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“いじめって被害者さんがカウンセリングとか受けされられるじゃん？ でもあれアメリカだといじめた側に受けさせるんだって いじめないとやってけないなんて｢病んでる、おかしい｣って言って。 日本が被害者が問題あるみたいにするからいじめ無くならないんじゃないかな…”

— ˙˚ʚ橘 ち ー て ゃ ん 。ɞ˚˙さんのツイート (via gkojax)

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“【解けた戦後教育の洗脳】ここで、日本の戦争に関連してよく誤解されていることを簡単にまとめてみるね。 【１】『日本が戦争をしかけたわけではない（侵略戦争ではない）』 当時アメリカは日本を仮想敵国とする計画（オレンジ計画）があり、初めから先に手を出させるつもりで「ハル・ノート」という脅迫的な最後通牒を送っている。 その内容は“日本がそれまで蓄積してきた 海外権益を放棄せ��”という宣戦布告であり、日本は防衛のために戦わざるを得ず、日本の戦争が正当防衛であり侵略ではないことを戦後アメリカ自身が認めている。 【２】『Ａ級戦犯の“Ａ級”とは犯罪の“ランク”ではない』 中国人や朝鮮人の９割と、日本人の何割かが誤解しているであろうことだが、「最高のＡをつけられているんだから、悪いに決まってる」という認識は完全に誤解である。 実際は、『Ａとは“種別”』であって『ランクではない』。Ａ級戦犯とは「平和に対する罪」という、戦勝国が自由に日本を裁くために作った罪種別であり、東京裁判が終わった後にそのルールが別の案件で使われたことすらない酷く不公平なものだった。 当然、現在使われている国際刑事裁判所設立条約（ローマ条約）にも「平和に対する罪」などというものは初めから存在しない。 だから“あのヒトラーですら”戦犯ではないのである。戦犯などという「定義が曖昧で、裁く側だけに都合のいいもの」が存在するのは古今東西の世界の法と裁きの中で日本だけなのである。繰り返しになるが、ＢやＣよりＡが重罪という認識は完全に間違いである。 当然これらのことは東京裁判の関係諸国もちゃんと認識しているんだよ。 １．マッカーサー元帥 　昭和２５年１０月トルーマン大統領に対して「東京裁判は誤りであった」と告白。さらに昭和２６年に米国上院において「日本がおこなった戦争は正当防衛であり侵略戦争ではなかった」と公式に証言。 ２．インドのパール判事 日本が戦争にふみきったのは「侵略のためではなく」独断的な政策をとった西洋諸国によって挑発された為であり、「東京裁判は正義の実現ではなく勝利者による復讐」であるとし、「日本は国際法に照らして無罪である」と主張したが、その主張を法廷で述べることを許されなかった。 ３．米国のブレークニー弁護士 「日本は原爆に対して報復する権利を持つ」とウエッブ裁判長に抗議。 ４．豪州のウエップ裁判長 帰国後「東京裁判は誤りであった」と繰り返し表明。 ５．オランダのレーリング判事 裁判終了後に「東京裁判には法的手続きの不備と南京大虐殺のような事実誤認があったが、裁判中は箝口令がひかれていて言えなかった」と発言。 また、「私たちは国際法を擁護するために裁判をしていたはずなのに、連合国が国際法を徹底的に踏み躙ったことを、毎日見せ付けられていたからそれは酷いものだった。もちろん、勝者��敗者を一緒に裁くことは不可能だった。まさに復讐劇だった」と述べた。 ６．フランスのベルナール判事 　レーリング判事と同様な発言を裁判終了後に公にした。 ７．アメリカのキーナン首席検事 　日本糾弾の旗頭キーナンですら裁判が終わった後に「東京裁判は公正なものではなかった」と発言。 ８．イギリスの国際法の権威ハンキー卿 　『戦犯裁判の錯誤』という本の中で「日本無罪論のパール判事の主張は　絶対に正しい」と明言。 ９．イギリス法曹界の権威ビール氏 　『野蛮への接近』という著書のなかで「東京裁判は勝者が敗者に加えた　野蛮きわまりない復讐行為である」と断言。 裁判中は嘘をついていた人たちも裁判が終わった後に自分の行為を恥じ、法の概念そのものを冒涜した自分たちの判決の正反対の発言したのだ。それほどまでにデタラメな裁判によって日本は犯罪者に仕立てあげられてしまったのである。 ちなみに戦後のアメリカの議事録によれば、アイゼンハワー共和党政権下の副大統領だったニクソンは占領時に憲法制定し日本に押しつけたことを日本の国会で公式に謝罪している。 また、アメリカ共和党の大物下院議員だったハミルトン・フィッシュは著書の中で当時の共和党下院議員の９０％が日本との戦争に反対していた事実を明らかにしており、ハルノートを指して 「これによって日本には、自殺するか、 降服するか、さもなくば戦うかの選択しか残されて無く日本を戦争へと追い込んだ」 と強く批判している。 そして中国と韓国だけがそれを忘れたフリをして因縁をつけているのである。”

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奇跡的なハズレ街道まっしぐら…としか言いようがないのかも知れない

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Simon_SinさんはTwitterを使っています: 「原爆を描いた映画「ひろしま」がアップロードされている 違法アップロードか？と思ったが1953年の映画なので公開後70年でパブリックドメインになっているのだな 原爆投下後わずか8年の制作なので生々しくて恐ろしい 是非観よう https://t.co/KeWw9CUGDw」 / X

