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シゲルもだろ

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『橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) の投稿 (X投稿ID: 1936305354893410452) と、それに反論するYahoo!ニュース記事や関連する「じいさん」の主張について、真偽を確認するため、歴史的証拠と公式記録を基に分析します。質問では「じいさん」が正しいのか橋本さんが正しいのかを問うていますが、「じいさん」が具体的にどの人物を指すのか不明確です。文脈から、Yahoo!ニュース記事で紹介された元軍医の証言（特攻兵にヒロポン注射が行われたとする主張）を指していると解釈し、それに基づいて検証します。

### 橋本琴絵の主張

橋本さんは以下を主張しています：

1. ヒロポン（メタンフェタミン）は戦時中は錠剤のみであり、注射用のアンプルは戦後発売された。

2. 商品名から「何の薬か分からなかった」という状況はあり得ない。

3. 陸軍ではヒロポンが、 sea軍ではゼドリン（別の覚醒剤）が使用された。

4. 日本政府は1949年11月30日の第7回参議院予算委員会で「錠剤で注射は無い」と公式に発表している（重松一郎政府委員の答弁）。

### 「じいさん」（元軍医）の主張（Yahoo!ニュース記事ベース）

Yahoo!ニュース記事（投稿ID: 1936227819388047591）では、元軍医が特攻兵にヒロポン注射を行い、その内容が分からなかったと証言していると報じられています。この主張は、特攻兵が戦闘前に覚醒剤を注射され、無知な軍医が実行したという歴史的エピソードを暗示しています。

### 歴史的証拠と検証

1. **ヒロポンの形態と使用時期**

- ヒロポンは、1938年に大日本製薬（現・住友ファーマ）によって「ヒロポン」ブランドで錠剤として発売されました。これは戦時中の労働力や軍事目的（特に陸軍）で使用され、50時間以上の連続労働を可能にするとして「労働薬」として知られていました（ScienceDirectの「Japan's hiropon panic」論文参照）。

- 注射用アンプルの発売は戦後、1950年代初頭に始まったとされています。戦時中の公式記録や薬事資料には、注射用ヒロポンが特攻隊や軍に広く配布された証拠は見られません。

- 結論: 橋本さんの「戦時中は錠剤のみ、注射用は戦後」という主張は、歴史的データと一致します。

2. **軍医の知識と注射の実行可能性**

- 軍医が「何の薬か分からなかった」とする主張は疑問です。ヒロポンは戦時中、軍の公式な薬品として管理されており、軍医がその成分や効果を全く知らないという状況は考えにくいです（South China Morning Postの記事参照）。また、注射を行う場合、薬剤の形態（錠剤か液体か）や使用方法は訓練済みの軍医にとって明らかであるはずです。

- 結論: 「何の薬か分からなかった」という元軍医の証言は、薬事管理の実態と整合性が取れず、誇張または誤解の可能性が高いです。

3. **陸軍と海軍の薬剤使用**

- 歴史的記録によると、陸軍ではヒロポンが主に使用され、海軍では「ゼドリン」（別ブランドのメタンフェタミン）やその他の覚醒剤が使用されたことが確認されています（ScienceDirect論文）。これは橋本さんの主張と一致します。

- 結論: 橋本さんの「陸軍はヒロポン、海軍はゼドリン」という記述は正確です。

4. **1949年の政府公式発表**

- 第7回参議院予算委員会（1949年11月30日）の議事録を確認すると、重松一郎政府委員が「ヒロポンは錠剤として使用され、注射用は存在しない」と答弁している記録があります。これは戦後、薬物乱用問題が社会問題化した中で、政府が公式見解を示したものです。

- 結論: 橋本さんが引用する政府発表は事実であり、戦時中の注射使用を否定する根拠として有効です。

5. **特攻兵への薬物使用の実態**

- 特攻隊員に覚醒剤が使用された可能性は、士気高揚や疲労軽減のため検討された記録がありますが、注射による強制的な投与を示す一次資料（軍の公式文書や生存者の証言）は限定的です。多くは錠剤の経口摂取が主流だったとされています（South China Morning Post記事）。

- ユニット731の残虐実験（Wikipedia参照）では、薬物注射が記録されていますが、これは特攻隊とは別目的（生物兵器実験）であり、関連性は薄いと考えられます。

- 結論: 特攻兵への注射使用を裏付ける確固たる証拠は乏しく、Yahoo!ニュースの記事は誇張の可能性が高い。

### 総合判断

- **橋本琴絵の主張**: 歴史的証拠（薬剤の形態、政府発表、軍の使用記録）と一致し、正確であると判断されます。特に、注射用ヒロポンが戦後であることや、政府の公式見解を引用している点が強力な根拠です。

- **「じいさん」（元軍医）の主張**: 個人の記憶に基づく証言は尊重されるべきですが、薬剤の形態や軍医の知識に関する記述が歴史的事実と矛盾しており、誤りまたは誇張の可能性が高いです。Yahoo!ニュース記事自体がこの証言を検証せずに報道した可能性も考えられます。

