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連載『 自治体のSDGsとグローバル戦略による地方創生 』 （時事通信社「地方行政」）

時事通信社の「地方行政」 で連載をしています。 20回程度の連載を予定しています。

第1回　実践から学ぶ自治体のSDGsとグローバル戦略―産官学労金言の連携と協働による地域経営の実践（2018/04/09）

第2回　グローバルとローカルの相乗効果を生み出す戦略としてのＳＤＧｓへの挑戦－市民力と技術力を活かして官民連携で挑戦し続ける北九州市 （2018/04/16）

第3回　地域コミュニティのチカラで持続可能なシステムを創る（上）ー「11年連続リサイクル率日本一のまち」大崎町が共創するエコシステム （2018/4/23）

第4回　 地域コミュニティのチカラで持続可能なシステムを創る（下）ー雇用と収益を生み、仕組みを輸出する「11年連続リサイクル率日本一のまち」大崎町 （2018/5/7）

第5回　 地域に新機軸を創出する戦略としてのSDGsへの挑戦―実績をもとに地方創生・総合戦略にSDGsを掲げる釜石市 

第6回　 さらなる持続可能な地域社会への変革を促すSDGs－森林資源を余すことなく使い、経済×環境×社会の相乗効果を実現する下川町 

第7回　 地域で醸成してきた「スタイル」を基盤に推進するグローバル戦略（上）－「写真文化首都」東川町の未来を先導するグローバル戦略

第8回 　地域で醸成してきた「スタイル」を基盤に推進するグローバル戦略（下）－グローバル戦略を起点に地域経済を活性化させる東川町

第9回　 地域ネットワークのチカラを増幅するSDGs（上）－地域密着の多様なアクターが影響し合いSDGsに挑戦し続ける金沢エリア

第10回　 地域ネットワークのチカラを増幅するSDGs（下）－金沢エリアの地域密着の企業や大学が影響し合い挑戦するSDGs

第11回　 多様な主体が相互に影響し合う場としてのSDGs連携プラットフォーム－関西地域の300団体以上が参加する産官学金労言の「関西SDGsプラットフォーム」

第12回　 国際協力に関わる人びとによる地域のグローバル戦略（上） ―「民際力」で相互に影響し合う、国際協力友好都市のネパール国ポカラ市と駒ケ根市

第13回　 国際協力に関わる人びとによる地域のグローバル戦略（下）－JICA連携を活かした地域活性化と地元企業の海外展開支援を推進する二本松市と郡山市

第14回 「地域課題の解決方法」を輸出する地産外商のグローバル戦略―高知県の防災技術の海外展開支援と香川県の遠隔医療ネットワークの実践

第15回 　グローバル経験を国内の地域づくりに還元するプロフェッショナル集団（上）―途上国での農業や国際協力の経験者集団が創出する地方創生の新機軸 

第16回　 グローバル経験を国内の地域づくりに還元するプロフェッショナル集団（下）―日本の地域に定住し、途上国で培った能力を活かす青年海外協力隊の帰国隊員

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玉村雅敏の活動紹介。

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連載『自治体経営の生産性改革』 （時事通信社「地方行政」）

時事通信社の「地方行政」に、2015/5/18～2017/4/6に寄稿しました。 全体解説から一部を掲載します。詳細は本誌をご覧下さい。

【連載　自治体経営の生産性改革36【最終回】】

　「生産性改革の時代」の自治体経営 　　　－持続的な改善や試行錯誤を促す経営システムの構築

＜自治体は「生産性改革の時代」＞

　いまの自治体に求められているのは「生産性」の向上である。 　経済が高い成長率で拡大しているときは、財政支出や投資といった「資源投入（インプット）」を出来るだけ多く行うことで、社会課題の解決へと前進させるアプローチをとることが可能であった。 　一方、経済の低迷や経済安定期になると、肥大化した資源投入量（財政支出や人件費）を削減することや、資源投入を少なくしながら活動（アウトプット）を提供する「効率化」の観点からの改革が行われてきた。 　そして、現状は、長期にわたる経済低迷や生産年齢人口の減少の影響から、税収は減少する局面にあるが、すでに、財政支出を抑えることや効率化を追求する改革は繰り返し実施されてきている。自治体職員の数も絞っている自治体が多く、いわば、徹底的にダイエットを行ってきている。 　この状況下で求められるのは、日常的な活動から改善し続ける体質をつくるための「生産性改革」である。 　自治体における生産性では、「資源をどれだけ使うか（インプット）」に着目をするだけではなく、「成果として何が実現したか（アウトカム）」を重視することになる。限られたインプットをもとに、試行錯誤を繰り返し、出来るだけ多くのアウトカムを生み出す、そういった体質やシステムを実現するのが生産性改革である。 　本連載では、この「自治体経営の生産性改革」の観点から、筆者や慶應大玉村雅敏研究室が関わって全国各地で実践してきた協働プロジェクトを解説してきた。 　連載の最終回となる今回は、初回に解説した７つの切り口からポイントを確認する。

