／３から１／５に抑えることができる 材料費も約１／２０で非常に軽いため輸送や設置コストも抑えられる

（３）材料も日本国内で調達可能なヨウ素 日本の生産量は世界第2位のシェア 推定埋蔵量も日本が最大で７８％のシェア

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国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いるアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を6日発表し、最大のリスクとして「深まるGゼロ世界の混迷」をあげました。 「Gゼロ」はブレマー氏が国際秩序を主導する国家が存在しない状態をさして使ってきた用語で、ブレマー氏はオンラインでの会見で、「アメリカは世界で圧倒的な強国だが、きたるトランプ政権が単独主義を志向するなか、外交政策はより取引的になり、多国間主義や国際機関、法の支配などへの支持を放棄するようになるだろう」と指摘しました。 一方、中国についても「より内向きになっている」と述べ、経済問題や国内の課題に専念せざるをえないという見方を示しました。

そのうえで「ことしは冷戦初期、さらには1930年代に匹敵する地政学的に最も危険な一年になる」と述べリーダーシップの不在による混迷に警鐘を鳴らしています。 また2番目以降のリスクも、「トランプの支配」や「米中決裂」などトランプ氏の返り咲きに伴うものが多くを占め、それ以外ではロシアやイランの動向のほかAI＝人工知能が制御できなくなることへの懸念などが10大リスクとしてあげられました。

1 深まるGゼロ世界の混迷

世界的な課題への対応を主導し国際秩序を維持する国家は存在しない状態で地政学的な不安定が常態化する。新たな世界大戦すら起きるリスクはかつてないほど高まっている。1930年代や冷戦初期に匹敵する危険な時代に突入しつつある。 【特集】イアン・ブレマー氏に聞く 混迷する世界の行方 - キャッチ!世界のトップニュース - “Gゼロ”の世界についてなど イアン・ブレマー氏へのインタビュー記事はこちら

2 トランプの支配

司法省やFBIといった政治的に権力を持つ組織にトランプ氏に忠誠を誓う人物を据えようとしている。行政権力に対する独立したチェック機能が低下し法の支配が弱体化する。また政治的に近い企業家を優遇すれば市場競争ではなく権力への近さが成功を左右するシステムが生まれる可能性がある。

3 米中決裂

トランプ氏の返り咲きにより米中関係の安定は崩れるだろう。経済の混乱や危機のリスクが高まることになる。トランプ氏は、今後、中国製品に高い関税を課すことを実行に移すだろう。

4 トランプノミクス

関税の大幅な引き上げは、サプライチェーンを混乱させ企業と消費者のコストを押し上げる。また不法移民の大量送還などによってアメリカの労働力が減少し賃金や物価が上昇するだろう。インフレ率の上昇と成長の減速で経済の強さを損なうことになるだろう。

5 ならず者国家のままのロシア

ウクライナで停戦が成立する可能性は高いが、ロシアはアメリカ主導の世界秩序を弱体化させる政策をさらに推進するだろう。ロシアは占領した領土を事実上支配したままにするだろう。

6 追い詰められたイラン

おととしのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃以降、イランの地政学上の立場は壊滅的な打撃を受けた。イランはここ数十年にないほど弱体化していて、中東は依然として不安定な情勢が続くだろう。

7 世界経済への負の押し付け

トランプ次期大統領が就任するアメリカと経済が低迷している中国の混乱がほかの国々にも波及し世界経済の回復を妨げ地政学的分裂を加速させることになるだろう。

8 制御不能なAI

AIの性能はさらに向上する一方、規制緩和によって大惨事につながる事故や制御不能なAIの「暴走」のリスクが高まるだろう。

9 統治なき領域の拡大

アメリカが世界的なリーダーシップを放棄していて、より深刻な地政学的対立や不安定を引き起こし、ならず者国家や非国家主体を勢いづかせる。

10 アメリカとメキシコの対立

メキシコは財政難が続くなか、トランプ次期大統領の関税措置や不法移民などの取り締まりといった困難な課題に直面することになり、アメリカとメキシコの関係はさらに険悪になるだろう。

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自然科学を利用して自然を理解し、征服し、変化させ、自然からの自由を成就せねばならない

