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クラウドサインがリコージャパンの文書管理・情報共有システム「RICOH Desk Navi」と連携

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介、以下当社）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、リコージャパン株式会社が提供する業務ポータルソフトウェア「RICOH Desk Navi」と連携することをお知らせいたします。

「RICOH Desk Navi」は、RICOH Desk Naviで作成した書類を画面を離れることなくWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携でき、締結完了後に「RICOH Desk Navi」へ取り込んだ契約書は、関連するドキュメントとともに保管することが可能です。これにより、契約に至るプロセス含めての書類の一元管理が可能になります。

・RICOH Desk Naviでは、「おしごとルーム」の機能を使って、契約書などの書類の共有と共同編集ができます。

・「かんたんキャビネット」とクラウドサインの連携により、スムーズな契約送信が可能になります。

・締結完了後の書類はRICOH Desk Naviに取り込み、他の関連書類とともに管理すできることが可能になります。

                RICOH Desk Naviとクラウドサインの連携イメージ

・契約送信時

・契約締結完了後

■ RICOH Desk Naviについて  https://www.ricoh.co.jp/software/desk-navi 2021年1月に提供開始されたRICOH Desk Naviは、2015年2月に発売した中小企業向け文書管理ソフトウエア「Ridoc Desk Navigator V4」の後継製品です。従来の文書管理機能や複合機連携はそのままに、新たにグループワーク機能やメーラー機能、横断検索機能、新たなエッジデバイス連携などを追加することで、お客様の業務における使途を拡充した「業務ポータルソフトウエア」として提供します。

■ クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/ 「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績（※）をもつ電子契約サービスです。 ※数値は2021年４月末時点

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監査ログ機能の提供を開始しました

　本日より監査ログ機能の提供を開始いたしましたことをお知らせいたします。管理者がメンバーの操作ログ（「いつ」「だれが」「何をしたか」が記されたファイル）をCSVファイルでダウンロード・参照できる機能です。監査ログとは、定期的に実施する「システム監査」において、サービスが問題なく運用されていることを客観的・合理的に証明する記録です。

※本機能はビジネスプランをお申し込みいただくことでご利用いただけます。

■ 監査ログファイルの記録対象

参照可能な記録対象は以下の通りです。

書類送信に関わる操作

受信者の同意操作

書類への閲覧操作

書類情報に関係する操作

ログイン、ログアウトに関係する操作

新機能に関するお問い合わせはこちらから https://cs.cloudsign.jp/contact_newfunction

監査ログ機能の詳細はこちらもご覧ください。

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2021年6月新機能のお知らせと今後のロードマップ

　2021年6月、エンタープライズ企業の皆様を中心にニーズが高まっている内部統制に関する新たな機能追加および既存機能の拡張の実施をお知らせいたします。

■新機能のお知らせ

（1）複数部署管理機能（2021年6月24日リリース） 　複数の部署での利用を想定するお客様向けの書類管理機能です。複数部署管理機能は、大きく「グループ管理機能（メンバーグループ機能）」「書類閲覧管理機能（キャビネット機能）」「アクセス許可機能」から構成されています。また、これらの機能をご利用されるお客様は「IdP連携機能（JITプロビジョニング機能）」もご活用いただけます。 ※ 本機能は「複数部署管理機能」を搭載したプランへのお申し込みでご利用いただけます。 ※2021年6月24日時点では、新規でクラウドサインのご利用を開始するお客様のみへ提供となります。 ・メンバーグループ機能 　メンバーグループ機能は、部署やプロジェクトなど任意の単位でメンバー（クラウドサインのアカウント）をグルーピングできる機能です。下図のように、1人のメンバーが複数のメンバーグループに所属することも可能です。

・キャビネット機能 　同じくクラウドサイン上の文書を、その種別（契約書、請求書等）や取り扱う部署（営業部、法務部等）など任意の単位で「キャビネット」としてグルーピングする機能です。

