#どうせ番号で管理するんだから番号の改番号さえ規制すればなんでもない

[moko1590m]

選択的なんたらを認めるんなら、改名も柔軟にできるようにしよう。木下藤吉郎が羽柴秀吉になるみたいのを認めた方がいい。

[kennak]

「警察は数字主義の世界。長く続いてきたノルマ制度を変えないままでは、レイシャル・プロファイリングを改善するのは無理だと思います」 愛知県警察で長年にわたり、「職務質問のプロ」としてのキャリアを歩んできたFさん。 「外国人に見えるという理由だけで職務質問するのは当たり前」だと、ハフポスト日本版の取材に証言する。 「人種」や肌の色、国籍、民族的出身などを基に、個人を捜査活動の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりする警察らの慣行は、「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれ、日本でも近年その問題が明るみになっている。 警察官による人種差別的な職務質問は、日本のレイシャル・プロファイリングの典型的な形態の一つだ。その違憲性・違法性をめぐり、国、愛知県、東京都を相手取った国家賠償請求訴訟も起こされている。 この裁判で、原告側は愛知県警察が2009年に作成したとみられる内部文書を証拠として提出している。文書では「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は（中略）必ず何らかの不法行為があるとの固い信念」を持つよう教え、外国人への職務質問を推奨していた。 警察によるレイシャル・プロファイリングは、なぜなくならないのか。 地域警察官としての経験が長いFさんは、警察内部の硬直化した「ノルマ制度」が問題の根底にあると警鐘を鳴らす。 「外国人に見える人」に職務質問する2つの理由 110番が入ったら、パトカーのサイレンを鳴らして現場にいち早く駆けつけ、人々の命と安全を守る。 そんな仕事に憧れて警察官を目指したFさんだが、警察学校を卒業後、署に配属されてまもなくすると、法律の規定を無視した職務質問の方法を教えられたという。 若手警察官の頃は、「『外国人っぽい人』に手当たり次第に声をかけて、職務質問することが仕事の一つでした」と明かす。 なぜ「外国人に見える人」に職務質問をするのか。Fさんによると、目的は二つあったという。 一つは、外国人の情報を得て組織内で「蓄積」すること。 「外国人ふうの外見の人に、『セキュリティチェックです』などと適当に理由をつけて、パスポートの提示を求め、氏名や国籍、旅券番号などの情報をメモします。収集した個人情報はその後、報告書にまとめて外国人犯罪の担当課に共有します。 本人には、個人情報を何に使用するかを説明することは一切ありません。メモが面倒だとして、何も悪いことをしていない外国人のパスポートや在留カードの写真を撮る警察官もいました」 そしてもう一つの目的が、入管難民法違反に当たるオーバーステイ（超過滞在）の摘発だと、Fさんは言う。 「地域課の警察官は、職務質問を端緒とした検挙のノルマを課されています。ノルマのことを、愛知県警では『タル』と呼び、英語のトータル（total。「合計、総計」の意味）が由来です。 組織のルールで『数字になる犯罪』と『数字にならない犯罪』があり、オーバーステイや自転車の盗難、軽犯罪法違反は前者です。ノルマを達成するために現場の警察官がどうするかというと、こうした『タル』の数字になる事案ばかりを狙って職務質問します。 オーバーステイは、外国人��ぽい人たちに声をかければ他の犯罪よりも確率として捕まえやすく、『数を打てば当たる』という考え方が警察では常識です。警備課から地域課長を通じて、『今月はオーバーステイのノルマが足りないから、外国人への職務質問を積極的にやるように』と指示されることもありました」

「外国人を狙えば数字稼げる」警察のレイシャル・プロファイリングを生む「ノルマ制度」の弊害 | ハフポスト NEWS

[virtualofficeoyakudachi]

個人事業主の廃業率を低減するためのバーチャルオフィス活用ガイド

個人事業主として事業を開始する際、多くの人が成功への道を夢見ています。しかし、現実には多くの個人事業主が廃業を余儀なくされており、その主な理由として経営の不安定さや資金繰りの難しさが挙げられます。特に初期の段階では、オフィスの設立や維持費用、ビジネスの運営に必要な様々なコストが負担となり、事業の継続が困難になるケースが少なくありません。そこで注目されるのが「バーチャルオフィス」の活用です。バーチャルオフィスは、法人登記などビジネス上の住所を利用するサービスであり、従来の物理的なオフィスに比べてコストを大幅に削減できる点が魅力です。本記事では、個人事業主の廃業率に焦点を当て、バーチャルオフィスがどのようにして事業の安定化に寄与するのかを詳しく解説します。統計データを基に現状を分析し、バーチャルオフィスの基本的なメリットや導入方法、選び方についても具体的に紹介します。さらに、実際にバーチャルオフィスを活用して成功した事例を通じて、その有効性を実感できる内容となっています。これからバーチャルオフィスの利用を検討している方々にとって、実践的な情報を提供し、事業の成功に向けた一助となることを目指しています。

個人事業主の廃業率とは

個人事業主の廃業率は、事業開始から一定期間内に事業を停止する割合を示す重要な指標です。日本においては、開業後5年以内の廃業率が約70%とも言われており、その原因は多岐にわたります。経済環境の変動、競争の激化、資金繰りの悪化、人材の確保の難しさなどが主な要因として挙げられます。特に、初期段階での資金不足や市場の需要予測の誤りは、事業の継続に大きな影響を与えます。また、適切なビジネスプランの欠如やマーケティング戦略の不備も廃業のリスクを高める要因となります。近年では、デジタル化の進展に伴い、オンラインビジネスの拡大が進んでいますが、それに伴う技術的な課題やセキュリティの問題も無視できません。これらの課題に対処し、事業を持続可能なものにするためには、柔軟な経営戦略と効果的なコスト管理が不可欠です。特に、固定費の削減や効率的な資金運用は、個人事業主が安定して事業を運営��るための鍵となります。廃業率を低減するためには、これらの要素を総合的に見直し、適切な対策を講じることが求められます。

廃業率の現状と統計

廃業率に関する最新の統計データによると、日本の個人事業主の廃業率は依���として高い水準にあります。総務省の調査によると、開業から5年以内の廃業率は約70%であり、そのうち約30%が資金繰りの問題、約20%が市場の競争激化、残りはその他の要因によるものとされています。特に、近年の経済状況の変動や技術革新のスピードが速まる中で、事業環境が急激に変化しやすくなっていることが、廃業率の高さに寄与しています。また、新型コロナウイルスの影響により、多くの個人事業主が売上の減少や業務の中断を余儀なくされ、その結果として廃業に至るケースも増加しています。さらに、地域別の廃業率を見ると、都市部では競争が激しく廃業率が高い一方で、地方では市場の縮小や人口減少が廃業の要因となっています。これらの統計データは、個人事業主が直面する課題の多様性とその深刻さを如実に示しており、今後の対策の必要性を強調しています。廃業率を低減するためには、これらの統計データを基に具体的な対策を講じることが重要です。

廃業の主な原因

個人事業主が廃業に至る主な原因は、多岐にわたりますが、特に資金繰りの問題が大きな要因となっています。事業開始時の初期投資や運転資金の確保が難しく、売上が思うように伸びない場合、経営が悪化しやすくなります。また、適切なビジネスプランやマーケティング戦略の欠如も、事業の成長を阻む要因となります。市場の需要を正確に把握し、競争相手との差別化を図ることができなければ、事業の継続は困難です。さらに、個人事業主は全ての業務を一人で行うことが多いため、業務の負担が大きくなり、効率的な運営が難しくなる場合もあります。加えて、法規制や税務の知識不足も廃業の原因となり得ます。これらの要因を総合的に考慮し、適切な対策を講じることが求められます。特に、資金繰りの改善やビジネスプランの見直し、マーケティング戦略の強化などが重要です。また、専門家のアドバイスを受けることや、バーチャルオフィスのようなコスト削減策を活用することで、廃業のリスクを大幅に低減することが可能です。

バーチャルオフィスの基本

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たずに、ビジネス上の住所や電話対応などのサービスを提供するものです。従来のオフィスと比較して、初期費用や維持費用を大幅に削減できる点が大きな魅力です。特に、個人事業主やスタートアップ企業にとっては、コストパフォーマンスに優れた選択肢となります。バーチャルオフィスの基本的なサービス内容には、法人登記用の住所提供、郵便物の受取代行、電話応対サービス、会議室の利用などが含まれます。これにより、事業主は自宅やコワーキングスペースなど、柔軟な働き方を実現しながら、プロフェッショナルなビジネスイメージを維持することができます。また、バーチャルオフィスは、複数の拠点を持つ企業にとっても、地理的な制約を受けずにビジネス展開が可能となる利点があります。さらに、バーチャルオフィスの利用は、経営の柔軟性を高めるだけでなく、コスト削減による資金の有効活用にも寄与します。これにより、個人事業主は本業に集中できる環境を整えることができ、事業の成長を促進することが可能となります。バーチャルオフィスの基本を理解し、適切に活用することで、経営の安定化と事業の拡大を同時に実現することができます。

バーチャルオフィスの定義

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずに、ビジネス上の住所や電話番号、郵便物の受取サービスなどを提供するサービスのことを指します。これは、従来のオフィスに比べて低コストで利用できるため、特にスタートアップや個人事業主に人気があります。バーチャルオフィスの主な機能には、法人登記用の住所提供、電話応対サービス、郵便物の受取代行、会議室やイベントスペースの利用などがあります。これにより、事業主はプロフェッショナルなビジネスイメージを維持しながら、柔軟な働き方を実現することができます。また、バーチャルオフィスは、地理的な制約を受けずにビジネスを展開できるため、全国各地や海外に拠点を持つ企業にとっても有効な手段となります。さらに、バーチャルオフィスの利用は、固定費の削減だけでなく、事業運営に必要な資金を有効に活用することにも繋がります。これにより、事業主は本業に集中しやすくなり、効率的な経営が可能となります。バーチャルオフィスは、現代のビジネス環境において、柔軟性と効率性を兼ね備えた有力な選択肢として注目されています。

法人登記におけるバーチャルオフィスの利用方法

法人登記においてバーチャルオフィスを利用することは、事業主にとって多くの利点があります。まず、法人登記の住所としてバーチャルオフィスを利用することで、事業主は自宅住所を公開せずに済み、プライバシーを守ることができます。また、バーチャルオフィスは、ビジネスの拠点として信頼性の高い住所を提供するため、取引先や顧客に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。法人登記の住所としてバーチャルオフィスを利用する際の具体的な手順は以下の通りです。まず、信頼性の高いバーチャルオフィスサービスプロバイダーを選定します。次に、選定したバーチャルオフィスの住所を法人登記の住所として申請します。この際、必要な書類や手続きについては、専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。さらに、バーチャルオフィスのサービス内容を確認し、郵便物の受取代行や電話応対サービスなど、必要なサービスを選択します。これにより、法人登記の住所としてのバーチャルオフィスの利用がスムーズに進みます。法人登記におけるバーチャルオフィスの活用は、コスト削減やプライバシー保護だけでなく、ビジネスの信頼性向上にも寄与します。適切なバーチャルオフィスを選び、効果的に活用することで、事業の成功に向けた基盤を強固にすることができます。

バーチャルオフィスが廃業率に与える影響

バーチャルオフィスの導入は、個人事業主の廃業率を低減する上で大きな役割を果たします。その主な理由として、コスト削減による経営の安定化、事業拡大の柔軟性の向上、そして信頼性とプロフェッショナルなイメージの構築が挙げられます。まず、バーチャルオフィスは従来のオフィスに比べて初期費用や維持費用が大幅に低減できるため、経営資源を有効に活用することが可能です。これにより、資金繰りの安定化が図られ、経営の持続性が高まります。さらに、バーチャルオフィスは柔軟な働き方を支援するため、事業主は市場の変動に迅速に対応できるようになります。これにより、新たなビジネスチャンスを捉えやすくなり、事業の拡大が促進されます。加えて、バーチャルオフィスを利用することで、ビジネス上の住所が信頼性の高いものとなり、取引先や顧客に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。これにより、ビジネスの信頼性が向上し、取引の拡大や顧客基盤の強化につながります。これらの要素が組み合わさることで、個人事業主の廃業率の低減に大きく寄与するのです。バーチャルオフィスの導入は、単なるコスト削減策ではなく、事業の成長と安定を支える重要な戦略となります。

コスト削減による経営の安定化

バーチャルオフィスの最大のメリットの一つは、コスト削減による経営の安定化です。従来の物理的なオフィスを持つ場合、家賃や光熱費、オフィス設備の維持費など、固定費が大きくかかります。これに対して、バーチャルオフィスは必要最低限のサービスを提供するため、これらのコストを大幅に削減することが可能です。特に、個人事業主にとっては、初期投資を抑えることができるため、資金繰りの負担が軽減され、事業の安定性が高まります。また、バーチャルオフィスは必要に応じてサービスを追加・変更できる柔軟性があるため、経営環境の変化に迅速に対応することができます。例えば、事業の拡大に伴い、追加の郵便物受取サービスや電話応対サービスを利用することで、ビジネスのニーズに合わせた最適な運営が可能です。さらに、バーチャルオフィスの利用により、余剰資金を他の重要な事業活動やマーケティングに投資することができ、事業の成長を促進します。このように、コスト削減は単に支出を減らすだけでなく、経営資源を有効に活用するため���基盤を提供し、事業の持続可能性を高める要因となります。経営の安定化を図るために、バーチャルオフィスの活用は非常に有効な手段と言えるでしょう。

事業拡大の柔軟性の向上

バーチャルオフィスは、事業拡大においても大きな柔軟性を提供します。従来のオフィスでは、新たな拠点を設ける際に多大なコストや時間が必要となりますが、バーチャルオフィスを利用することで、迅速かつ低コストで新たな地域への展開が可能となります。例えば、全国各地や海外への事業展開を検討している個人事業主にとって、バーチャルオフィスは理想的なソリューションです。バーチャルオフィスを利用することで、各地域の主要都市にビジネス拠点を設置することができ、地理的な制約を受けずに市場の拡大を図ることができます。また、バーチャルオフィスはオンラインでの管理が可能であり、物理的なオフィススペースに縛られることなく、効率的な運営が可能です。これにより、事業主は市場のニーズやトレンドに迅速に対応し、ビジネスチャンスを逃さずに活用することができます。さらに、バーチャルオフィスは必要に応じてサービスを追加・変更できるため、事業の成長に合わせた柔軟な運営が可能となります。例えば、事業が拡大し、より多くの顧客対応が必要となった場合でも、バーチャルオフィスの電話応対サービスを強化することで、顧客満足度を維持しながら効率的な運営を続けることができます。事業拡大の柔軟性を高めるために、バーチャルオフィスの活用は非常に効果的です。

信頼性とプロフェッショナルなイメージの構築

ビジネスの成功には、信頼性とプロフェッショナルなイメージの構築が欠かせません。バーチャルオフィスを利用することで、これらの要素を効果的に実現することができます。まず、バーチャルオフィスは信頼性の高いビジネス住所を提供します。これにより、事業主は自宅住所を公開することなく、信頼性のある住所を使用して法人登記や取引先との契約を行うことができます。特に、東京や大阪などの主要都市に所在するバーチャルオフィスを利用することで、顧客や取引先に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。また、バーチャルオフィスの電話応対サービスを利用することで、顧客からの問い合わせに対して迅速かつ丁寧に対応することができ、顧客満足度の向上に繋がります。さらに、バーチャルオフィスは高品質な会議室やイベントスペースを提供している場合も多く、重要な会議やプレゼンテーションの場として利用することが可能です。これにより、ビジネスのあらゆる場面でプロフェッショナルな対応が可能となり、信頼性の向上に寄与します。バーチャルオフィスを適切に活用することで、事業主はビジネスの信頼性とプロフェッショナルなイメージを効果的に構築し、事業の成功を後押しすることができます。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。適切なバーチャルオフィスを選ぶことで、事業の運営を効率化し、ビジネスの成功に繋げることが可能です。まず、立地条件の重要性を理解することが必要です。ビジネス住所として使用する場所は、信頼性やアクセスの良さが求められます。東京の中心地や主要なビジネス街に所在するバーチャルオフィスは、取引先や顧客に対して良い印象を与えることができます。また、サービス内容の比較も重要なポイントです。バーチャルオフィスにはさまざまなサービスが提供されているため、事業のニーズに合ったサービスを選ぶことが必要です。例��ば、郵便物の受取代行や電話応対サービス、会議室の利用など、自分のビジネスに必要なサービスが含まれているかを確認しましょう。さらに、バーチャルオフィスの信頼性を確認する方法も重要です。信頼性の高いプロバイダーを選ぶためには、利用者の口コミや評価、実績を参考にすることが有効です。また、契約内容や料金体系を詳細に確認し、隠れた費用がないかをチェックすることも大切です。さらに、サポート体制やカスタマーサービスの質も選定の際に考慮すべき要素です。迅速かつ丁寧なサポートを提供しているプロバイダーを選ぶことで、トラブル発生時にも安心して対応できるでしょう。最後に、自分のビジネスの成長に合わせて柔軟に対応できるバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。これにより、事業の拡大や変化に応じてサービスを追加・変更することが容易になります。これらのポイントを総合的に考慮し、最適なバーチャルオフィスを選ぶことで、事業の成功と安定化を実現することができます。

立地条件の重要性

バーチャルオフィスの立地条件は、ビジネスの信頼性や顧客の印象に大きく影響します。特に、主要なビジネス街や交通の便が良い場所に所在するバーチャルオフィスは、取引先や顧客に対してプロフェッショナルなイメージを与えることができます。東京の丸の内や新宿、大阪の梅田など、ビジネスの中心地に位置するバーチャルオフィスは、ビジネスチャンスの拡大やネットワーキングの促進に寄与します。また、立地が良い場所にあることで、会議や打ち合わせの際に取引先を招待しやすくなり、ビジネスの円滑な進行が期待できます。さらに、立地条件が優れているバーチャルオフィスは、郵便物の受取や配送のスピードも向上する傾向があります。これにより、重要な文書や荷物の迅速な管理が可能となり、業務効率が向上します。逆に、立地が不便な場所にあるバーチャルオフィスは、顧客や取引先に対する印象が低下する可能性があり、ビジネスチャンスを逃す原因となることもあります。したがって、バーチャルオフィスを選ぶ際には、立地条件を慎重に検討し、自分のビジネスに最適な場所を選ぶことが重要です。立地条件がビジネスの成功に直結するため、信頼性の高いプロバイダーを選び、適切な場所に所在するバーチャルオフィスを選定することが求められます。

サービス内容の比較

バーチャルオフィスを選ぶ際には、提供されるサービス内容を詳細に比較することが重要です。バーチャルオフィスはプロバイダーによって提供されるサービスが異なるため、自分のビジネスのニーズに合ったサービスを選ぶことが成功の鍵となります。まず、基本的なサービスとして提供される法人登記用住所や郵便物の受取代行が含まれているかを確認しましょう。また、電話応対サービスの質や対応時間も重要なポイントです。プロフェッショナルな電話応対を提供するプロバイダーを選ぶことで、顧客対応の質を高めることができます。さらに、会議室やイベントスペースの利用が可能かどうかもチェックすることが重要です。ビジネスの拡大や重要な会議の際に、必要な設備が整っていると、業務の効率化や顧客との円滑なコミュニケーションが可能となります。その他にも、ITインフラの整備状況やセキュリティ対策がしっかりとしているかも比較検討する必要があります。これにより、データの安全性や業務の円滑な進行を確保することができます。また、バーチャルオフィスの料金体系も重要な比較ポイントです。基本料金に含まれるサービス内容や追加料金の有無を確認し、自分の予算に合ったプランを選ぶことが求められます。さらに、契約期間や解約条件も重要な要素であり、長期的なビジネスの展望に合わせて柔軟に対応できるプロバイダーを選ぶことが望ましいです。これらの要素を総合的に比較し、自分のビジネスに最適なバーチャルオフィスを選ぶことで、事業の成功と効率化を実現することができます。