~毛沢東が１９４０年に発表した見解~

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ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまでウラジミール！、２人の力で駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか！

令和１年（2019年）９月５日ロシアで開かれた「東方経済フォーラム全体会合における日本国総理大臣安倍晋三スピーチ

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岡本文弥師匠（新内節）の言葉

「苦にするな、昨日の失敗（とちり）今日の年齢（とし）」

「戦争はいけません。あれは散らかしますから」

「あたしなんかとにかくまごまごしていただけで・・・・・・あたしの社会主義というのは、威張るやつは許せない、困った人は見てられない、とそれだけですよ」

「全盛のときこそ慎ましくあれ」

〜昭和の親が教えてくれたこと〜　森まゆみ著（大和書房）

５ ささやかだけど大切な言葉（１５２〜１５３ページ）からの抜き書き

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2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由” 【地震大国日本の今】原発の安全対策は地震研究の進展よりもコストを重視の現実 2024.2.29（木） 添田 孝史 

大地震と原発、日本に集中 　地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。 【地図1】M7以上の大地震が起きている場所と原発の位置

地震は深さ50キロより浅いところで1900年以降に発生したもの。米地質調査所のデータから。原発の位置は国際原子力機関（IAEA）のデータから 　原発が一番多いのは米国（93基）ですが、地震の多い西海岸には2基しかありません。第2位のフランス（56基）で大地震は皆無です。第3位の中国（55基）でも、原発が集中している海沿いでは、大地震はほとんど起きていません。台湾も地震が多いですが、残る原発は2基だけです。 　世界ではM7.0以上の地震が平均年18回発生し、うち日本とその周辺で3回起きています＊1。その日本で、12基の原発を再稼働させ、さらに5基も審査を終えて、地元の合意次第で動かそうとしているわけです。 　1月に起きた能登半島地震（M7.6）では、北陸電力の志賀原子力発電所のことを心配した人も多いことでしょう。

　志賀原発の揺れは、北陸電力が想定していた揺れ（基準地震動）を一部の周期で超えました＊2。2011年の東京電力の事故後、運転は止まっていて核燃料も冷えていたので大事故にはなりませんでしたが、変圧器の故障で外部電源の一部は使えなくなりました。多重の安全策の一部を失い、安全のレベルは下がっています。 度重なる「想定超え」 　揺れの想定超えは、宮城県沖地震（2005年）の際に東北電力女川原発で初めて観測されて以来、志賀原発（2007）、東京電力柏崎刈羽原発（2007）、中部電力浜岡（2009）、女川・東電福島第一・日本原子力発電東海第二（2011）で起きています（年表）。

【年表】原発と地震（1）

【年表】原発と地震（2）

　なぜこんなに“想定超え”が続くのでしょうか。一つには、地震がどこでどんな仕組みで起きるのか、解明されていない時代に原発を造ってしまったからです。 　地球の表面が十数枚のプレート（岩盤、厚さ数十キロメートル）で敷き詰められていて、このプレート同士が年間数センチずつ近づいたり、離れたりしているという「プレートテクトニクス」という理論があります。今では中学校の教科書に載っていますが、1960年代の終わりに成立した理論です。地図1に示した大地震は��ほとんどプレート境界付近で起きています。 　一方、日本で最初の商用原発が運転を始めたのは1966年です。多くの原発はプレートテクトニクス理論ができる前に立地が決まり、当時の古い地震科学にもとづいて設計されています。

　例えば浜岡原発1号機（設置許可は1970年）は、最大450ガル（ガルは加速度の単位）の揺れを想定して建設されました＊3。地震の研究が進むにつれて、プレート境界が敷地の真下にあることがわかり、現在は最大2000ガルに備える必要が生じています＊4。 活断層も発見続く 　同様のことが活断層についても言えます。複数のプレートがぶつかりあってひずみのたまりやすい日本列島周辺には活断層が2000以上もあり、阪神淡路大震災（1995年）や能登半島地震を引き起こしました。調査が本格的に広まったのは阪神淡路大震災の後です。

　そのため活断層についても、よくわかっていない時代に原発は造られてしまっています。例えば北陸電力が1997年の志賀2号機増設当時に想定していた活断層を見てみましょう（地図2）＊5。