＜生産性改革(1)　行政経営の生産性改革―トータルシステムの構築＞

　自治体の行政は、予算編成、評価、組織管理、目標による管理、人材支援・育成等、様々なシステム（仕組み）で動いている。 　自治体では、様々なシステムが検討・導入され、運用されてきたが、個々のシステムは機能していても、システム間の連携やタイミングの調整、情報環境の共通化などがされておらず、全体としては、重複や連動性の悪さに直面していることも多い。 　現在の自治体経営に求められているのは、個々のシステムの最適化ではなく、システムを全体として機能させることであり、現状を整理し、全てのシステムを同期させて機能するように再構築すること（＝トータルシステム化）が必要である。その結果として、システム全体が効果的に機能することとなり、「行政経営の生産性」を向上させることになる。 　本連載では、関連する解説として以下の掲載を行った。

第７回（２０１５年10月15日号）「総合計画を核とした自治体経営のトータルシステム化―合併後に肥大化した天草市の行政システムの改革」 第28回（２０１６年11月17日号）「総合計画の構築・運用を通じた総合的な行政経営システムの実現―まちづくり基本条例を具体化する「鈴鹿市総合計画２０２３」」 第29回（２０１６年12月8日号）「総合計画を起点としたトータルシステムの構築―「鈴鹿市総合計画２０２３」の運用を通じた行政経営システム改革」 第35回（２０１７年3月16日号）「自治体経営のトータルシステム構築と運用－天草市における行政システムの年間スケジュール連動化と「３つの改善」」

　また、行政経営の生産性を向上させる１つのアプローチとして、自治体の日々の活動を数値で計測し、得られたデータに基づいて、業務の改善及び問題の発見・解決を迅速に図るといった「スタット型業績マネジメント」について、以下の掲載を行った。

第12回（２０１６年1月14日号）「毎月のＰＤＣＡで持続的な改善を実施するシステム構築―氷見市の地方創生を実現するHimiStatの挑戦」 第27回（２０１６年10月27日号）「CitiStatによる業績マネジメントシステムの構築―リーダーシップ戦略を支える業績マネジメントの浸透と成果」

＜生産性改革(2)　政策実現の生産性改革―マニュフェストと総合計画の連動化＞

　自治体では、選挙を経て選ばれた首長が掲げたマニュフェストなどをいかに実現するかが問われることになるが、首長選挙のタイミングと、総合計画等の改訂のタイミングが揃ってなく、その反映が出来ないことも起こりうる。 　二元代表制のもとで、自治体の制度に従って議会での検討を行うことになるが、例えば、最上位の計画を総合計画とし、その議決事件を設定しているのであれば、どのタイミングで総合計画を改定するのか、また、総合計画と各種計画やシステムをどう連動させるかを設計することも重要である。 　首長任期と連動させ、４年単位で計画周期を設定することで、民意を反映することなども行いやすくなる。こういった「政策実現の生産性改革」も一つの論点となる 　本連載では、関連する事例（三鷹市・多治見市）の解説として以下の掲載を行った。

第５回（２０１５年9月10日号）「計画を支える基盤の整備による政策実現の生産性向上―マニフェストと総合計画の連動化」 第６回（２０１５年10月1日号）「財政規律と政策実現の連動化―財政の裏付けのある「政策の仕様書」としての総合計画」

＜生産性改革(3)　行政計画の生産性改革―計画群の総合化＞

　自治体の行政は、様々な計画群に基づいて動いている。大半の自治体が最上位に位置づける総合計画はもちろんのこと、分野別計画や個別計画など、様々な計画群を用意して、ＰＤＣＡサイクルを回している。全てが計画として必要かどうかは検討が必要であるが、行政は、根拠に基づいて活動をする必要があるため、様々な計画を立案することになりやすい。 　自治体の規模や経緯などによって差はあるものの、分野別計画（個別計画）の実態を調査すると、おおむね約30～90程度は存在している。それぞれの分野別計画は、総合計画を最上位に位置づけていたとしても、計画の年限や計画改訂のタイミングはバラバラであったり、住民の関わり方や評価の方法もまちまちであったりと、計画群は連動しにくい状況にあることが多い。 　それぞれの計画は、部分的には最適なものとして、成果を出すように活動しているが、設計上、それぞれの計画群が連動しているものとはなっていないため、自治体全体としては、インプットに対するアウトカムの生産性は低い可能性がある。 　「計画群の総合化」を行うことで、計画間の連動性を高めることや、重複をなくすこと、関わる職員や住民等の負担を下げることなどがあり得る。そういった「行政計画の生産性改革」に関連する解説として以下の掲載を行った。

第３回（２０１５年7月23日号）「総合計画��ら構築する自治体経営システムー滝沢市における計画・組織の連動と計画の総合化」 第８回（２０１５年11月5日号）「計画群の総合化によるトータルシステム構築―天草市に���ける総合計画と分野別計画の連動化」 第30回（２０１７年１月５日号）「新総合計画の策定を起点に構築する行政経営システム―市原市における総合計画の条例化と計画群の総合化」