・アクセス許可機能 　作成したメンバーグループとキャビネットを紐づけることで、メンバーの所属や閲覧対象文書の種別に応じて適切な閲覧権限を設定することが可能になります。

��複数部署管理機能の詳細は、こちらのリリースノートもご覧ください。

・IdP連携機能（JITプロビジョニング機能） 　クラウドサインのアカウントがないユーザーがSSOでログインしようとした際、IdP（IDプロバイダー）から連携された情報に基づきアカウントを作成する機能です。この機能をご利用いただくことで、アカウント作成にかかる管理者の負荷を軽減することができます。なお、本機能をご利用いただくには、SSO機能および複数部署管理機能をご利用いただくことが前提となります。

※IdP連携機能の詳細は、こちらのリリースノートもご覧ください。

（2）監査ログ機能（2021年7月1日リリース予定） 　管理者がメンバーの操作ログ（「いつ」「だれが」「何をしたか」が記されたファイル）をCSVファイルでダウンロード・参照できる機能です。監査ログとは、定期的に実施する「システム監査」において、サービスが問題なく運用されていることを客観的・合理的に証明する記録です。 ※本機能は、7/1よりビジネスプランをご利用いただいているお客様向けにご提供を開始いたします

※監査ログ機能の詳細は、こちらのリリースノートもご覧ください。

■ 拡張された機能

メッセージ機能のON/OFF設定が可能になりました 　書類送信時に受信者に向けたメッセージを入力できる機能が備わっていますが、これまでメッセージ機能を利用して誰でも自由に文章を送信できたため、契約送信相手に意図しないメッセージ内容を誤送してしまう可能性がありました。今後はチームごとにメッセージ機能のON/OFF設定ができるようになるため、セキュリティ観点においても安心してクラウドサインを導入・利用いただけるようになります。 ※本機能はビジネスプラン、スタンダードプランでご利用いただけます。

　メッセージ機能のOFFをご希望されるお客様は、カスタマーサクセス担当またはクラウドサインのWebサイト画面右下のチャットサポートまでご相談ください。

詳細は、リリースノートをご覧ください。

新機能に関するお問い合わせはこちらから https://cs.cloudsign.jp/contact_newfunction

■ 今後のロードマップ 　今回ご提供を開始するエンタープライズ企業向けの機能の更なる拡充はもちろんのこと、契約管理プラットフォームとして活用頂くことを支援する契約管理機能の拡充、マイナンバーカードを活用した当事者署名型電子署名の提供開始に向けて機能の拡充を進めてまいります。

※ 本ロードマップは2021年6月24日時点での予定であり、変更となる場合がございます

　クラウドサインは、デジタル時代に即した新しい契約のかたちを皆さまと一緒に創り上げていくべく、今後もアップデートを重ねて参ります。

新機能に関するお問い合わせはこちらから https://cs.cloudsign.jp/contact_newfunction

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複数部署管理機能の提供を開始します

　複数の部署での利用を想定するお客様向けの書類管理機能です。部署やプロジェクトなど任意の単位でユーザーを「メンバーグループ」としてグルーピングするとともに、同じく書類を取り扱う部署や書類の種別など任意の単位で「キャビネット」としてグルーピングする機能です。メンバーグループとキャビネットを紐づけることで、ユーザーの所属や書類の種別に応じた適切なアクセスコントロールを実現します。

※ 本機能は「複数部署管理機能」を搭載したプランへのお申し込みでご利用いただけます。 ※既にご契約中のお客様について、1チームのみ複数部署管理機能をご利用される場合は、7月より順次ご案内を開始いたします。

■ グループ管理機能（メンバーグループ機能） 　グループ管理機能（メンバーグループ機能）とは、メンバー（クラウドサインのアカウント）をグルーピングする機能です。関連会社・支社・部署・チーム・個人・プロジェクトなど様々な単位で柔軟にメンバーグループを作成できます。