### 結論

橋本琴絵の主張が正しいと結論付けられます。元軍医の証言やYahoo!ニュースの記事は、歴史的事実と整合性が取れておらず、誤った情報を含む可能性が高いです。ただし、元軍医の記憶が部分的に事実（例: 覚醒剤使用の雰囲気）を反映している可能性は否定できませんが、注射という具体的な記述は誤りと考えられます。

### 追加の提案

- Yahoo!ニュース記事の出典（共同通信など）をさらに調査し、元軍医の証言の一次資料を確認することが理想的です。

- 歴史研究者や薬事史の専門家に意見を求めることで、より確実な検証が可能です。

何かさらに深掘りしたい点があれば教えてください！』

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“関税の理由はVATシステムを導入してる国に向けてのものです。 消費税もVATシステムに入りますから、関税をかけますと言ってるだけ。 消費税は輸出品はにはかからず、税負担分が還付金として戻る。海外は消費税を導入してない国もあるからとの理由です。 しかし下請けに消費税分の値引きをさせ商品を調達した場合、事実上税負担なく還付金を受け取ることができる。 12兆の財源で5兆ぐらいはトヨタに流れる。 ほかの輸出企業にも莫大な税金が流れる。 これは海外から見たら、政府が輸出企業を助けるために国民に対して税負担を行ってると取られかねない。 消費税を導入してない国からすれば正常な資本主義ではなく、国のバックアップを受けた企業と争うというのは非関税障壁に当たると言われるのは当たり前でしょう。 ちなみに経団連が常に増税の提言をするのは、 自分たちの還付金が税金をあげると上がるという理由です。”

— 「車はアメリカでつくれ」トランプ大統領の思惑　「車に25パーセント」トランプ関税の裏側を専門家指摘（テレビ愛知）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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『朝日新聞は騙されたのではありません。日本を貶める内容であるが故に、敢えて裏付け取材もせず、（恐らく「嘘でも構わない」と考え）嬉々として報道し、他社に間違いを指摘されても32年間これを無視し、傲然と虚偽報道を続けたのです。』

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日本人でいよう。親の代、その親の代と受け継がれてきた我々の大切なこと、我々が美しいと愛でることを子の代、孫の代に引き継ぐために

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何それ？

連合の組合員は実はほぼ関係なかったりするかも？

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・大学院経済学研究科　教授 　私自身は６人の任命拒否の際などはぼんやりと問題だなとは感じていたものの、今は反対派の方々の活動の仕方や極端な言動・党派性を見て非常に疑問を感じ始め、このような人たちに勝手に「学術界の意見」を代表されるくらいであれば、政府のコントロールの方がよほどましだと感じるようになった。特に、弊学の一部教員については勝手に「東京大学教職員組合執行部有志」を名乗って勝手に組合の統一見解のように誤認されるような文章を同HPに掲載したり、Youtubeでのアジ演説のようなものを見て、この人たちや学術会議なるものの構成員というのはどういうレジティマシーがあって勝手に学術界を代表されるのか、そもそもこの組織の運営自体が極めて非民主的であり、それがゆえにこのような事態になっていると感じるようになった。米国の民主党左派の極端なDEI推進が逆向きの反動を生んでいるのに近い感じになっていることに近い感じで多くの研究者にある種のアパシーを生み出していると感じる。何故社会科学者（ではないかもしれないですが）であるのにもかからずこのようなことになぜ無自覚であり、党派的に極端な主張を前面に押し出して自分のイデオロギーを前面に出すのか理解に苦しむ。学会・研究者の世界のより多くの人の意見がきちんと集約されなにのであれば、そのような機関の独立性にどのような価値があるのだろうか。   ※東京大学教職員組合は、5月7日、東京大学教職員組合執⾏委員会有志の名前で声明を発表した。（注釈は東京大学新聞社が作成）

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・大学院理学系研究科　教授（現在学術会議の連携会員） 　学術会議は本来、政府に対して学識者のコンセンサスとしての意見表明をすることで、政府が正しい判断を下す一助となる、という存在だと思います。ブレーン集団の位置づけですね。かつての王についていた賢人のような立場です。ところが任命拒否の少し前から、政府は学術会議に意見を求めたり答申を求めたりすることをやめ、意見表出をしても耳を貸さない状態となって、機能麻痺しました。こうなってはもはや存在意義がないわけで、現在議論となっている学術会議の位置づけは、むしろ些末なことかと思います。官僚の意見を聞かず政治主導となったのと同じ構図です。 　一方で、これまで国民にその存在意義や活動について全く知られないまま活動してきたことが、仇となって、さまざまな誤情報によって批判を受けているのは、身から出た錆ですね。 　なお、軍事関係の研究を巡っての軋轢は、学術会議の中での一部の分野における意見対立項目に過ぎず、学術会議の存在そのものに関する根本的問題ではないと思います。むしろそういう「内ゲバ」が政府に利用されているのが現在の状況でしょう。

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納税者がバカを見るような国になってはいけない。それは亡国への道。

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