　公益財団法人日本生産性本部は、慶應大玉村雅敏研究室の監修・協力の下、２０１６年３月に「地方自治体総合計画に関する調査」を実施した。本連載でこの調査の結果を基に、その現状と課題について、以下の掲載を行った。

第23回（２０１６年８月18日号）「基礎自治体における総合計画の現状と課題・変化―「地方自治体総合計画に関する調査」が示す計画策定のトレンド」 第24回（２０１６年９月１日号）「総合計画と組織・予算・評価の連動状況―「地方自治体総合計画に関する調査」が示す策定主体と運用のトレンド」

＜生産性改革(4)　行政サービスの生産性改革―新たな行政サービス供給モデル構築＞

　現在、住民が行政サービスの情報を得て、活用する際のキッカケとなる最大のインターフェース（接点）は、Webサイトである。また、スマートフォンやモバイル端末が普及し、人々は常にネットと繋つながっている状況であり、いつでもどこでも行政サービスとのインターフェースを携帯している状況にあるため、m-Government（モバイルガバメント）の戦略的な構築も求められる。すなわち、現在の行政では、Webサイトやモバイル環境での情報共有と流通の設計によって、住民による行政サービスの活用や経験には差が出ることとなる。どのように情報を共有し流通させるのかについての、効果的な設計がされない限り、事業や施策自体を工夫していたとしても、その効力を発揮することには限界が出るのである。 　本連載では、行政サービスに関する情報提供の効果と効率を上げることや、データレベルでの共有を容易にし、民間事業者等との連動性を高めることを実現し、行政サービスの生産性を向上さ「ユニバーサルメニュー」のアプローチを解説した。

第14回（２０１６年３月３日号）「公共インタフェイス設計による行政サービスの生産性改革―「ユニバーサルメニュー」による行政情報の共有化と流通化」 第15回（２０１６年３月17日号）「デジタルサービスプラットフォームによる官民連携インフラの構築―「ユニバーサルメニュー」による構造化・部品化・共有化」

　また、アウトカムを実現する生産性を高めるには、行政による試行錯誤のみでは限界がある。民間が持つ知見やイニシアチブが発揮され、行政と民間の効果的な役割分担と連携が実現することが重要となる。その示唆となる実践モデルとして、本連載では、「ソーシャル・インパクト・ボンド（社会インパクト債券）」について解説をした。

第18回（２０１６年５月19日号）「官民連携の社会イノベーションを創出するプラットフォーム構築―ソーシャル・インパクト・ボンド活用による新機軸の実現」 第19回（２０１６年６月９日号）「行政と民間の連携による成果実現の生産性向上―日本におけるソーシャル・インパクト・ボンドの経験蓄積」

＜生産性改革（5）　地域経営の生産性改革―価値共創の仕組みづくり＞

　地域の豊かさを生産性高く実現するには、多様な主体による自発的な活動が相互に影響し合っていく環境を実現する「地域経営」が重要である。本連載では、関連する解説として以下の掲載を行った。

第９回（２０１５年11月19日号）「ソーシャルキャピタル醸成による地方創生―氷見市のフューチャーセンターと「おらっちゃ創生」の挑戦」 第16回（２０１６年４月７日号）「価値が自生的に創出され続ける地域経営―定住者が増えるまち・北海道東川町にみる「まち・ひと・しごと」」 第17回（２０１６年４月28日号）「自分ごと・みんなごと・世の中ごとの好循環を創出する地域経営―東川町らしさを形成する、まちづくりの実践」 第20回（２０１６年６月23日号）「産官学金労言で新機軸の地方創生プログラムを構築―鹿児島県長島町「ぶり奨学プログラム」」 第21回（２０１６年７月14日号）「共感の連鎖を基盤にスピード感がある地方創生を推進―鹿児島県長島町における価値共創の戦略展開」 第22回（２０１６年７月28日号）「「つながりのチカラ」で地域の魅力を増幅・伝播―鹿児島県長島町の地方創生の実践」 第25回（２０１６年９月15日号）「「つながりのチカラ」を高める財団―みんなで貯めて、みんなで進める地域活動を支援する「富士吉田みんなの貯金箱財団」」 第26回（２０１６年10月６日号）「地域の持続可能性を高める都市空間戦略―氷見市の地方創生を支える「３本の矢」の空間戦略」 第31回（２０１７年１月19日号）「行政と市民の協働を促す「スポーツのまちづくり」―バスケの街・能代市におけるロジックモデルに基づく計画の策定と推進」 第32回（２０１７年２月２日号）「データと根拠に基づく「スポーツのまちづくり」―バスケの街・能代市での評価システム構築」 第34回（２０１７年３月２日号）「「つながりの豊かさ」の可視化による社会生産性の向上―鳥取県と日本財団による「ボランティア先進県」の実現を支える評価基盤の構築」