■ 書類閲覧管理機能（キャビネット機能） 　書類閲覧管理機能（キャビネット機能）とは、クラウドサイン上の書類をグルーピングする機能です。取り扱う書類の部署や書類の種別、取引先など様々な単位で柔軟にキャビネットを作成できます。

■ アクセス許可機能 　作成したメンバーグループとキャビネットを紐づけることで、関連会社・支社・部署・チーム・個人など様々な単位で書類へのアクセスコントロールが行えます。

具体例（下図）： 法務部のキャビネットにアクセスできるのは、アクセス許可されたメンバーグループ（法務部）に所属している人のみです。（社員A） アクセス許可されているメンバーグループに所属している人でないと、キャビネットにアクセスすることはできません。（社員B）

新機能に関するお問い合わせはこちらから https://cs.cloudsign.jp/contact_newfunction

複数部署管理機能の詳細はこちらもご覧ください

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IdP連携機能（JITプロビジョニング）の提供を開始します

　複数部署管理機能を利用しているお客さまは、ご希望に応じて、IdP連携機能（JITプロビジョニング）が利用可能となります。同機能を利用することで、SSOでクラウドサインにアクセスするタイミングで、クラウドサインのアカウントがない場合、IdPから連携された情報に基づきアカウントを作成します。

※本機能は「複数部署管理機能」を搭載したプランへのお申し込みでご利用いただけます

■ ご利用の前提条件

ご利用にあたっては、複数部署管理機能に加えて、事前にクラウドサインのSSO機能を設定していただくこととなります

お客様がご利用されているIDプロバイダーがSAML2.0に対応している必要があります

新機能に関するお問い合わせはこちらから https://cs.cloudsign.jp/contact_newfunction

IdP連携機能の詳細はこちらをご覧ください

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メッセージ機能のON/OFFを設定できるようになりました

　電子契約送信時にメッセージを追加する機能を備えておりますが、契約送信相手へメッセージ内容を誤送信してしまうことが発生しないよう機能自体を利用できないようにしたいというお客様のご要望にもお応えするため、チーム全体でメッセージ追加機能を一括してON/OFFを設定できるようになりました。 電子契約送信画面：メッセージ追加機能 ※OFFに設定すると、鉛筆のアイコンが表示されなくなります。

※メッセージ機能のOFFをご希望されるお客様は、カスタマーサクセス担当またはクラウドサインのWebサイト画面右下のチャットサポートまでご相談ください。

※ メッセージ機能の利用方法については、ヘルプセンター：送信時のメールにメッセージを追加するをご参照ください。

新機能に関するお問い合わせはこちらから https://cs.cloudsign.jp/contact_newfunction

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【書籍発刊】超図解 クラウドサイン入門 ゼロからわかる電子契約導入・運用のポイントこれからの100年、新しい契約のかたち。

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）は、日本能率協会マネジメントセンターより、書籍「超図解 クラウドサイン入門 —ゼロからわかる電子契約導入・運用のポイント」を6月23日（水）より発売することをお知らせいたします。現在、Amazonにて予約受付中です。

働き方改革やDX推進、リモートワークの普及により契約業務の電子化が加速され、企業における契約締結のインフラとして広く利用されるようになりました。本書では、電子契約の基礎知識、最新の電子署名法や電子帳簿保存法等の法令をはじめ、電子契約導入時のメリットや注意点をまとめています。電子契約の導入を検討されている方、運用に課題をお持ちの方にお役立ていただける導入・運用時のノウハウ、Q&A集など、電子契約に関する有益な情報を網羅した1冊です。

書籍情報 発売日：2021年6月23日（水） 出版社：日本能率協会マネジメントセンター 価格：1,760円（税込） 判型：A5判　ページ数：192頁 書籍内容 ・「電子契約」の法律 × 技術とビジネスへの導入 / 運用が、豊富な図解により短時間で理解できる1冊。 ・2015年のサービス提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績（※）を誇る電子契約サービス「クラウドサイン」 事業本部のキーパーソンが、実務上の問題点や、電子契約の実際の導入 / 運用において、直面した課題と対応のリアルを解説。 ・法務に関わる人々はもちろんのこと、類書よりも読者層を広く捉え、「電子契約」の技術とビジネス展開を把握したいビジネスパーソンに向けて図解で詳しく解説。