信頼性の確認方法

バーチャルオフィスを選ぶ際には、そのプロバイダーの信頼性を確認することが極めて重要です。信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことで、事業運営の安定性を確保し、トラブルのリスクを低減することができます。信頼性を確認するための第一の方法は、プロバイダーの実績や歴史を調査することです。長期間にわたりサービスを提供しているプロバイダーは、安定した運営基盤と顧客満足度の高さを示しているため、信頼性が高いと判断できます。次に、利用者の口コミやレビューを確認することも有効です。実際に利用した顧客の意見や評価を参考にすることで、プロバイダーのサービス品質や対応の良さを把握することができます。また、プロバイダーが提供するサービスの詳細や契約内容を慎重に検討することも重要です。透明性の高い契約内容や明確な料金体系を提供しているプロバイダーは、信頼性が高い傾向にあります。さらに、プロバイダーのサポート体制やカスタマーサービスの質も確認するポイントです。迅速かつ丁寧なサポートを提供するプロバイダーは、トラブル発生時にも安心して対応できるため、信頼性が高いと評価されます。加えて、プロバイダーが提供するオフィスのセキュリティ対策やデータ保護の仕組みも重要な要素です。これにより、ビジネス情報や顧客データの安全性を確保することができます。最後に、プロバイダーが所属する業界団体や認証を確認することで、信頼性をさらに高めることができます。これらの方法を総合的に活用し、信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことで、安心して事業運営を行うことが可能となります。

バーチャルオフィス導入の成功事例

バーチャルオフィスの導入は、多くの個人事業主やスタートアップ企業にとって、事業の成功と成長を支える重要な要素となっています。具体的な成功事例を通じて、バーチャルオフィスの有効性を実感することができます。まず、実際の利用者の声として、あるフリーランスのデザイナーは、バーチャルオフィスを導入することで、自宅の住所を公開せずに信頼性の高いビジネス住所を使用できたと述べています。これにより、クライアントからの信頼が向上し、受注が増加したと報告しています。また、別の事例では、スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用して複数の地域に拠点を設けることで、迅速な市場展開と顧客基盤の拡大を実現しました。この企業は、バーチャルオフィスの柔軟なサービスを活用し、事業の成長に合わせてオフィスの規模やサービス内容を調整することで、効率的な運営を行うことができました。さらに、ある個人事業主��、バーチャルオフィスの電話応対サービスを利用することで、顧客対応の質を向上させ、ビジネスの信頼性を高めることに成功しました。このように、バーチャルオフィスの導入は、コスト削減や柔軟性の向上だけでなく、ビジネスの信頼性や顧客満足度の向上にも寄与することが分かります。また、バーチャルオフィスを導入した企業は、固定費の削減によって余剰資金を本業に再投資することができ、事業の成長を加速させることが可能となります。これらの成功事例は、バーチャルオフィスの導入が個人事業主やスタートアップ企業にとって有効な戦略であることを示しています。バーチャルオフィスの活用により、事業の安定化と成長を同時に実現することが可能となり、廃業率の低減にも大きく寄与しています。

実際の利用者の声

バーチャルオフィスを利用した個人事業主や企業からは、様々な成功体験や満足の声が寄せられています。例えば、東京で活動するフリーランスのデザイナーである佐藤さんは、バーチャルオフィスを導入することで自宅の住所を公開せずに済み、プライバシーを守ることができたと述べています。さらに、信頼性の高いビジネス住所を使用することで、クライアントからの信頼が向上し、新規案件の受注が増加したとのことです。また、京都でスタートアップを運営する田中さんは、バーチャルオフィスの柔軟なサービスを活用して複数の地域に拠点を設けることができ、迅速な市場展開と顧客基盤の拡大に成功しました。田中さんは、「バーチャルオフィスのおかげで、固定費を大幅に削減し、その分を製品開発やマーケティングに再投資することができました」と話しています。さらに、大阪で飲食業を営む鈴木さんは、バーチャルオフィスの電話応対サービスを利用することで、顧客からの問い合わせに迅速かつ丁寧に対応できるようになり、顧客満足度が向上したと報告しています。鈴木さんは、「プロフェッショナルな電話応対が可能になったことで、リピーターが増え、売上も安定しました」と述べています。これらの実際の利用者の声は、バーチャルオフィスが個人事業主や企業にとって有効なツールであることを示しており、廃業率の低減や事業の成功に大きく寄与していることが分かります。利用者の具体的な経験や成果を参考にすることで、バーチャルオフィスの導入を検討している方々にとって、より具体的なイメージを持つことができるでしょう。

成功に導いたポイント

バーチャルオフィスを導入して成功を収めた事業主や企業に共通するポイントはいくつか存在します。まず、適切なバーチャルオフィスプロバイダーの選定が成功の鍵となります。信頼性が高く、提供されるサービスが自分のビジネスニーズに合致しているプロバイダーを選ぶことで、スムーズな運営が可能となります。次に、バーチャルオフィスのサービスを効果的に活用することが重要です。例えば、郵便物の受取代行や電話応対サービスを適切に利用することで、顧客対応の質を向上させることができます。また、定期的にサービス内容を見直し、必要に応じて追加や変更を行うことで、ビジネスの成長に合わせた柔軟な対応が可能となります。さらに、バーチャルオフィスを活用して業務の効率化を図ることも成功のポイントです。例えば、会議室の利用やイベントスペースの活用により、重要な会議やプレゼンテーションを効果的に行うことができます。これにより、ビジネスの信頼性やプロフェッショナルなイメージを強化することができます。さらに、バーチャルオフィスの利用により、固定費を削減し、その分を他の重要な事業活動やマーケティングに投資することで、事業の成長を促進することができます。成功した事業主や企業は、これらのポイントを意識し、バーチャルオフィスのメリットを最大限に活用することで、事業の安定化と成長を実現しています。これらの成功ポイントを参考にすることで、バーチャルオフィスを効果的に活用し、自分のビジネスを成功へと導くことが可能となります。

最後に

バーチャルオフィスの導入は、個人事業主やスタートアップ企業にとって、経営の安定化や事業の成長を支える強力なツールとなります。高額なオフィス費用を削減し、柔軟な働き方を実現することで、経営資源を有効に活用することが可能です。また、信頼性の高いビジネス住所やプロフェッショナルな電話応対サービスを利用することで、顧客や取引先からの信頼を獲得し、ビジネスの成功に繋げることができます。さらに、バーチャルオフィスは地域に縛られずにビジネスを展開する柔軟性を提供し、新たな市場や顧客層に迅速に対応することができます。実際の成功事例からも明らかなように、バーチャルオフィスを効果的に活用することで、廃業率の低減や事業の成長を実現することが可能です。これからバーチャルオフィスの利用を検討している方々にとって、この記事が参考となり、成功への一歩を踏み出すための助けとなれば幸いです。バーチャルオフィスを賢く活用し、持続可能なビジネスの運営を目指しましょう。

[mazelnakiken-1]

ちゃるん 画伯作イラスト！

ちゃるん 画伯ではない！別の美少女に！今回のチラシを依頼中！

現在たぶん作成中（？）当日までに間に合えば間に合います！

日程；１０／１３SUN

＠新宿ゴールデンエッグ

東京都新宿区歌舞伎町1-16-10

１８時半〜１５００円（ドリンク付！）

司会：謎の超能力者戸田

VJ：バールのような者

トークライブ：田畑猛（もらすとしずむ）

田端さんからの地下ライブハウスイベントの状況や発案などのお伺い・お話 トーク相手：魔ゼルな規犬　他（会場にいる方）

LIVE：（あいうえお順）

gloptin

てくのオジさん

テレフォンドール

Bizarre Love Triangle(（清流花＋はんみょうプロジェクト華奴泉血＋あなるちゃん＋SHIBUKI＋大河もん土＋魔ゼルな規犬）

MOTCHAN

＝＝＝

予定してました「横田ユウ」さんは

流行りの風邪になっておりまして

１２日夜現在でも声がうまく出ない状態のため今回はお休みになりました！

＝＝＝時間割予定＝＝＝

１８：３０開場〜VJ「バールのようなもの」開始

　司会・超能力実演・超能力人生相談：「謎の超能力者戸田」

１９：１０～「MOTCHAN」

　１９：４０～ 　トークライブ：田畑猛（もらすとしずむ）さん　#１

２０：００～　「てくのオジさん」

　２０：２５～　司会・超能力人生相談：謎の超能力者戸田

２０：４０～「大河もん土さんの歌唱～「Bizarre Love Triangle」

　２１：０５～トークライブ：田畑猛（もらすとしずむ）＃２

２１：２０～「テレフォンドール」 　２１：５０～トークライブ：田畑猛（もらすとしずむ）#３

２２：０５～「gloptin」

＝＝各アーティスト紹介＝＝

１８：３０〜VJ「バールのような者」（今回は女王様に縛られるかも！

ニート株式会社取締役のようなもの！映像作家を目指す人のようなもの！AIアートのようなもの！Youtuberのようなもの！→http://youtu.be/rAR8lYE8pbI 電話番号のようなもの→070-4140-9029！

司会・超能力実演・超能力人生相談：「謎の超能力者戸田」

１８：３０〜１９：１０　＃１　

２０：２５～２０：４０～＃２

気功から邪気払いやヒーリングや気功師になる方法などを伝授したり

プロの気功・超能力。催眠術などをしている方

１９：１０～「MOTCHAN」

ご存知！Drum と(to) Computerの２人組。(さん)付け不要！

ドラム：さかたまさよ　エレクトロニクス：カワシマケイジ

ｲﾍﾞﾝﾄ→ MIAMI DEVICE/ゼルリケントザインフロイス/others→ﾄﾄｱｽｵ/ｶﾘｷｭﾗﾑﾏｼｰﾝ/ｼﾞﾝｸｰｼﾞﾝｸﾞｰｽﾊﾟﾄﾆｯｸ

トークライブ：田畑猛（from「もらすとしずむ」）

１９：４０〜２０：００＃１

２１：０５～２１：２０＃２

２１：５０～２２：０５＃３

もらすとしずむ主催　元残響shop店長　元四谷OUTBREAK店長代理

mixi音楽コミュニティ美しい轟音バーストの集い管理人

出演者全員シークレットのライブ企画「〇〇」主催者

1年間ラーメン500食3年続ける、既婚、AARHNND

東京の公園を歩く会、zenith、you & me & tea

２０：００～　「てくのオジさん」

絶賛の嵐！手品師で電気職人さんがモジュラー音楽を

すごい光の中で。。！！必見！

”電気職人をしながら手品師生活をしています”

２０：４０～「Bizarre Love Triangle」清流花＋華奴泉血＋あなるちゃん＋SHIBUKI＋大河もん土＋魔ゼルな規犬

「清流花」　パート：G・SM

Japanese TEISCO guitar user.

《band》the atmos., D.U.G.P.O.D, Bizarre LoveTriangle,

#ポルノチャンネル企画部

清流花女王様とSMプレイ希望の方はｺﾁﾗから！ https://smclubkinky.com/top

「はんみょうプロジェクト ”華奴泉血”」

since2005 原宿愛をモットーに日曜の原宿で19年活動

代表･リアル都市伝説 #原宿ピエロ #カドッチ #華奴泉血

高尾にてカラオケ喫茶サンフラワー経営

ブロードウェイ「テクノブレイク」 @TB_nakano　でグッズ委託販売中

タロット占い等のご依頼はDMまで

「あなるちゃん」

”Fée de fleur analchang （╹◡╹）

ぱふぱふフラワーあなるちゃんです。お花がいっぱいフラワーランド 。アバンギャルド労働組合東京婦人部。

『車掌』編集部給食係 つちのこ学会東京支部。”

「SHIBUKI」

SMの方面でも活動されてますSHIBUKIさん

わ！

琵琶の名手！琵琶で参加いただけております！

「大河もん土」

昭和歌謡、シャンソン、明治大正の流行歌など　 主に日本の古い歌を歌います 早稲田大学文構三年”

大河さんは２０２４年ボーイレスク・男性版のバーレスクを開始！

今回予定してました「横田ユウ」さんが流行りの風邪になりまして土曜時点で声が出ないそうで今回はお休みすることになりました！

https://x.com/yu_yokotacello 「横田ユウを聴くときは 毒に注意しましょう」

「ユニヴェル・ゼロ」ミーツ「ほぶらきん」と

プログレ界隈で話題をかっさらった狂気のチェロ弾き横田ユウ

不安を煽るチェロの旋律と変拍子に、美しいハイトーンヴォイスで

過激な言葉を投げ、偽善者を容赦なくぶった切る。

早くも2020年新作リリース!前作『チェロ全曲集』同様

チェロ、ヴォーカル、フルート時々木琴…

２１：２０～「テレフォンドール」

世紀末的変性不徳バンド『テレフォンドール』

080-4242-9868 /LIVE予約contact ; DM

２２：０５～「gloptin」

”孤高の音求道者です。 ドラム缶タム、キッチンメタル、

自作電子ボックス、改造エフェクター、ストロボと照明を使った

ソロ活動してます。ライブでフライパン叩けます”

[kadekul]

三井住友銀行はまとめられない

三井住友銀行（以下SMBC）が力を入れているOliveは、サービス開始から約1年で200万アカウントに達したと報じられました。Oliveは銀行、決済、証券、保険といったものをまとめて管理できる総合金融サービスです。

SMBCユーザーである私ですが、現段階ではまだ申し込んでいません。理由はたったひとつで、デビットカードが強制的に付与されるからです。本稿の結論を先に書くと、

Oliveだとメインバンクとして使えない

まとめるべきを分け、分けるべきをまとめている

ひとつずつ見ていきます。

1-1. Oliveだとメインバンクとして使えない

はじめに断っておきますが、Oliveは極めて良いサービスだと考えています。およそ最大手銀行とは思えないような柔軟性と思い切りの良さで、革新的なサービスに仕上がっています。現実的なメリットとしては、

SMBCグループのサービスをまとめて管理できる

ポイント付与など特典が多い

1枚のカードに4つの機能を搭載できる

アプリデザインが綺麗で操作しやすい

など。にもかかわらず、Olive口座にしてしまうとメインバンク運用ができなくなってしまいます。

メインバンクとは、自分の資金を主に預け入れ、現金のやりとりやクレジットカード、各種費用の引き落としに設定するなど、頻度高く利用する口座と定義します。

Olive口座にするとOliveフレキシブルペイカードが発行されます。これ1枚でクレジット・デビット・ポイント払いができ、SMBCのキャッシュカードとしても使用できます。

このうちデビットカード機能が問題なのです。

1-2. 不正利用の被害に遭った話

私は昨年末、SMBCとは別のネット銀行で不正利用の被害に遭いました。対策を講じていたので幸いにも未遂に終わりましたが、そのままお金を取り返せないこともあり得ました。

不正利用の入口となったのがデビットカードで、おそらくカード番号の総当たり攻撃で当たってしまったのだと考えられます。深夜に10万円ほどのスニーカーを注文されました。

このネット銀行の代表口座には常に数千円しか入れておらず、残りはサブ口座に退避させています。使う都度、サブから代表口座へ振��して決済するようにしています。残高不足でスニーカーの注文は拒否されました。

デビットカードは口座直結であり、即時引き落としであることがメリットにもデメリットにもなります。

1-3. デビット機能だけが問題

翻ってSMBCのOliveを考えてみます。デビット機能のついたフレキシブルペイカードが発行されることは、不正利用被害に遭う確率が上がることを意味します。SMBCにはサブ口座機能が無いことから、残高全てが不正利用に晒されている状態ということです。

もちろん対策は可能です。デビットカードの利用上限を極端に下げておくこと、SMBCのOlive（残高別金利型普通預金）とは別に普通預金を作っておき、サブ口座として退避先運用することなどです。

しかしこのような運用方法でメインバンクとして利用しやすいでしょうか。何もかも、デビット機能が付与されていることが問題なのです。Oliveに申し込めない理由はデビット機能たったこれだけです。

多額を預け入れるメインバンク口座に、直結するデビット機能が付与されるべきではありません。

2-1. まとめるべきを分け

SMBCグループのVポイントと、CCC社のTポイントが統合しましたね。統合後は「青と黄色のVポイント」となりました。SMBCとしてはポイント市場を、CCC社としてはポイント発行源をそれぞれ得ました。

私もVポイントとTポイントの連携をしました。ここで色々と煩雑な構造が浮き上がってきたのです。

SMBC IDを介してグループの各アプリの機能は統合されているため、閲覧はどのアプリからでも可能になりました。しかし銀行の操作は銀行アプリでなければならないし、クレジットカードの操作はクレジットカードのアプリでなければなりません。

これはOliveでも同様です。Oliveは銀行のアプリであるがゆえ、フレキシブルペイのクレジットモードは三井住友カード社の管轄なのでVpassアプリでの操作が必要です。

SMBCのサービスを利用するにあたり、私の場合で三井住友銀行アプリ、Vpassアプリ、VポイントPayアプリ、Vポイント（旧Tポイント）アプリの4つが必須なのです。

スマホ内のアプリを40個以内に収めようとしているので、できれば1つ、せめて2つにまとめてもらえないかと思っているところです。

2-2. 分けるべきをまとめている

SMBCグループのアプリをまとめて欲しい一方で、先に書いた通り1枚4役のOliveフレキシブルペイは分けて欲しかったです。デビット機能はそもそも不要ですし、ポイント払いモードもVポイントPayアプリがあるので不要です。

Oliveが銀行のアプリなので銀行側の番号、つまりデビット番号を最優先で付与したい気持ちは理解できます。でもクレジットとキャッシュカードの1枚2役が最適です。

片方の障害でもう片方にも影響がでるので、本当はクレジットカードとキャッシュカードも別々であることが望ましいと考えています。つまりOliveシンプルペイが最適です。こうなるとフレキシブルペイのコンセプトを全否定してしまっていますね。

3-1. murmur1

デビットカードの利用上限を最小にして対策すれば問題は概ね解決したということにして、Oliveを申し込もうと考えたことは何度もありました。でもその度にやはりダメだと思い直しています。

Oliveに踏み切れない理由がもうひとつあって、私の三井住友カードがキャッシュカード一体型のいわゆる「SMBC VISA キャッシュカード一体型」という���つなんですね。これが厄介なのです。

Oliveにしようとすると、まずクレジット部分とキャッシュカード部分を切り離す分離申請をして、クレジット部分を解約申請して、改めてOliveに申し込むという手順が必要です。同時持ちができないし、一体型カードからOliveへの直接切り替えもできないためです。

Oliveは諦めてスタンダードな三井住友VISA(NL)にしようとしても問題があります。やはり同時持ちができないため分離→解約→新規申し込みが必要です。

三井住友カードの空白期間を作りたくない場合は同時持ちが可能なMastercardブランド、例えば三井住友カードMastercard(NL)を新規申し込み、そして一体型カードの分離→解約申請を行い、Mastercard(NL)のデュアル発行を利用してVISA(NL)を発行申請する、という流れが必要です。

3-2. murmur2

VポイントアプリとVポイントPayアプリが併存している問題。

VポイントPayアプリはバーチャルプリペイドカードで、Vポイントを残高にチャージして、ApplePayに登録した同カードをタッチ決済して利用できます。

Vポイントの使い道はこれが最適か？ という話です。マイルなど他社ポイントに移行しない場合、還元率を考えたらクレジットカードの支払い代金にキャッシュバック（充当）が最適です。

充当によって請求額が減額されますが、減額分にもVポイントが付与されるのです。

具体的に400円分を獲得して、これをプリペイドカードと充当で利用した場合を考えます。三井住友カードの基本還元率は0.5%なので、400ptを獲得するには8万円分の決済が必要です。

プリペイドカードで400ptをチャージしてお買い物すると、0.25%の還元で1ptが還元されます。総合すると、8万400円のお買い物で401ptを獲得していると考えることができます。還元率に換算すると0.498%です。

一方で支払い代金に充当すると請求額が7万9600円に減額し、かつ減額分にも通常通り2ptが付与されます。総合すると、7万9600円のお買い物で400ptを獲得していると考えることができます。還元率に換算すると0.5%です。

同額の決済とポイント消費でこれだけ差が発生します。VポイントPayアプリでチャージ＆決済には利用しない方が良いとわかりました。

もともと旧Tポイントはウエルシアなどでボーナスptが付く場合以外は貯めない方針でしたし、ウエルシアはVポイント圏から離脱しますので、VポイントPayアプリとVポイントアプリは不要ですね。

[yaslife]