＜生産性改革（6）　価値前提の生産性改革―幸福度や社会価値追求の仕組み化＞

　自治体は様々な事業やサービスを提供している。その事業やサービスを提供した結果として、どのような状況になったのかを評価する発想もありえるが、、地域に求められている価値（課題解決や魅力向上、幸福度の向上など）を、社会調査等を通じて事前に明らかにして、その実現を生産性高く実現するシステムを構築する発想もあり得る。本連載では、関連する解説として以下の掲載を行った。

第４回（２０１５年８月６日号）「幸福感を育む地域づくりを目指す価値前提の自治体経営―滝沢市における地域経営と行政経営の相乗効果を促すシステム構築」 第11回（２０１５年12月17日号）「目標体系を整えた戦略計画としての総合戦略―氷見市の「まち・ひと・しごと創成」を実現するロジックモデル構築」 第33回（２０１７年２月16日号）「コミュニティで取り組む学校教育の共有価値づくり―浦幌町における「コモンズ型学校評価」の実践」

＜生産性改革(7)　未来予測の生産性改革―地域の脆弱性と経営環境の未来予測＞

　自治体は、往々にして、過去の経緯や置かれた環境をもとに経営をしているが、自治体の持続可能性に影響を与える脆弱性を検討しながら経営することも大切である。そのために、各種のデータをもとに、未来を多角的に予測することが必要であり、本連載では、関連する解説として以下の掲載を行った。

第２回（２０１５年７月２日号）「エビデンスに基づく未来予測と戦略検討―「住民自治日本一の滝沢市」の実現へ向けて」 第10回（２０１５年12月３日号）「現実を直視し、未来を共創するための人口ビジョン－希望をかなえ、持続可能な社会にするための「氷見市15の観点」」 第13回（２０１６年２月８日号）「未来予測による「自治体の脆弱性への適応策」の検討―栗原市の予測データを活用した調査研究の実践」

　　　◇

　本連載では、こういった７つの「生産性改革」について、筆者が関与してきた実践事例をもとに、そのポイントを解説した。本連載をきっかけに、さらなる活動が生まれてくることを期待している。何かお役に立てることがあれば、適宜、ご相談いただければ幸いである。

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SFCの教員プロフィールWeb版の「玉村雅敏」ページです。

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この「第三者意見」は、「ヤマトグループＣＳＲ報告書」の記載内容および、筆者の判断のもとで実施した関係者へのインタビュー調査、ならびに、これまでに実施した同社の「プロジェクトG」に関する調査研究を基づいて執筆しています。

本意見は、ヤマトグループからは独立した立場で、「CSR報告書」等で示された、同社の「CSRに対する考え方：企業姿勢・重要事項の設定・実施内容・体制など」と「CSR報告書の記載内容：客観性・理解の容易さなど」について、筆者の専門性のもとで検討し、その「優れていること」と「今後に期待すること（改善状況と課題）」についての意見を記載したものです。 （2016年から、第三者意見を執筆）

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ソーシャルパワーの時代―「つながりのチカラ」が革新する企業と地域の価値共創(CSV)戦略

玉村雅敏[編著]（産学社、2016年）

【内容】

内容 すでに起きている"未来"がここにある! CSV・ワークプレイス・地域戦略・地方創生・国際協力… <自律・分散・協調>の時代に社会インパクトを創出する先導事例30 ◉キリンCSV「バリューチェーン全体で“人と社会のつながりの強化"etc.に挑戦」 ◉味の素ASV「100年以上“社会価値の実現から経済価値の創出"を追求」 ◉三菱地所×イトーキ「ワークプレイスの6次化―内外の共創力を増幅する場づくり」 ◉イオン×全国自治体「フードアルチザン―協定を結び存続危機の地域産品を応援」 ◉長島町×鹿児島相互信用金庫etc.「ぶり奨学プログラム―世界で活躍とUターン支援」 ◉氷見市「地方創生は“つながりの創生" 　―フューチャーセンター庁舎・おらっちゃ創生…」 ◉飛驒信用組合「社会価値と経済価値の共創を促すインフラをつくる金融機関」 ◉味の素・ガーナ栄養改善プロジェクト　「“人生最初の1000日"の栄養改善にビジネスで挑戦」 ◉キルギスの一村一品プロジェクト　「主体性とつながりを基盤に、無印良品に高品質の商品提供」 ◉カンボジアの水道水「北九州市の職員たちが支える“プノンペンの奇跡“」 ◉インドネシア&ブラジルのKOBAN(交番)「地域のつながりづくりによる治安づくり」 ◉インドの地下鉄デリー・メトロ「習慣や意識も変わる、質が高いインフラを構築」 富士吉田みんなの貯金箱財団、慶應の水、HAGISO、stairs、オーラボ、五町田酒造「東一」、生活改善アプローチ、サリーリサイクルプロジェクト、石徹白の小水力発電、鯖江のTSUGI、渋谷区「同性パートナーシップ条例」…etc.