▼ ご予約・購入方法 日本能率協会マネジメントセンターオンライン、ほかAmazon・Rakutenブックス・書店等でも予約・購入いただけます。 URL：https://jmam.shop/shopdetail/000000004049/

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弁護士ドットコム、「クラウドサイン 電子契約総合研究所」設立のお知らせ

弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、普及が加速する電子契約に関する動向、社会課題の発見と対策を研究・発表する組織「クラウドサイン 電子契約総合研究所」を設立しましたのでお知らせいたします。

「クラウドサイン 電子契約総合研究所」設立の背景 当社では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を開発・運営を行い、企業・行政機関に提供する傍ら、クラウドサインのみにとどまらず、電子契約の普及促進に繋がるよう、「サインのリ・デザイン」等を通して様々な情報��信を行ってまいりました。  また、ユーザーの皆様がより便利に安心してお使いいただけるよう、裁判手続きにおける証拠提出時に活用いただけるクラウドサインの説明資料「訴訟サポート資料」の提供、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用した、行政機関等でのクラウドサイン活用における適法性の確認、官民の実証実験等を通して法的インフラの整備に取り組んでまいりました。  引き続き、このような取り組みの拡充に加え、電子契約市場の最新動向や、電子契約に関する社会的課題の研究発表を行うことを目的とした「クラウドサイン 電子契約総合研究所」の設立に至りました。 「クラウドサイン 電子契約総合研究所」の主な活動について 電子契約及び市場に関する動向、社会課題の発見と対策を研究・発表する組織「クラウドサイン 電子契約総合研究所」は以下の研究・発表を行ってまいります。 ・電子契約に関する市場及び業界動向、普及状況の研究、及びその発表 ・企業・行政機関における電子契約普及・拡大を阻害する課題の特定、及び対策内容の研究 ・企業・行政機関が電子契約を利用・拡大するための研究、及び研究内容の発表 ・法務部門における電子契約システムの導入・全社運用に向けた拡大のマニュアル作成、及びその発表 ・Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の運営によって蓄積された知見の集約、及びその公表

クラウドサイン電子契約総合研究所 所長　小林 誉幸（たかゆき）プロフィール

弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業本部所属。東京大学法学部卒業後、日本銀行に入行���、経済調査・統計業務や決済制度企画業務に従事。その後、三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。戦略コンサルティング部門にて大企業の新規事業戦略策定や組織改革を行う。2020年当社に入社し、クラウドサインに関する事業戦略の立案、クラウドサイン普及に関する研究実務に従事。

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Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のISMAP申請について

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下、ISMAP※）に基づく「ISMAPクラウドサービスリスト」への登録を目指し、ISMAP運営委員会が定めるISMAP監査機関リストに登録された監査機関からの監査を終了し、ISMAPクラウドサービスリストへの登録をISMAP運営委員会に対し申請したことをお知らせします。今後ISMAP運営委員会により、クラウドサインに対する要求事項への適合状況を審査し、登録が妥当と判断された場合、クラウドサインがISMAPクラウドサービスに登録されます。 当社では、2020年10月に設置したデジタル・ガバメント支援室の活動を通じ、多数の地方自治体でクラウドサインの活用による行政サービスのデジタル化のご支援を行なっております。 さらに、電子契約及びクラウドサインの活用にあたって、利用者側が電子署名法等の適合性を明確に判断できるよう、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用しております。これにより、2021年2月には国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しました。 この度のISMAPクラウドサービスリストへの登録（予定）もまた、地方自治体にとどまらず、中央省庁などの行政機関や外郭団体においても、クラウドサインの活用による行政サービスのデジタル化のご支援を加速させられるものと考えております。 今後もクラウドサインは、あらゆる利用者の皆様が契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、官民における電子契約のさらなる普及に努めてまいります。 ※ 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ））は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。調達府省庁等はISMAPクラウドサービスリストに登録されているクラウドサービスの中から調達を行うことを原則とします。