IT Report 海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり

政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。

関連記事：

著作権侵害サイトのアクセス遮断を政府容認、「緊急避難」適用

　政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。

出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf）p.4[画像のクリックで拡大表示]

　まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。

　海賊版サイトの多くはアクセス数やダウンロード数を公表しておらず、CODAは推計にあたって外部のトラフィック統計サイトを利用したと考えられる。CODAによる推計はイスラエルのシミラーウェブ（SimilarWeb）が提供する数字とほぼ一致した。

CODAの推計とSimilarWebの数値の比較 SimilarWeb visitsは2月、日本人比率は最新の数字。visits per visitorは米アレクサ（Alexa）の提供する米国に於ける推計。Visits per visitorの数字がないAnitubeはMiomioを参考に保守的に推計した。 漫画村AnitubeMiomio

CODA推計 利用者数約1.6億人約4600万人1200万人

SimilarWeb  Visits1.64億 visits4660万 visits1200万 visits

CODA推計 日本人比96%99%80%

SimilarWeb 日本人比95.86%98.68%79.17%

visits per visitor (Alexa)10.69数値なし7.44

補正後の国内利用者数約1500万人約600万人約128万人

　SimilarWebは英語版、フランス語版、日本語版のWebサイトで、訪問数や国別比率、流入元などの統計データを提供している。該当する数値は日本語で「合計訪問者数」と表示される。しかしながら英語版では「Visits」と表示されており、日本語化の際に「訪問件数」と訳すべきところ、同社が誤って「合計訪問者数」と翻訳したものと考えられる。

　SimilarWebは訪問者あたりの月間訪問件数を推計していないが、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）傘下のAlexaが提供するデータによると、漫画村の利用者は1人あたり月間10.69回サイトを訪問している。この数字でSimilarWebの提供する訪問数を割り戻すと、国内での漫画村の利用者は約1500万人と推定される。仮にCODAがSimilarWebの提供する数値を元に被害を推計していた場合、大幅に「水増し」された数字が官邸に報告されたことになる。

　件数と人数を取り違えた過大な報告は、SimilarWeb社による誤訳が直接の原因と考えられる。ただ、ヤフーや米グーグル���Google）の利用者数どころか日本の総人口を上回る訪問者数を報告されたにも関わらず、権利者団体の数値を鵜呑みに��て、精査せず重要な政策決定の参考とした政府も、検討がずさんかつ拙速だったのではないか。

被害額3000億円は本当か

　「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）で検討の前提となっている事実関係は、この他にも専門家が精査したか疑わしい記載が散見される。例えば、CODAは漫画村による被害額を約3000億円と試算しているが、国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。

　メディアドゥホールディングスが4月13日にいくつかの電子書店における売り上げの推移を公表したが、売り上げの伸びが鈍化している程度で、4000億円台の市場に対して3000億円の被害が生じるといった壊滅的な影響があったとまでは言えない。

　加えて政府の緊急対策案では、ブロッキング対象ドメインの選定基準について「他の実効的な代替手段の不存在（1.当該ドメインに含まれるサイトが、著作権者等の権利行使や削除要請に真摯に対応しない、2. 侵害者又は運営者が特定できず、権利行使や削除要請が困難である、3. 刑事訴追で起訴されてもサイトを閉鎖しない等、諸般の事情を総合的に考慮した上で当該ドメインをブロッキングの対象とすることがやむを得ないと認められる場合）」としているが、裁判所の仮処分や判決を無視するならばともかく、起訴された段階でサイトを閉鎖しないからといって代替手段がないといえるのだろうか。また名指しされた3サイトが要件を満たしているかどうかも確認できない。

　3サイトのうち少なくとも漫画村とAnitubeは、CDN事業者の米クラウドフレア（Cloudflare）が日本国内にある米エクイニクス（Equinix）のデータセンター内の機材から配信しており、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて開示請求や差止請求を行うことができた。Cloudflareは2018年2月、米裁判所の判決を受けて海賊版論文サイト「Sci-Hub」の配信を止めた事例がある。

　国内では2011年に民事訴訟法が改正され、外国法人であっても日本で事業を行っていると認められれば、日本国内で外国法人相手に裁判を起こすことが可能となった。2013年2月には、この制度を用いて米国法人であるFC2に対して利用者の発信者情報を開示するように命じる仮処分決定が下されている。今回の緊急対策案には、名指しされた3サイトを閉鎖するために一通りの法的手段を試したのか、それらがなぜ機能しなかったのかについて十分に記載されていない。

　ブロッキングの是非について、政府の知的財産戦略本部は2年以上も議論を続けてきたというが、なぜここまでずさんな前提に基づいて拙速な決定が行われてしまったのだろうか。会議体に権利者ばかりを選任し、対策によって影響���受ける事業者や消費者、法律や技術に詳しい専門家を排除したために、ずさんな報告に対して何らチェックが入らなかったのではないか。

　今回明らかになったサイト利用者数の「水増し」に限らず、今回の緊急対策が事実に基づいて決定されたのか、多様な立場の専門家を入れて早急に再確認する必要がある。そして海賊版サイトを閉鎖させるために、実効性の乏しいブロッキングに絞らず、あり得る対策を事前に調査して、使える手法について幅広く共有して権利行使をしやすくすると同時に、時代の変化に追いつかず、使い勝手の悪い制度があれば、早急に改善する必要があるだろう。

楠 正憲（くすのき まさのり）

国際大学GLOCOM 客員研究員

インターネット総合研究所、マイクロソフト、ヤフーを経て2017年にJapan Digital Design入社。2011 年から内閣官房 社会保障改革担当室 番号制度推進管理補佐官、2012年から政府CIO補佐官に任用され、マイナンバー制度を支える情報システムの構築や、政府のIT戦略の推進に携わる。2015年から福岡市政策アドバイザー（ICT）、一般社団法人OpenIDファウンデーション ・ ジャパン代表理事。2016年から、ISO/TC307 ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会 国内委員会 委員長。

[shintani24]

2024年2月12日

ラジオは滅びゆく?　浜村淳さん「十分可能性がありますよ」（毎日新聞）

インタビューに答えるタレントの浜村淳さん＝大阪市北区で2023年11月10日、川平愛撮影

「ついに来たか、と。あと50年、せめて100歳まで続けたかった」

御年89歳。ラジオパーソナリティーの浜村淳さんは、半世紀続く冠番組の節目を局側から打診された時をちゃめっけたっぷりに振り返る。

MBSラジオの長寿番組「ありがとう浜村淳です」が3月末、平日の放送を終了し、土曜のみとなる。深い知識とユーモアに裏打ちされた語りで、関西のリスナーに愛されてきた。浜村さんはラジオに、音だけで勝負する媒体ならではの可能性を感じてきたという。

番組は1974年4月にスタート。現在は月～土曜の午前8時から平日は2時間、土曜は3時間半、新聞や週刊誌情報、ラジオドラマなどを生放送で紹介する。平日の放送終了は、同局側が50周年を一区切りとして打診し、本人も「長時間の生放送でどんな事故が発生するか分からない」と了承した。

親しみやすく、なるべく楽しく

「さて皆さん」で始まる柔らかい関西弁の語りは、浜村節とも称され、親しまれてきた。信条は「難しい言葉は使わず、分かりやすく話すこと」だ。朝刊各紙をめくりながら時事問題を解説するコーナーでは「親しみやすく、なるべく楽しく、聴いて良かった」をモットーに、記事をそのまま読み上げず、言葉をかみ砕いて紹介する。

「例��ば、政治の話題で『可及的速やかに』とあれば『なるべく速く』と言い換えます。事件を扱う時も朝の番組なので、陰惨になりすぎないように、ほんの少しだけポップに」

映画評論家としても知られる。登場人物の衣装や景色を細かく描写しながら、見どころやあらすじを講談調で語り、ファンから「本編よりも面白い」と評されることも。

例えば、最近はどんな映画を？　水を向けると、特攻隊をテーマにした「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」について名調子が始まった。「現代の女子高生がタイムスリップして昭和20年に行ってしまうんですね。そこで出会うのが初恋の相手、彰さん。これ特攻隊員なんですよ。いよいよ出撃命令が下ります。小型の飛行機に乗って、腹に針金で爆弾巻いて、片道だけの燃料で飛び立っていく……」

数年前、鹿児島の鹿屋航空基地史料館を訪ねたこともあり、周辺の情景も加える。「絵空事でなく、実感を持ってしゃべりたい」。これまでの取材経験が語りに深みを持たせている。

「今ほど悪事がはびこる時代はない」

「ありがとう～」が始まった当時は、既に大衆の人気がラジオからテレビへと取って代わられていた時代。当初はテレビに対抗心を燃やしていたが、放送を重ねるうちにラジオの強みを実感するようになったという。

音声だけだからこそ、一人一人が頭に思い浮かべるイメージは多様で広がりがある。「ラジオは説得のメディアやと思います」と、浜村さんは表現する。「映像で見えない部分を言葉で補う。そのために、しつこくしつこく説得し続ける。だからラジオに出る人間は、相当な勉強や修業が必要になってきます」

関西ローカルの番組はインターネットラジオの登場で全国で聴けるようになり、取り巻く状況は大きく変わった。「滅びゆくメディアと悪口を言う人もいますが、『まあ皆さん聴いてください』と聴き手が興味を持つように語りかけると、（リスナーは）必ず引き込まれるんです。だからこそ、愛してくれる人はこれからも居続けるはずです。ラジオには十分可能性がありますよ」

まだまだ「心身ともに健康」と胸を張る。4月以降は土曜の放送のみとなるが、「政治も事件も、今ほど悪事がはびこる時代はないと思います。それらをどのように伝えるのか課題です」と浜村さん。「聴いて役に立ったと思わせる部分が少しでもあるように、迷いながらもやっていくだけですね」。穏やかにほほ笑んだ。

番組50周年を記念したイベントを4月15日、「SkyシアターMBS」（大阪市北区）で開催する。問い合わせは06・6676・8466。【谷口豪】

川内原発延長認可後、初の県原子力防災訓練の実効性は　専門家「能登���震ふまえ最悪シナリオ組み込む必要ある」[02/12 19:22]

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川内原発は、ことし７月に１号機の運転延長を控えています。また、元日には志賀原発が立地する石川県で能登半島地震が発生し、鹿児島でも不安の声が聞かれます。

道路の寸断や建物の倒壊、生き埋めなどが発生した場合、本当に避難はできるのか？今月１０日に行われた県の原子力防災訓練で見えた課題を検証します。

１０日午前６時半、川内原発が立地する鹿児島県の薩摩川内市役所です。幹部職員の参集から原子力防災訓練が始まりました。

（田中良二市長）「能登半島地震のこともあり、市民の大きな注目を集めている。強い緊張感をもってやりたい」

川内原発３０キロ圏の９市町と県が行う原子力防災訓練。今回は去年、川内原発の運転延長が原子力規制委員会に認可されて初の訓練ともなりました。

住民６００人も含め４０００人が参加し、薩摩半島西方沖を震源地とする最大震度７の地震で外部電源を喪失したとする川内原発では、２号機が非常用電源も失われて炉心損傷に至るとのプロセスで訓練が進みました。

また被ばくした職員を病院に搬送し、手当てする手順も確認しました。

川内原発から２．５キロ南の薩摩川内市寄田地区です。重大事故が起きた場合、原発５キロ圏内はただちに避難することになります。能登半島地震を受け、倒壊した建物から住人を救助する訓練もあり、住民１２人は鹿児島市までバスで避難しました。

同じく、原発５キロ圏にある高江こども園です。避難指示を受け、園児６人をバスに乗せ、避難場所に向かいました。

（高江こども園・成松まつみ園長）「（能登半島地震は）かなりショックだった。実際にああいう状況になったときに、子どもたちが孤立するのが一番心配。（備えを）見直さなければならないと感じた」

住民たちが懸念するのが、ことし１月１日に起きた能登半島地震です。見過ごせないのが地震の規模。マグニチュード７．６は２７年前、薩摩川内市で震度６弱を観測した県北西部地震の３０倍、直接死５５００人余りの阪神・淡路大震災を３倍も上回るすさまじいものでした。

石川県の災害危機管理アドバイザーも務める専門家は…

（神戸大学・室崎益輝名誉教授）「前例のない地震が起きた。質が違くというか、ことごとく壊���ている。過疎地だったので２３０人～という犠牲者ですんだ。人口密度当たりの犠牲者の比率は阪神・淡路大震災より多い」　※室崎名誉教授の「崎」は、たつさき

薩摩川内市によりますと、５キロ圏内の住民が避難し、被ばく者を病院に搬送する県道４３号などは、いずれも土砂災害警戒区域にひっかかります。また、オフサイトセンターを始め、県や市の拠点自体が川を埋め立てた軟弱地盤の上にあり、液状化の危険性もぬぐえません。

そもそも市や県の職員を集められるのか…能登半島地震で最悪の被害となった石川県輪島市では、職員２８０人のうち、初日に４０人しか登庁できませんでした。

神戸大学 室崎益輝名誉教授 「情報網や道路網が寸断されて、家がたくさんつぶれて、その下に閉じ込められた人たちが相当数いる。（石川県の事前想定は）最悪の事態をみるという姿勢にはなかった」

「能登半島地震の事態で気に留めておかないといけないのは、いつまでたっても奥能登から抜け出せないということは、放射能が漏えいするとみんな汚染されてしまうということ。本当に緊急に一斉に人が避難できるか？最悪のシナリオのうちのひとつには組み込まないといけない」

訓練の実効性をさらに高める必要はないのか？塩田知事は…

塩田知事 「基本的な動作をしっかりと住民含め、手順を確認するということが一番大きな役割。そういう過酷な状況も引き続き検討はしていきたい」

一方の薩摩川内市 田中市長は…

田中良二 市長 「能登半島地震が行政の防災対応に与えている影響も翻って議論をすべき。見直し改善、次回の防災訓練に生かしていきたい」

川内原発の３０キロ圏に住む住民は１９万５４００人。原発５キロ圏の高江こども園の成松園長は、住民側の温度差に危機感も感じています。

高江こども園 成松まつみ園長 「放射線が漏れてしまった際は５キロ圏内だけに止まらない。温度差というか、緊迫感がないなと、危機を感じる」

訓練を終えた子どもたち 「（地震は）いやだ。逃げる」「身を守ります！（毎月）避難訓練をやっています！」

能登半島地震で改めて浮き彫りになった地震災害のすさまじさ。川内原発の運転延長を７月に控え、私たち一人ひとりが問われています。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

デイヴィッド・オートー : 自動化で人間の仕事はなくなるのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

これはあまり耳にすることのないパラドックスですが、１世紀に渡り人間に代わって仕事をする機械が作られてきたにもかかわらず、アメリカで仕事に就く成人の人口の割合は過去125年の間増え続けているのです。

どうして、人間の労働が余計になったり、人間のスキルが廃れたりしないのでしょう？

仕事の未来に関するこの講演で、経済学者のデイヴィッド・オートーが、なぜ、未だ、こんなにも多くの仕事があるのかを問い、驚きと希望に満ちた答えを出します。

ひとつ驚くべき事実があります。45年前に「ATM」あの現金の自販機が導入されて以来、アメリカで雇用されている銀行窓口係の数は、おおよそ２倍に。25万人から50万人に増えていて、1970年に25万人だったのが、今では50万人。2000年以降だけでも10万人増えているんです。

ボストン大学の経済学者ジェームズ・ベッセンが、最近出した本で明らかにされたこの事実は、興味深い疑問を提起します。その人たちはいったい何をやっているのか？なぜ自動化によってそういった仕事がなくならないのか？

考えてみれば、過去200年における偉大な発明の多くは、人間の労働を置き換えるためのものでした。

トラクターは、人間の肉体労働を機械の力で置き換えるものとして作られました。

組み立てラインは、ムラのある人間の手作業を機械の正確さで置き換えるため考案されました。

コンピューターは、間違いの多い手計算をデジタルの完璧さで置き換えるべく生み出されました。

これらの発明は大成功��した。私たちはもはや手で溝を掘ることも鍛鉄から道具を打ち出すことも紙の帳面で簿記をすることも なくなりました。それでも労働市場で雇用されているアメリカ成人の割合は、2016年の今。

125年前の1890年よりも高くなっており、その間10年ごとにほぼ上がり続けているのです。

これはパラドックスを提起します。

機械がますます人間に代わって仕事をしている中で、なぜ人間の労働が余計になったり人間のスキルが廃れたりしないのか？どうしてまだこんなに仕事があるのか？

今宵はどうにかこの疑問に答えようと思います。その過程でそれが仕事の未来に対して持つ意味合い。また、自動化が我々の社会システムに提起する問題。しない問題について話したいと思います。

なぜ？こんなに沢山の仕事があるのか？これには２つの基本的な経済学原理が関わっています！

１つは、人間の才覚や創造性に関するもので、もう１つは、人間の飽くことを知らない欲望に関わるものです。

１番目のものを「Ｏリングスペースシャトルの原理」と呼びましょう。これは人間がする仕事の種類を決めるものです。

２番目の原理は「足ることなしの原理」です。これはどれだけ多くの仕事があるかを決めるものです。

Oリングの話から始めましょう。

ATM (現金自動預け払い機)には、銀行窓口係の雇用に対し相殺する２つの効果がありました。現在では、ご想像の通り、それは多くの窓口係の作業を代替することになり、支店あたりの窓口係の数は３分の１減少しました。

しかし、また銀行は新たに支店を開くコストが安くなったことに気付き、同じ時期に銀行の支店数は40%増加しました。総数としては、支店数とともに窓口係の数も増えたのです。

しかし、窓口係の仕事内容も少し変わりました。日常の業務として現金受渡の作業は減って出納係よりはセールスマンのような仕事になりました。

顧客との関係を築き問題を解決し、クレジットカードやローンや投資といった新しい商品を紹介するようになったのです（法律で規制されるまで金融に関する詐欺も横行するようになりました）

窓口係の仕事は、より頭脳が要求されるものになりました。

ここには、ある一般原理が働いています。

我々のする仕事の多くは多様なスキルを必要とします。頭脳と筋力。専門技術と経験の勘。エジソンの言うところの努力とひらめき、通常そういった仕事の一部分を自動化することで他の部分は不要になりません。

むしろ、その部分がより重要になります。

経済的価値が高くなるのです（そして、精神的に追い詰められる傾向が高まります）

際だった例をお話ししましょう。1986年。スペースシャトル・チャレンジャー号が発射から２分もせずに爆発し、破片となって地上に落下しました。

調査の結果分かったのは、爆発の原因は補助ロケットの安価なゴム製Ｏリングにあり、前の夜に発射台で凍り付いて、発射直後に破滅的な故障を来したということです。

この数十億ドル規模の事業において、単なるゴム製Ｏリングが、計画の成功と７人の宇宙飛行士の悲惨な死とを分けることになったのです

「Ｏリング生産関数」は、この悲劇的な状況の巧妙なメタファーとして、ハーバードの経済学者マイケル・クリーマーがチャレンジャー号事故の後に名付けたものです。

Ｏリング生産関数は、仕事を連動する一連のステップ。チェーンの輪として捉えるものです。計画の成功のためには、すべてのチェーンの輪が機能する必要があります。

どれか１つでも壊れると計画・製品・サービスの全体が墜落することになります。（現在のサプライチェーンの根本はここから開始しています。生産管理手法のPEATの発展形）

この危うい状況には、驚くほどポジティブな意味合いがあります。

チェーンの輪１つの信頼性を改善することは、他のチェーンの輪を改善することの価値を高めるということです。

もし、ほとんどのチェーンの輪が脆く壊れやすいとしたら、自分のチェーンの輪の信頼性が高いかはさして重要ではありません。

どのみちどこかが壊れるでしょうから。

しかし、他のチェーンの輪がみんな堅牢で高い信頼性があるとしたら、自分のチェーンの輪の重要性はより本質的なものになります。究極的にはすべてがそこにかかることになります。

Ｏリングが、チャレンジャー号にとって要となったのは他のすべてが完璧に機能していたからです。もしチャレンジャー号が宇宙時代におけるWindows 2000のような代物だったとしたら。

Ｏリングの信頼性など問題にならなかったでしょう。どうせクラッシュするんだから。

より一般的な話として言えるのは、我々のする仕事の大部分では、人間がＯリングだということです（ボトルネックとも言います）

ATMは、確かに現金受け払いの仕事を窓口係より速くうまくこなしましたが、それで窓口係が不要になることはありませんでした。むしろ、窓口係の問題解決力や顧客との関係が重要性を増したのです。

