#広東風華ハイテク株式会

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和四年（２０２２）１月３日（月曜日）

　　　　　通巻７１７７号　

　ウイグル書記に「栄転」した馬興瑞は、なぜ次期政治局人事で注目されるのか？

宇宙航空ミサイル分野の花形「哈爾浜工業大学」教授、副学長を経験した実績

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　唐突に深セン書記から新卿ウイグル自治区党委員会書記に「栄転」した馬興瑞は、なぜ次記政治局人事で注目されるのか？

　第一に彼は宇宙航空ミサイル分野で、軍の花形となった戦略ミサイル部隊に直結する哈爾浜工業大学教授、副学長を経験しているからだ。

　第二に中国にシリコンバレーとして経済発展のめざましい深センの書記兼広東省省長だった。このポジションは歴代がそうであったように無言裡の躍進が約束されている。

　鍵は深センという急発展の都会にある。

　最初に深センを「見た」のは１９７０年代央、香港のホンハム駅からのんびりと汽車で行く（特急も新幹線もなかった）。国境の羅府のひとつ手前の駅からタクシー運転手が乗り込んできた「国境展望台まで安く行くから」とセールス。双眼鏡が設置されていた。中国は未だ鎖国していた。

（嗚呼、あれがレッドチャイナか）という感じだった。遠景にはみすぼらしい風景が展開していた。

　８０年代初頭だったと記憶するが、実際に深センに足を踏み入れたのは香港から旅行代理店が斡旋する日帰りツアーで、別刷のヴィザが日帰りなのに必要だった。写真二枚。外国人ツアーに紛れ込んだ。香港の波止場から蛇口港へ、揺れるフェリーに乗って。当時は広東省宝安県で、人口は２万人程度だった。ガイドが当方の服装、靴、時計に異様な興味を持っていることが分かった。

　およそ文明化に遅れ、冷蔵庫は普及しておらず、もちろんエアコンはない。肉を天日のもと、屋台で売っていてビールもぬるい。時代遅れの電化製品と古着屋、貧しい漁村だった。歩道は舗装されておらず、行き交う車は滅法少なかった。

　広州市までバスに揺られ、花園ホテルのバアで休憩。「あんた日本人か。所属する単位は何か？」と聞かれ、職業は自由に選べると答えると信じられない顔つきだった。広州市は中国一先進的な都会だが、当時、外国人が宿泊できるのは花園ホテルと中国飯店、東方飯店くらいだった。いまは無数の高層ホテルがあり、広州は中国一の所得を誇る。広州の繁華街をあるくと「ここは銀座か」と錯覚するほどに繁栄している。

　トウ小平の南巡講話があり、先富論が叫ばれ、勝手気ままな投資も認められ、香港華僑、ついで台湾華僑が本格進出を始める。窓口は深センで、国境の橋にあった旅行代理店で、日本円で２６０００円を支払い、半年有効の数字ヴィザが取得できた。ものの２０分だった。東京の中国大使館で不愉快な思いをしてヴィザを取得する必要がなくなった。

　改革開放が本格化し、のっぽビルが建つようになると、深セン駅前には闇両替、妖しげなポルノ、薬屋には「長生きできる妙薬」とか。「８０歳でも大丈夫」とか。電機部品の秋葉原のような安普請のデパートがあった。スマホどころが、電話機が並んでいて、旅行客は貸し電話屋に飛びこんであちこちに電話をかけていた。甲高い音響というより壮大な雑音が町中に響き渡った。

　町はまだ普請中、道路は囚人が工事をしていた。何かハリウッド映画のスタジオを拡大したような風景で駅突き当たりのシャングリラホテルの最上階レストランから市内の全景が見渡せた。町辻のテントでは、横流しのセータやネクタイが山となって信じられないほど安い値段で売られていた。

　

　以後、所要で香港へ行くたびに、深センに足を延ばし、何回か通っている裡に高層ビルが競うように林立し、地下鉄が縦横に、そして日本人向けのナイトクラブに妖しげなホテル。筆者の定宿は駅前のボロ旅館で一泊３０００円前後だった。

　いまとは逆で香港の中間階層のサラリーマンは、香港のマンションが高くて手が出ないので、深センでマンションを買い、毎日、およそ３５万人が香港へ通勤していた。三洋電機の深セン工場を取材したこともあった。

　いまの深センは中国のシリコンバレー、ハイテク企業が蝟集し、テンセント、ファーウェイ、鴻海精密等々。日本人学校もある。人口は１７６０万人。高層ビルは３５０棟以上。飛行場は二つ。株式市場もできた。新幹線は武漢とも、上海とも繋がった。広州市経済圏とはマカオ対岸の珠海、仏山、中山、東莞と広州市までの沿線衛星都市が急発展し、メガロポリスの人口は１８００万人くらいだろうか、広州市経済圏と深センを併せると上海メガロポリスを超える経済力がある。

