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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月２８日（日曜日）

　　通巻第８２３０号　＜前日発行＞

フロリダ、アイオワ、ルイジアナ、テネシー、ジョージア、オクラホマ州で

　　不法移民を取りしまる法案を次々と可決。アメリカは「シン南北戦争」だ

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　南部諸州がテキサス州などメキシコと国境を接する拠点に、州兵を派遣し始めたことは既報した。州法改正の動きも急ピッチで進んでいる。

オクラホマ州議会は不法移民の州への入境や居住を禁止する法案（ＨＢ４１５６）を可決した。「米国に入国するための法的許可を事前に得ずに、故意かつ許可なくオクラホマ州に入国し、滞在する場合、『許されない職業』に就くことになる」。つまり麻薬、売春など不法なビジネスに手を染めかねないとして、こう述べている。

「多くの場合、これらの人々は麻薬カルテルなどの組織犯罪に関与しており、オクラホマ州の法律や公共の安全を無視し、フェンタニルの配布、性的人身売買、労働力の人身売買を行ったり、それに関与したりしています」

　「許されない職業」に関する有罪判決は最長1年の郡刑務所での懲役か、最高500ドルの罰金、あるいはその両方が科せられることになる。オクラホマ州議会が大差で可決、スティット知事が署名して成立する。

　税関国境警備局（CBP）のデータによると、米国国境当局はバイデン政権下で900万人以上の不法移民を逮捕した。キャッチ・アンド・リリース政策により、逮捕はされても釈放となるから多くの不法移民は米国社会に潜り込んだ。

　▼アイオワ州、テネシー州、ジョージア州の新法

アイオワ州のレイノルズ知事は上院ファイル2340に署名した。「国外追放された後、米国への入国を拒否された後、または未解決の退去命令を受けている場合に、州に滞在すること、または州に入ることを軽犯罪とする」という中味だ。

不法滞在の被告は麻薬など犯罪に関連した軽犯罪で2つ以上の有罪判決を受けているなど、特定の状況下では重罪となる。

　レイノルズ・アイオア州知事は「不法入国した人たちが法律を犯しているのに、バイデンは彼らの国外追放を拒否している」と述べた。

テネシー州のリー知事は、不法滞在者を発見した場合、法執行機関に連邦移民局と連絡を取ることを義務付ける新法に署名した。テネシー州下院議員らは、バイデン大統領が国境警備を怠っていることがこの法の必要性だと非難した。

　ジョージア州では、国会議員らが看守に受刑者の入国ステータスの確認を義務付ける下院法案1105を可決した。

　2月にベネズエラからの不法移民によるとされるジョージア大学キャンパス内での看護学生レイケン・ライリー殺害事件に対する進行中の政治的対応の一環である。

▼ルイジアナ、ニューハンプシャー

ルイジアナ州は、州警察が州内で不法移民の疑いがある人物を逮捕できるようにする共和党主導の法案「SB388」の可決を検討している。

　4月8日に法案は下院を通過した。或る共和党議員は」「ルイジアナ州は国境を確保し、不法移民危機に対処することに一歩近づいている」と述べた。　

　ニューハンプシャー州は、カナダから米国に不法入国した容疑者を警察が不法侵入罪で告訴できるようになるSB504法案を可決した。

　民主党知事の州ではこのような法案は議会で議論されていないが、次の選挙では多くの州知事も改選となる。

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　米社会の病い、性別違和に苦しむ少女達

　　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第1094回

今日、4月9日の産経新聞に『トランスジェンダーになりたい少女たち』の広告が掲載されていた。米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『IRREVERSIBLE DAMAGE』の邦訳で、出版元は産経新聞出版だ。

広告には「あの“焚書”ついに発刊」の字が躍る。「皆様の激励に御礼申し上げます」「Ａｍａｚｏｎ総合1位」の文字が誇らしくも嬉しくも輝く。それはそうだろう。本書の出版に際して産経新聞出版も同書を扱うと推測される大手書店も、放火予告というとんでもない脅迫を受けていたのだから。

同書は当初、大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが出版する予定だった。しかしわが国の一部左翼勢力が「トランスジェンダーに対する差別を助長する」として抗議し、ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社前で集会を開くなどと警告した。国際社会に名を馳せる大手出版社でありながら、ＫＡＤＯＫＡＷＡはジェンダー思想に染まった左翼勢力の恐喝に屈した。斯(か)くしてその時点で、言論の自由も出版の自由も踏みにじられた。出版界の名門がそんなことを許したのは痛恨の極みだ。

本書の内容は後述するが、ジェンダー思想に染まっている人やＷｏｋｅの人々にとっては、確かに気に入らないだろう。かと言って、それを出版禁止にせよというのは無茶にも程がある。そんな圧力に屈すれば自由と民主主義を基盤とするわが国の社会の根底が揺さぶられる。出版社の存在意義も吹き飛ぶ。ＫＡＤＯＫＡＷＡの情けない姿勢を見て、弱小の産経新聞出版、瀬尾友子氏が名乗り出た。するとそこに先述した放火の脅迫が降りかかったのだ。それでも産経新聞出版は遂に刊行に漕ぎつけた���しかもＡｍａｚｏｎ総合1位、だ。

日本社会も捨てたものではない。

奇妙なのはいつも言論、表現、思想・信条の自由などを金科玉条の如くに持ち上げる朝日などのリベラルメディアが同件にきわめてよそよそしいことだ。報道もしない。安倍晋三総理に対して行った「報道しない自由」をここでも発揮しているのだ。

ナブラチロワの抗議

シュライアー氏の著書は実に読みごたえがある。取材対象の当事者は200人、50家族に上る。意見を聞いた専門家の数、調べた専門書の幅広さにも感心する。彼女は驚いた。思春期に突然「性同一性障害」を発症し、「生物学的には女だけれど実は男だ」と主張する少女たちが急増していることに。2016年から17年にかけて米国では、女性に生まれついた人で性別適合手術を受けた人の数が4倍に増えた。英国ではジェンダー医療を望む10代の少女の数が過去10年で4400％増えた。

シュライアー氏は以下のように分析している。ここ10年でトランスジェンダーが目立つようになり、対照的に女性と少女が目立たなくなった。アメリカ全土の高校で最高水準にある女子選手たちは、女性を自認する生物学上は男子の選手に圧倒されている。その多くは男子チームでは月並みの選手だったのに、である。

文化面でも少女たちは支持を失った。女性専用だった場所は男女共用になり、スポーツの記録は先述のように不公平となり、抗議をすれば偏見だとどなられる。レズビアンを公表しているテニス選手のマルチナ・ナブラチロワは「トランスジェンダーの選手に女子スポーツで競技させるのは生物学上の女子に不公平だ」とサンデー・タイムズ紙に書いた。するとトランス嫌悪(フォビア)だとレッテルを貼られ、スポンサーから放りだされた。