【目次】

＜はじめに―ソーシャルパワーの時代＞

「つながりの創生」から自分ごと・みんなごと・世の中ごとの好循環をつくる地方創生 経営戦略で「つながりのネットワーク」を活性化する企業経営 途上国の課題に「つながりのネットワーク」づくりでアプローチする日本の国際協力 価値を生み出す源泉としてのソーシャル・キャピタル 自分ごと・みんなごと・世の中ごとの好循環がある「価値共創のフロー」 「フロー（価値共創）」と「ストック（ソーシャル・キャピタル）」の連鎖を生み出すチカラ 「つながりのチカラ」が革新する企業と地域の価値共創戦略

＜第１章　「ソーシャルパワーの時代」の経営戦略＞

１　「つながりのチカラ」の経営戦略　

「社会価値」と「経済価値」を共創する経営戦略 地域での「共有価値の創造（ＣＳＶ）」で企業内外の「つながりのネットワーク」を活性化

2　ＣＳＶは「人と社会のつながりの強化」―「もうひとつの競争軸」を構築するキリン　

「人と社会のつながりの強化」と「健康の増進」にチャレンジするキリンのＣＳＶ 「もうひとつの競争軸」の着想を得るマイケル・ポーター教授との出会い キリンが２０２１年にありたい姿は「人と人との絆を深める」と「地域社会と共に発展する」こと ＣＳＶ本部を立ち上げてブランド価値を共創 ＣＳＶは「世の中ごと」を従業員の「みんなごと」「自分ごと」にする 被災地支援から生まれた「キリン絆プロジェクト」 キリンの本質である「飲料にできること」を追求 バリューチェーン全体の活用― キリンがもつ多様なリソースを活用した支援 「絆づくり」から食品企業の新機軸を構築― 全国規模で一次産業支援を行う 地域社会との共創で「つながり」のなかにある企業の本質を理解する 地域との関わりを通してビジネスの目線が変わる 地域戦略は「もうひとつの競争軸」を生み出すコア キリンＣＳＶの３つの特徴―ブランド経営・現場主導・バリューチェーン 企業のソーシャルパワーを高めるＣＳＶ

３　ＣＳＶは企業の本質を共創する―味の素グループのＡＳＶは「創業以来の志」　

１００年以上「社会価値の実現から経済価値の創出」を追求してきた味の素グループ おいしく栄養を摂ることを通じて世界各地の健康な社会に貢献 社会価値と経済価値の両立は、味の素グループ社員の共有価値 「創業以来の志」を社内で共創し続ける研修制度 九州の農業を元気にする「九州力作野菜・果物Ⓡプロジェクト」 関係者がオールＷＩＮになる野菜 「人生最初の１０００日」の栄養改善をビジネスでめざす「ガーナ栄養改善プロジェクト」 社会課題を解決するために、日常的に購入・利用できる製品を提供する 「気づき」を育てるプロセスがあるバリューチェーン つながりのネットワークで社会インパクトを生み出す 現地で普及・採用しやすいモデルを追求する／ＣＳＶは企業の本質を問い・育てる 地球課題に挑戦する国際社会での価値共創モデル

4　企業のプラットフォームが地域のソーシャルパワーを高める― 地域貢献はイオンの基本理念　

フードアルチザン―自治体と協定を結び存続危機の地域産品を応援する 企業がもつチカラ（プラットフォーム）が産品と地域の価値を伝わりやすくする 農産品のブランド化は地域の観光戦略につながる 企業のプラットフォームを社会に提供し地域課題に挑む ご当地ＷＡＯＮ―電子マネーのプラットフォームで地域貢献 券面やＷｅｂサイトも企業が地域に提供できるプラットフォーム 日常の「買い物」の場面を、お気に入りのふるさとへの「寄付」の場面に 電子マネーカードのＩＣチップを地域独自のポイントサービスに提供 域内消費を高めるための地域共通ポイントサービス 離れていても、日常でつながり続けることができるカード 地域に価値を蓄積するための地域独自の通貨戦略 さまざまな生活場面と結びつくカード― スポーツ・健康寿命・こどもの見守り…… 「つながりのネットワーク」が「らしさ」と「成長」を支える 地域協定を結び、取引先から協働するパートナーへ 「持続的なカイゼン」を地域と協働で推進する企業の戦略と組織 自治体と取り組む地域戦略で育てた「ソーシャルパワー」が企業の総合力を地域で機能させる 戦略目的を共有したうえで利害調整を行い未来を共創する ソーシャル・キャピタルを重視した企業経営へ ＜第２章　「ソーシャルパワーの時代」のワークプレイス戦略＞

1　経営戦略としてのワークプレイスのデザイン

企業は「つながりのネットワーク」のハブ機能を果たす ソーシャルパワーを活性化させる戦略としての「場づくり」 「場づくり」の３つのデザイン―空間・活動・交流

２　ソーシャルパワーを活性化させる「ワークプレイスの６次化戦略」　

21世紀におけるワークスタイルとワークプレイスの変化 「ワークプレイスの６次化」でソーシャルパワーを活性化する 社内の「つながりのネットワーク」や共創力を増幅させる２ｎｄワークプレイス