同じ原理が、建物の建設や患者の診察や手当。教室一杯の高校生への授業などにも当てはまります。道具が進歩し、テクノロジーが梃子として働くことで人間の専門技術や判断力や創造性がより重要になるのです（そして、精神的に追い詰められる傾向が高まります）

それが、第２の原理に繋がります「足ることなしの原理」です。

こうお思いかもしれません「Ｏリングは分かった。人間の仕事が重要になる。機械にはできないが必要な仕事があるんだと。しかし、それは必要になる仕事の量については何も言っていない」

何かについて生産性が十二分に高くなったら、その仕事から人々が抜けていくのは自明のことではないでしょうか？1900年には、アメリカの雇用の40%は農業でした。今日では、2%未満です。なぜ？農業従事者がそんなに減ったんでしょう？みんなの食べる量が減ったからではありません。

１世紀に渡る農業効率性の向上により、今や２百万の大規模農家が３億２千万の国民を食べさせられるようになったのです（遺伝子改良作物。森林伐採、農地の荒廃も同時に起こっています）

行政府の補助金などの下支えが豊潤にありつつ、労働の概念が、テクノロジーの発展により急激に変化した時代でした。

驚くほどの進歩ですが、これは農家に多くのＯリング的な仕事が残されたことも意味します。

だから、確かにテクノロジーは、雇用を減らします。農業はその一例に過ぎません。そういう例は、他にも沢山あります。

しかし、１個の製品・サービス・産業に当てはまることが経済全体にも当てはまるわけではありません。

現在、人々の働く産業の多く医療や健康、金融や保険、電子やITといったものは、100年前には存在しなかったか、ごく小さなものでした（労働の概念の変わり目の過渡期には、ゲーム機器としておもちゃ同様、軽く思われていました）

さらに、私たちが、多くのお金を使っている製品。エアコン。SUV、コンピューター、携帯機器といったものは、100年前には とんでもなく高価かあるいは発明されてもいませんでした。

自動化により使える時間が増え、可能なことの範囲が広がり、新しい製品・アイデア・サービスが生み出され、それが私たちの関心を引き、時間を占有し消費を促すようになりました。

おもちゃみたいにくだらないものが多いと思うかもしれません。究極的なヨガ、冒険ツアー、ポケモンGO･･･それは認めます。でも、人々は、初めはそうですが、人間の限界を遥かに超えるようなアイデアにより高密度に洗練されていくにつれて、そういったものを欲しがり、そのために熱心に働きます。

2015年の平均的な労働者が、1915年当時の平均的な生活水準を得るためには、１年の３分の１。17週。働くだけでよいのです。しかし、多くの人はそうはしません。技術の賜を手にするために熱心に働くのです。物質的豊かさで心理的な不足感が消えることはありません。

さて、この２つの原理「Ｏリングの原理」と「足ることなしの原理」を認めてもらえるなら、仕事がなくならないのもうなずけるでしょう。では、心配することなど何もないのでしょうか？自動化、雇用、ロボット、仕事･･･すべては自ずとうまくいくのでしょうか？

いいえ。それはまた別の話です。自動化はより少ない時間で多くの仕事ができるようにすることで富を生み出します。しかし、その富を人間がうまく使うと保証する経済法則はありません（基本的人権の尊重が重要になります）

行政府の補助金などの下支えを豊潤にするために、行政府が新産業の成功者である超有福層から強制分配しないからです。

行政府の補助金などの下支えを豊潤にするために、行政府が新産業の成功者である超有福層から強制分配しないからです。

100年ほど昔は、フォード、カーネギー、ロックフェラーなどが個人のセンスでエンジェル投資家を兼務し分配していました。

現在の人工知能時代では、ベーシックインカムです！！

それは懸念すべき点です。２つの国。ノルウェーとサウジアラビアを考えてみましょう。どちらも石油のおかげで豊かな国です。地面の穴からお金が吹き出しているようなものです。

しかし、両者が国民の繁栄のためにその富を同じように使っているわけではありません。ノルウェーは、民主主義がうまくいっている国です。概ね国民は互いにうまくやっており、国民幸福度ランキングでは、大概１位から４位の間にいます。

サウジは、王族などの絶対君主国で多くの国民に栄達の道が開かれて���いません。

国民幸福度ランキングは、35位あたりであのように豊かな国にしては低い順位です。比較として、アメリカがいるのは12位か13位あたりです。

ノルウェーとサウジの違いは、豊かさでもテクノロジーでもなく社会システム制度です。

ノルウェーは機会が開かれていて、経済的移動性のある社会を作るために投資してきました。サウジでは、生活水準は上がりましたが、多くの国民は不満を持っています。

２つの国はどちらも豊かですが、同じようにうまくやっているわけではありません（基本的人権の尊重が重要になります）

これは、我々が今日直面する問題。自動化がもたらす問題を思わせます。問題は仕事がなくなることではありません。

アメリカでは、グレート・リセッションの最悪の時期から雇用が1400万増���ています。問題は、多くの職は、良い仕事でなく多くの人には、新たに生まれる良い仕事に就けるスキルがないということです。

アメリカやその他の多くの先進国における雇用の成長は両端の重みが増していくバーベルのようです。一方には、高学歴・高収入の仕事。医師、看護師、プログラマー、エンジニア、マーケティングやセールスの幹部社員といった仕事があります。

雇用は堅調で成長しています。同様に低スキル・低学歴の仕事もまた雇用が増えています。食品サービス、清掃、警備、介護などです。他方で、中学歴・中収入な中流の仕事が縮小しています。工員や職人といった労働者や事務やセールスといった事務職です（ドラッカーの言うテクノロジストも）

この中間部の縮小は、不思議なことではありません。

トヨタも過去には、完全な自動化を行おうとして人間を機械のように扱っていましたが、共産党の粘り強い指摘で次第に改善していきました（現在では、同じ過ちをGMやTeslaも経験しています）

トヨタも過去には、完全な自動化を行おうとして人間を機械のように扱っていましたが、共産党の粘り強い指摘で次第に改善していきました（現在では、同じ過ちをGMやTeslaも経験しています）

そういった中間的スキルの仕事の多くは、よく分かっているルールや手順に従っており、それが、必然的にソフトウェア化されてコンピューターで実行されるようになっているからです。

この現象が作り出すのは、経済学者が「雇用の二極化」と呼ぶ問題で経済の梯子の段が取りのけられ、中間層が縮小し、社会の階層化が進むということです。

高収入・高学歴の 知的職業に就く人が興味深い仕事をする一方で多数の人は低収入の仕事をし、その主な責務は、裕福な層が快適で健康的であるように世話をすることなのです。これは私の考える進歩の姿ではありません。

皆さんもそうでしょう。裕福な層が「くそな人間性の人物」なら、より嫌です。

もう一度言います。

行政府の補助金などの下支えを豊潤にするために、行政府が新産業の成功者である超有福層から強制分配しないからです。

行政府の補助金などの下支えを豊潤にするために、行政府が新産業の成功者である超有福層から強制分配しないからです。

100年ほど昔は、フォード、カーネギー、ロックフェラーなどが個人のセンスでエンジェル投資家を兼務し分配していました。

現在の人工知能時代では、ベーシックインカムです！！

しかし、心強い話もあります。私たちは、過去に同じように大きな経済的転換に直面しており、それをうまく切り抜けてきたのです。1800年代末から1900年代初めにかけて、自動化によって農業の仕事が大幅に減りました。トラクターを思い出してください。農業州では、大規模な失業の危機に直面しました。

１世代の若者達が、農場で必要とされなくなり、工業に従事できる準備もできていません。この問題に対して、彼らは大胆な施策を取り、若い世代全体に16歳まで学校に残り、本人の代わりに授業料を支払い義務教育を受けるよう求めたのです。

これは、ハイスクール運動と呼ばれ、極めてコストがかかり高く付くことでした（新産業であるスチュワートミルの義務教育も当時は未整備でした）

学校への投資が必要なだけでなく、その若者達が働けなくなるからです。

これは、偶然にもアメリカが20世紀にした最良の投資であったことが分かりました（フォード、カーネギー、ロックフェラーなどの先見の明。創業者個人のセンスです）

世界でも、最もスキルの高い柔軟で生産的な労働力を手にすることになったからです。

これがいかにうまくいったか理解するには、1899年の労働者を現代に連れてきたところを想像するといいです。

いかに頑丈な体を持ち良い性格をしていたとしても、その多くは基本的な読み書きや数理的なスキルを欠いていて、最も単純な仕事以外はできず大部分が雇用不適格でしょう。

つまり、当時、この分野は新産業でした！！

この例が示しているのは、我々の制度。特に、学校の優位性であり、それが技術的繁栄の実りを収穫できるようにしてくれたのです。

何も心配することはないなどと言うのは馬鹿げています。我々が、やり方を間違うことは十分あり得ます。

もし、アメリカが１世紀前のハイスクール運動で学校やスキルに投資していなければ、これほど繁栄はしておらず、経済移動性も低く、ずっと不幸な社会になっていたでしょう。しかし、我々の運命は閉ざされていると言うのも愚かなことです。運命を決めるのは、機械ではなくマーケットでさえありません。

運命を決めるのは、我々自身のアイデアとこれを補完する制度なのです（基本的人権の尊重が重要になります）

私は、パラドックスから話を始めました。

機械が、ますます人間の仕事をするようになっているのに、どうして人間の労働やスキルが余分なものにならないのか？

経済的・社会的な地獄への道は、我々自身の偉大な発明によって敷かれているのは自明なことではないのか？

歴史は、このパラドックスに繰り返し答えてきました。

答えの１つは、テクノロジーが梃子として働き、人間の専門知識、判断力、創造性の付加価値や重要性を高めるということ。Ｏリングです。

もう１つの答えは、人間の尽きることのない創意と果てなき欲求のため、決して満ち足りることがないということ。常に新たな仕事があるのです。

技術が変化する速さへの対応は難しい問題を生み出し、そのことは、労働市場の二極化やそれが経済的移動性を脅かす様に見て取れます。

この困難を越えることは、自動的に出来ることでもコストなしにできることでもなく、容易ではありませんが、ベーシックインカムなどの行政府の補助金があれば可能なことです 。

そして、明るい話もあります。驚くべき効率性のお陰で我々は豊かです。アメリカが、100年前にハイスクール運動でしたように我々自身や子供達など、すべての人に投資することはもちろん可能です。

むしろ、しないことは許されないでしょう（基本的人権の尊重が重要になります）

こう思っているかもしれません。オートー先生は、明るい話を遠い昔や少し前や現在についてはしているかもしれないけど、未来のことは言っていない。今回が違うことはみんな知っているから今回は違うんですよね？

もちろん、今回は違います。毎回違っているのです（労働の概念が変化する過渡期だから）

過去200年間に数え切れないくらい学者や活動家達が警告してきました。

確かに今の古い労働の概念がなくなり、我々は用済みになると。たとえば、ラッダイトが。1800年代初めに米国労働長官ジェームス・デイヴィスが、1920年代半ばに。ノーベル賞経済学者ワシリー・レオンチェフが、1982年に言っています。

そして、もちろん、現在の多くの学者、評論家、科学技術者、マスメディアの人々が言っています（ロジェカイヨワ戦争論でも、移行期の「祭り」のための「いけにえ」と言う形で起こるとも言っています）

そのような予言は、私には傲慢に思えます。

そういった自称予言者達は、実質的にこう言っているのです「人々が、将来どんな仕事をするのか？私に考え付かないなら世の人々にも子孫達にも考え付かないだろう」

人類の創意に対して、そのような賭けをする肝っ玉は私にはありません。何百年先に人々が、どんな仕事をしているか？

私には分かりません！しかし、未来は、私の想像力にかかっているわけではありません。私が、1900年のアイオワ州の農民で、21世紀から経済学者が私の畑にテレポートしてきて言ったとします。

「ねえ。お百姓のオートーさん。この先100年の生産性向上によって、農業雇用は40%から2%に減るんだよ。他の38%の人たちは、何を仕事にしていると思うね？」

私はたぶんこうは言わないでしょう「ああ。そりゃアプリ開発とか放射線医療とかヨガのインストラクターとか絵文字デザインとかかな」（労働の概念も変化し、人間の限界を遥かに超えてるため）

私には見当が付かないでしょう。しかし、こう言える知恵があればと思います「すごいね。農業人口が95%減って食糧不足にならないなんてすごい進歩だ。その繁栄によって人類が何かすごいことをやってくれることを望むよ」（労働の概念も変化し、人間の限界を遥かに超えてるため）

そして、概ねそうなっていると私は思います（労働の概念も変化し、人間の限界を遥かに超えてるため）

ありがとうございました。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金���出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことにな���た。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。

それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

さらに

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

＜おすすめサイト＞

エピソード8 Episode8 - 知恵が試されるバランスとテーラワーダ仏教の「結び」、マクロ経済学（パワーか、フォースか 改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon）

この世のシステム一覧イメージ図2012

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

マーティン・フォード: 職が無くなる未来の社会システムでのお金の稼ぎ方

バリー・シュワルツ：我々の仕事の考え方は間違っている？

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

オーギー・ピカード: 製造業の仕事が減っている本当の理由

＜提供＞

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）３月１９日（日曜日）

　　　通巻第７６７４号

中国全人代は達成不可能な数値目標が並んだのだ

　　ＧＤＰ成長が５％。赤字はＧＤＰの３％以内。地方債は７２兆円が上限

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３月５日から１３日まで開催された全人代では、初日に李克強首相〔当時〕が演説した。

　ＧＤＰ成長目標を５％とし、２２年は「コロナ禍と不動産不況にも拘わらず３％伸びた」と白々しく言い添えた。

　都市の新規雇用は１２００万人、失業率を５・５％とする。インフレ抑制を３％前後とし、赤字国債の上限はＧＤＰの３％とする。また食糧５０００万トンを増産する等とおおよそ達成不可能な数値目標を並べたてた。

　政府活動報告で目立った表現には「習近平同士を核心とする党中央の力強い指導」、「習同士の核心としての地位と習を中心とする党中央の権威を守る」など時代錯誤の修辞が続き、「貧困脱却堅塁攻略戦に勝利する」と抽象的で意味不明な表現がある。ようするに貧困層を減らし皆の暮らし向きが良くなるように努力すると言いたいのだ。

　内需拡大の項目では「地方政府特別債は３兆８０００億元〔７６兆円〕とする」とあって、表現に隠れているが、地方政府債務を新規債券発行で肩代わりし、当面誤魔化せと言っているようなものである。

　地方政府が乱発した債券は既に１０００兆円を超えたと推測されている（公式には９００兆円前後）。

　名指しはしていないが欧米のサプライチェーンの分断に関して「製造業の重要産業チェーンに関して国を挙げて重要な核心技術をめぐる難関を乗り越え、ハイテク研究開発と応用促進を加速する。デジタル経済をおおいに促進する」とする一方で、『外資の市場参入規制を緩和し、ＴＰＰ加入交渉を推進する』とも主張している。

　同時に『金融』と『香港、マカオ、台湾』の項目で政府活動報告は何を言ったのか。

　「習近平の強軍思想」を貫徹し、環境にも取り組むとしたうえで、金融では「監督監査を強め、地域性、系統性金融リスクを回避する。大手不動産企業の経営危機に対処し、負債比率を改善し、無計画な拡大経営を防ぎ、不動産の安定成長をうながす」。

このため「地方政府の債務リスクを防止・解消し債務期限構造を改善し、利息負担を低減し、新規発行額を抑え、債務残高を削減する」とした。

　この箇所を裏読みすると不動産は無謀な計画で大借金の山を築いたが、利下げと期限を延ばして救済措置をとるという意味だろう。そして、なんとか市況の暴落を防げないものかと言っているのである。

　「昨年の不動産投資は前年比１０％減。それだけでＧＤＰは３％の下落圧力になる。それでも実質３％の成長をとげたとは信じがたい」（田村秀男氏、産経新聞３月１８日）。

　▲行政機関は無力化、重要部門は党直轄に

　「チャイナウォッチャーのなかには、これを「地方分権的全体主義」と呼ぶが、習思想などと意味不明の個人崇拝体制で行政と経済政策が、最高指導部管轄となれば、国務院以下の中央官庁の存在意義はどうなるのか？　

行政機構は無力化し、無骨格状態となり、党中央独裁、いや個人独裁の毛沢東時代と変わらなくなる。

　香港とマカオの「一国二制度」の方針を揺るがずに貫徹すると唱えながら（��でに反古となっているが）「法に基づく統治を堅持する」とした。香港とマカオの自治を踏みにじったが、「法に基づく統治」と言うのは、その後、勝手に創った共産党支配合法のための「新法」を指す。

　台湾についても「新時代の党の台湾問題解決の基本方策を貫徹し、独立反対、祖国統一促進を貫き、「祖国の平和的統一への満ちを歩む」などと「平和的統一」の美辞麗句を並べただけだった。

　金融、治安、ハイテクが共産党の直接管理となった。ここが一番重要なポイントである。

西側の制裁に対抗し、統制を強化する目的がある。つまり国務院がこれまで専管事項だった分野も共産党直轄になったわけだ。

　治安では公安、国家安全部と戸籍の管理を共産党内務工作委員会へ移管する。

　金融では人民銀行と金融監督部者が共産党のふたつの委員会に権限移管され、科学技術と教育部門が党の専門委員会の直轄となる。

　３月１６日に発表された機構改革では党に「中央金融委員会」を設置し、金融安定を党が指導するうえ、「中央金融工作委員会」を別途設置し、金融システムの組織、規律を統一的に進める。国務院には名目的に「国家金融監督管理総局」が設置される。　

　人事面では新首相に経済素人の李強が任命された。前任の李克強は北京大學経済学博士号。続投する易鋼（人民銀行総裁）はイリノイ大学博士号を持つ専門家だ。

　国家副主席には韓正が選出された。王岐山前副主席は完全な引退に追い込まれた。

人民銀行総裁に居座ることになる易鋼は中央委員候補からもすべりおち、もはや飾りでしかない。胡錦濤時代に中国銀行総裁だった周小川にはやや独自政策の裁量権があったが、金融も共産党直轄となれば、政策に柔軟性を希求するのは無謀だろう。

　▲中国が「特許大国」ですって。（剽窃世界一の国が？）

　こうみてくると以下の報道がいかに白々しいか。

　中国は米国と並ぶ「特許大国」となった、そうな。実態は研究論文と申請件数のおびただしさで、他人の論文の剽窃や横取りも多い上、これからもつれるであろう難題は、日本や米国と中国との共同出願による特許がかなり存在することである。

とくにＥＶ、スマホ、太陽光パネル、電池、レアメタルなどの先端分野に集中している。中国はこれら共同特許も解釈変更で中国の特許としている。トヨタは中国との共同特許が３０件、まるで人質ではないか。

国際学会での論文数では米国を抜いて中国が一位、以下、韓国、台湾、日本とつづき、技術大国だった日本の地位低下が顕著になった。十年後に日本人のノーベル賞受賞者はいなくなるかもしれない。

　米国企業での問題は、研究者の中に圧倒的に中国人が多く、わけてもテスラの技術陣は中国人が過半という。つまり中国人エンジニアが不在となると、世界各地で生産効率が下降する。その一方では、使命を帯びて外国企業にはたらく中国人のスパイ活動がある。

　中国の２３年の成長率目標が５％となったことは見た。

　西側企業の中国撤退が続いている上、日米欧は中国へのハイテク輸出を規制し、米国はブラックリストを公表し、日欧にも協力を要請した。とりわけ半導体装置では日本とオランダが米国と協議し輸出停止を申し合わせた。

　欧米ファンドも中国から引き上げをはじめ、中国をのぞく新興工業国家群への投資に分散、米ファンドの日本向け投資は中国へのそれの二倍ちかくになった。

　ベトナム、インド、マレーシア、豪州などへ禿鷹ファンドのKKRやブラックストーンなどの巨大ファンドが投資対象を切り替えた。

　中国株への投資も海外マネーの逃避が続出している。アリババ、ＪＤ、美団など中国のハイ的企業株から足を洗っているのだ。

　かような情勢変化に直面する中国が５％成長を遂げるという習近平の方針は、張り子の虎としか言い様がない。

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論文は消え、研究者は消息を絶った

新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。

こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。

この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院（School of biology and Biological Engineering）の肖波濤（Botao Xiao、シャオ・ボタオ）教授ら、生物学に通じる研究者。2020年2月6日、新型コロナウイルスの発生源について研究者向けサイト「ResearchGate」に投稿したのである。