世界でもっとも有名な同性愛者の女子アスリートであるナブラチロワが少女たちのために立ちあがったことで反トランスジェンダーの偏狭な人物だというレッテルを貼られたのなら、無名の女子選手たちが反対することはなおさら不可能だ。

そしてトランスジェンダー活動家は女性の生物学的な独自性を完全に否定しようとする。たとえば妊婦(プレグナント・ウィメン)は次第に“#妊娠中の人(プレグナント・ピープル)”と表現され、“膣(ちつ)”は“#前方の穴(フロント・ホール)”という忌まわしい言葉で表わされてしまう。トランスジェンダーを包括する語彙では、生物学的な女性は“養育者”あるいは“出血がある人”などと表現される。トランスジェンダー活動家はこのほうが繊細な言葉であり、より正確に表現することができると主張するのだという。しかし、とシュライアー氏は問うている。

「ほんとうの少女はどう感じるだろうか」と。

少女たちは女性であることに意味を見出し得なくなり、或いは居心地が悪くなり、自分はトランスジェンダーだと思い始める。そのような傾向をスンナリ受け入れて助長するのが昨今の大学だとして、幾つもの事例が記されている。

「抑うつ、自傷、薬物依存」

たとえばカリフォルニア大学ロサンゼルス校などである。そこでは、両親にはぜったいに知らせずに、キャンパス内だけ、あるいは法律上も名前を変更できるように簡単な説明と申込用紙を提供しているという。アイビーリーグをふくむ百を超える大学でトランスジェンダーのためのホルモン剤に健康保険が適用されているともいう。

こうして少女たちは男性になっていくが、その世界のことを21歳のヘレナ（米シンシナティのポーランド移民の娘）はこう語っている。

「トランスジェンダーのコミュニティにはあまりにも多くの抑うつ、自傷、薬物依存が存在しています」

ネットでトランスジェンダー・アイデンティティについて知った思春期まで性別違和を抱いたことはなかったヘレナは、途中で何とか引き返した。引き返した人をディトランジショナーと言うが、そのほとんどの人々が後悔に苦しんでいると、シュライアー氏は次のように指摘する。

テストステロンは数カ月摂取しただけでも、男性のように驚くほど声が低くなり、それは摂取をやめても元に戻らない。もっと長く摂取した場合は、通常とは異なる秘部を“肥大して小さなペニスに見えるクリトリスを”恥ずかしく思うだろう。夕方になると目立つひげや体毛もいやかもしれない。手術まで行ってしまった場合は胸に走る傷跡と一生つき合わなければならない。

シュライアー氏は、自分が語り合った全員が、自分の人生に関わった大人、とりわけ医療専門家が性別移行を促して助長したことを非難したとも書いている。

多くの少女たちがＳＮＳでトランスジェンダーを知る。暴力的なポルノを見て正常なセックスもできなくなる。新しい傾向をもてはやすメディア、大学医療関係者がトランスジェンダー化への動きを無責任に後押しする。

トランスジェンダー問題はこうした思いやりに欠けた世界で運動家らによって尚も推進される。少女たちは回復不可能な傷を負い、少なからぬ家族が崩壊しているのがシュライアー氏の伝える現実である。この本は多くの貴重な教訓を与えてくれる。是非、わが国の政治家全員、最高裁裁判官たちにも読んでほしいものだ。

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令和六年（２０２４）４月２６日（金曜日）

　　　通巻第８２２８号

　アメリカの分裂、新型「南北戦争」の勃発

　　西部諸州１９州が「独立」しワシントンに攻め込む

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ハリウッドの新作映画『内戦（シビル・ウォー）』が四月に封切られ、大ヒット。世界中で議論を沸騰させている。

なにしろカリフォルニアを基軸に１９の州が連邦から離脱して独立し、首都ワシントンを攻撃する設定、現在の米国の政治そのものをわしづかみにしたような映画である。

　２０２１年１月６日に起きた米議会議事堂襲撃事件にヒントを得て、米国が内戦状態となる。反乱軍がワシントンを空爆、戦車隊が議事党を襲撃し、大統領を殺すところで終幕する。

首都ワシントンを攻撃するのは「西部連合軍」で、カリフォルニア州とテキサス州の民兵(武装した地域私兵)である。まるで不法移民軍がアメリカを乗っ取るような話である。暗くて残酷で、どうなるか分からない米国の近未来、その不安心理を描いている。（予告編は下記サイト。日本公開は１０月４日と決定）

https://eiga.com/movie/101614/

　フィクションとは言え、不法移民の武装集団が反乱したことを示唆するのかも知れない。いや、きっとそうだろう。北西部は「ニュー・ピープルズ・アーミー」、フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力に四つ巴の対立。

映画の「大統領」は明らかにトランプをモデルにしており、「独裁者」風に描かれている。その「大統領」は白人優位の回復を訴える設定となっている。

　ＬＧＢＴ、ＢＬＭから始まった左右対立は不法移民、中絶で言論の戦争状態となって、大統領選挙における議論の分裂は、どう考えても『シン南北戦争』だ。

　さて在米中国人や香港の映画通などの間で拡がった批評は中国のネット議論に飛び火し、まったく「別の議論」を呼び込んだ。

中国の中華思想組は、アメリカの内戦劇は米国分裂状況をシンボライズした、一種ホラー映画とは捉えず、まったく別の反応、すなわち劇中で、台湾生まれで「香港ジャーナリスト」が、米兵に「中国人」であると特定され、射殺されるシーンを問題にしているのだ。

　中国では公開前にも拘わらずネットで意見が飛び交い、とくに「中華思想」の持ち主の投稿は「西洋を崇拝している香港人や他の中国人グループに対する風刺だ」とし、人種差別を争点としていることだ。

　

検問でアメリカ人ジャーナリストたちがすいすいと通り過ぎる中、「アジア系男性ジャーナリスト」が「私は香港から来た」と言うと兵士は彼を射殺する。つまり「中国人がアメリカ兵に撃たれる」と彼らは認識した。

予告編をみる限り反乱軍に反対か、賛成かで、もし反対の記者がいれば、敵だと判断し、全員殺されるという噂を聞く場面がある。

香港の議論はまたユニークである。

当該シーンが象徴するのは「米国は香港が中国の一部と認識している。自分は中国ではなく香港出身だ」と常々主張する人たちにとって、西洋人の目から見れば区別はないし、映画の設定で射殺されるジャーナリストは台湾人なのである。

ことほど左様に国によっては反応がことなるのは当然と言えば当然だろう。

日本の封切りは大統領選挙の一ヶ月前になるから、もっと切迫した状況となっているだろう

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令和六年（２０２４）４月２５日（木曜日）

　　　通巻第８２２７号

　ウクライナなどへの追加軍事支援予算可決、このうち８０億ドルは台湾

　　　グリーンベレーは金門、大使館警備は米海兵隊

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　４月２３日に米議会が可決したイスラエル、ウクライナ、台湾への追加支援予算９５０億ドルのうち、80億ドルが台湾支援である。