3　社内ソーシャル・キャピタルを醸成する２ｎｄワークプレイス「彌之助ｈｉｒｏＢＡ」　

ＯＮＥ ＴＥＡＭ化を実現するためのワークプレイスづくり 身近で日常づかいができる共創の場づくり 空間（スペース）だけではな��、活動（サービス）や交流（ネットワーク）もデザイン ２ｎｄワークプレイス導入の効果検証

4　３ｒｄワークプレイスをまちぐるみで提供する三菱地所

ビジネス創発を生み出すまちぐるみの「３ｒｄワークプレイス」 経済×社会×環境のイノベーティブなビジネス創出を促す「３×３Ｌａｂ Ｆｕｔｕｒｅ」 ワークプレイスのかけ算によるソーシャルパワーの活用 ＜第３章　「ソーシャルパワーの時代」の地域づくり＞

1　地方創生は「つながりの創生」― 富山県氷見市のおらっちゃ創生　

２０１６年は「おらっちゃ創生元年」 「まちの談話室のような楽しいバス」を運行するおらっちゃ創生 ソーシャルパワーを醸成する「フューチャーセンター」 共感と共創の連鎖を生み出す「氷見市地方創生ドリプラ」 ソーシャル・キャピタル醸成はアウトカムの生産性を向上させる 現実を直視しながらソーシャル・キャピタルを醸成して、未来を共創できる地域をつくる

2　共感の連鎖を基盤にスピード感がある地方創生を実践する鹿児島県長島町

ぶり奨学プログラム― 産官学金労言の「つながりのチカラ」で新機軸のシステムを半年で実現 金融機関が町のために独自の「奨学ローン」を創設し地域の活力を支える 町のみんなが支える「ぶり奨学基金」 それぞれの特色を出せるモデルを普及させることで世の中を変える 「自分ごと」「みんなごと」を基盤に、スピード感よく「世の中ごと」のプログラムを創る 日本最大の食の教育機関「辻調理師専門学校」と連携― 地域内外に広がる共感の連鎖 長島大陸食べる通信― 想いや情熱をつなげるメディアは共創と共感の連鎖を生む 長島大陸のＥＣ戦略―「つながりのネットワーク」であるインターネット上に町の活動を展開 長島大陸ブリうま食堂― 都心を回遊するキッチンカーはつながりを広げる 長島フェア― 「名店のネットワーク」と「長島大陸のネットワーク」の共創 「つながりのチカラ」で地域の魅力を増幅・伝播させる 獅子島の子落とし塾・役場公認サークル長島みかん大学― 「つながりのネットワーク」を形成して教育環境を構築 Ｎセンター長島―高校がない町で「つながりのチカラ」を活かして選択肢を増やす

3　みんなで貯めて、みんなで進める地域活動を支援する「富士吉田みんなの貯金箱財団」

「無尽」の現代版としての貯金箱財団 慶應の社中と域学の絆を強める「慶應の水」 　― 寄付商品で「つながりの活性化」と「まちづくり」を支援 地域を活性する「まちのプロジェクト」 まちづくりを担う貯金箱―デザインとクリエイティブのチカラを活かす 新世界通り復活プロジェクト― まちの人の「つながり」のキッカケも復活させる

4　つながり・対話・協働で地域活性化に挑む金融機関―地域の共創インフラをつくる飛驒信用組合

社会価値と経済価値の共創を促す３つのインフラ構築 住民・企業・金融機関の「つながり」のインフラづくり 困りごとの相談から地域活性化につなげる「対話」のインフラづくり 金融機関が支援するクラウドファンディングで「協働」のインフラづくり

5　「つながりのチカラ」を育て、ともに生きていく価値共創の地域づくり

地域文化を育む場づくり―木造アパートをリノベーションした最小文化複合施設「ＨＡＧＩＳＯ」 小さな経済と共創する場づくり― 食堂付きアパート「ｓｔａｉｒｓ」 異質性を取り込む場のデザインで変容する商店街―「少年少女科学体験スペース・オーラボ」 集落と酒蔵の「つながりのチカラ」が東一のお酒をつくる― 地域と共生する五町田酒造 ＜第４章　「ソーシャルパワーの時代」の国際協力＞

1　日本の国際協力のチカラ― 「つながりのネットワーク」が社会インパクトをもたらす

すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発を進めるＪＩＣＡ 日本で培ってきたソーシャルパワーが国際協力を支える