【地図2】北陸電力が1997年当時想定していた原発周辺の活断層。志賀2号機の設置変更許可申請書から 　今回地震を起こした能登半島北岸の長さ約150キロに及ぶ海底活断層は見つかっておらず、想定されていません。この活断層を研究者が初めて報告したのは2010年です＊6。海底活断層、特に沿岸に近い場所は、調査が難しかったためです。 　また原発から18キロ南にある石動山断層については、北陸電力は長さ8キロでM6.3の地震を起こすと想定していました。しかし政府の地震調査研究推進本部は、石動山断層は近くの活断層は連動して長さ44キロ、M7.6になると2005年に公表しています＊7。活断層は長ければ長いほど大きな地震を起こします。活断層の地図は次々と書き換えられ、原発にとってはますます厳しい状況になっているのです。

　揺れの観測が進歩したことも、原発の揺れ想定見直しにつながっています。阪神大震災のころ、震度観測点は全国で302カ所しかなく＊8、活断層がどんな揺れを起こすのかの知識は限られていました。現在は4375カ所もあります＊9。 　精密になった観測網で熊本地震（2016）などを調べた結果、活断層の直近ではこれまで考えられていたより大きな揺れが生じる可能性もわかってきました。深い地盤の構造によっては、揺れが大きく増幅されることも見つかりました。柏崎刈羽、浜岡などはその増幅効果で、設計時の想定を大きく超える揺れに襲われることがわかっています。

　日本初の商用原発である日本原電東海原発の設置許可申請書（1959）にはこう書いてあります＊10。「現実にはまだ日本の大地震時の地動を明確につかむまでにいたっていない。（中略）このような冷静な現状判断のもとに、原子力発電所という新しく、また、重要な構造物に対しては、従来の方法に従って設計基準をたて、慎重な安全率を取る事によって、万全を期する堅実な方法をとったのである」 　今から65年前、「まだ地震について未知のことが多い」と技術者たちは自覚していて、余裕を上乗せして慎重に原発を造ったつもりだったのですが、地震の研究が進むと、その余裕でも足りないことがはっきりしてきたのです。 研究成果を潰そうとしてきた歴史も 　原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。

　原発の安全審査には、耐震設計審査指針が用いられてきました。原子力安全委員会は2006年に改訂し、想定すべき活断層を拡大しています。この動きを妨げようと、電力会社の業界団体である電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。東電福島原発事故の調査で証拠が見つかりました。 　日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。 　東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 　地震についての新しい発見は今も続いています。 　今回の地震は約17キロも離れた海底活断層が連動して大地震を起こしました。これまでは基本的に約5キロ離れたものまでしか連動を想定していませんでした。他の原発も想定の見直しが必要になるでしょう。 　また、地震を起こした海底の活断層から約10キロ南の能登半島内陸部で、長さ4キロにわたって地面が割れて隆起し、最大で高さ2.2メートルもの崖が出現しました＊13。想定されていなかった現象です。揺れには比較的強い原発でも、こんな大きなずれには対応できません。 　日本では、今世紀中には確実にやってくる南海トラフ地震、その前に増える内陸地震など、大地震が続きます。古い科学の知識で設計された原発を、どうも信頼しきれない電力会社に再稼働させるより、安くなっている再生可能エネルギーに切り替えた方が安全でしょう。

■著者のその他の記事 ◎失敗を繰り返してきた電力業界に問う、核ゴミ地層処分の安全確保は可能なのか（2024.1.20） ◎地震大国・日本で核のゴミの地層処分は可能か、学者と電力業界の評価真っ二つ（2024.1.4） ◎地質学者ら指摘「日本には適地ない」、放射性廃棄物「地層処分」の重大リスク（2023.12.） ◎酷暑の下で大災害が起きたら…停電でエアコンは停止、文字通り生命の危機に（2023.10.4） ◎原発事故を描く『THE DAYS』が触れない東電・吉田所長のもう一つの顔（2023.7.7） ◎トルコ・シリア地震の惨事は人ごとでない、世界最高の耐震基準誇る日本の弱点（2023.6.30） ◎これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪（2023.4.29） ◎政治家がついた「原発事故による死者はゼロ」の嘘、失われた1000以上の命（2023.4.1）