このパケッジには外国支援はあっても米国の境界線、不法移民への対応予算は含まれていない。議会上院の賛成は７８，反対１９だった。

その四日前に米議会報告書が発表され、２０２３年末時点で台湾には41人の米軍人が駐留していたとした。

これは米議会調査局が『議会のための台湾防衛問題』報告書としてまとめたもので、「少数の米軍関係者が台湾で任務を遂行していることは『公然の秘密』だった。事実上の駐台北米大使館は海兵隊が警備しており、施設は要塞化している。台湾における米軍人の任務内容に関しては「特定の作戦、交戦、訓練」は非公開になっている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは「今後数カ月以内に100人から200人の軍事訓練要員を台湾に派遣する」と報じたが、国防総省は、この報道を否定した。

　米軍関連のサイト「ＳＯＦＲＥＰ」では「グリーンベレーが台湾軍を訓練するために金門県に常駐している。ところが、台湾国内に矛盾があり、政治指導者と国民党と連携してきた台湾軍との間には明らかな信頼の欠如がある」と分析した。

　また同媒体は「台湾のエネルギー、食料、水、インターネットの供給に脆弱性があり、人材の採用、訓練、維持に苦戦している。また中国の武力侵略に直面して、台湾国民が経済的安全、身体的安全と安全、生命の観点からどのようなコストに耐える意思があるのか、あるいは耐えられるのかは明らかではない」と報じた。

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令和六年（２０２４）４月２４日（水曜日）

　　　通巻第８２２６号

　司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポスト

　　「極左、社会主義社会へ暴走する彼らは『犯罪集団』だ」

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　全米の主要メディアとＳＮＳを牛耳る左翼勢力は「凶悪な犯罪組織だ」とバア元司法長官が発言した。バア元司法長官はトランプ政権末期、トランプを批判したことで知られるが、反トランプではない。

　バア元司長官は２０２４年４月２０日、FOXテレビのインタビューで次のように語った。「問題がトランプ自身の行動にあることは事実ですし、選挙後、それが非常に厄介だと感じたこともあった。しかしトランプが独裁者となり、権力を掌握するという考えは、我が国が直面する脅威ではありません。我国が直面している脅威は極左集団の跳梁跋扈であり、実際に社会主義的な制度へと向かいつつある傾向は、保守陣営からの反対を許さず、人々の参加を取り消し、大学で教えられる視点が一つしかなく、子供の教育に関して親を視野から排除しようとする。彼らは

強硬な凶悪犯の集団です」

　（まったく日本と同じ状況ではないか）

バア元司法長官はつづけた。

　バイデン大統領は「国境に関する法律を施行していない。彼は、勤勉な納税者やその恩恵を受けられない人々にその負担を課す米国への数百億ドルの借金を容認している。裁判所はすでに民主党政権の権限逸脱を指摘したが、バイデンは票を買うために選挙前に（大學ローンの減免など）を実行しようとしているこれは無法かつ卑劣な行為です」

　イスラエルとウクライナ支援予算は紆余曲折を経て下院で可決されたが、おどろくべし、国内の治安対策、とくに不法移民対策への予算はゼロ。バア司法長官が指摘するとおり、「社会主義的な制度への傾向は、保守陣営からの反対を許さず、大学で教えられる視点が一つしかなく、子供の教育に関して親を視野から排除しようとする。彼らは強硬な凶悪犯の集団である」

「同時に、バイデン政権は実際、民主主義にとってより大きな脅威であると私は考えています。彼らは全体主義的な気質を持っていると思います。彼らは進歩的な運動を支持しており、反対派や言論の自由を抑圧しようとしている」と彼は警告した。

「最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私たちの義務です。それは明らかにトランプ前大統領と共和党政権です。優先事項は、国境を制圧し、都市部での無法行為を阻止し、国力を強化し、ビジネスやテクノロジー部門を窒息させる過剰な規制を防ぐことでなければならないのです」

バー元司法長官は、これらの目標が「トランプ政権下で達成されると信じている」とまとめた。

司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポストである。

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令和六年（２０２４）４月２３日（火曜日）

　　　　通巻第８２２５号　

　「AI主権」とは何か？　米中が突然言い出したニューターム

　　日本はこの議論に置いてきぼりになっていないか

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中国の関心事は「米中AI協力関係」で、いかに西側のAI技術を入手できるかにある。

「サイバー主権」のパラダイムら生まれた「AI主権」。国家が自国の価値観や利益に従ってAIを規制することだ。

具体的に言えば中国はグーグルなど西側の検索エンジンやニュース媒体や議論のプラットフォームとは繋がらないようにしている。米国はファーウェイのスマホ使用禁止、ＴＩＫＴＯＫ禁止に動いている。

習近平は「経済安全保障、国家安全保障、その他の分野の安全保障」を優先させ、ソフトウェア、半導体、携帯電話オペレーティング、ロボット工学などで「自立」を達成するための政策変更、法律改正を屡々行ってきた。

　米国のビジネスリーダーらは中国の要請に応じ、たとえば北京のAIカンファレンスにはサム・アルトマン、イーロン・マスクらが駆けつけ、「チーム人類」の利益になる（人類に役立つ）として「米中AI協力」を呼びかけた。

バイデン米国大統領は、APECで習主席と会談し、２４年4月初旬にも電話会談をしているが、このなかで「ＡＩ米中対話」の拡大の必要性を認めたと『人民日報』（4月2日）が報じた。

　しかしこの動きは過去の対中ハイテク供与制限、半導体ならびに製造装置輸出規制とまったく矛盾している。

　1990年代後半、クリントン政権は「インターネットを中国共産党に提供すれば、中国国民が権威主義を拒否することになる」と楽観的未来を語った。ところが、中国共産党はインターネットを民衆の監視、検閲に駆使した。

2010 年の中国国務院白書は「中国国内のインターネット技術とネットワークは『中国の主権』の管轄下にある」と宣言し、この政策枠組みが「サイバー主権だ」と成文化した。

「AI 主権」とは何か。

エヌヴィデアCEOの黄仁◎ は、「文化と言語を保護しながらAI インフラストラクチャを開発」する国民国家の能力、それがＡＩ主権だ」とした。

中国の学者らは、エンヴィディアの定義を取り入れて、主権AIを実現するには、各国が「自国の特定の生産ニーズを満たし、自国のデータとインテリジェンスのセキュリティを管理し、他国のAIの侵入を防ぐためのローカルAIシステムとインフラストラクチャを確立する必要がある」と複雑な表現をしている。

そして「主権AIの確立に失敗すれば、中国は「デジタル植民地化」や「西側のイデオロギー的傾向の浸透」に対して脆弱なままになるだろう」とした。

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令和六年（２０２４）４月２２日（月曜日）

　　　通巻第８２２４号　

　下院、ＴＩＫＴＯＫ利用禁止法案を可決

　　イスラエル、ウクライナ、台湾支援をまとめたパケッジ

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４月２０日、米連邦議会下院は「動画共有アプリTikTokの利用禁止を目的とする法案の修正案」を可決した。