2　日本の社会との共創で「質が高いインフラ」をつくる

北九州市の職員たちが支える「プノンペンの奇跡」 デリー・メトロ―ハード・ソフト・ソーシャルのインフラ構築を支援

3　「つながりのネットワーク」を醸成する国際協力

インドネシアの市民警察活動― 地域のソーシャルパワーを醸成する「交番」づくり ブラジル・サンパウロのＫＯＢＡＮ― 地域のつながりづくりによる治安対策 キルギス・イシククリの一村一品―資金援助よりも「つながりのネットワーク」づくりを支援 エルサルバドルの一村一品―地域の「つながりのネットワーク」を活性化 自分ごとからの好循環を生み出す「生活改善アプローチ」 住民がお互いに教えあえる耐震技術― エルサルバドル「ＴＡＩＳＨＩＮプロジェクト」 トルコ「ブルサ防災館」―つながりのチカラを活かして防災に取り組むための場づくり パラグアイ「テリトリアル・アプローチ」―共通目標のもとで連携を生み出す方法の提供 モロッコで「つながり」を生み出す灌漑づくり スリランカ「サリーリサイクルプロジェクト」― アップサイクリングで「つながり」をつくる ビジネス人材の国内ネットワークや日本とのつながりを生み出す「日本センター」 ＜第５章　「ソーシャルパワーの時代」の働きがいとコミュニティ＞

1 「自分ごと」からつながる「想いの連鎖」が増幅する「地域での働きがい」　

自治の力で地域をよみがえらせる―ＮＰＯ法人「地域再生機構」の平野彰秀さん 地域のほぼ全戸が参加する小水力発電事業／想いの連鎖が移住者を呼び込む 鯖江市に移住し地域の魅力の再価値化に挑む― ＴＳＵＧＩ代表・新山直広さん 越前漆器市場の厳しい現実／地域資源を活用し、創造的なまちをデザイン 働く幸せを追求する／「つながりのチカラ」が広げる地域の「自分ごと」感覚 地方での働きがいは「モチベーション」と「あたたかさ」 志事を求めて動く氷見市役所― 本川祐治郎さん（氷見市長） 「内向きの人たちの目を外に向けることが自分の役割です」― 岡田基義さん（氷見市 観光交流・若者と女性の夢応援課課長） 「地域の人たちと一緒に未来を考える」― 遠藤優子さん（氷見市 地域防災室主事） 「共創の関係をつくれば、面白い世界が広がります」―谷内博史さん（氷見市 計画・コミュニティデザイン応援課主幹） 「自分ごと」をつくり出すサーバント・リーダーシップの必要性

2　地域コミュニティとの共創から商品を開発するカルビー　

地域密着型の事業展開を進めるカルビー／市場縮小や単価下落の解決策は？ 行政とのコラボレーションが商品開発への好影響を生む 地域をいかに巻き込むか― 地元の農業高校と協働した商品開発プロジェクト 地域の社会課題はイノベーションの源泉

３　「みんなごと」を醸成するコミュニティ・オーガナイジング　

「みんなごと」の前提となる「自分ごと」／「みんなごと」とすることを阻む壁 感情を伴う価値観でつながるためのコミュニティ・オーガナイジング 「自分ごと」が「みんなごと」そして「世の中ごと」に― 渋谷区「同性パートナーシップ条例」

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東川スタイル―人口8000人のまちが共創する未来の価値基準

玉村雅敏・小島敏明[編著]（産学社、2016年）

休業日は「平日のどこか」、ランチしか営業しないお店、 子どもがふつうにいる職場――。 ライフスタイルに合わせた無理のない働き方、 徹底した仕事の質へのこだわり、丁寧な暮らし方が共感を呼び、 全国的な注目を集める人口8000人のまち、北海道・東川町。 人口減少時代にもかかわらず、 定住者が過去20年で約14%増加しています。 本書では、多様な人びとが影響しあい、共創しあいながら、 「東川らしさ」を追求するライフスタイルと、 その背景にある長年にわたる まちづくりの取り組みを解説。 これからの「まち・ひと・しごと」のヒントを探ります。

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【内容構成】 ＜01 Life & Work “小さな経済"の生態系―自然なスタイルで暮らしと地域をつくる―＞ STANDARD1  ホンモノの環境が、ホンモノを求める STANDARD2 スモールビジネスの多様性が地域を強くする STANDARD3 「田んぼの真ん中の創業」はトップクオリティを育てる STANDARD4 自然は「自然に暮らす」ことを促す STANDARD5 「自然の一部として生きる」から自分らしいナリワイをつくれる STANDARD6 「境界の創業」が地域の共創を生む STANDARD7 「みんなでDIY」で地域のサードプレイスを育てる STANDARD8 効率よりも、自分らしく手間ひまをかける STANDARD9 自分のためを追求すると、みんなのためになる STANDARD10 企業が「まちのスタイル」を独自発信しブランドを育てる…etc. ＜02 Public & Commons 共感と共創が育てる“らしさ"―自分ごと・みんなごと・世の中ごとの好循環―＞ STANDARD21 「営業する公務員」が本気の役場を育てる STANDARD22 時間軸の長い「文化のまちづくり」は住民の“みんなごと"を育てる STANDARD23 脱公務員発想「3つの“ない"はない」がチャレンジを当たり前にする STANDARD24 組織・職員の変化でユニークな施策や事業を連発する STANDARD25 豊かな暮らし方をデザインするための条例・制度をつくる STANDARD26 「役場の風土改革」が徹底的に考え・動く職員を支える STANDARD27 住民みんなで住む家を風景にする STANDARD28 まちの仕組みで子育て・子育ちの安心を追求する STANDARD29 本気の国際化戦略で交流を増やし定住を支える STANDARD30 住居を構えてなくとも「まちの一員」に…etc.