この論文はその後、ほどなくして削除された。そして、肖教授らも消息を絶ってしまった。中国政府の情報操作や工作活動に通じる外事関係者が語る。

「論文には、遺伝子レベルで新しいウイルスが開発されていたことを示唆する記述などがあった。中国政府にとっては、とうてい看過できないものだ。場合によっては、国民の暴動などにつながりかねないし、国際的な非難も相当���ものになるとみたからだ。論文の削除には中国政府がかかわっている可能性もある。肖教授らも、身柄を拘束されたとみられている」

中国政府は論文を抹消するばかりか、研究者らの口をも封じる強硬策に出たとみられる、というのだ。それほどまでして隠滅しようとした論文には、いったい何が書かれていたのか。

今回、「消された論文」である「The possible origins of 2019-nCoV coronavirus」（新型コロナウイルスの考えうる発生源）の原文を入手した。以下、日本語訳した全文を掲載しよう（読みやすいよう一部に改行を加え、図表や参考文献を示す番号は省略している。太字、見出しは編集部による）。

「コウモリは売られていなかった」

〈新型コロナウイルスが中国で伝染病を発生させた。2020年2月6日までに564人の死者を含め、2万8060人が感染したことが検査で確認されている。今週の（学術誌）ネイチャーの解説によると、患者から検出されたゲノム配列の96％あるいは89％が中型コウモリ由来のZC45型コロナウイルスと一致したという。研究では、病原体はどこから来たのか、そして、それがどのようにしてヒトに伝染したのかを究明することが重要視された。

（世界的な医学誌）「ランセット」の記事では、武漢の41人の人々が重症急性呼吸器症候群に罹っており、そのうち27人が華南海鮮市場を訪れていたと報じられている。伝染病発生後に市場で採集された585のサンプルのうち33から新型コロナウイルスが検出され、伝染病の発生源ではないかとみられた市場は、伝染病が流行している間、発生源隔離の規則に従って閉鎖された。

ZC45型コロナウイルスを運ぶコウモリは、雲南省または浙江省で発見されたが、どちらも海鮮市場から900km以上離れている。（そもそも）コウモリは通常、洞窟や森に生息しているものだ。だが、海鮮市場は人口1500万人の大都市である武漢の住宅密集地区にある。コウモリが市場まで飛んでくる可能性も非常に低い。

自治体の報告と31人の住民および28人の訪問者の証言によると、コウモリは食料源だったことはなく、市場で取引されてもいなかった。コロナウイルスの遺伝子が自然に組み換えされたか、あるいは中間で介在した宿主があった可能性があるが、確たることはこれまでほとんど報告されていない。

他に考えられる感染経路はあるのだろうか?　私たちは海鮮市場の周辺をスクリーニングした結果、コウモリコロナウイルスの研究を行っている2つの研究所を特定した。市場から280メートル以内に、武漢疾病管理予防センター（WHCDC）があった。

「血が皮膚についた」

WHCDCは研究の目的で所内に数々の動物を飼育していたが、そのうちの1つは病原体の収集と識別に特化したものであった。ある研究では、湖北省で中型コウモリを含む155匹のコウモリが捕獲され、また他の450匹のコウモリは浙江省で捕獲されていたこともわかった。ある収集の専門家が、論文の貢献度表記の中でそう記している。

さらにこの専門家が収集していたのがウイルスであったことが、2017年と2019年に全国的な新聞やウェブサイトで報じられている。そのなかでこの専門家は、かつてコウモリに襲われ、コウモリの血が皮膚についたと述べていた。感染の危険性が著しく高いことを知っていた専門家は、自ら14日間の隔離措置を取った。コウモリの尿を被った別の事故の際にも同じように隔離措置を講じたという。ダニが寄生しているコウモリの捕獲で脅威にさらされたことがかつてあった、とも述べていた。

（こうして）捕獲された動物には手術が施され、組織サンプルがDNAおよびRNAの抽出とシーケンシング（塩基配列の解明）のために採取されたという。組織サンプルと汚染された廃棄物が病原体の供給源だった。これらは、海鮮市場からわずか280メートルほどのところに存在したのである。

またWHCDCは、今回の伝染病流行の期間中、最初に感染した医者グループが勤務するユニオン病院に隣接してもいた。確かなことは今後の研究を待つ必要があるが、ウイルスが研究所の周辺に漏れ、初期の患者を汚染したとしてもおかしくない。

もうひとつの研究所は、海鮮市場から約12km離れたところにある中国科学院・武漢ウイルス研究所だ。この研究所は、中国のキクガシラコウモリが2002年から2003年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群（SARSコロナウイルス）の発生源であるとの報告を行っている。

SARSコロナウイルスの逆遺伝学システムを用いてキメラウイルス（異なる遺伝子情報を同一個体内に混在させたウイルス）を発生させるプロジェクトに参加した主任研究者は、ヒトに伝染する可能性について報告している。憶測ではあるが、はっきりと言えば、SARSコロナウイルスまたはその派生物が研究所から漏れたかもしれないということだ。

要するに、誰かが新型コロナウイルスの変異と関係していたのである。武漢にある研究所は、自然発生的な遺伝子組み換えや中間宿主の発生源であっただけでなく、おそらく、猛威を振るうコロナウイルスの発生源でもあったのだ。バイオハザード（生物災害）の危険性の高い研究所においては、安全レベルを強化する必要があるだろう。これらの研究所を市内中心部やそのほかの住宅密集地域から遠く離れた場所に移転するような規制が必要ではなかろうか〉

習近平は「出所を解明せよ」と言うが…

中国外務省の耿爽報道官は2月20日、この論文が示唆した内容――すなわち「研究機関が発生源であった」とする説について「世界の著名な専門家たちは全く科学的根拠がないと認識している」と明確に否定するコメントを出した。

耿爽報道官（Photo by gettyimages）

そして3月に入ると、中国外務省の趙立堅副報道局長が「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ可能性がある」と英語と中国語でツイッターに投稿。その後、新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事を紹介するなどもしている。

さらに、これを後押しするかのような論文を習近平国家主席が自ら、中国共産党が発行する理論誌「求是」に発表。3月16日に発行された同誌上で、「（新型コロナウイルスの）病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴えた。

しかし当然ながら、その「どこから来たのか」をいち早く指摘した肖氏らの論文には一切、触れなかった。論文は消え、研究者も消え――中国政府にとってなんとも都合のいい話だが、「嘘も重ねれば真実になる」を地で行く態度には、呆れるほかない。

＊　＊　＊

（以下、肖氏らの論文の原文を転載する）

〈The possible origins of 2019-nCoV coronavirus〉 (Botao Xiao and Lei Xiao)

The 2019-nCoV coronavirus has caused an epidemic of 28,060 laboratory-confirmed infections in human including 564 deaths in China by February 6, 2020. Two descriptions of the virus published on Nature this week indicated that the genome sequences from patients were 96% or 89% identical to the Bat CoV ZC45 coronavirus originally found in Rhinolophus affinis. It was critical to study where the pathogen came from and how it passed onto human.

An article published on The Lancet reported that 41 people in Wuhan were found to have the acute respiratory syndrome and 27 of them had contact with Huanan Seafood Market. The 2019-nCoV was found in 33 out of 585 samples collected in the market after the outbreak. The market was suspicious to be the origin of the epidemic, and was shut down according to the rule of quarantine the source during an epidemic.

The bats carrying CoV ZC45 were originally found in Yunnan or Zhejiang province, both of which were more than 900 kilometers away from the seafood market. Bats were normally found to live in caves and trees. But the seafood market is in a densely-populated district of Wuhan, a metropolitan of ~15 million people. The probability was very low for the bats to fly to the market. According to municipal reports and the testimonies of 31 residents and 28 visitors, the bat was never a food source in the city, and no bat was traded in the market. There was possible natural recombination or intermediate host of the coronavirus, yet little proof has been reported. Was there any other possible pathway? We screened the area around the seafood market and identified two laboratories conducting research on bat coronavirus. Within ~280 meters from the market, there was the Wuhan Center for Disease Control Prevention (WHCDC). WHCDC hosted animals in laboratories for research purpose, one of which was specialized in pathogens collection and identification. In one of their studies, 155 bats including Rhinolophus affinis were captured in Hubei province, and other 450 bats were captured in Zhejiang province. The expert in collection was noted in the Author Contributions. Moreover, he was broadcasted for collecting viruses on nation-wide newspapers and websites in 2017 and 2019. He described that he was once by attacked by bats and the blood of a bat shot on his skin. He knew the extreme danger of the infection so he quarantined himself for 14 days. In another accident, he quarantined himself again because bats peed on him. He was once thrilled for capturing a bat carrying a live tick.

Surgery was performed on the caged animals and the tissue samples were collected for DNA and RNA extraction and sequencing. The tissue samples and contaminated trashes were source of pathogens. They were only ~280 meters from the seafood market. The WHCDC was also adjacent to the Union Hospital where the first group of doctors were infected during this epidemic. It is plausible that the virus leaked around and some of them contaminated the initial patients in this epidemic, though solid proofs are needed in future study. The second laboratory was ~12 kilometers from the seafood market and belonged to Wuhan Institute of Virology, Chinese Academy of Sciences. This laboratory reported that the Chinese horseshoe bats were natural reservoirs for the severe acute respiratory syndrome coronavirus (SARS-CoV) which caused the 2002-3 pandemic. The principle investigator participated in a project which generated a chimeric virus using the SARS-CoV reverse genetics system, and reported the potential for human emergence. A direct speculation was that SARS-CoV or its derivative might leak from the laboratory. In summary, somebody was entangled with the evolution of 2019-nCoV coronavirus. In addition to origins of natural recombination and intermediate host, the killer coronavirus probably originated from a laboratory in Wuhan. Safety level may need to be reinforced in high risk biohazardous laboratories. Regulations may be taken to relocate these laboratories far away from city center and other densely populated places.

[copyoffice]

取次は出版社から雑誌の最新号や新刊書籍を受け取り、過去の売り上げデータなどを根拠に各書店に必要な冊数を配送する。この「配本」と呼ばれる仕事が、取次の大きな役割の一つだ。書店には配本冊数の決定権はないが、その代わり、一定期間が過ぎても売れなかった本を取次に返品することができる。書店側の在庫リスクを減らせるこうした委託販売（返品条件付き売買）制度が、日本の出版市場を支えてきたといっても過言ではない。 　しかし、資本のない小規模書店や、商材として書籍を扱いたい他業態の店にとって、この制度は大きな障壁にもなる。大手取次は本の配送や返品に関してリスクを引き受けているため、一定の売り上げが見込めない店との取引は断るケースが多いからだ。また、取引ができたとしても多額の保証金が必要になる。その結果、「小さくてもいいから書店を開きたい」「カフェで店の雰囲気に合った本を販売したい」「雑貨などの商品と一緒に本も売りたい」といった希望は取次に数多く寄せられるにもかかわらず、これまで出版流通の本流からは排除されてきた。 　そんな潜在的ニーズに目をつけたのが楽天ブックスネットワークだった。社名に反して、同社は取次業界の老舗。業界3、4位の大阪屋（1949年創業）と栗田出版販売（1919年創業）の2社が2016年に合併して大阪屋栗田となり、19年に楽天グループ傘下に入って現社名となった。 　日販、トーハンに次ぐ業界3番手としては、独自の強みやニッチ戦略も必要だ。そこで「客の滞在時間延長や店のブランディングのための追加商材として、本を利用したいと考える人が増えている」（構造改革推進本部の吉田正隆氏）と読んだ同社は17年、保証金不要で、最低1冊からでも本を卸売りする「ホワイエ」を事業化した。 　「ホワイエ」では新刊を配本するのではなく、注文に応じて取次の在庫の中から商品を届ける。通常の書店のように最新の雑誌や書籍を並べるほどではないが、店のテーマに合わせて必要な本だけそろえたいという要求に応えられる。家具・インテリア店であればレシピ本や生活に関するエッセー集、生花店であればフラワーアレンジメントや園芸に関する本など、本業との相乗効果が見込める既刊書籍を販売すればいい。そんな取引先の希望に応じて、楽天ブックスネットワークが選書を担当することもある。 　「ホワイエ」はこうして、雑貨店やカフェ、衣料品店、ホテルや美容室など、本を扱うノウハウを持たない取引先をじわじわと開拓してきた。現在、取引先の4分の1ほどが小規模な書店・古書店で、残りは他業態の店が占める。 　1年間に発行される新刊書籍は7万点以上。本は超多品種で売れ筋の予測は難しいが、劣化しにくいという商品特性を持つ。「ホワイエ」を利用する店は本の売り上げ以上に、店舗のイメージ作りや客の滞在時間の延長といった本業への効果を期待しているようだ。来店客の中には書籍に対して知的なイメージを抱く人は多い。「本を置くようになってから客層が変わったと話す取引先もいる」（吉田氏）という。 （…） 　田口氏にとって、「まちの本屋」は新刊書店である必要もなければ、本のみを扱う店である必要もない。店主が「これぞ」と思う本を「ホワイエ」で仕入れ、他の商品やサービスと組み合わせて相乗効果を生み、その店が管理できる“身の丈”の範囲で売っていけばいい。むしろ、取次から大量に送られてくる本を短期間だけ並べ、売れなければ返品するという意識の書店の方が、一冊一冊の可能性に十分に向き合えていないのではないか――。そんな思いが、田口氏にはある。

「本を置いたら客層が変わった」　静かに広がる“配本のない書店” (2ページ目)：日経ビジネス電子版

[kennak]

◆資格確認書の永続発行は否定できず　拙速なマイナ保険証利用への傾斜は禁物 　健康保険証の新規発行を廃止する12月2日まで3か月を切った。しかし、政府の強硬なマイナ保険証の利用キャンペーンや医療機関への経済誘導にも関わらず、利用率11％と低調である（7月現在）。笛吹けど踊らず、22年10月のデジタル大臣の保険証廃止アナウンス以来、一貫して国民は冷静である。 　受診機会は阻害されない。保険証の代替の「資格確認書」が、①マイナ保険証を保有しない全員へ、②保険者が「職権交付」する。③昨年8月8日の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 最終とりまとめ」で方針変更が決まり、④12月に様式も示されている＊1。「申請」は不要で、「自動的」に郵便書留等や職場を通じて交付される。従来通りである。12月を機にマイナ保険証の利用へ一瀉千里での狂奔、狂騒は不必要、禁物である。 　資格確認書は事実上「名前を変えた保険証」だと解されている。武見厚労大臣は8月8日の会見で再三問われる中、資格確認書の永続交付は否定できなかった。河野デジタル大臣も8月26日、「資格確認書が出るのでマイナカードを持たなくても問題ない」と言い放った。ならば、保険証を残せばいい。 アナログでもデジタルでも対応可能な、多様性のある社会へ保険証存続への政治的英断を強く求める。 ＊1：令和5年12月22日保険局国民健康保険課・事務連絡「資格確認書の様式等について」 　 ◆資格確認書と保険証は、必須記載事項、裏面の臓器提供の意思表示まで瓜二つ 　保険証は12月2日以降、新規発行はないが、保有のものは有効期限内で最長1年間は利用ができる。健保組合や協会けんぽの保険証には有効期限はないが、有効期間が1年や２年の国民健康保険や後期高齢者医療は更新月８月が多い。よってこの12月に一斉に資格確認書の交付へ切り替わらない。が、転職や新規雇用、転居等で保険者異動の際は12月2日より保険証は無効となり、資格確認書の交付となる。 　この資格確認書は、意外と多くが様式を承知していない。カード型、はがき型が基本で材質はプラスチックか紙。券面の表の「必須記載事項」は、①氏名・性別・生年月日、②世帯主氏名又は組合員氏名、③被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名又は保険者名、④適用開始年月日又は資格取得年月日、交付年月日、⑤負担割合、発効期日（70 歳以上のみ）、⑥有効期限―等となっている。 　また券面の裏は、臓器提供の意思表示の記載欄となっており、有効期限5年以内の設定以外は保険証と同一である。既に全国健康保険協会（協会けんぽ）は券面イメージを発表しているが瓜二つである。 　当初、本人の申請交付を想定し、「任意記載事項」には高額療養費の適用区分等も設けてあるが、「当分の間」は職権交付となり、本人希望が不明のため「必須記載事項」のみとなる。 　 ◆武見厚労大臣「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」する　ならば保険証を残せば済む 　この「当分の間」を巡り、8月8日の武見厚労大臣の会見で、記者が保険証は自動的に更新され、永続的に発行されることを、保険局国民健康保険課に確認したとし、国民の誤解払拭を求め繰り返し質した。大臣は「当分の間」とかわしたものの「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」するとし、永続的発行を明確には否定しなかった。強制加入の皆保険制度で、保険料納付（減免あり）の権利義務関係からいって、「受診券」の自動発行は否定できない性質のものだからである。 　マイナカードを保険証利用登録したマイナ保険証は、任意取得、任意利用である。政府は普及に躍起だが、霞が関の官僚の利用率は全体で5.47％、防衛省3.54％、法務省6.74％、内閣府7.49％である。地域的にも沖縄県3.42％、和歌山県5.02％、愛媛県5.44％で富山県12.52％と地域格差もある。便利で有効性や安定性が高ければ自然と利用は進む。無理強いは禁物である。困惑や不満の一端が、「マイナ保険証　厚労職員悩ます「調査」　プライバシー侵害の声も」（毎日新聞8月25日）と報道されている。 　警察庁は「資格確認書」を、本人資格確認書類として使えるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正する方針となっている。保険証の廃止に伴う措置であり、同格のものとの判断である。 　 ◆マイナ保険証の不使用者は登録解除なしでは、資格確認書は届かない　周知不足で混乱は必至 　保険証はプラスチックのカード型が大勢であり、紙のはがき型は、被保険者数が多く更新年限が1年で短い神奈川県の後期高齢者医療など少数派である。2年更新の横浜市国保はプラスチックのカード型である。この耐久性も良く、制度発足以来60年以上も社会に根付いた保険証を廃止し、あえて同型・同記載事項の資格確認書に切り替える意味はない。 　券面の「健康保険被保険者証」が「健康保険資格確認書」と文言が変わり、券面の色が変わることで、社会的に無用な混乱を招く。 　マイナ保険証と資格確認書の併用となるより、健康保険証と併用するほうが、社会的なコストは低く済む。 　実はマイナ保険証保有は国民の58.8％で、マイナ保険証の利用率11.13％と乖離が大きい。マイナカードを保険証登録したことの失念や、使い勝手の悪さから健康保険証利用となっている。この登録解除（10月以降、保険者へ解除申請）をしなければ、自動的には「資格確認書」は手元には届かない。 　8月8日の会見で記者が懸念した、資格確認書の職権交付を多くの国民が知らない以上に、この登録解除が可能な事実と連動する資格確認書の未交付は、厚労省や行政の周知不足により、もっと知られていない。医療現場での混乱や社会的混乱が燎原の火のごとく増幅することは明らかである。 　 ◆マイナ保険証への一本化は無理　利用普及と廃止は別問題　「安心感のシンボル」保険証存続が王道 　マイナ保険証利用の利点とされる、過去の薬歴や特定健診データの照会も、現実は利用者の29％に留まり、全体に占める割合は3％で需要は低い。時差のないお薬手帳の方が実際的で実用的である。外来患者の受診医療機関数の平均は1.4か所であり、参照する度合いが低いという実態もある。 　認知症患者は現在の日本で600万人、デジタル弱者2,000万人、身体障碍者436万人、知的障碍者109万人、精神障碍者419万人、要介護者700万人、介護施設入所者100万人である。マイナ保険証の証明用写真で座位が取れない、眼球が定まらない等のほか、受診時のカードリーダー用のパスワードの忘却やマイナカードの保管問題��顔認証の不適応など、現実社会でのマイナ保険証利用に関する問題が数多く指摘されてきた。解決不能な問題も数少なくない。 　現実的にマイナ保険証への一律化、一本化は不可能である。そのことを、多額の費用や多くの時間をかけ社会は身をもって「学習」をしてきた。冒頭で指摘したデジタル大臣の発言は、その象徴である。 　今年度、各保険者へ「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」を交付する機能のシステム改修等の経費367億円が計上されているが、資格確認書の交付は、これからである。まだ間に合う。保険証を残せばよいだけである。法令改正や通知改定など、政治が英断すれば可能である。 　電車の券売機にみるように、交通系ＩＣカードが普及しても、社会の多様性に応じてアナログとデジタルを併用している。今後、マイナ保険証と資格確認書の併用をするのなら、一度、冷静に立ち止まり保険証を残し併用すればよい。6月4日、武見大臣は会見でアナログからデジタルへの変更の心理的負担に触れ、「私くらいの年代になりますと、保険証といえば、どこでも保険証があれば日本では医療機関にかかれるという1つの安心感のシンボルのようなものでもありました」と話している。至言である。 　覆水盆に返らず。「過ちては改むるに憚ること勿れ」。われわれは保険証の存続を改めて強く求める。 2024年9月2日