現在、１億７０００万人のユーザーがいる米国市場で排除するなど不可能だが、法案の条件はＴＩＫＴＯＫが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。

これまでの法案にあった猶予期間を半年から「最大1年」に延長し、さらにイスラエル、ウクライナ支援など総額608億ドル（9兆4000億円）の緊急予算案にパケッジとして潜り込ませ、可決した。共和党は１１２名の議員が反対し、強硬派の共和党議員はジョンソン下院議長の罷免を叫んだ。

　場外ではトランプ前大統領が「ＴＩＫＴＯＫを禁止したらフェイスブックが肥るだけ」と反対表明、ＲＫＪも同調した。フェイスブックはバイデン選対の２０２０年には４億ドルという驚愕を献金している。親会社メタの左翼偏向は全米で問題となっている。

メタに対しての訴訟は世界的に拡がっている。

とくに日本では「ほりえもん」など有名人などになりすましたニセ広告による金融詐欺被害が続出し、ニセ広告を出したSNSの運営会社に責任があるとしてメタ社の日本法人を相手取った損害賠償訴訟が予定されている。

　アメリカでは２３年１０月に33の州がメタを提訴している。

２４年２月にはニューメキシコ州でも「メタが利益のために10代の若者を誘惑し、関与させ、最終的にターゲットにする技術を作り上げた」主張した。

同年6月にウォール・ストリート・ジャーナルは「インスタグラムが未成年の性的コンテンツの購入に使われている」と報じた。

続編でも「インスタグラム・リールのアルゴリズムが、子どもの不適切な動画や性的なアダルト動画閲覧に繋げている」と報じた。

　３月にはカリフォルニア州など３３州が、メタ・プラットフォームズ(META.O)傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」の中毒性が若者のメンタルヘルス危機を助長したとして、メタとインスタグラムを提訴した。

訴状に拠れば、「若者によるメタのソーシャルメディアプラットフォームの利用がうつ病や不安、不眠症、教育や日常生活への支障、その他多くのマイナスの結果と関連している。　

メタがリスクについて繰り返し人々を欺き、故意に子どもやティーンに中毒性の高いソーシャルメディアの利用を促した」と主張した。

　EU委員会はメタに対し、「インスタグラムで未成年者を保護するためにリスクを評価し、効果的な緩和策を講じる義務をどのように遵守しているか」の情報開示を求めた。

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令和六年（２０２４）４月２１日（日曜日）

　　　　通巻第８２２３号

　ポーランド訪問中のゼレンスキーを暗殺する計画？

　　　モスクワの差し金と西側メディアは報じたが。。。。。。。。

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　「奴は、鬱陶しい存在になったな」

　戊辰戦争前夜、薩長にとって、突然、坂本龍馬が邪魔になった。ひそかに統幕路線に傾いた両藩にとって、その時点でまだ公武合体論を振り回す政治的存在は排除しなければならない。情勢は一夜で変わるものだ。

　竜馬の隠れ家の情報は京都見回り組にもたらされ、今井信郎ら腕利きが乗り込んだ。竜馬は暗殺された。情報を提供したのは薩摩だろうと推測するのは中村彰彦『竜馬暗殺を追って』である。

　いま西側にとってゼレンスキーがまさにそうした存在になりつつある。ロシアのエージェントにゼレンスキーの行動予定、警備状況などの情報を提供するのだ。鬱陶しい存在がウクライナの大統領である。

「はやく停戦交渉を始めろ」、「武器供与は限界」と関係諸国はウクライナ支援に疲れ切った。

ＣＩＡのバーンズ長官は言い放った。「このままでは年内にウクライナは敗北しかねないだろう」

バーンズ長官はロシアのウクライナ侵攻以降、１０回ウクライナを訪問した。現地情勢を詳しく観察し把握したうえで、「ウクライナは勇気を失っていないが、弾薬を使い果たしている」とした。（共同、４月１８日）

　４月１８日、ポーランド国籍の男（ポーランド検察庁がパヴェル・Kと特定）が、ゼレンスキー大統領暗殺を計画していたとする容疑で逮捕された。ゼレンスキーはポーランドを訪問中だった。

　ジェシュフ＝ヤションカ空港からウクライナ国境までは約100キロ。この空港は岸田外相のキエフ訪問でも中継地点として利用された。欧米からの軍用機や貨物機が頻繁に同空港を利用している。

ゼレンスキー大統領も、外国訪問の際にこのジェシュフ＝ヤションカ空港を使う。またバイデン米大統領がウクライナを訪問した時も、同空港を経由した。

　容疑者はこの空港の詳細を調べていた。

　元ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフはこう発言した。「キエフの西側支援者らがウクライナ指導者を『清算』したいと考えている兆候である」

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令和六年（２０２４）４月１９日（金曜日）

　　　通巻第８２２１号

　日本のメディアはどこまで頓珍漢か。ＴＩＭＥの百人に宮崎駿

　　表紙が誰か知ってますか？　ユリア・ナワリナヤ女史ですよ

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刑務所で血栓のため急死したアレクセイ・ナワリヌイ未亡＝・ユリア・ナワリナヤ女史が『タイム』誌の「世界で最も影響力のある100人」のリストに名を連ねた。そればかりか同誌の表紙を飾った。

　彼女は「夫の支持者たちに希望を与え、夫の死によって反政府勢力が排除されないことをクレムリンに示すために政界入りを選んだ。プーチンは合法の大統領ではなくギャングだ」と述べた。

ナワリヌイ未亡人は続けて、「西側諸国がプーチン大統領を政治家だと考えていることだ。しかし、彼は組織犯罪グループのリーダーでしかない。彼の側近は全員犯罪者だ。彼らは戦争犯罪を犯し、法律に違反し、ロシア国民から多額の金を盗み、その一方でロシア国民を貧困に陥れ続けている」とプーチンを激しく批判した。

　意外な人物が口を開いた。毒殺されたロシアの反体制派アレクサンドル・リトビネンコの未亡人マリーナ・リトビネンコ女史がユリア・ナヴァルナヤに対して、「自分の声を見つける必要がある」と『モスクワ・タイムズ』（ロシアの有力英字紙でプーチン政権から『外国の代理人』と呼ばれるほどのリベラル派）に語った。

「ユリアには今後多くのアドバイザーが付くだろうが、彼女は自分自身の本能に従う必要がある」とリトビネンコ未亡人は述べ、「彼女は単なるアイコンになるのではなく、自分が本当に信じていることをしなければなりません」

リトビネンコ未亡人は、2006年に放射性ポロニウムによる中毒で死亡したFSB亡命者の夫の後、「正義を求める運動」に10年間を費やした。死の直前、毒殺の背後にはプーチン大統領がいると非難した。