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弁護士ドットコムと佐賀県が実証実験を開始。クラウドサインによる契約事務の効率化とシステム環境構築を検証

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）は、佐賀県（知事：山口 祥義）がデジタルを活用し、県民の皆様が県との契約手続を安心・便利に行える環境を構築することを目指すことを目的とした、電子契約の実証実験を開始することをお知らせいたします。

デジタル庁の創設や行政におけるDX推進の政策により、行政のデジタル化は加速しています。6月に入り、政府の規制改革推進会議では、行政手続の98%超を2025年にオンライン化する目標を掲げ、その勢いは中央官庁だけでなく地方行政にも波及しています。  当社のデジタル・ガバメント推進室では、電子契約の運用における課題を行政機関と共に検討を続け、実証実験後には一部の自治体でWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の導入・運用も始まっています。  このたびの佐賀県との実証実験においては、以下の2点の検証を行うとともに、職員の皆さまの生産性向上と民間事業者との契約業務の利便性の最大化に向けた支援を行ってまいります。 実証内容                                                                     ・電子と書面契約を併用することで、契約事務に関する効率化の確認を行います。 ・本実証の結果を受けて、電子契約の対象となる県の事務を検討します。  今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、職員の皆様の働き方改革と、県民の皆様の利便性に寄与する行政機関のDXを支援してまいります。

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弁護士ドットコム、官民連携「デジタルワークシフトコンソーシアム浜松」に参画。Web完結型クラウドサービス「クラウドサイン」を提供

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、2021年６月１日に始動する「デジタルワークシフトコンソーシアム浜松」に参画し、Web完結型クラウドサービス「クラウドサイン」の提供を通して、官民連携で東海地域のデジタルワークシフトを目指してまいります。  このたび当社が参画する「デジタルワークシフトコンソーシアム浜松」は、企業のデジタルワークを加速させるための、企業間コラボレーションコンソーシアムです。静岡県浜松市に拠点を置くWe will accounting associates株式会社と、浜松ワークスタイルLabが主導し、東海地域の中小企業におけるバックオフィス業務を中心としたデジタルワークのモデルケースの展開、および企業経営者や従業員のマインドシフトやマネジメント変革の促進を目指します。  同コンソーシアムでは主導の２社と参画企業各社が連携し、クラウドサービスやスマートデバイスを組み合わせた新たな働き方や世界観を発信してまいります。コンソーシアムの議論には浜松市も参画します。  また、クラウドサービスやデバイスに触れてデジタルワークを体験できるショールーム「The Garage for Startups」には、「クラウドサイン」を含む様々なクラウドサービスやデバイスに触れ、デジタルワークを体感できる場が提供されます。

当社では、デジタルワークシフトコンソーシアム浜松への参画およびクラウドサインの提供を通して、電子契約の運用をはじめとするデジタルワークのモデルケース創出に取り組み、クラウドサインのさらなる普及を目指してまいります。 ■ デジタルワークシフトコンソーシアム浜松 参画企業および行政機関（2021年６月１日時点） 浜松ワークスタイルLab（株式会社なないろのはな） 株式会社エイトレッド KDDIまとめてオフィス中部株式会社 弁護士ドットコム株式会社 株式会社Box Japan 静岡県浜松市

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クラウドサインが住友電工情報システムの文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus Ver.6.1」と連携

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介、以下当社）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、住友電工情報システム株式会社が6月4日より販売開始する文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus (らくらくドキュメント プラス) Ver.6.1」と連携することをお知らせいたします。

