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デジタル庁による社会の再編成

菅義偉官房長官が内閣総理大臣に就任され、数日が経ち新総理により進められる政策も顕になってきました。その政策の中で、デジタル庁を新設するというものがあります。では、デジタル庁とは一体どういった組織なのでしょうか。

デジタル庁とは

2020年9月18日の日経新聞1面によると、デジタル庁は行政デジタル化の司令塔になる組織であること。おそらく、各省庁が持つ情報を統括管理できるようにすることを目的としていると推測されます。

背景

この新組織設立発端となったのは新型コロナウィルス禍での行政手続きの滞りが白日の下に晒されたためだ。ウィルス蔓延によって様々な業種の窓口業務が一時的に停止したことや、サービスの復旧が長期に渡っていること、また、コロナ防止のための入場制限等で稼働率低下が各役所で頻発した。しかしながら、問題はG2C(Government to Consumer)ではなくGSOだ。

Government to Government Services Online 

GSOという用語は Government to Government Services Onlineの略称で、 アメリカ等の社会保障番号を扱う国で政府機関同士が社会保障局を通して行う情報の流通に係る手続きを指す。例えば、ある情報が必要な時、他の政府機関にその情報を要請し取得するといった手続きが該当する。

マイナンバーのためのデジタル庁

マイナンバーの2020年6月11日時点の普及率は6人に1人だそうだ。コロナ禍で10万円給付金の申請でカード申請者数が増加したにも関わらず未だ広く浸透したとは言い難い。マイナンバーカードを推進するためにはデジタル庁の設立が必要不可欠だ。マイナンバーカードを機能させるためにはデジタル庁設立により政府機関同士のコネクション構築が必要だからだ。

政府共通プラットフォーム

そう言えば、政府がデジタルガバメントを推し進めて、独自クラウドサービスを開発している最中、その開発を中止してAWS採用したというニュースが流れ、このニュースが波紋を呼んだ。 代わりに、AWS(Amazon Web Services)による政府共通プラットフォームが今秋稼働予定だ。政府は2017年5月に公表した官民データ活用推進基本計画で、ペーパーワークからクラウドバイデフォルトの原則に移行することを示唆した。デジタル庁の業務サービスは、予定であれば、このプラットフォーム上で稼働する。AWSには拡張性やスピードといった利点がある。反面、どんなプラットフォームにもセキュリティ問題がつきものだ。この課題をどう解決するかという事以外にも、日本にとっても欧州各国でいま議論を呼んでいる”デジタル課税”への対策が差し迫った課題になる。今、欧州がもたついているすきに日本は追い抜かすことができるかが見どころだ。