リトビネンコは、ロンドンで行われるロシア野党とウクライナのイベントの両方に控えめに姿を現すことが多いが特定の派閥と正式に連携することに慎重だった。「私は政治家ではありませんし、夫も政治家ではありませんでした。しかし、彼は（プーチン大統領に対して）声を上げた最初の人物の一人だった」と語った。

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令和六年（２０２４）４月１９日（金曜日）

　　　通巻第８２２１号

　後継皇室問題で自民党が有識者会議の二案を『妥当』

　　やはり自民党に「現代の新井白石」はいなかった

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　皇統後継問題の皇室典範改正をめぐって有識者会議が開かれ、これを踏まえて岸田首相は令和六年（二〇二四年）一月三十日の所信表明演説後の質門に答え、かく述べている。

　「有識者会議において悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの結論に至った」。

つまり「女系天皇論」という俗論をたしなめたのだ。だがメディアは意図的に、この一歩踏み込んだ発言を殆ど伝えなかった。岸田首相は「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明言しているのである。

　皇統は神武以来の万世一系で男子が継承し、跡継ぎが幼少などの場合、未亡人皇后か独身の内親王が天皇代理として「称制」と務めた。この歴史の特質が意図的に議論されず学校でも教えない。

だから軽佻浮薄にも「愛子天皇待望論」が出てくる。女性天皇と女系天皇の区別も曖昧とされたままである。

　小泉政権のおり皇室典範改正をめぐって有識者会議が開催された。明治二二年（一八八九年）制定された典範により、男系長子が皇位を継承するという神武天皇以来の万世一系の伝統が守られてきた。状況が変化し、皇統が絶えかねないという危機を認識し、急遽、有識者会議が招集された。

だが、座長はロボット工学専門の学者で歴史には無知だった。秋篠宮に悠仁親)王がお生まれになって、皇統問題は棚上げとなった。

　もしこの流れを変えるとなると歴史を否定する革命である。フランクフルト学派が狙うのは二段階革命による国家破壊であり、グローバリズムが国境をなくせと唱えている国家否定の隠れた目標に通底する。

　　

　４月１５日、自民党は皇位継承の安定のための皇族数確保に関する有識者会議の二案を『妥当』とする立場を示し、「安定的な皇位継承の確保に関する懇親会（麻生副総裁が会長）で党見解のとりまとめを急ぐとした。

　「二案」とは（１）皇族女子の結婚後の皇族身分保持。（２）養子縁組に拠る旧皇族団系男子の皇籍復帰、である。

　自民党はいずれも妥当としたわけだが、いささか勉強不足だろう。やはり与党に現代版の新井白石はいなかったのだ。

　各党の意見のなかで、唯一まともなのが「維新の会」である。すなわち（１）に対して、現実的ではあるが「女系への皇位継承資格拡大につながる懸念がある」としている。

　（２）に関しては『歴史と現実を踏まえれば、高く評価できる』とした。

そもそも皇室典範の改正云々を内閣ごときがおこなうべきではない。立太子と親王殿下がおられる��に、なぜこんな議論をするのか、裏に何か別の動機が潜んでいるのか。

（参考文献　宮崎正弘『二度天皇になった女性　─孝謙・称徳女帝の光と影』（ワック）

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（再録）「新井白石　皇統断絶の危機を予知」

　皇統が断絶の危機に瀕したことは神武天皇の御代から幾度かある。また後継皇位を争った政争、謀殺も何回かあった。　

　古代史最大の謎は応神天皇と継体天皇の正当性である。ほかにも雄略天皇が謀殺したイチノヘオシハ（履中天皇の皇子、雄略天皇の叔父）の遺児が播磨と吉備の境に二十年隠れ住んでいて、雄略の皇子・清寧天皇が亡くなると名乗り出た。この間、イチノヘオシハの妹の称制だった。

　新井白石は自伝ともとれる『折たく柴の記』のなかで、皇室の後継が不在となる危機の到来を認識し、東山天皇の祖孫をして閑院宮家を立てられるよう将軍に建言した。その皇統を維持させた経緯を次のように回想した。

　「議し申すべき一事の候は天亨・建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば、武家の代の栄えも衰えをも、ともにせさせ給ふべき御事なるに、応仁の後、世の乱れ打ち続て、武家すでに衰給ひにし上は、朝家のことは申すに及ばず当家（徳川）神祖天下の事をしろしめされしに及びてこそ、朝家（皇室）にも絶たるをも?ぎ、廃れしをも興させ給ふ御事共はあるなれ。しかはあれど儲君（皇太子）の外は、皇子、皇女皆々御出家の事においては、いまもなほおとろへし代のさまに、かは

り給はず。凡そ匹夫匹婦の賤しさも子を産みては其室家あらむ事を思ふ。これ天下古今の情也。（中略）これより後、代々の皇子、皇女、其数多くおはしまさむに至りては天下の富も、つがせ給はぬ所ありぬべしなど申す事も候はんか。古より皇子、皇女、数十人おはしませし代々もすくなかれねど、それらの御後、今に至り給ふは、いくばくもおはしまさず。『天地の間には大算数といふもののある也』と古人は申したりき。これらの事は人の智力の推し測るべき所にあらず。ただ理の当否をこそ論じもうすべけれ」（松村明校注、岩波文庫。１３８～１４０ｐ）

　新井白石は後継皇統の候補者がたくさんおられた時代ではなく、いずれ後継候補が不在となる危機にそなえ、別に宮家を建てて費用をまかなうべきと建言したのだ。

　将軍家宣は白石の建言を受けいれ直仁親王を閑院宮と称し、禄千石を進上した。はたして白石が危惧した通り第１１３代東山天皇の系統は第１１８代後桃園天皇で絶えた。

　そこで東山の皇子、直人親王の孫にあたる光格天皇が第１１９代天皇として即位された。光格天皇は閑院宮典仁親王の第六王子。誕生の翌年に聖護院に入寺し将来は出家して聖護院門跡を継ぐ予定だった。

　ところが後桃園天皇が崩御し、直系は内親王だけだったため、安永八年（１７８９）十一月二十五日、践祚された。今上陛下はこの光格天皇の系統である。

　ゆえに令和の時代の皇室論議に臣籍降下された旧宮家の復活が急がれる所以である。

　白石が冒頭にのべた「建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば」という意味は、建武の中興の後醍醐天皇の南朝が９９代の後亀山天皇で世継ぎなく北朝五代の後円融天皇の皇子が、第百代の後小松天皇、１０１代称光天皇のあと、五代遡って北朝一代の光嚴天皇の祖々孫にあたる後花園天皇となられたことを指している。

　皇位が空位となったケースは幾つかあるが、未亡人か独身の内親王が称制（臨時天皇）として正式な後継皇子が成人するのを待った。たとえば持統天皇、皇極・齊明、元正、元明がそうだ。孝謙・称徳天皇の場合は後継淳仁天皇を廃帝とし、次の光仁天皇を指名したとする遺書は藤原百川がでっち上げた。