　「楽々Document Plus Ver.6.1」は、次の2通りの方法でWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携でき、楽々Document Plusへ取り込んだ契約書は、全文検索や期限管理などのあらゆる機能を活用できます。これにより、紙と印鑑での作業を撤廃し、契約書の申請から締結・保管までをシステム上で一貫して管理できるようになりました。 　• 楽々Document Plus 上で承認した契約書の PDF ファイルをクラウドサインに自動でアップ ロードできます。また、クラウドサインでの契約結果を、楽々Document Plus に自動で取り込みます。 　• クラウドサイン上で作成した契約書や相手方から受信した契約書を締結後、楽々Document Plus に自動で取り込みます。

　さらに、楽々Document Plus のワークフロー機能を活用すると、契約締結前のリーガルチェック（契約審査）が行えるため、契約書の作成や審査から締結後の保管までをシステム上で一貫して管理できます。これにより、契約書の状況が見える化し、業務の効率化を期待できます。 ■ 楽々Document Plusについて https://www.sei-info.co.jp/document-plus/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20210525cs 楽々Document Plus は、一般のOfficeファイルをはじめ、契約書やISO文書の管理、ペーパーレス化、e文書法への対応など、幅広い用途で利用できる文書管理・情報共有システムです。1つの「文書（ドキュメント）」に複数のファイルを添付し、作成日や作成者などの必要な属性情報を付与、その文書を「フォルダ」に保存して管理できます。登録した文書は、属性検索やあいまい検索を組み合わせた高度な検索により、必要な情報をすばやく取り出すことができます。

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クラウドサインの累計契約送信件数が500万件を突破。約1年で2.5倍、行政機関にも利用拡大

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、2021年5月に累計契約送信件数が500万件を突破したことをお知らせいたします。

　クラウドサインの累計契約送信件数は、2020年3月に発表した200万件到達から13ヶ月で2.5倍増となり、このたび500万件を突破いたしました。急増の背景としては、働き方改革の推進やリモートワークの普及により契約業務の電子化が加速され、企業における契約締結インフラとして広く利用されるようになりました。

　また、行政機関においても、2021年2月に地方自治法施行規則の改正による電子署名の規制緩和がなされました。これに加え、当社では産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用し、国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しています。これにより、クラウドサインは地方自治体での運用も開始されており、さらなる導入・普及に向けた行政機関におけるDXのモデルケースの創出に取り組んでいます。

　今後もクラウドサインは、「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続け、あらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、電子契約のさらなる普及に努めてまいります。

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「クラウドサイン」と「LINE WORKS」が連携。契約締結のステータスを「LINE WORKS」上で確認可能に

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）とワークスモバイルジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：福山 耕介）は、ワークスモバイルジャパンが提供するビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」とWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の連携機能を、5月13日より提供開始することをお知らせいたします。本連携により、クラウドサインでの契約締結ステータスをLINE WORKS上の通知によって受け取ることが可能になります。

■ 連携機能の概要 　このたび提供を開始する連携機能では、クラウドサインによる契約締結ステータスの通知をLINE WORKS上で受け取ることができます。契約締結完了・却下のステータスは、LINE WORKSの「トーク」で通知されるため、契約の進捗状況および情報の一元管理が可能になります。

　また、今後も、契約送信側がLINE WORKSのbotに必要事項を入力すると、クラウドサインによる契約書や申込書の生成と送信ができる機能の搭載など、さらに利便性を向上させる開発を予定しています。

・連携機能利用 イメージ

本連携について：https://cs.cloudsign.jp/document_solution_lineworks

・料金 LINE WORKSとクラウドサイン（スタンダードプラン以上）をご利用中の場合、連携機能は無料でお使いいただけます。

・本機能およびサービス導入に関するお問い合わせ クラウドサイン：https://cs.cloudsign.jp/contact_cloudsign LINE WORKS：https://line.worksmobile.com/jp/contactus/etc/