　だからこそ広州市、深セン市、そして広東省の書記に誰がなるかが、北京、上海と並んで注目を集めるのである。　

　広東は革命元帥のひとり葉剣英とその一族が長く治め、下放されたトウ小平を梅県で匿った。剣英の子、葉選平を説得して北京へ呼び寄せ、ようやく広東の経済力を手にしたトウ小平は、広東省書記、広州市書記を中央から任命した。だから広東省書記を経験した李長春、張徳生、王洋が政治局常務委員となり、同書記経験組の胡春華（副首相）に次期人事のスポットがあたり、中央の大幹部への確実な階段となる。

　しかもシリコンバレーで繁栄を築いた深セン特別市の書記を経験すると、さらに早い出世階段を駆け上る。

　近年、張高麗、李鴻忠、そして先月、深セン市書記兼務広東省長の馬興瑞が、新彊ウイグル自治区書記に移動し、「悪代官」と呼ばれる陳全国と交替することになった。前者ふたりは政治局常務委員に上り詰めた。したがって馬興瑞の政治局入りは確実である。

張高麗はテニスの女王との不倫関係がばらされ、スケベジジィとして有名になったが、天津特別市書記からトップセブン入りした。そのあとの李鴻忠も２０１６年以来、天津市党委員会書記である。