　第二十一代雄略天皇の子、清寧には皇子がおらず三代遡って履中天皇の皇子イチノヘオシハの遺児（顕宗、仁賢）が継いだことはみたが、その間の飯豊天皇は明治三年に皇統譜から削除された。ところが葛城の麓へいくと宮内庁管轄の飯豊天皇陵がある。

　その後、第二十五代武烈天皇にも後継皇子は不在で、こんどは五代遡り、応神天皇の五代孫と言われた継体天皇が践祚された。継体天皇は越前からやってきたが二十年間も奈良へ入らず、この謎は解明されていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（『月刊日本』から再録です）

[ari0921]

　変わる米情報戦略、日本は対応できるか　

　　#櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年4月11日号

日本ルネッサンス　第1093回

今年3・4月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に米中央情報局（ＣＩＡ）長官のウィリアム・バーンズ氏が「スパイ術と国政術」（Spycraft and Statecraft）の題で寄稿していた。よく見ると1月30日に公表された論文だった。少し古いかもしれないが、大事なことが書かれている。

時代が変わり技術革新が急激に進んでも情報に関しては人間の能力が一番重要だとしたうえで、ＣＩＡは年来の秘密主義から転換して情報の「戦略的秘密解除」を志向しているというのだ。世界に一定の情報を公開し、敵の目論見を暴いて、味方を結集させ、政策決定者をより強力に支援する戦略だ。

ちなみに米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏も今年2月に同様の発言をしている。氏はＣＩＡ、国家安全保障局（ＮＳＡ）も含めて全米18の情報機関のトップに立つ人物だ。米インテリジェンス界の方向転換が確かに進み��つあるのだ。このような変化は安全保障政策で米国一国主導から同盟国、同志国と力を合わせる集団体制に移ろうとする米国の戦略と重なる

戦略的秘密解除の具体例として、バーンズ氏はプーチン大統領のウクライナ侵略計画を世界に警告した件を挙げている。

「我々は早い時期からロシアによる侵略意図の情報を（バイデン）大統領に上げていた。結果、大統領は2021年11月に私をモスクワに派遣し、我々が彼らの戦争準備の実態を正確に掴んでいることをロシア側に伝え、思いとどまらせようとした。だが、彼らは全く説得に応じず、侵略計画については悪いとも思っていなかった。ロシアは自らの力を過大評価し、ウクライナの抵抗と西側のウクライナ擁護の意志を過小評価していた」

バーンズ氏は、ロシアが侵略に踏み切った後も米国がロシア軍の動きに関する機微情報を開示し続けたことで、プーチン氏の作戦の多くが失敗に終わったと述べている。

米国最大の敵は…

しかし米国の最大の敵はロシアではなく中国だとバーンズ氏は強調し、ＣＩＡは過去2年間、中国に対処するために組織再編に手をつけたことを明かしている。まず第一に中国を対象とするインテリジェンス関連予算を倍増させた。世界規模で情報収集、活動、分析能力を高め、中国語に堪能な人材を大幅にふやすことなどで、ラテンアメリカ、アフリカ、インド・太平洋の全域で中国と競う態勢を整えているというのだ。

21年には中国だけを対象にした「ミッションセンター」を設置したが、特定国に特化したインテリジェンスセンターはこれが初めてだ。ＣＩＡはまた、北京のインテリジェンス界とのパイプを静かな形で強化してきたそうだ。米国の情報専門家たちは自分たちの相手である中国の情報専門家たちと意思疎通を深めようとしているわけだ。米中間に誤解が生じるのを防ぎ、その誤解が紛争や戦争につながっていく危険を回避するためだ。

習近平氏やプーチン氏が独裁色を強めているのは容易に見てとれる。両氏の周りから苦言を呈する側近がいなくなり、「イエスマン」ばかりになってしまえば、両氏が現実を正しく把握することも、真実を認識することも難しくなる。その場合、己れを過大評価し、状況を誤解しかねない。事実それがウクライナへの侵略につながった。バーンズ氏ら米国のインテリジェンス界は習氏が同じ過ちを犯す危険性を見てとっているのである。逆に言えば現在の米中両国は十分な意思の疎通がはかれていないということだろう。

バーンズ論文を読むと、ＣＩＡの役割が変化を遂げているとの氏の指摘に納得する。氏はバイデン政権下、過去3年間で50回以上大統領の指示を受けて海外に飛んだ。事実上、外交官の役割を果たしてきたのだ。その点について氏は以下のように説明している。どうしても相容れない宿敵と交渉しなければならないとき、外交官が前面に出れば相手を正式に承認するかのような意味合いを帯びてしまう。他方、インテリジェンス要員による接触ならば、その種の懸念はない。氏が21年8月にアフガニスタンの首都カブールを

訪れタリバンの指導者と米軍撤退について交渉したのはそういう理由だったと明かしている。

役割を変えつつあるといってもＣＩＡは基��的に「影」の存在だとも、氏は書いている。誰の目にも見えず、記憶にも残らない存在である。任務の危険性やそれに伴う犠牲について、一般社会はまだ十分には理解していない。だが、知ってほしいのはＣＩＡが非政治的組織であること、忠誠を誓う対象は大統領でも党派でもなく合衆国憲法であることだと、書いている。これは非常に重要な点だ。

わが国は情報をとられ放し

ＣＩＡや他のインテリジェンス部門は現在大幅な増員計画を展開中だが、非常にうまくいっているそうだ。たとえば23年、ＣＩＡへの志願者数は、米中枢部が攻撃された9.11以降、最高を記録したとのことだ。

わが国の情報コミュニティはどうなっているのか。ＣＩＡ長官のように外交官張りの活躍をする人材は、日本ならさしずめ国家安全保障局（ＮＳＳ）の秋葉剛男局長や前局長の北村滋氏らになるのだろうか。それにしても現在のわが国が国際社会を動かし得る情報を持っているとはあまり考えられない。

わが国は逆に情報をとられ放しである。情報発信で世界に貢献できればよいが、その前に情報保全を徹底しなければならない。現時点でのわが国の情報保全法は特定秘密保護法だけである。これは外交、防衛、スパイ行為等の特定有害活動、テロリズムの4分野に関して、政府のもっている秘密を漏洩してはならないというものだ。政府内の情報を入手できるのは官僚であるから、この法律に縛られる（違反した場合に罰せられる）のは主に官僚である。

この特定秘密保護法に関して適格性評価（セキュリティ・クリアランス）を受け、秘密情報にアクセスできるのは約13万2600人に限られている。内97％が国家公務員で、民間人は3800人ほどにとどまる。これを米国と較べてみる。米国では国家秘密に接するための適格性評価を受けている公務員は280万人、民間人は120万人だ。段違いであり、わが国の情報保全力がまだ非常に弱いことが見てとれる。