2024/9/2　政策部長談話「職権交付の資格確認書とマイナ保険証の併存なら 保険証を残す方が社会混乱は少ない　多様性ある社会へ政治の英断を」 | 神奈川県保険医協会とは | いい医療.com

[nemosynth]

＜海外シンセ興亡記　I　：　Oberheim Xpander review＞

●メーカー名

Oberheim

●機種名

XP-1 "Xpander" 1984 年発売。定価 69 万８千円

「オーバーハイム・エクスパンダー」という名称が有名だが、実は XP-1 という型番がある。

MIDI 生誕１年後に発売された MIDI 音源モジュール。そんな早い時代に鍵盤を無くすとは、いさぎよい！　しかもデスクトップ型なので、操作しやすい。

●音源方式

アナログ減算方式　＋　マトリクス・モジュレーション

・VCO ２基 ・VCF １基ステートバリアブル仕様 ・VCA ２基 ・EG  ５基 ・LFO ５基 ・FM プロセッサー１基 ・ラグプロセッサー１基 ・ランププロセッサー４基 ・トラッキングジェネレーター３基

恐らく史上初の、複雑モジュレーションを可能にした単体（非モジュラー）シンセ。そのモジュレーションの仕組みは、音創り用パラメーターの数々を、変調源たるソースと変調先たるデスティネーションとに振り分け、それらの間を、あたかもモジュラーシンセであるかのようにパッチングすることで成立。たとえば、EG をソースに、VCA をデスティネーションにすれば、VCA が EG によって開閉する。そんなんあたりまえやん、と思うなかれ、そこはデフォでは切り離されていて、いちいちユーザーがつながないといけない。つまりモジュラーシンセと同じ。

むろん、ものほんのモジュラーとは違い、Xpander では、パッチコードでつなぐのでは無く、ソフトウェア処理。操作も、表示画面上にあるデスティネーションヘ、ソースをアサインし、デプスを設定してゆく。音声経路こそ、従来のヴィンテアナログシンセと同じく、オシレーター、フィルター、アンプという順番に固定されているが、変調経路は縦横無尽に、ユーザーが決定できる。

この、膨大な可能性を提示する複雑なモジュレーション・システムを、Oberheim 社は 「マトリックス・モジュレーション」 と呼び、これは同社の商標であるとともに、のちにはメーカーを越えて同様の機能が広がって採用され、これらに対し 「モジュレーション・マトリクス」 というふうに単語をひっくり返した表現が、広く一般に使われるようにまでなった。

●同時発音数 

６音。

１パート６音ポリとして使う他、６パートマルチ音源にもなり、そのとき各パートはモノシンセになる。MIDI 制定の翌年、早くもマルチティンバーを実現していたのも、先見の明。

●内蔵エフェクトの性能と傾向

無し。

でも VCO は元来ピッチが不安定だから、和声時に自然にコーラスかかるね。

●内蔵波形、プリセットの傾向

三角波、鋸歯状波、PWM 波。VCO２にはホワイトノイズもある。なお各波形は独立して On / Off できるので、組合せて出力する事もできる。

プリセット音色からは、ややおとなしく音圧に欠けるような誤解を受けてしまうが、本来はフィルターでこもらせても抜けてくる厚い粘りのある音。 音を自作してみれば分かる。バンド・アンサンブルの中でもしっかり抜けて聞こえ、下から支えてくれる良い音。FM 変調なども過激。時としてマトリクス・モジュレーションならではの、変態な効果音がプリセットされているところは流石。

●エディットの自由度と可能性

なんと言っても目玉は、史上初のマトリクス・モジュレーション。

音色ごとにメモリー可能で、ソース 27 個、デスティネーション 47 個、最大モジュレーション系統数は 20 系統。今でこそ当然だが、単一のソースを複数のデスティネーションへパラったり、複数のソースから単一のデスティネーションへマージしたりなんていうのが簡単にできるのもソフト処理ならでは。

このおかげで、ヴァーチャルモジュラーシンセの先駆者的存在と、よく言われる。しかも何がすごいって、モジュレーション部分はソフトウェア処理であるにしても、演算結果の全てが最終的にはフルアナログの VCO、VCF、VCA へ反映されるのが凄い。今でこそモジュレーションマトリクスを持ったシンセは多くのメーカーから出ているが、この当時はそんなものは他に例が無く、なおかつすべてが純アナログ音声経路に反映されるところが、'80 年代ならではの過渡期なハイブリッドぶりを思わせるとともに、今となってはトレンドになった、時代に先駆けた、あたらしいポイント。 以下、これについて、要所要所にて解説する。

オシレーターから音声経路順に、各ブロックを解説すると、まず VCO の直後にて「FM VCA」と銘打たれた FM 変調プロセッサーがあり、VCO２で、VCO１ないし、VCF カットオフをリニア FM 変調できる。自己発振させたフィルターにかけると、線形 FM とはいえ、アナログならではの下品な FM 音色になる。これは後の時代に、なんと AKAI をふくむ種々の Oberheim 系の機種に受け継がれた。

なお「FM VCA」の名は、FM 変調のデプスを専用 VCA にて制御することに由来し、その仕組み自体は普通だが、名前の付け方がきちょうめんと言えるかも。

「Multimode VCF」と名づけられたフィルターは、多彩なステートバリアブルフィルターであり、それまでの常識をやぶる計 15 タイプもある。フルアナログにして、こんだけ多彩な VCF というのも凄い。フェイザーっぽく位相を変える一種のオールパス・フィルターになるモードまであり、'80年代らしくないどころか、今でも遜色なく多彩。 またノッチフィルターでレゾらせばとんでもないドンシャリも出るところが、他機種のノッチフィルターとは違う。他のシンセにおけるノッチフィルターでは、単にノッチの幅が可変するだけなのだが、Xpander のそれはノッチとして凹むヘリとなる「両岸」が強調され、結果、上に凸のレゾナンスピークを２つつくるため、ど迫力のドンシャリになる。と思うのだが、ソフトによるエミュレーションを見てると、どうも挙動がちがう。なんで？

VCA が２基もあるのも、他に例をみない。２基あるおかげで、マトリクス・モジュレーションの中で真価を発揮する。なんせ VCA へエンベロープなどをいちいち手作業で接続し、それで VCA を駆動しない限り、VCA が開かないのでなんの音すら出てこないという徹底ぶりは、お手軽シンセに溺れた自分に喝を入れてくれる。まさにモジュラーと同じ。

ラグ・プロセッサーは、入力された制御信号を遅延させる、要はポルタメントなどに使えるモジュール。

EG は５基もあり、ADSR 型だが、打鍵によるゲート信号だけでなく、LFO などで周期的に EG へトリガーをかけることもできるため、繰り返し EG をループさせることが可能。マトリクス・モジュレーションによって、最大半時間におよぶ長大なるエンベロープを実現可能。それを途中で止めるには、チューニングボタンを押せば良いという裏ワザがあった。

LFO も５基あり、たとえばそれらをヤマハ FM 音源で言うところのオペレーターに見立て、LFO でアルゴリズムを組み、LFO 同士で周波数変調や振幅変調をかけることにより、ありえないくらい複雑な LFO 波形を得ることができる。ややゆっくりしたレート同士で乗算すると、なお面白い。

LFO 波形には、上昇鋸歯状波、下降鋸歯状波、三角波、矩形波、S/H 波、ノイズ、そしてさらに他のモジュレーションソースからの信号をクォンタイズするモードまであった。独自のラグ・プロセッサーを装備しているので、ディレイヴィブラートなども簡単。

３基のトラッキング・プロセッサーでは、５つのポイントにて値を設定することで、たとえば複雑なキースケーリングに使えたりした。

４基のランプ・プロセッサーもあり、これはアタックタイムだけの EG と思えば良い。

これらのおかげで、モジュラーばりに自由度の高いモジュレーションの組合わせが可能。

ただし、全般的な音のキャラとしてはブラスや厚いパッド向き。これは、EG が初期のソフトウェア処理であるためにアタックが遅くなまってしまうためで、食いつきが良くなく、シンベなどには、あんまり向いてはいない。

プリセット音色には、ありきたりなエンベロープで VCA を駆動するなんてフツーのシンセみたいな事をせず、VCO、VCF、VCA の全てを前述の複雑怪奇な変調をかけた LFO 群のみで、くすぐっているものあったりする。すると、最初にポロロンと適当に弾いただけで、あとは延々と音が小粒に細切れになりながら無限に鳴り続ける。まるで無数のゴム球スーパー・ボールが無限階段をはねまわり、各々勝手きままにバウンスしながら、そこいらじゅうに散らかっていくかのようで、文字どおり、おもちゃ箱をひっくりかえすように楽しい。言わば、シンセ版ししおどし。

怪奇 LFO 群を低速にしホワイトノイズを通した VCF を変調すれば、宇宙からエンゼル・ヘアーが降って来たような騒ぎになる。エンゼル・ヘアー？　'70年代 UFO 現象ネタ、といっても「本物」は音がしないらしいが。

この、のちの時代で言う「モジュレーション・マトリクス」のために、Xpander には当時の IBM パソコンの倍の処理能力を持たせたという。が、それでも最大 20 系統までしか使えないのでご理解ください、というような謙虚な表現が、取扱説明書に書いてあったりする。おおらかな時代。

操作系は、いわゆるツマミストなアナログとは違い、メニュー・ダイヴせねばならないが、階層が表裏の２つしかないのと、デスクトップ型の形状、三つもある蛍光管表示、そして６基の無限エンコーダーノブに助けられて、まだ楽な方。その蛍光管ディスプレイ（FLD, VFD）にしても、16 セグメントもあり、英数字しか表示しないとはいえ、いわばハイレゾ表示。しかも LCD のような視野角が無いために、どこからでも視認できるのが長所。

フロントパネル右半分には、モジュラーぶりを示すブロックダイアグラムも描いてあるばかりか、その図解のなかに各ブロックに直結したエディットページへ一発で遷移するボタンまで配置されているので、分かりやすい。

●拡張性

直接に拡張できる機構は無いが、MIDI 受信可能メッセージ種数は多い。CV / Gate も受信できて、しかも MIDI へ変換送信できるため、CV / Gate to MIDI インターフェイスになる。

CV / Gate 入力は、６ペアもあり、６音ポリに対応する。Oct / V 対応であり、リアパネルに、ずらっと計 12 個もの入力端子がならぶさまは壮観。

マルチ音源にもなるので、６パートを個別に CV / Gate で制御することもできるばかりか、２パートは MIDI で、４パートは CV / Gate で制御するという芸当もできる。これにより、MIDI  とアナログ制御信号とのネットワークの中で、かなめとなる音源モジュールとして活躍できる。

MIDI によるバルクダンプのみならず、カセットテープ・インターフェイスも装備し、それで音色データをセーヴ / ロード可能。

●あなたにとっての長所

マトリクス・モジュレーション、しかもアナログ回路で音を加工できて、なおかつ MIDI で演奏可能。

VCO シンセでベロシティで表情がつくというのは、実は結構レア。ヴィンテで言えば、クローマやポラリス、ローランド MKS-80、AKAI VX600、AX73 とか VX90 くらいか。でも裏を返せば、他にあまりなくてレアなのである。

この機種における、フィルターでこもらせても抜けて聞こえる音の太さや、アナログならではのホワイトノイズのきめ細かさなどなど、胸がすくような素性の良さは、やはり他に代えるものがない。 で、そこへきて音色ごとに切り替え可能なマトリクス・モジュレーションによる、複雑かつ繊細な表現が、最後には VCO、VCF、VCA に反映されるという、ま��に逸品同士の組合せも感動的。

音やキャラが違うとはいえプロフェット５より安定してるし、ヴィンテージにしては比較的軽量コンパクトだから、リハスタに Xpander と MIDI ケーブルだけ持っていくというのも、おもいっきりツウでかっこいい。

音源モジュールではあるが据置型なので、エディットしても手が疲れない。演奏中に、各オシレーターのローテーション・トリガーの実態が、ディスプレイに表示されるのも面白い。しかもボイスごとにパンニングを決定できるので、アルペジオを弾くと音像がアニメのように左右に動くのもおもしろい。 

また、ROM バージョンにもよるらしいが、サービスモードに入ってディスプレイチェック機能を駆動すると、１セグメントずつ単独に発光してチェックさせてくれるあたり、踊る蛍光表示がクリスマスツリーなんかより、ずっとずっとずーっと楽しい。

意外にリアパネルがクール。これは観客に見せたい。ロゴもかっこ良ければ、ずらりと並ぶ端子群も壮観。そのリアパネルに並ぶ怒濤の端子群に証明された CV-MIDI 変換機能も良い。なんせかつて私の機材の四分の三は、MIDI に対応して無かったので！

ある日、オシレーターが１基だけ「ぱぁ」になって、５音ポリになった。でも暫くすると自然治癒して６声に戻った！　たましい入っとんのちゃうか！？　これわ長所か！？

●あなたにとっての短所

どこをどうモジュレートしているのか常に把握するのは、慣れないと難しい。慣れる���も難しい。探そうにもデスティネーションからソースをいちいちたぐるしかないので、ソースをいじろうにも、どこまで影響範囲が及ぶのかが、なかなか分からない。のちの Matrix-12 では、逆引き機能があったという。ここはコルグ Z1 などに軍配が上がる。

理屈っぽく考え込まないと音づくりできない、というのも、なかなか構えさせる。

ほんとうのモジュラーというわけでは無いので、例えば 10 基の VCO からの音を１基の VCF に突っ込むことで音色を太く歪ませるような、おきて破りなモジュラーの醍醐味が味わえるわけでは無い。あくまでモジュレーションの経路が、想像を絶する自由度を有し、しかも音色ごとにメモリー可能で CV / MIDI 対応なのがメリット。それもアナログの分際で、MIDI 対応と。

MIDI でピッチベンドかけると、操作子を動かしつづけない限り値がゼロに戻る！　ベンドアップしてホールドするような奏法をすると、ホールドに入るや否や、突如としてピッチが元に戻る。これは MIDI 黎明期ならではの、規格解釈の混乱か？

CPU が初期のトロいしろものなので、MIDI によるリアルタイムぐりぐりさせると、もたるらしい。マトリクス・モジュレーションにまかせるのが吉。

EG アタックも、初期のソフト演算によるものなので、とろい、アタックもなまるのでシンベではなくブラス向き。

フィルターを閉じても抜ける良い音してるのに、プリセットからは、そうは感じられにくい。

●その他特記事項

Xpander は、VCO、VCF、VCA からなり、音声経路で言えばフルアナログシンセなので、とかくアナログ原理主義者からも崇拝される伝説的な名機として、語り継がれている。

だがその威力は、アナログにとどまらず、先進的かつ野心的なデジタル技術の恩恵によるところが大。

そのデジタルとは、MIDI であり、史上初のマトリクス・モジュレーションであり、FLD を用いた操作性である。

まず、MIDI。

Xpander よりさらに前にも、Oberheim は、OB-Xa をデスクトップ型音源モジュールに改造し、OB-Expander という機種名で発表した事があったが、実際には販売されなかったらしい。どっかで写真だけ見たことがある。この幻の機種には、MIDI 前夜に Oberheim が企画していた独自のデジタル通信インターフェイスが搭載されており、MIDI 以前にして、MIDI のように情報を送受できるシステム提案の一環として発表されていた。その実用化は、さらに前の OB-X 後期型、シリアル番号 803600 以降にはじまり、独自のパラレル通信プロトコルであった。

そもそも Oberheim 社を創設したトムおじさんは、'72 年に、史上２番目のデジタルシーケンサー DS-2 を発売。それでミニモーグや Odyssey を CV/Gate 駆動しているうちに、シーケンサー駆動時には手弾きできないというので、音源モジュールの名機 SEM こと Synthesizer Expander Module を開発したのが、同社シンセの発端だったのだから、音源モジュールや電子楽器データ・ネットワークについては老舗も老舗。独自の通信プロトコルを開発するに到ったのも、MIDI 音源モジュール Xpander を、さしずめ MIDI 時代の SEM のように開発したのも、当然のことであろう。

ネットワークの中で動作するシンセ、その在り方を、始祖 DS-2 から、SEM から、パラレルバスから、OB-Expander から、ついに Xpander にいたるまで模索。モーグに象徴される、内在するモジュラーではない。外部にモジュラーをもとめる電子楽器。

しかしその通信ケーブルたるや、パラレル転送による高速通信を重視するあまり、当初あたりに電波をばりばりにまき散らすフラットケーブルだったらしく、それはその後、MIDI の登場によりついえ去った。'83 年のナム・ウィンターにて、シーケンシャルの prophet-600 とローランド Jupiter-6 そして JX-3P とが MIDI 接続されるというセレモニーが行われ、MIDI は公式に誕生したのである。

MIDI 以前から、情報通信ネットワークの中で動作するシンセのあり方を模索し、DCB をつくったローランドと同じく、その道では老舗の Oberheim。老舗すぎて、自分たちの通信システムのほうが MIDI より高速であるため、ネットワークとしての優位性から MIDI 制定には参加せず、乗り遅れたのであった。自社フォーマットの優位性にこだわりすぎて MIDI に乗り遅れたメーカーは、他にも PPG などがある。

MIDI 制定にかかわったのは、海外ではデイヴおじさんの Sequential Circuits 社のみであり、それ以外はすべて日本企業、ヤマハ、コルグ、カワイ、ローランド、この合計５社だけであった。

ただ、MIDI 制定を遠巻きに眺めるだけだったトムおじさんは、やはりただものではなかった。MIDI 制定に乗り遅れたくせに、その翌年には Xpander という MIDI 音源モジュールを開発、成功している。しかもその機種がまた、ただものではない。たった１年で開発したとは思えない。

ここで MIDI を使うことで、音源モジュールという概念が、あらためて大きくはっきり打ち出された。

だがコンパクトにまとめるなら、別にただの箱でいい、OB-８から鍵盤を取り外すだけでいい。しかしそこを工夫し、その結果、他にはない抜きん出た個性を思いついてきたのが、Oberheim 社のえらいところ。

その、かなめが、次のデジタル技術、史上初のマトリクス・モジュレーション。

MIDI 誕生からたった１年後、それまでの OB シリーズから一転、史上初のマトリクス・モジュレーションを搭載したのが、この Xpander。MIDI が誕生してからわずか１年後に、いわば MIDI モジュラーシンセをつくってやろうという、先見性というか、もはや野心すらをも垣間見れる。

かつてモジュラーシンセであれば、ひとたびパッチングし終わったら、演奏中リアルタイムにケーブルをかえるのは至難のわざ。しかしマトリクス・モジュレーションであれば、音色ごとに一発で複雑怪奇なパッチングも呼び出せる。しかも、MIDI で遠隔操作で音色切替ができる。

ベロシティのようなリアルタイム MIDI 制御で表情がつくのも、大きな利点。既存の発想を超えて、MIDI でトリガーされたノートが、音源モジュール内部にてドミノ倒しの如く各部へ伝播し、あやつり人形のように多数の糸を引いて膨大なパラメーターをモジュレートするというコンセプトは、すさまじいの一言に尽きる。