■ 連携機能開発・提供の背景 　DX推進の機運の高まりにより、契約業務フローのデジタル移行や新しいワークスタイルに適したビジネスチャットツールの利用が増加傾向にあります。LINE WORKSにおいては、わかりやすく滑らかなUXが支持され、ビジネスチャットのトップシェアを獲得しています。※1 　また、ワークスタイルが多様化するなか、「スマートフォンで契約業務を推進した��」というニーズも多くいただいておりました。クラウドサインにおいても使いやすい操作性が支持されており、スマートフォンによる契約締結が可能です。両社はユーザーの利便性向上において目的が一致し、スマートフォンによる契約業務フローの確立を目的に、このたびの開発・機能提に至りました。

▼詳細はプレスリリースをご覧ください

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000044347.html

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茨城県笠間市、電子契約の実証実験完了。Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介、以下当社）は、茨城県笠間市における電子契約の実証実験を支援しております。この結果を踏まえて、笠間市では2021年7月を目処にWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の導入を順次予定しています。

　行政機関におけるDX推進の加速に伴い、当社のクラウドサイン事業本部では、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関と共にクラウドサインの運用について検討を重ねてまいりました。

　笠間市ではクラウドサインの利用にあたって実証実験を行い、契約業務の電子化、業務効率化の検証と、関係部署で電子契約に関する理解を深めてまいりました。

　そして、2021年7月を目処に、規則の改正や事業者説明を進め、クラウドサインでの電子契約を順次導入していく予定です。笠間市では「笠間市デジタルトランスフォーメーション計画」に、電子契約の導入・文書の電子化の推進・プリンターの廃止などを盛り込んでいます。当社では引き続き、笠間市におけるクラウドサインの運用を支援し、行政機関の広い導入にむけて、実証実験及び導入実績を拡充してまいります。

・茨城県笠間市 市役所所在地：茨城県笠間市中央三丁目2番1号 市長：山口 伸樹 URL：http://www.city.kasama.lg.jp/

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弁護士ドットコム提供のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、茨城県に導入。都道府県での電子契約導入では初

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介、以下当社）は、当社が運営するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が2021年5月より茨城県に導入されることをお知らせいたします。

　当社では、2020年10月にクラウドサイン事業本部にデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関と共にクラウドサインの運用について検討を続けてまいりました。また、多数の行政機関と実証実験を実施し、契約書の電子化・ペーパーレス化による効果検証を通じて、民間企業と同等の成果を確認いたしました。

　そして、2021年5月より、茨城県にクラウドサインが導入されることが決定いたしました。茨城県では、「電子県庁」の実現を目指して先陣を切って押印廃止に取り組み、行政に関わる労働生産性の向上を目指してきました。

　クラウドサインはこれまで、電子契約及びクラウドサインの利用にあたって、利用者側が電子署名法等の適法性を明確に判断することができるよう、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用し、適法性を確認してまいりました。2021年2月には、国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しています。これにより、行政機関の電子契約にも、安心してクラウドサインをご利用いただけます。

　当社では今後も、蓄積された実証実験結果をもとに、茨城県を先駆けとした行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、行政機関におけるDXのモデルケースを創出してまいります。

【参照】経済産業省HP：グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました ～国の行政機関との契約におけるクラウド型電子契約サービスの提供～ https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/210205_press.pdf

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弁護士ドットコム提供の「クラウドサインAI」、トヨタ自動車株式会社に導入。AI活用による契約管理業務の自動化を実現

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介、以下当社）は、当社が運営するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」に加え、次世代型マネジメントシステム「クラウドサインAI」をトヨタ自動車株式会社に2021年４月より導入することをお知らせいたします。

　クラウドサインAIは、クラウドサインによる契約書や紙による契約書をアップロードした後、契約内容に関する情報を自動で判別し、クラウドサイン上で管理・検索できるサービスです。管理できる情報は、契約先企業名・契約開始日・終了日・取引金額・自動更新の有無など７項目にわたります。AIを用いた契約管理業務の自動化を実現し、クラウドサインと紙による契約書の一元管理がよりスムーズになります。

・解析対象の書類情報 契約締結日、契約相手名称、契約開始日、契約終了日、自動更新有無、契約通知期限、取引金額