高市早苗経済安全保障担当大臣が力を入れてきた適格性評価制度はようやく法制化の目途がついてきた。ただ法制化されればわが国の情報保全が万全かといえば、まだやるべきことがある。どの国も整備しているスパイ防止法である。わが国が真っ当な普通の国になり、被害に遭い続けることを避けるために、スパイ防止法こそ必要だと強調したい。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１８日（木曜日）

　　　通巻第８２２０号　　

　米英、ＥＵ諸国とイスラエルの緊急協議は物別れ

　　　この異常事態と西側の慌てふためきはおかしくないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イランが３３０発のミサイルとドローンでイスラエルを攻撃した。イスラエルは「９９％を迎撃した」と発表したが、これは防御であり、イスラエルは必ず報復に出る。建国以来のイスラエルの国防の基本方針である。

　となるとイランへの空爆、ミサイル攻撃、いやイランの核施設破壊作戦などが想定される。それも「週末」に。つまり２０日から２１日にかけて。。。。。。。

　狼狽しているのは西側諸国ではないか。石油が暴騰、米ドルは高騰、なにかの予兆である。金価格は史上最高値を更新した。

　アメリカの対応は迅速だった。バイデンはＧ７緊急会議をオンラインで開催した。英国のスナク首相はネタニヤフ（イスラエル首相）に電話をかけ自制をうながしたばかりか、キャメロン英外相が緊急にイスラエル訪問。同日、ドイツ外相も急遽テルアビブへ飛んだ。

キャメロンは「これ以上のエスカレーションをしないように。スマートに（報復戦は）限定的に」と釘を刺した。ネタニヤフは「あらゆる可能性が卓上にあり、イスラエルは自分のことは自分で決める」と話し合いは平行線だった。

　

　ＢＢＣはＥＵ諸国と英米は「週末におこりそうな不測の事態に備え始めた」と伝えた（４月１７日）。ブリンケン米国務長官は再度、Ｇ７緊急外相会議をオンラインで行うとし、ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）は「イランの再攻撃も想定される」と報じた。

　この状況に元モサッド長官だった人物がインタビューに登場し「イランへの空爆で核施設を破壊する？　それは『机上の空論』だ」と述べたため、逆の煙幕と取られる。それもシナリオの一つだからだ。

　ハマスとヒズボラを支援してきたのはイランである。

　「ハマスとは軍事部門だけではなく、イデオロギーそのものでもある。イデオロギーは軍事力では破壊できない」と２３年１０月にＮＨＫのインタビューに応じたイスラエルの情報機関「シンベト」元長官のアミ・アヤロンだった。

　戦線は拡大している。

中東の戦雲はおさまりそうにない。円安は続くだろう。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）弐

　　　通巻第８２１９号

　テスラが牽引したＥＶ戦争、ＢＹＤの安値攻勢で主客転倒

　　テスラ従業員の１０％削減へ。将来の見通しに暗雲

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＥＶの革命児、イーロン・マスクが率いるテスラの命名は、数学の天才ニコラ・テスラに由来する。マスクはテスラに憧れ、自社ブランドにまでした。しかし一時はエジソンを凌ぐ発明王と言われたテスラだったが、ホテルに籠もったまま孤独死した。

これまで快進撃をつづけてきたテスラが世界的な売れ行き不振、中国ではＢＹＤに首位を奪われ、日本では全く売れず、メキシコ工場は大幅延期、国内工場ばかりかドイツと上海工場ではコスト削減のために従業員の１０％をレイオフすると発表した。

従業員14万473人のうち約1万4000人に影響を与えるとニューヨーク・タイムズやCNBCが報道した。

　４月１５日には将来を見透かすかのように、主要幹部２人が退社すると発表した。上級副社長のアンドリュー・バグリーノは18年間在籍した。シニアディレクターのローハン・パテルもテスラを離れるとXに書いた。同日、テスラの株価は下落した。年初来、テスラ株はひたすら下降し続けている。ちなみに年初、２４年１月２日は２５１ドル２５セント。４月１６日の終値は１５７ドル７３セントと３７％の下落である。

　全く対照的なのが、ハブリッドのレクサス人気で『トヨタ一強』時代。。。トヨタ株は年初来３８％の棒上げとなっている（４月１６日終値が３６４９円で、正確には３８・４８％の値上がりである）

イーロン・マスク、トランプから大口献金を請われたが、その後のニュースはない。信長のように高転びに転ぶのだろうか？

テスラ���牽引したＥＶ戦争、ＢＹＤの安値攻勢で主客転倒がおこった。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）

　　通巻第８２１８号　＜前日発行＞

　納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使います

　　バイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　バイデン政権は、不法移民の福祉に３億ドルを使った。

　「納税者の皆さんの大切な税金で、納税しない不法移民へのサービスのために３億ドルを投じました。人権尊重のためです」と言外に述べていることになる。

3億ドルの助成金はシェルター・アンド・サービス・プログラム（SSP）を通じて提供される。 SSP は不法移民を支援するNGOや地方自治体などの非連邦団体に資金を提供している。すでに2億7,500万ドルが配分された。

不法移民に供与する住居（シェルター）、食料、交通手段、医療、衛生管理、施設改修、翻訳サービス、管理運営費などの費用だ。

　２０２３年度には不法移民福祉の組織や所謂「聖域都市」に7億8000万ドル以上が分配された。「聖域都市」とは言い得て妙。不法移民にとって『天国』のようなロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、サンフランシスコなどだ。

　逆にＮＹＣから５０万余（別統計で６２万人）、カリフォルニアから５７万余がテキサスなど安全な州へ移住した。

2021年10月から2024年3月までの間に遭遇した不法移民の総数は790万人を超えた。

　マイク・ジョンソン下院議長は「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は1600万人近くになる」と違う数字を出している。「ジョー・バイデンが大統領となって以来、国境を広く開き始めた。すると暴力犯罪者やテロリストも混入していた」。

トランプ政権下で、米国に不法入国しようとして捕まったテロ監視リストの人数は11人だった。バイデン政権下ではこの数が351人に急増した。

ところがバイデンは2023年1月、キューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に2年間合法的に米国に居住し働く権利を与えた。

これは「人道的仮釈放」と呼ばれる。

これら4カ国から入国した40万4,000人以上が「人道的仮釈放」を認められた。

トランプ前大統領は「バイデンは史上最悪の大統領」と呼んだ。「バイデンの移民侵入で、私たちの偉大なアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人コミュニティほど傷ついた人はいない。人々の仕事を奪い、多くの問題を引き起こした。わが国の社会保障システムは、不法移民によって破壊される。（こんな政策は）持続可能ではありません。バイデンは（われわれ納税者の）メディケアを犠牲にし、社会保障も犠牲にしている」と批判した。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１６日（火曜日）

　　　　　通巻第８２１７号

　 ロシアのハッカーー部隊がマイクロを攻撃を攻撃

　　　具体的に何が盗まれたのか、公式発表は伏せられた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米国ＣＩＳＡ（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）は、４月１１日に「ロシアのハッカー集団「ミッドナイト・ブリザード」（真夜中の吹雪）が、マイクロソフト幹部らの電子メールアカウントを侵害し、ＦＣＥＢ（連邦文民行政府）とマイクロソフトとの通信を窃取した」と発表した。またＨＰ（ヒューレット・パッカード）も同様の被害があった。

