#UrbanAgSeminar

[tak-inoue-urbanplanning]

Field tour on #UrbanAgSeminar

July 14th -

It was one of the hottest day of this summer so far, but we had a great journey from Hamadayama station to Ogikubo station, both of which are in Suginami Ward, western part of Tokyo.

So many agricultural practices are vigorously organized in residential areas.

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都市農輪講 - Day 2

今週の月曜日に行われた「都市農輪講」第2回のテーマは「都市農とコミュニティ」。都市計画やまちづくりを考える際、よく「コミュニティ形成のためにみんなで農業しよう」という提案が行われますが、それって本当に可能なの？という問いが議論の出発点です。

今回の発表担当である4人から、アグリカルチュラル・アーバニズムの概念とその実践としてのフードハブの取り組み、コロラド州デンバーのコミュニティにおける都市農活動の効果、CSA（コミュニティ支援農業）が生み出すコミュニティの実態、ドイツにおける移動できる仮設的な野菜栽培の取り組みについてのプレゼンテーションがあり、今回も議論が夜9時まで続く長丁場に。

3番目の発表で扱われたCSAとは、生産者が背負うリスクを消費者が共有し、生産と消費が密接に結びついた地域内での食料生産システムを実現する取り組みで、1980年代にアメリカで始まり現在では4000か所以上に広がっています。（https://www.localharvest.org/csa/）参加者からは、日本で「コミュニティ形成」というと地域に住んでいる人全員を対象とするような活動がイメージされるのに対して、CSAはお金に余裕があり農業に興味のある人だけが参加する仕組みになっているが、これをコミュニティ活動と呼んでもいいのか？という意見が出ました。これに対しアドバイザーの横張先生から、アメリカでは地縁が弱いため「コミュニティ」という言葉が指すのは「合目的的にある一定の場所に集まってきた人々」であり、日本のように様々な考え方の人が同じ地区内に住んでいるというわけではない、という指摘が。このため、地縁と目的意識が結果的に重なるケースが多いそうです。

2番目の発表で紹介された例 [1] についても、デンバーは内陸部における環境都市という立ち位置なので、西海岸のシアトル・ポートランドや東海岸のボストンと同様に、環境に関心のある人々が移り住んできてコミュニティを作るため、都市農のような活動がフィットするという背景があるといいます。

ハリケーン・カトリーナによる被災時に食料へのアクセスが課題となったニューオーリンズのCSAでは、白人ばかりが参加してアフリカ系やラテン系の人々が排除されがちであることが問題視されているといい [2] 、都市農活動が本質的に抱えている「経済的・文化的に余裕のある人にしか開かれない」という課題が浮き彫りに。都市農とコミュニティに関する議論は、「食の正義」（フード・ジャスティス：全ての人に安全で廉価な食料へのアクセスを確保すること）という目標を高く掲げながら、その実は排他的にならざるを得ないという矛盾を抱えているのです。都市計画（空間計画）の枠組みの中で、コミュニティごとに食料生産に関する場所やプログラムを位置づけるなど、制度的な対応が可能なのではないかという期待を持っていますが、まだまだ乗り越えるべき点は多いですね。

最後の発表で扱われた移動式プランター菜園の取り組み（http://d-q-e.net/projekt-urbane_agrikultur.html）に近い活動は、私たちの団体「こちらのゾーン（http://kochirano.jp/）」でも「寄せにわプロジェクト」として実施中ですが、 日本で都市農をコミュニティ活動として位置付けるためには 、簡単な農作業への関与や農のある地区景観の享受といった「体験」に価値を見出す考え方が共有される土壌を育てることから始める必要があるのではないだろうか、と感じます。

次回は、これからの時代に都市農は「生業」として成り立つのか？がテーマです。

＜今回の論文＞

[1] Carolan, M., & Hale, J. (2016). “Growing” communities with urban agriculture: Generating value above and below ground. Community Development, 47(4), 530-545.

[2] Kato, Y. (2013). Not just the price of food: Challenges of an urban agriculture organization in engaging local residents. Sociological Inquiry, 83(3), 369-391.

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都市農輪講 - Day 1

都市における「農」の可能性を都市計画の視点から考える輪講企画「都市農輪講」が初回を迎えました。

最初の発表では、そもそも「なぜ都市計画において農業や食の問題を扱うのか？」という疑問に答えて、都市における「食」の政策の目標を4つに整理している書籍が紹介されました[1]。その4つの目標とは、「安全で健康な食事の、すべての市民への提供」「市民に対する適切な栄養と公衆衛生の確保」「食料生産・加工・流通の促進による地域経済の活性化」「都市環境の持続性・多様性・レジリエンスに対する貢献」。最初の2つは福祉、3つめは経済、4つめは環境に関係する目標となっています。シカゴの「Neighbor Space」（http://neighbor-space.org/）やロンドンの「Capital Growth」（https://www.capitalgrowth.org/）は社会的に恵まれていない層によるコミュニティガーデン活動が公的に支援されている例であり、こうした団体の活動は市の策定する総合計画にも盛り込まれているようです。また、シアトルでは土地利用規制の内容を見直し、どこでも農地としての利用ができることになり、一部では屋上菜園を有する建物に高さ規制の緩和を適用するなど、都市農業を公的に促進する取り組みが進められています。

日本では、コミュニティ活動型の都市農業に対する支援があまり行われていませんが、そこには公益的な目的の活動を支援する財団が多くないなどの理由が考えられます。また、欧米では日本と比べて、低所得者や人種的マイノリティへの支援をはじめ、社会的公正・平等のための装置としての都市計画の側面が強調されていることにも注意が必要です。

3番目の発表では、アメリカの人口減少都市におけるランドバンクや農業権利法がテーマとなりました。アメリカで一般に農業を営む土地利用が「権利」として保護されてきたのは、都市が拡大を続ける中で、市場原理に従えば、土地は単位面積あたりの収益性が農地よりもはるかに高い業務や住宅用途に向けられるべきということになり、従来から立地していた農業が営めなくなってしまうという事態を防ぐためでした。ところが産業が撤退して経済が停滞し、著しい人口減少に直面している都市においては、都市的な利用のニーズが少ないため、相対的に農地としての利用が有利になる可能性があります。

ミシガン州やオハイオ州で制度が整っている「ランドバンク」は、空き地を収用して他の用途に転用する公的な機関ですが、私が3月に現地調査を行ったオハイオ州のある都市では、都市農地への転換は「現実的ではない」と言われました。輪講アドバイザーの横張先生によると、依然として「売れるものなら住宅用地として売りたい」という意向があるのではないか、とのことでした。2番目の発表で焦点となった「農地の公益的機能」をどう評価し、農地としての利用に対する合意形成を図るか？という視点がここで重要になりそう。次回は、公益的機能のひとつと考えられる都市農業��コミュニティの関係を論じます。

○書籍・論文情報

[1] de Zeeuw, H., & Drechsel, P. (Eds.). (2015). Cities and agriculture: Developing resilient urban food systems. Routledge. （全文が閲覧可能→ http://www.ruaf.org/publications/cities-and-agriculture-developing-resilient-urban-food-systems）

[2] Heckler, S. A. (2012). A right to farm in the city: Providing a legal framework for legitimizing urban farming in American cities. Val. UL Rev., 47, 217.