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米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身 メルケル首相の表情は何を意味するのか 中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Beijing-Frankfurt」という窓口があるそうだ。そればかりか、北京～フランクフルト間を移動する人専用のチェックインカウンター、荷物のターンテーブルなども整備されているという。中国とドイツの親密度を考えると、さもありなんとも思える。 李克強首相の寄稿文が掲載された2日後の9日、本人がベルリンにやってきた。中国とドイツは定期的に政府間協議を行っているが、李克強首相は今回で5度目。カウンターパートはいつもメルケル首相だ。 2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う。 去年の交易額は、中→独が1000億ユーロ、独→中が860億ユーロ。ドイツのGDPの半分は輸出によるものだから、中国の存在は大きい。ドイツ車も、3台に1台は中国市場向けだ。ドイツ経済は、中国がくしゃみをしたら、風邪どころか肺炎になる。 だから、現在の米中貿易戦争も他人事ではなく、ドイツ人にとっては我が身に降りかかった災難に等しい。しかも彼らは元々トランプ大統領が大嫌いなので、あの大統領のおかげで中国の景気が冷え込むかもしれないと想像しただけで、頭に血がのぼる。 このトランプ憎しが後押しになったのか、今回の政府間協議はまさに独中スクラムの大展開となった。22の経済協力協定も調印された。 ドイツが自給できない意外なモノ ��番インパクトの大きかったのは、電気自動車用のバッテリー工場だ。旧東独のチューリンゲン州の州都であるエアフルトに、中国最大のバッテリーメーカーCATLが進出することになった。工場の敷地は80ヘクタール。サッカー場にすれば、112面。初期投資額が2億4000万ユーロという。 実はヨーロッパには、電気自動車のバッテリーを作れる会社がないそうだ。だから、これまでも主に中国から輸入していたが、バッテリーは危険物なので飛行機では運べない。だから輸送に時間と手間がかかった。 ところが、新工場の建設予定地はアウトーバーンのインターチェンジに近く、どの自動車メーカーにも数時間で運べるとか。BMW社は早くもこの日、2021年の分として、ここで作られたバッテリー15億ユーロ分の発注を出した。 それにしても、電気自動車をこれから爆発的に伸ばそうと言っているドイツが、バッテリーを自給できないというのは意外だ。しかも、EU中を探しても、バッテリーに関しては、目下のところ中国のライバルはいないという。 この調子ではますます中国依存が進みそうだが、これがドイツ人の考えるウィン・ウィンの関係なのだろうか？ ちなみに第一テレビは、ニュースでこのバッテリー工場の建設予定地の映像を出した。もちろん、今はただの広大な野原なのだが、そこに金キラの招き猫を置いて、撮っていた。何が言いたいのかはよくわからない。自虐的ユーモア？ そういえばメルケル首相も記者会見で、「わが国が自分でバッテリーを作れれば、それは悲しいことではないが」と、これまた自嘲的なジョークで、自国がこの技術で出遅れたことを皮肉った。「だから、どうせ中国がヨーロッパに進出するなら、それがドイツであったことは喜ばしい」のだそうだ。 一方、CATLの誘致に成功したチューリンゲン州の州知事も、同社が東欧に進出しなかったことに感謝したうえ、「中国はいつもテクノロジーを盗むと非難されているが、こうしてテクノロジーを持ってきてくれているではないか」と、中国に成り代わって胸を張った。ドイツ人の思考回路はどうもよくわからない。 ちなみにドイツでは、リチウムなど重金属を使わず、環境に負荷をかけない新しいバッテリーの開発も細々と進んでいるらしいが、投資が滞り、実用の目処はないという。 経済関係はますます深まり… さて、今回の独中政府間協議において、成功と考えられていることがいくつかある。 たとえば、中国が外国企業に、合弁ではなく、単独での投資を認めたこと。また、自動車メーカーは、これからは合弁会社の持ち株を、50％を超えて所有することもできるようになること。 メルケル首相はそれらを、「市場を開くという中国の言葉には、行動が伴っている」と称賛した。ただ、正確に言えば、今後も中国では、国産企業だけに補助金が出るなど、まだ完全に平等な市場になるとは言えないらしい。 いずれにしても、この日、李克強首相とメルケル首相が見守る中、両国の大臣や企業のボスたちが続々と契約書に向かった。一つサインが終われば、笑顔で握手。カメラのフラッシュが焚かれ、はい、お次。 調印された主な契約を挙げると、ドイツの総合化学メーカーBASFが、ドイツ、オランダに次ぐ、世界第3規模の工場を、85億～100億ドルかけて広東省に作るという。これまで南京にも工場があったが、その2倍の規模だ。2026年に完成予定。合弁ではなく、単独出資。 また、ドイツの複合企業シーメンスとState Power Investment（中国の5大電力会社の一つ）が、発電用の超高性能ガスタービンを共同開発することも決まった。 その他、ドイツの工作機械の大手Voith社と、世界最大の鉄道車両メーカーであるCDDC（中国中車）の協力、ドイツのSAP（世界第4位のソフトウェア会社）とSuning Holdings Group（中国最大のホールディング会社の一つ）の協力、独シーメンスとアリババが産業用のインターネット網の整備で協力。 自動車産業では、BMWとBrilliance Auto（華晨汽車）の合弁会社であるBBAが生産規模を拡張し、2019年より、2ヵ所の工場でBMW52万台の現地生産を開始するという。そのほか、ダイムラー、フォルクスワーゲン、ボッシュなども、軒並み、生産を拡大する方向で話を進めつつある。 また、鳥インフルエンザのあと中国への輸出が止まっていた鶏肉も、この度、めでたく解禁。とにかく独中の経済関係はますます深くなる。 ただ、これは私見だが、今回、李克強首相と並ぶメルケル首相の表情を見ていると、にこやかではあるものの、何か硬直したものがあったような気がする。4年ぐらい前のこの二人は、もっとリラックスした雰囲気を醸し出していた。ところが今回はどこか不自然なのだ。水面下の緊張が見え隠れする。 ドイツ人の危機感 さて、その二人が共同記者会見の場で強調したのが、自由貿易の推進。「多国間協定のシステムは大切」「摩擦のない交易を」など、つまり、トランプ大統領に向けてのアピールである。 「中国とドイツの協力関係は、トランプに対する強いシグナル」というのは、経済紙Handelsblattのオンライン版に載った記事のタイトルだが、どことなく、独中関係をさらに深化させるための大義名分のようにも聞こえる。 それにしても、この二人がアメリカの「横暴」の前に立ちはだかる自由貿易の守護者とは！ 李克強首相に「公平で正義ある国際秩序を維持せよ」と発破をかけられると、いくら何でも、ちょっと片腹痛い。メルケル首相は、いったいどんな気持ちでこの片棒を担いでいるのか？ ただ、DIHK（ドイツ商工会議所）も、「アメリカが孤立主義を取るなら、ドイツはさらに中国との関係を深めるべき」という意見らしく、いまやドイツでは、中国との協調は国是のようだ。すでに深く関わりすぎて、引き返せないということもあるかもしれない。そのうえ、前進すれば、今のところはまだ儲かる。 一方、最近のEUでは、中国の進出に対して警戒を強めている国が増えている。EU内に中国の投資を厳しく見張る規則を作ろうという動きもあるのだが、こともあろうにBDI（ドイツ産業連合会）があまり乗り気ではないという。だからこそ中国は、2016年、ドイツのハイテク産業ロボットメーカーであるKUKA社も問題なく買収できたのかもしれない。 李克強首相は今回、独中関係は新しい段階に入ったと言っている。しかし、このままでは、ドイツ企業はそのうち巨大な中国に飲み込まれてしまうのではないか。中国にしてみれば、ドイツを影響下におけば、EU全体を影響下に置くことができる。あるいは、北アフリカや中東まで、その影響力を広げることも夢ではない。 今、中国の工場では、KUKAのロボットがせっせとドイツ車を作っている。しかし、ドイツ人には危機感はあまりない。唯一、メルケル首相の表情が、私には少し引っかかっているのだが、非常ベルは今もスイッチが切られたままだ。