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社会イノベーションの科学―政策マーケティング・SROI・討論型世論調査

玉村雅敏[編著]（勁草書房、2014年）

科学技術イノベーションと社会イノベーションの相乗効果をもたらす「社会イノベーションの科学」。「エビデンス(根拠)」と「科学的な方法論」を導入し、客観性のあるプロセスを構築することで、科学技術と社会のイノベーション(新結合)を促進する方法論について検討。社会的期待を可視化・定量化する手法を解説。 

本書では、(1)「政策マーケティング手法」を応用した社会的期待の調査と指標化の手法、(2)「SROI(社会投資収益率)分析手法」を応用した社会的期待への投資効果(インパクト)の定量分析の手法、(3)「討論型世論調査」を活用した社会的期待の仮説構築・検証手法の3つの手法について、社会的期待を可視化・定量化する手法として解説する。

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「科学技術への社会的期待の可視化・定量化手法」ガイドライン

（研究代表者：玉村雅敏）

社会の成熟や少子化・高齢化などの社会構造が急速な変容を遂げる中で、医療や環境、エネルギー、産業の空洞化、地域社会の安全安心などといった、多種多様な社会課題が顕在化し、いかにして取り組み、乗り越えていくかが問われている。

社会課題の解決へと前進する際に、科学技術が果たす役割は大きいが、予算の投入や、新しい技術の導入、インフラ等の構築のみではうまくいくとは限らない。社会の仕組みもあわせて変化する必要がある。科学技術分野においても、技術革新を通じてその潜在力を発揮し、社会課題解決を促進させるには、「社会イノベーション」といった、社会的な関係の変化も同時に起こることが必要である。

そこで、本研究開発プロジェクトでは、         

「政策マーケティング手法」を応用した社会的期待の調査と指標化の手法

「SROI（Social Return on Investment＝社会投資収益率）分析手法」を応用した社会的期待への投資効果（インパクト）の定量分析の手法

「討論型世論調査（Deliberative Polling）」を活用した社会的期待の仮説構築・検証手法

について、科学技術領域での適用・応用を検討・推進し、この３つの手法を有機的に組み合わせた「科学技術への社会的期待を可視化・定量化する手法」を研究し、政府や自治体、関係機関、シンクタンク等への導入を想定したガイドラインを開発した。

この研究開発の結果として、「エビデンス（根拠）」と「科学的な方法論」に基づいた、客観性のあるプロセスを構築する方法論を構築し、科学技術イノベーションと社会イノベーションの相乗効果を促すことを支援することをめざすものである。

「科学技術への社会的期待の可視化・定量化手法」ガイドライン

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総合計画の新潮流―自治体経営を支えるトータル・システムの構築

玉村雅敏[編著]（公人の友社、2014年）

我が国は人口減少というこれまで経験したことのない時代に突入している。地方がいかにこの時代に適応していくのか－その一つの答えは「総合計画」にある。本書はどんな自治体であっても「総合計画」がその答えになり得る示唆を与えるものである。

【目次】             はじめに 第１章　総合計画の課題と展望 第２章　総合計画とは何か～総合計画を巡る経緯と現状 第３章　総合計画に基づく行政経営～多治見市における総合計画の運営 第４章　総合計画に基づく地域経営～東海市における総合計画 第５章　地域計画と行政経営の融合～滝沢市における総合計画 第６章　市民参画に基づく総合計画の策定～三鷹市における総合計画 第７章　トータル・システムへの挑戦～小諸市における総合計画 第８章　これからの総合計画～総合計画ver2.0に向けて あとがき

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地域を変えるミュージアムー未来を育む場のデザイン

玉村雅敏[編著]（英治出版、2013年）

人がつながり、アイデアがひらめき、まちがもっと元気に、クリエイティブになる。そんな場となり、地域と人々にうれしい変化をもたらしているミュージアムがある。各地の革新的なミュージアムをさまざまな視点で紹介し、その魅力と豊かな可能性に迫る。

【掲載事例(一部)】 ・まち全体のアート活動の拠点を担い、まちを美しく甦らせる 十和田市現代美術館 ・まちの記憶を記録し、ともに考える場で、市民と震災を乗り越える せんだいメディアテーク ・まちとともに生きていくことで、企業が文化として定着する INAXライブミュージアム ・絵本と科学と自然、地域にあった魅力を集め、好奇心と協働を育む 三鷹市星と森と絵本の家 ・教育の場ではなく、地域の原動力の拠点となる「学校」へ 津金学校 ・家でも仕事場でもない大人の学校が、豊かな活動の輪を広げていく 世田谷美術館 ・思い出のつまったモノと福祉が連携し、高齢者を元気にする 昭和日常博物館 ・おもちゃを通じた場づくりで、老若男女がコミュニケーションを深める 東京おもちゃ美術館 など

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ポートレイト写真

（資料用）