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​人々にあまねく情報を行き渡らせ、明日に向かって、次世代に向かってより良い舵取りをするための判断材料を提供する機関の中の人達がこんな認識では…将来は暗い

“あるテレビの勉強会でお話をさせてもらって、終わったあとにキー局の経営に関わる方に声をかけられた。「あなたの話はわかったけどちょっとだけ違うんですよ、テレビ局というのは」と言われた。私の論旨は、「ネットとデジタルの時代にテレビが生き残るには、テレビのファンを作るしかない」というものだった。「そのためにデジタルが活用できるのに、それをメーカーとテレビ局が組んでやっていない」とも言ったと思う。 　人は立場によってモノの見方が変わるという本当にいい例だと思う。その人は、「テレビ局にとっては“真剣には見ていないとき”がテレビの理想なんですよ」と言ってのけたのだ。テレビに見入っているときはCMが邪魔になる。好きな番組は録画してCMスキップされてしまう。「甲子園球場名物のカレー屋では阪神が頑張るとカレーが売れない」というような構造のお話。その点、誰もまじめに見ていないときのテレビは、家庭の真ん中にドンとかまえた巨大な広告塔、いまの言葉で言えばデジタルサイネージ。最近のテレビは大きいから、渋谷駅前の交差点に座って生活している感じになってくる。 　そこで繰り返し流されるトヨタや花王のコマーシャル（広告量が多いので例としてあげさせてもらいました）によって、商品名を覚えて、イメージが作り上げられて消費につながる。広告代理店も、広告主も、テレビ局も、日本経済も大ハッピーとなる。まさにビジネスモデルの視点だけから言えば理想のテレビではないか。 　ところで、これを先週ある新聞社の方にしたら「新聞もそうですよ」とあっさり言われてしまった。日本の新聞は宅配なので下手に真剣に読まれるよりなんとなく届いていて、なんとなく読まれたりするのがよいのだそうな。いちばんいいのは、奥さんがチラシ広告だけ床に広げてシッカリ読み込んでいるような状態。これって、要するにメディアに対価は支払っているけど消費はされていない、いわば“メディアの退蔵益”とでもいうべきものだろう（退蔵益というのは、商品やサービスを買ったものの利用せずに返金もしなかったときに生ずる利益のことである）。”

— メディアの退蔵益－この半年でいちばんショックを受けたテレビの話 (via tsuda)

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“日本をおとしめるおかしな人々 さて、ここで２つの論点がある。第一は「いつもの人たち」の行状である。日本をおとしめる内外の人たちが繰り返す行動だ。写真は朝日新聞。見出しが「侵略おわび文言なし」。普通に読めば、この演説の中心テーマは「希望の同盟」だ。なんで日本を無理におとしめるのだろうか。 朝日新聞をはじめ、日本のメディア多くの記事はゲティスバーグ演説との関連や米国での「慰霊の作法」を指摘せず、未来の話も取り上げず、おわび話を取り上げた。一応インテリとされる日本のメディアの記者には、米国史の教養さえない。筆者は、悲しく思う。なぜ日本のメディアは、自国の政治リーダーのすばらしく、意義深い発言を取り上げないのだろうか。無理に「けなす」のではなく、良いことは「良い」となぜ、素直に評価できないのか不思議だ。 そして中国、韓国の外務省は演説を反省がないと批判したという。その周辺の日本人も同調しているようだ。なんで日本の首相が米国議会までいって、彼らに謝罪しなければならないのか。大きなお世話だし、外交的に無礼だ。 このような良い演説を前にしても、パターン化した反応しかできない愚かな人々の感受性も、知性も、筆者は理解できない。もう相手にしない方がよい。私は、日本の人々の見識の高さに確信を持っている。それと、一部の人、そして報道のレベルの低さの乖離に、またうんざりした。”

— 歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ (via youcean)

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“とりあえず議員になれる回数と年数、年齢を決めましょう。 サラリーマンみたいに何十年も議員なら、感覚が鈍るから使えませんよ。常に鋭い視点を持った人が入らなきゃいけない。 60歳超えたら立候補禁止、3年以上の連続着任禁止、2世の地盤引き継ぎ禁止など癒着をどうにかしないといけないね。 あとは庶民が出馬できるように、産休のような議員休暇っていう休職制度が必要かと。議員辞めたら会社に戻れるように。議員になったら代わりの人材を一時的に入れるために補助金。 それか議会は夜開催で、リモートやダブルワークで参加可能にする。”

— だからこの国では「本格的な減税」が実現しない…先進国で日本にだけない「あって当たり前の政党」の正体（プレジデントオンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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“更に評価すべきは？ 歴代内閣が誰一人としてなし得なかった▼ テロ３法、 共謀罪（テロ等組織準備罪）、 集団的自衛権の行使を可能にする平安法など、 国家存亡の根源に拘わる重要法案を次々と成立させたことにある。 反日（売国奴、在日韓国人）勢力にとって・・・これほど都合の悪い政権は、戦後70年あまりにわたって、ただの一度もなかった。 ・ 追いつめられた反日（売国奴、在日韓国人）勢力は？ もはや、安倍政権倒閣以外に、生き延びる術はなくなってしまうほどの脅威となったことは想像に難くない。 《省略》”

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北朝鮮への協力者《極秘リスト》

大和心への回帰より。

2018年7月1日

http://www.yamatogocoro.com/article/460277173.html

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