マトリクス・モジュレーションの次は、それをコンパクトにまとめるための、デジタル技術を利用した操作性。

FL 管ディスプレイを三つも搭載し、さらにエンドレスにぐるぐる回る、ロータリーエンコーダーノブを６つも配することで、モジュラーシンセなら当前だったおびただしい数の物理操作子やスパゲティ工場爆発状態のパッチケーブルを、一切排することに成功。すっきりとコンパクトなデスクトップ型の音源モジュールに、まとめあげることができた。

なんせ：

・VCO ２基 ・VCF １基ステートバリアブル仕様 ・VCA ２基 ・EG  ５基 ・LFO ５基 ・FM プロセッサー１基 ・ラグプロセッサー１基 ・ランププロセッサー４基 ・トラッキングジェネレーター３基

計 24 基ものモジュールを内蔵。しかも６ボイス分が必要となれば、144 基のモジュールからなる巨大モジュラーシンセ。各モジュールがユーロラック 10 HP 幅だとすれば、1,440 HP すなわち、標準的な 84 HP ユーロラック型の収納ラックで 17 個分以上と、ありえないビッグサイズ。それをデスクトップ型とはいえ、小脇にかかえられるコンパクトかつ軽量な音源モジュールに収納したの��。

この、MIDI、マトリクス・モジュレーション、そして新タイプの操作性。

これら三つのデジタル技術の恩恵により、それまで存在しえなかった新感覚のシンセモジュールが誕生。

つまり MIDI とは、単にマスターからスレーヴを鳴らす、というだけの単純なものではなく、演奏中ですらリアルタイムで音色を切り替えられる「プログラマブル・モジュラーシンセ」とでもいうべき、ありえない壮大な可能性と表現力とを秘めていたのだ。それを見事、具現化した Xpander。MIDI の可能性を見抜き、それを熟知していた Oberheim。さすが、MIDI に先駆け独自の通信インターフェイスを開発していただけのことはある。音色は変化してこそ音色、動きのある音、動いてナンボである。

時間軸上で動く音、それを実現するための、デジタルであり、それこそが、楽器におけるデータ通信の本質。するどく本質を見抜いたトムおじさんの眼力、そこに見えていたものとは？

MIDI ネットワークの中で泳ぎ回り、本体内部にも巨大なモジュレーションのネットワークが複雑怪奇に存在する。外在するモジュラー、内在するモジュラー。外部ネットワークの中で泳ぎ回り、内部ネットワークでもって変調し音創りする。入れ子になったネットワーク。フラクタルネットワーク網、フラクタルシンセ、などと言ってもいい。

まさに新感覚の音源モジュール。

そしてこれはデジタル、すなわちソフトウェアの勝利。他の米国製シンセたちと同様、単体機でありながらも搭載されているソフトウェアの勝利であった。MIDI への反応も、マトリクスモジュレーションも、どちらもハードシンセ内部にてソフトで処理されて行われる。まだまだ PC / Mac 上のソフトが生まれたての存在でしかなく、専用ハードウェアの存在が揺るぎなかった時代に、時代に先駆けてソフトウェアによる可能性をみせつけた、最初の成功例。

さらには、かつて TOTO が３台４台とスタックして愛用したという音の良さも、特筆すべきであろう。

MIDI とマトリクスモジュレーションという、２つのデジタル・ネットワーク、２つのデジタルモジュラー・アーキテクチャー。これがヴィンテ・アナログシンセ最後の栄華をいろどることになる。

それら新しいテクノロジーの勃興、すなわちモジュラー、ネットワーク、ソフトウェア、これらが生み出されるにいたった背景とは、なんだったのか。

それは、テクノロジーが世界を結びつける、テクノロジーによって世界はつながる、という、ここにも約束された技術社会的未来を無邪気に信じた、健全な未来観である。そのかなめは、つながる、であった。

’70 年代の終わり、映画「スターウォーズ」と「未知との遭遇」が封切られたとき、あの箱庭宇宙に登場するおびただしい数のけったいな異星人たちとの共存が、まだまだ夢見られていたこと。世界は多様性に富み、それをテクノロジーがつなげ、多彩な夢のような未来社会を率先して切り拓くのだ。あたかも現代ネット社会にて、片時も肌身離さずモバイルギアを握りしめてつながりたがる若い世代のように、人々もまた若く時代の最先端に飛びこみ、尖端にて風を切り、テクノロジーによって世界がつながるのだ！と無邪気に信じ込んでいた。

MIDI によって、電子楽器は、単に通信できるようになっただけでなく、音源モジュール、各種 MIDI コントローラー、単体シーケンサーなどへと因数分解していったように、これまでになく多彩な存在へと分化した。まさに生物多様性の如く、カンブリア爆発の如く、多種多様な進化をうながされ、電子楽器は多彩な黄金時代を迎えた。

そして、多様な地球社会を鏡に映し出したかのような当時の未来観が今、未来を信じられない人々に対し、たとえ信じられなくとも、理解できなくとも、それでもなお（denn noch!）、少なくとも共存はできるはずなのだと、メッセージを投げて託す。

世界はつながりたがっていた。

だからこそ、みんなでテクノロジーに裏打ちされた楽器でもって、テクノロジーに裏打ちされた音楽をかなでようと。

その帰結はさておき、そのこと自体は、今も昔も変わらないはず。

その後に発売された Matrix-12 は、Xpander を２台分搭載した史上最大規模のアナログ・ポリシンセだが、高価なわりに入出力系の端子は大幅に削除されてもいるあたり、ひょっとしたらモジュールである Xpander をスタジオ仕様、Matrix-12をステージ・モデルと位置付けたのかも知れない。 やがて６音ポリの鍵盤モデル Matrix-６が発売されるにあたり、 Oberheim は日本製の低価格路線を研究したようで、１ボイスあたり２基の DCOを採用し（それでも音は太かったような気がする）、マトリクス・モジュレーションも 20 ソース 32 デスティネーションに整理、LFO の数なども限定することで使いやすくスリム化した。それでも 29 万８千円。当時このマト６を DX７と併用するのが、カネ持ち息子ハコ入り娘のあかしであった（私ではない）。ほんとうのカネ持ちは Xpander と DX とを併用した（私ではない）。当時、大学の学園祭を Matrix-６たった一本だけでがんばるという、こだわりのキーボーディストな学生が時々いたものである。 続く Matrix-1000 では、Matrix-６の機能をそのままに1,000音色をプリセットして１Ｕに押し込め、事実上プリセット音源に徹することで、手軽に多彩な音を提供した。

Oberheim のアナログシンセ技術は、AKAI へも提供された。AX73 以降の AKAI の VCO シンセ AX73、VX90、VX600では、VCO 出力で VCF のカットオフを周波数変調するワザが使えるが、これぞ Oberheim からもたらされたもの。さらに VX600 には、16 ソースと 18 デスティネーションが駆動できるモジュレーションマトリクスが搭載された。その後しばらく、同社のウィンドシンセ用に VCO 音源モジュールが発売されるが、中には７ソース 10 デスティネーションの簡易モジュレーションマトリクスをさりげなく採用した機種 EWI3020m があったり、ニッチで面白かったものである。

いずれにせよ「モジュレーションマトリクス」という発想は、程度の差こそあれメーカーを越えて普及。エンソニック VFX や、Oberheim から転職したエンジニアを持つ Alesis、Waldorfの諸製品、コルグ Z1、ローランド XV シリーズなどへと、姿形を変えて受けつがれ、21 世紀に入って大々的に再発見されることになる。

さて、そのモジュレーションであるが。

わざわざマトリクス化しなくとも、例えばベロシティやアフタータッチで PWM をかける、つまり弱いタッチで太い矩形波 → 強いタッチで個性的なパルス波にするなどは、デジタルであってもすでにローランド D-50 で可能であった。ヴィンテアナログの Jupiter-８ / JUNO-６にいたっては、エンベロープによる PWM、つまり最初はパルス波 → ディケイするに従い音が太い矩形波になるという、フィルタースィープと似て非なる効果を演出することができた。

なぜかその後しばらく、忘れられがちな、ささやかな機能一つで、音の表情は生き生きとするもの。音はネタで勝負か？　確かに面白い波形を選ぶセンスは重要。ライブラリー全盛期の今ならなおさら。DJ が所有する膨大なアナログ盤の数々だってライブラリー。だが、DJ だってスクラッチもする。ややもすると平板になりがちな PCM 波形でも、ensoniq VFX のようにスタートポイントをベロシティでずらす事で、驚くほど動的に表情がつく。この動的な音色変化という醍醐味！　しかし、ささやかながら気が効いたモジュレーションを隠し味に、表現力を持たせることの重要性は、めんどうくささもあってか、しばらく忘れられていたらしい。

私が知るなかで、はじめて Xpander を凌駕したであろう大規模なモジュレーションマトリクスを搭載してきたのは、KORG Z1 のモジュレーションリスト機能、あれは便利！　そして、そのあとしばらく間をおいて、21 世紀に入ってからソフト・ハードを問わず多くのシンセに「モジュレーションマトリクス」の名で、装備されていくことになる。Arturia がアナログシンセ・ルネッサンスの波に乗って、ミニ鍵アナログシンセ MicroBrute を出したときに、小さなパッチパネルを用意し、それに「モジュレーションマトリクス」と銘打っていたのは、象徴的ですらある。

けっきょく Oberheim 社は倒産したが、Xpanderは、きたるべきソフトウェアの時代をじゅうぶんに予感させるものでありながら、ほんとうに凌駕されるまで十数年も待たなければならなかった。

そして Xpander の音は、今後も永遠に新しいであろう。

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「アイヌに対するヘイトスピーチをなくしたい」政府のアイヌ施策基本方針に対するパブコメにご協力ください　8/13〆切

わたしたちは、ヘイトスピーチに反対している団体で、クラックノースといいます。

札幌や旭川のヘイトスピーチデモに対する抗議行動を呼びかけたり、「アイヌ民族なんてもういない」と発言した札幌市議をインターネット署名をあつめてやめさせたり、反差別イベントをおこなったり、本をつくったりしています（マーク・ウィンチェスター&岡和田晃『アイヌ民族否定論に抗する』）

実はいま、アイヌに対するヘイトスピーチが、ツイッターなどのSNS、またYoutubeでの動画配信ニュース、講演会、街頭宣伝でひろがっています。

どんな内容かというと、「在日コリアンがアイヌになりすましている」というものや、アイヌは不当な「利権」「特権」を得ている、といったものです。

たんにネット右翼がさわいでいるだけではなく、国会議員や元道議会議員など公人も先頭に立ってヘイトスピーチをしています。 もちろんこのようなことはデマです（『アイヌ民族否定論に抗する』をお読み下さい）。

□アイヌに対する主要なヘイトスピーチ年表 2009年 在特会北海道支部が北海道アイヌ協会の事務所に侵入未遂 2014年 金子快之「アイヌ民族なんてもういない」発言 2014年 在特会初代会長の桜井誠がネットラジオ番組で在日がアイヌになりすましているとコメント 2014年 銀座のアイヌ文化交流センター近くでアイヌをターゲットのひとつにしたヘイトデモ 2014年 小野寺まさるが道議会決算特別委員会で「アイヌが先住民族かは非常に疑念がある」と発言 2016年 日本会議北海道本部が北海道知事や北海道博物館に対して公開質問状を提出 2016年 杉田水脈議員が国連女性差別撤廃委員会に参加。その後blogやTwitterでアイヌヘイト 2017年 小野寺まさる元道議がアイヌ料理に関するヘイトツイート 2018年 寿都町町議会議長の小西正尚がFacebookで「ザイヌ」とコメント 2019年 頑張れ日本が官邸前でアイヌヘイト歴史否定街宣「日本分断阻止！ アイヌ新法絶対反対」 2019年 青山繁晴議員が「アイヌ協会、血を引く方は2割」とアイヌ新法をめぐって発言 2019年 京都で敬心会がアイヌヘイト街宣 2019年 小野寺まさる元道議講演会のアイヌ新法に関するヘイト講演会

今年の5月にアイヌに関するあたらしい法律ができました。

「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」

通称、アイヌ施策推進法といいます。

この法律では、アイヌが日本の先住民族であるとはじめて法文に明記されました。

またアイヌ差別は禁止だということになりました。

第4条　何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない

またアイヌ差別禁止について国と地方自治体の責務をさだめています。

わたしたちは国会でロビイングをして、アイヌに対するヘイトスピーチは、この第4条違反であると政府から答弁を引き出すことに成功しました。

政府参考人は「ヘイトスピーチにつきましては、例えば、民族としてのアイヌなんてもういないといったような趣旨の心ない発言が今も繰り返しなされている」と、「民族としてのアイヌなんてもういない」という発言がヘイトスピーチであることを例示しました（衆議院 国交委員会 4月10日）。また、「差別を受けないといったことについての権利が国連宣言の中にあ」り「第4条のところで、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を示して」いると答えています（同上）。さらに「明確にアイヌの人々を差別することを目的としたヘイトスピーチは本条に反するもの」「第4条においては、アイヌの人々に対してと規定しており、必ずしも個人を対象としない差別的言動も本条に反する」と答えています。（参議院　国交委員会 4月18日）

しかし、何が法律的に許されないアイヌ差別なのかということは、まだ決まっていません。

たとえばセクシャルハラスメントや障害者差別については、不十分ですが、省庁が指針、ガイドラインを出して、自治体や企業や学校はそれに則ってハラスメントや差別を防止するための対策をします。

そのようなガイドラインがアイヌ差別についても必要です。

（ちなみに、なんでもかんでも差別だということにならないためにも、ガイドラインは必要です。）

いま、政府は、国の今後のアイヌ施策についての基本方針に対するパブリックコメントを募集しています。

そこでわたしたちは、なにがアイヌ差別なのかということを、専門家や学識経験者、またアイヌ当事者を入れて話し合う機関、協議会をつくり、そこでガイドラインをつくってほしいとパブリックコメントを出す予定です。

しかし、ネット右翼が、アイヌは先住民族ではないから（政府が同化政策で奪ってきた）文化振興をする必要はない、あるいはアイヌ施策によって中国が北海道に自治区をつくって乗っ取ろうとしているなどの荒唐無稽なデマをパブリックコメントでどんどん入れています。

とんでもないデマであっても、それはアイヌ施策に対する反対として1票になってしまいます。

そこで、みなさんにお願いですが、「アイヌに対するヘイトスピーチ、アイヌ差別はいけない」「アイヌに対するヘイトスピーチや差別をなくすために、何が法的に許されない差別なのかを話し合う協議機関を定めてほしい」「アイヌに対するヘイトスピーチや差別に関するガイドラインをつくってほしい」と、一言でよいので、パブリックコメントで出していただけませんか。

わたしたちの出している長めのパブリックコメント案もありますので、そちらも参考になれば幸いです。

差別はいけないという、まっとうな意見が、ネット右翼のヘイトコメントに負けないよう、お力添えをお願いします。

長文をお読みいただき、ありがとうございました。

意見提出先：

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060190731&Mode=0

あるいは「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案に関する意見募集について」で検索 【8/13〆切】

//////////////////////パブコメ案

☆アイヌに対するヘイトスピーチ問題について

【アイヌ差別を禁止した法第4条について】【アイヌ差別禁止に取り組む協議機関とガイドラインを作って下さい】

アイヌ民族に対するヘイトスピーチがSNS上やまとめサイト、Yahoo!ニュースのコメント欄、Youtubeなどの動画配信で全国に広がっています。

「アイヌ民族なんていない」「在日コリアンがアイヌになりすまして利権を狙っている」などという書き込みが日々、インターネット上で繰り返されています。しかしこれらの発言は、特定個人に対するものであってもそうですが、アイヌ民族全体を��辱する内容だったならば尚更、

これまでインターネット上で削除されることが困難でした。

しかし、アイヌ施策推進法の国会審議において、政府がアイヌ民族に対するヘイトスピーチとして、「民族としてのアイヌなんてもういないといったような趣旨の心ない発言が今も繰り返しなされている」と具体例をあげたこと。

また政府が「明確にアイヌの人々を差別することを目的としたヘイトスピーチは第4条に反する」「第4条においては、アイヌの人々に対してと規定しており、必ずしも個人を対象としない差別的言動も第4条に反する」と一定の指針を出したことは希望でした。

どうかアイヌ民族に対するヘイトスピーチ禁止のためのガイドラインを策定し、SNS各社など企業や事業主がガイドラインに沿ってアイヌ差別をなくすための防止策や救済措置をとることができるようにしてください。

そのために政府は、有識者と学識経験者による充分な調整権限と調査権限を備えた協議機関を設けてください。そしてアイヌに対する差別について調査審議し、アイヌ差別の定義とその防止と救済措置のためのガイドラインを政令で定めて下さい。

///////////////////////// ☆アイヌに対するレイシャル・ハラスメントについて（学校・職場）

【アイヌ差別を禁止した法第4条について】【レイシャルハラスメント（人種差別的言動や不利益取扱い）を禁止するための具体的措置をとるべき】

レイシャルハラスメントとは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく差別的言動や不利益取扱いのことをいいます。職場と学校におけるレイシャルハラスメントは、容易に転校、離職することが困難であることから、差別被害が継続・蓄積することで深刻化しやすい傾向があります。レイシャルハラスメント禁止のための具体的措置をとるべきです。

学校においては、「いじめ防止対策推進法」に基づき設けられている文部科学省の「いじめ防止等のための基本的な方針」を改定し、アイヌであることを理由としたいじめを明記し、各地方自治体、学校に周知することで、学校でのアイヌ児童・生徒に対するレイシャルハラスメントの予防と適切対応を促してください。

次に、職場においては、先般成立した「女性活躍・ハラスメント規制法」に関わり、厚生労働省がとりまとめているパワーハラスメントに関わるガイドラインの中に、外国人住民だけでなく、アイヌに対するレイシャルハラスメントを類型のひとつとして明示してください。職場でアイヌであることを理由に侮辱されるなどの差別的言動の被害を受ける、昇進できないなどの不利益扱いを受けることは、「業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」に他なりません。同法に基づき各事業所に義務づけられる取り組みと相談体制の整備のなかに、アイヌであることを理由としたレイシャルハラスメントが含まれることを示してください。

なお、学校と職場におけるアイヌ差別の実態は、内閣官房アイヌ総合政策室「国民のアイヌに対する理解度についての意識調査」報告書（平成28年3月）でも明らかにされているので、参照されたい。

レイシャルハラスメント・差別の事例：

・「私は小学校の時から、運動会がイヤでした。なぜかと言うと、毛深いからです。ばかにもされ、同級生からはキモチ悪いと・・・小・中学校の時は、クラスの男子から『あいつの触ったらうつるぞ・・・』とか、色々な事は言われました。」

・「職場の休憩室で〇〇はこれだからと眉毛の上に人差し指を当て悪口を言っている。」

・「就職する時、名前から不採用になることがある」

///////////////////////////////

☆アイヌに対するレイシャル・ハラスメントについて（自治体・企業・学校...）

【アイヌ差別を禁止した法第4条について】

【法的に許容されない具体的なアイヌ差別の内容をコンセンサスとして指示するガイドラインと各機関のレイシャルハラスメント防止規定の必要性】

レイシャルハラスメントとは、人種、皮膚の色、祖先、出身地、民族的出自、民族文化、宗教的信条、国籍などの人種・民族的要素に基づくハラスメントです。そしてハラスメントとは、受け手が望んでいない、攻撃的、侮辱的、有害だとわかる不快な言動のことです。

「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」の第四条には「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と規程されています。しかし、これまでの差別研究によると、特定の言動が差別だと告発された場合、「差別とは何か」という原則論の中で告発がうやむやにされてしまいがちであるということがわかっています。

したがって、第四条を実効性のあるものにするためには、法的に許容されないアイヌ差別とは何かについて、具体的な内容をコンセンサスとして指示するガイドラインが必要です。また、そのガイドラインを誠実に順守するため、各機関（自治体、企業、学校など）がコンプライアンスとして、違反行為となるレイシャルハラスメントを防止する規定を作成する必要があります。

日本が1985年に締結した女性差別撤廃条約を誠実に履行するため、男女雇用機会均等法の改正を重ね、その実効性を高めるためにセクシュアルハラスメントのガイドラインを設けて学校や企業に防止規定の作成を促したという前例もあります。

より具体的には、労働省「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」(平成10年労働省告示第20号)を皮切りに、文部省「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」(平成11年文部省訓令第4号)、「男女共同参画基本計画」（改定）（平成17年12月27日閣議決定）などの行政的な規定があってはじめて性差別やセクシュアルハラスメントに関して実効性のある防止努力が進められてきました。

アイヌ施策推進法についても、ぜひそれと同様の手続きをとることで、アイヌに対する差別、ひいては個々のアイヌを対象としたレイシャルハラスメントの根絶に寄与していただきますようお願いします。

レイシャルハラスメント・差別の事例：

・毛深いため病院等でハダカになる時につらい思いをするため病院に行きづらいが、出産だけはどうすることもできなく辛かった。こんなはずかしいなら子どもはいらないと思った 。

・病院に行くと汚い物でもさわった様に過敏に消毒したり、声を出して「ウワーア・イ・ヌ・・ ・・?」とドクターとナースで話している。

・就職面接に行き、明日からでも仕事をしてほしいみたいな事を言うので準備万端にして待っていると不採用通知が数日後に届く事が何度もあります。

・アイヌの人から、あんた和人でしょう。和人からはアイヌでしょうと!