　「ミッドナイト・ブリザード」は２０２３年11月からマイクロソフトへの攻撃を開始した。　

　２０２４年3月8日、マイクロソフトは「ロシアのハッカー部隊が、同社のソースコード・リポジトリとシステムに不正にアクセスしたか、もしくはアクセスを試みた」した。「その攻撃で得た情報を駆使している形跡がある」と米証券取引委員会（SEC）に届けた。

　顧客との通信の暗号が盗まれたという報道もある。

　ミッドナイト・ブリザードは、ノーベリウム、APT29、コージー・ベアなど幾つもの別名がある。とくに「コージー・ベア」は２０１６年の米大統領選挙で民主党全国大会（DNC）に攻撃を仕かけた。

もう1つのハッカー集団「ファンシー・ベア」は、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）とつながっている

一方、コージー・ベアはロシアの対外情報機関である対外情報庁（SVR）とつながっている。

ともかくモスクワが支援するハッカー集団は、2023年11月以降、マイクロソフトを標的としていた。

[ari0921]

桜林美佐の「美佐日記」（２５３）

戦後史ミステリー「下山事件」の内幕話……

桜林美佐（防衛問題研究家）

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おはようございます。桜林です。「男もすなる日記

といふものを、女もしてみむとてするなり」の『土

佐日記』ならぬ『美佐日記』、２５３回目となりま

す。

前回の災害派遣が今も継続されていることに対して

も「ファストイン・ファストアウトが鉄則のはずの

自衛隊をここまで長期間にわたり使うというのは、

やはり問題があると思いますというご指摘について、

もっと多くの方に知っていただきたいと思います」

と感想を頂戴しました。ありがとうございました。

　

　少し前に、NHKスペシャルで「下山事件」を取り上

げるというので、観てみました。これは昭和史最大

のミステリーと言われる事件で、初代国鉄総裁の下

山定則氏が、出勤途中に立ち寄った三越デパートで

突如、姿を消し、15時間後に東京・足立区の線路上

で遺体で発見されたという出来事です。

　占領下の国鉄でGHQから１０万人の人員整理を命じ

られた下山総裁の謎の死ということで、苦悩の末の

自殺なのか、あるいは何らかの勢力による他殺なの

か、これまでも多くの関連本が出ています。

　警視庁などは自殺であると言っていたようですが、

共産党による犯行であるとする説や、松本清張の

「日本の黒い霧」では米軍機関による犯行としてい

るようです。合理化に反対し闘う国労をつぶすこと

を目的としたＧＨＱによる謀略だと。番組では米国

の反共工作部隊「キャノン機関」の関与も取り上げ

ていました。

　

実は、何を隠そう、私の母方の祖母は下山総裁が立

ち寄ったという足立区五反野にある旅館跡に住んで

いました。私自身も一時期そこに住んでいました。

　私の実の祖父は警視庁の警察官でしたが、インパ

ールに出征し戦死し、私がおじいちゃまだと思って

いたのは再婚相手だったのです。

　そのおじいちゃんと前妻の長島フクさんが営んで

いた「末広旅館」に下山総裁が亡くなる前に数時間

滞在したということで、その時の様子を証言するフ

クさんの映像を今回初めて観ました。

　下山総裁が滞在した時のことをかなり詳細に語っ

ていたということでしたが、それがゆえに、その信

憑性が疑われているようです。

　私はこの映像を観て、その事件の真相よりも、私

の祖母とは全く違うキャラクターになんだか驚いて

しまいました。祖母は祖父と死別した後に、親族か

ら籍を抜くように言われ、身寄りのない戦争未亡人

となったのですが、祖父の警視庁の先輩だった長島

の妻フクさんが亡くなったことで、そこに後妻に入

ったのです。戦後はこうした複雑な婚姻関係が多か

ったのだと思われます。

　大変だったのは、元末広旅館という場所柄、マス

コミや数々のジャーナリストや祖母宅を訪れ、対応

しなければならなかったということでした。もちろ

ん、私の祖母は何も知らないのですが。

　この私のおばあちゃんという人は本当に面白くて、

誰にでも好かれるタイプでした。何が面白いって、

例えば「今度、イモ洗いに行くようにお医者さんに

言われたの」というので、それはどこで言われたの

か問うと整形外科だという。もしかしてそれは「イ

モ洗い」ではなく「MRI」じゃないの！？と病院に問

い合わせると、案の定MRIではありませんか！すでに

近所中の人たちを誘ってしまったために、危うく近

隣の人たちと「イモ洗い」の計画を本当に進めると

ころでした（っていうか、イモ洗いって何なの？）。

　そんなわけで、今回の下山事件の番組を観て、あ

あこの証言しているのが、私の実のおばちゃんじゃ

なくてよかったなあという感想が、実は第一でした

……。

　今回は戦後史ミステリーの話か！と期待された読

者の方にはこんなオチでごめんなさい。

　今日も最後まで読んで頂きありがとうございまし

た。どうぞ良い1週間をお過ごし下さい！

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１５日（月曜日）

　　　　　通巻第８２１６号

　　ドイツの左翼政権、またまた「こころがわり」？

　　　　親中派閣僚と企業トップを引き連れ、ショルツ首相が北京詣

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この「綱渡り」はうまく行くか。途中で転落するか？

　４月１４日ショルツ独首相一行が中国を訪問した。大型使節団で、経済界からはBMWのオリバー・ツィプセ社長、メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長、鉄鋼大手ＣＥＯらが同行した。

閣僚も三人の親中派大臣が同行している。ウィッシング運輸相らで、とくにウィッシングは、５Ｇ通信網のインフラ構築で、中国の華為技術（ファーウェイ）製の機器の利用を制限しようとする動きに反対し続けてきた。

ショルツ首相の訪中は2022年11月以来。ドイツ政府が中国と距離を置き始める外交に転換してから初めての訪問である。

　ショルツ政権の対中強硬路線は、連立政党との兼ね合いである。

緑の党などを連立に抱えており、一方で、社会民主党（SPD）や自由民主党（FDP）は中国に融和的な姿勢を取る。

ドイツ訪中団は最初に重慶市を訪れた。水素自動車を開発するドイツ企業の生産拠点を視察、15日には上海市へ移動し、ドイツ系企業視察などをこなす。

そして４月16日は習主席との首脳会談を行い、李強首相らと独中経済諮問委員会を開催する予定。

　ドイツはメルケルの時代にべったりと中国に寄り添い、自動車などの生産拠点を構えた。ところが昨今のＥＶブームで、中国勢が急伸したこと、まだドイツ銀行のスキャンダルがたたって金融支援が円滑化していないことなど、協議するべきは多々ある。