・人格でなく外見で判断された。

・姑に家柄の違いを指摘された。

・ 雇用の際にアイヌであることを理由に雇用を見送られた。

・アイヌであることがわかったら無視された。親がアイヌの子と遊んじゃいけないと子どもに言ったことで仲間はずれ。

・銭湯でアイヌが入った後の湯には入らないでと言っているを聞いた事がありました。風呂で毛を掬う(アイヌスクイ)事など、なにげない事が心のキズをえぐられる深い痛みに感じている。

[2ttf]

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[kiitatakita]

聴講メモ　#JILIS_PFC #JILIS　「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」 就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える 〜現行法の解釈における課題と個��情報保護法改正への提言〜

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.jilis.org/events/2019/2019-09-09.html 　　　　　https://jilis-tokyo-02.peatix.com/ 主　　催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 共　　催：情報法制学会（ALIS） 日　　時：2019年9月9日（月）14:30〜18:30（受付開始14:00） 　　　　　※台風による交通への影響で、当初予定より1時間繰り下げ 会　　場：一橋大学　一橋講堂

（以下、敬称略）

総合司会： 白石 紘一 弁護士（東京八丁堀法律事務所）

開会挨拶 　鈴木　正朝　情報法制研究所（JILIS）理事長

台風のため、当初予定より1時間遅れのスケジュールとなる。 投書企画した時点では、これほど広範な問題となるとは考えていなかった。会場を急遽変更した。 各省庁の指導、記者の質問等により、省庁横断で検討されるようになった。事実の方がどんどん先に進んでいる。思いのほか、役所にスピード感がある。 業界全体に及ぶ様々な問題点が浮かび上がっている。本件問題は台風のように多くの企業を巻き込んだものになると思われる。 法の支配が隅々に及ぶように、このセミナーが本件検討のキックオフとなるようにしたい。

※個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について 　令和元年８月26日　個人情報保護委員会 　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190826_houdou.pdf

１．パネル：就活サイト「内定辞退予測」問題とは 　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員 　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

や　今回の問題については、一企業の問題に限らないものと考える。事実関係について話しを進めていきたい。 た　本件事案については、企業が就活生の情報を集め、企業に辞退率を算出して提供していたというものである。

や　報道としてはクッキーで串を刺したということだが。

た　どうやって紐づけるかというのが問題だが、配布したアンケートに個人IDをつけて紐づけるという例が出されている。

や　完全な個人突合になるのでは。

た　前年度実績から辞退者リストを企業からもらい、そのリストの人の閲覧履歴を用いて機械学習を行い、今年度の候補者リストも企業からもらい、辞退予測スコアを算出ということであるらしい。

や　個人情報保護委員会がもう一段、重い処分を下すのではないかという話があるが。

た　スコアの正確性、スコアの採用への利用の有無など、解明してもらいたい。

た　求人企業側への失効が行われていないので、処理を行った企業としても何も言えないということではないか。 ２０１９と２０２０ではスキームが違うという釈明をしているが。

す　各省庁ごとの個人情報のとらえ方はそれぞれの法目的により違っていていい。

や　今回、読売新聞で酷い事例が報じられたが。

た　書類選考の段階でことごとく落とされた。当該学生は国家公務員試験も受けており、処理企業のシステムにもそれを登録していた。それが原因ではないかという疑問が出ている。

す　何が問題であったのか、立証しにくい問題であるからこそ、個人情報保護法の形式的なところで縛っていくべきものではないか。

や　個人情報保護委員会の勧告・指導の内容についてはどうか。

い　勧告はプライバシーポリシーで確実な同意を得ていないという点。安全管理措置については分別管理の問題と、プライバシーポリシーをきちんと直していないという問題を挙げている。自社に適用される法律の理解もされていないと。 旧スキームではプライバシーポリシーに第三者提供について記述はあるが、委員会は不十分であると。 厚労省は指導自体が公表されていないが、旧スキームの方も適法ではないとしている。秘密保持に触れると。

や　職業安定法についてはどうか。

た　業界団体あての「募集情報等提供事業等の適正な運営について」という文書では「あらかじめ明示的に指定された客観的な条件に音づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別または加工を行うことは認められないこと」と指摘されている。本人同意があっても直ちに違法状態は解消されないと。

や　記述がやや、曖昧に感じられるが。

た　労働分野の個人情報保護について安全管理措置のみ重視しているように読めていたが、指針をもって、ここまで踏み込んだと。

い　ガイドラインが少なくなったところか。

す　そもそも論として、本質的な業務とは何かとの𠮟責ではないか。立法事実が起きてしまった以上は、個人情報保護法も労働法も、検討をしなければならない。また、1社ではなく、業界全体を対象として指導ではないか。ユーザー企業側も点検が必要だろう。

い　スキームが組めていないというのが個人情報保護委員会からの𠮟責に含まれている。そもそも、同意されるわけがない。これを受けて、厚労省の処理があったのは妥当ではないか。人事労務部門は法律の検討が甘い。 人事のKPIが辞退率であれば、母数を大きくさせるというやり方は武器商人と同じではないか。

や　厚労省がこの期に及んで、やっと問題にしたというのは違和感がある。

い　雇用の個人情報保護ガイドラインが無くなったのは気の毒なことではある。が、規範がある以上はきちんと運用しなければ。

や　就職情報サービスの寡占性については公取も問題にし始めた。対消費者問題ではないかとの声もあるが。

い　欧州や米FTCは消費者も独禁法で扱う。どこまで公取が扱うかは切り分けが難しい。

た　パブコメにかけられた指針案を見ると、データによる不利益選別は入っていない。提供、取得はそれを間接的に守るためのものではないか。

す　公取の個人情報の捉え方が、財産的に見えるところが気になる。

や　処理企業は個人情報のとらえ方をなぜ勘違いしたのか。

た　IDを使って突合しているので個人情報ではないという捉え方をしていた。新スキームでも氏名をハッシュ化しているので個人情報ではないととらえていた。個人情報保護委員会も旧スキームのIDによる突合を問題視していない。

す　推測だが、個人情報保護委員会はクッキーIDについて踏み込むとアドテクに被弾するので、もう少し整理したいと考えているのではないか。個人情報の定義がふらふらしているのであれば、ガイドラインをしっかりすべき。

た　クッキーについては改正時に先送りされた。アドテクは人ではなく、ブラウザに紐づけることを厳守していた。今回の事案はもろに人間に紐づいている。

や　今回の事案は統計データであって個人データではないとの声もあるが。

た　一人一人のデータである以上は個人データである。個人情報は不変情報であるとの考え方が見受けられるが、採用区分や特性等も個人情報である。

や　人材会社は評価は個人情報ではないとよく言ってしまうが。

す　一人一人のレコードに突っ込んだものは全部、個人情報である。

い　議論の前提がGDPRになってきているので、スキームを組むにはGDPRを指標とした方が楽である。

た　「個人情報」ではなく、「個人に関する情報」あるいは「パーソナルデータ」とした方が良いのではないか。

や　処理企業のやったことを擁護する声があるが。

た　同意されないような内容の事業は、本来、生まれないはずである。ルールは何のためにあるのか。

や　今回、情報を他のサイトのものも含めて突合してしまったことが委託ではなく第三者提供ではないかとの声があるが。

す　コールセンター企業で切り分けの問題があった。これを安全管理上、塀を立てるように持って行った。しかし、本件は委託で処理すべきものであるか。漏えい等の問題となるのではないか。

た　混ぜるな危険はガイドラインで明言されている。処理企業の同業他社は別のやり方をしていると弁明している。エントリーシートを解析しているとのことで、混ぜずに機械学習をさせているのであれば、適法だろう。但し、当該企業が氏名を抜いているので個人情報ではないと言っていることは不味い。

す　suica事案と同じ問題を孕んでいる。

や　求人企業側は自分達の問題ではないとみている節がある。

す　controller概念が希薄である。

い　結局、何と何を混ぜたというと、受託企業のデータを発注企業のものと混ぜたということ。

す　委託先の監督義務と言いつつ、受託側にスキルが集約されているので、監督能力がない。受託企業の責務として、適法化まで含めてお仕事であると。

や　人工知能については。

た　AIの限界が明らかになったと思う。��トソンで足切りした例は、人間が処理したものと同じ結果になるまでやり、違う結果になったものは改めて人間が見ている。辞退可能性のような複雑なものは人間が判断できるか。公平性という観点が出てきている。偏りを排除したデータ分析が研究として出てきている。正確かつ公正なAIが出てきたとして、どうしても寡占化してしまう。たまたま外れている人はどうなるのか。

や　健康情報や教育に関わる者もこれからは問題になっていくのでは。

す　現状の手続き的規定の中で、きっちりと捌いていくものと、人権侵害に係るようなものについてはきっちりと。

や　人材会社同士で生データを回しているという話がある。

２．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と経済法・経済学 　　依田　高典　京都大学 大学院経済学研究科 教授 　　※資料「行動経済学から迫るプラットフォーマー規制:リクナビ事件を題材として」 　　　https://onedrive.live.com/?authkey=%21AIXzYqvkjEj6Tzk&cid=B93AFBB89AE46138&id=B93AFBB89AE46138%21288&parId=B93AFBB89AE46138%21251&o=OneUp

内閣官房デジタル市場競争本部（仮称）「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」を来年の国会提出を目指す。

GDPRでは反トラスト等については飛躍がある。が、従来の法理、経済学では取り扱えない部分も。

旧反トラスト法で扱えた企業と、扱えない企業　ネットワーク効果と両面市場

行動経済学と限定合理性　うまい話に飛びつく人

憲法論的、プライバシー権的な裏付けの必要性　社会的に受容されるところはどこか

機械学習によるターゲティング、プロファイリングはどこまでやっていいのか　倫理　受容　合意

経済的な取引で生じる余剰が正しく分配されているか。

プラットフォーム上で問題になるのは間接ネットワーク効果

イノベーションの芽を刈り取る間引き買収

市場独占力をどこまでコントロールできるか。

グーグルは集めた情報を他に販売していないので、取り締まりがしづらい。

限定合理性　ありの～ままで～♪

ナッジ　予防原則

ただほど高いものはない。本当は無料ではなくて、個人情報を吸い取られている。

読まれない、理解されない利用規約

「濫用の濫用」？

優越的地位の乱用は対消費者にも成り立つと言わざるを得ない　限定合理性に付け込む 両面市場における市場支配力

中小企業やプロシューマ―は？　こちらは合理性基準で切り分ける

今回の事案は外に販売するので規制にかかりやすい　再発防止大事

リクナビ事件は消費者に不利益を与えかねない点で、消費者優越に該当する

企業は学生を集めるために、学生は就活するために、リクナビは両面市場性を有し、両者に不可欠性が高いプラットフォームである

リクルートにとって、個人データは仕入原材料のようなもの　データ主体は対価を請求できる

損失を蒙る学生に正当な対価を支払うことなく、リクルートは経済的利益を貪った点で、優越的地位濫用に該当する経済事件性がある

機械学習を使って個人データから推定値を計算する時に、情報提供者が現状よりも不利益を蒙らないような経済的保証が必要である

経済学では「現状維持公正性」と呼んだりするが、現状維持公正性を満たす経済的保証の制度的担保が必要ではないか。

無料・両面市場ビジネスのからくりを分かりやすく周知し、市民の理解を得ないと、プラットフォーマー規制は功を奏さないだろう

プラットフォーマー規制は、ネットワーク効果、限定合理性、プライバシー権、人工知能と倫理の４本柱を総動員する必要がある

反トラスト法が完成するまでは100年かかった。

３．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法 　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所）

※本事案についての厚生労働省通達 　職発0906第3号、同第4号　令和元年9月6日 　募集情報等提供事業等の適正な運営について 　https://www.mhlw.go.jp/content/000545728.pdf

こんなに職安法が注目される日が来るとは思わなかった。

サイト側　職安法における個人情報保護の問題 　　　　　有料職業紹介事業該当性の問題 　　　　　有料職業紹介事業許可基準の問題

求人企業側　職安法上の個人情報保護の問題 　　　　　　「公正な採用選考」の問題

顧客情報、従業員情報に属さない求人者情報　エアポケット

女衒、タコ部屋問題から規制へ

あっせんの定義はあいまい

募集情報等提供事業は職業紹介よりも緩い

緩いけど報告徴求できる

有料職業紹介なら刑事罰ある

職業紹介なら求人求職管理簿の作成・保管義務あり

「あっせん」求人者と求職者との間を取り持って雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること

募集情報提供事業者でも、事業全体としては職業紹介に該当することがある

ヘッドハンティングも「世話」

雇用仲介事業等の在り方に関する検討会　第8回（h271125）

民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について ｈ１２０７２７　職発第512号都道府県労働局長あて労働省職業安定局長通知

なにが選別加工？

今回適用されたのは職安法51条

マッチングシステムと職業紹介該当性の問題 　「連絡」の範囲

求人企業側「公正な採用選考」との関係 　憲法14条 　本籍地の調査、身元調査などはそもそも取得することがふさわしくない情報とされている 　同意を取ればいいという問題ではない

「内定辞退率」 　情報の制度、前提となる情報の範囲、検証可能性、差別的取り扱いの有無などにより「そもそも取得することがふさわしくない」か否かを判断すべき。

そもそも本件問題は日本型雇用に起因する

採用担当にとって自分の評価になるとなれば無理が起こる

内定後の引き留めに用いる可能性は、目的を明示した上であれば可能な余地があろう

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」報告書（ｈ２８０６０３）

重要なのは労働条件の明示と個人情報の取扱い

何を守って何に生かすのかという観点から関係省庁が連携して検討することが必要

フェアに、どの情報を、何の目的で利用しているか、堂々と明示できないサービスは存在すべきではない。 →堂々と利用目的を説明できるかが問題

４．個人情報保護法の観点から提言（次期改正への提案） 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

差別的な取り扱いの禁止　人権侵害的な行為を防止

どこで線引きするかは難しい→データによる人間の選別に着目

プロファイリングへの対応にもつながる

個人情報保護法の限界 　利用目的の特定はどこまで書けば適法なのか 　容易照合性の解釈、未だ定まらず

求人企業側の問題としての限界 　スコアの利用目的を特定していたか（取得について） 　マイナビ利用者ではどうか　委託なので取得に当たらないとして、特定していない疑い

選別　法目的の明確化 　　　利用定義の復活

評価情報作成　個人データ化する時点を取得とする

個人情報とは何か　「容易に照合することができ」を昭和63年法の初期案に戻す 容易照合性　　　　個人データ定義に「（構成することを予定しているものを含む）」と明確化

読まれないスタイルのプライバシーポリシーの横行 　利用目的を事業者単位からサービス単位へ変更

統計量として傾向分析に使われるか、自分を選別する材料として使われるか

データプライバシーの保護

利用のカテゴリ 　統計量への集計の入力とする　GDPRでは明示的に除外　行政機関個人情報保護法も除外 　連絡する 　データによる選別をする　ターゲティング広告　優先サービス提供　人事評価 　　いわゆる「プロファイリング」も手段として含まれる 　第三者に提供する 　サービス提供に用いる

社会保障・税番号大綱 　選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念

労働者の個人情報保護に関する行動指針 　個人情報のコンピュータ等による自動処理（中略）の結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならない 　※後年のガイドラインには入れられていない

本人の関与しないところで作られたプロファイルによる選別

中間整理 　利用停止請求権の強化が予定されている 　ターゲティングを拒否するが、ただのダイレクトめーつは認めるという利用停止が可能になる（日経リーク） 　事実上のプロファイリング対応と言えるか

問題点 　利用目的にプロファイリングの事が書かれていないと、利用停止を求めることもできない

今回提案と併せると 　「データによる選別」が利用目的として特定され通知・公表されていれば停止請求できる

評価情報の生成は取得ではない？ 　問題とすべきは「個人データ」（レコード）の「列」に「要配慮」相当のものを作る（同意なく）こと 　入力するところではなく、出力（使う）準備をするところで縛るべき

評価情報の生成は属性の追加である 　追加時に利用目的を特定

列に入れる時点を取得とするように解釈を変える

データによる選別を「データプライバシー」の問題と捉える

個人データ定義の明確化 　容易照合　昭和63年案では当該機関が保有する他のファイルまたは台帳等と照合することにより識別できる 　現行法でも本事案は容易性に該当するはず 　DBに格納する前段階のものは「個人情報」とされている　欧州では予定されているものも個人データ

利用目的をサービス単位へ

５．登壇者の総括コメントと質疑応答 　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員 　　依田　高典　京都大学 大学院経済学研究科 教授 　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所） 　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

板���自分のところの適用方が分からないのではという𠮟責は個人情報保護委員会にも戻っているのではないか。指導案件で終わらせず、改正議論に繋げたい。

い　自社利用で表に出なかったら叩かれなかったのではないか。一社をいじめても仕方ない。

く　恣意的な行政であってはならない。基準を明確化すべき。

す　法律家だけで立法政策をすることに限界を感じる。欧米の規律から離れていて、結局はGDPRをみて仕事をすることになってしまっている。ルールを明確化して攻めていかないとGAFA対応どころではない。

た　単純なルールの導入でも一歩ずつ

や　GAFA対応について公取が対応すべきとのことだが。曖昧さが疑心暗鬼で真面目な企業を縛ることをどうやって防ぐ。

い　グーグルやアマゾンが取引データを採用や差別的取引に使っていたとして、それが問題になるか。

や　日本でケンブリッジ・アナリティカのような問題が起きたときにどうなるか。国内事業者だけが縛られるのではないか。海外に無制限に情報が流れるのでは。

板　GAFAは国内にない。GDPRは代理人を置くことを義務付け、懲罰的な罰金を科すことでテーブルに引きずり出している。呼んでも出てこない日本。

く　デジタル労働の問題もある。契約がなくてもワーカーということがある。実効性のある規制をどうするか。 板　デジタル労働とはランサーズのようなものを指す。個人労働者なので、組合を作るとカルテルになるという人もいるが、それはどうか。

や　情報から出てきた話がどんどん広くなっている。設計の組み合わせ方の妙味とは。

た　GAFAは自社で持っていて外に出さないから問題にならないと言うが、自社の従業員に使ったらどうなるかというのは面白い論点だと思う。ユーザーと従業員を混ぜてはいけないというのはなぜか。

板　それぞれプライバシーポリシーの立て方が違うので、混ぜないというのが良いと思う。ただ、従業員向けのものが遅れている。

く　要配慮情報の推知はどうなるか。同意を取ればいいというものではないのでは。

や　哲学の部分が凹っと抜けているので、対外対応が難しいのでは。

す　本人同意は自明のように思われているが、民法のものと同じではない。個人情報保護法では本人関与の仕組みである。設計上の理論が詰まっていない。インフォームドコンセント的なものを求めるが、それを法に落とし込めるか。

や　多くの法が絡んでくる。

す　複数の法に情報の取扱いの問題が出てきている。情報法プロパーだけでは対応できない。

や　横串が必要

す　潮目が変わってきており、今後どう、手を打つか。

板　欧州でも独禁法との絡みがある。それを追っかけて行ってもしょうがない。FTCは分厚いケースの積み重ねがある。日本でも指導、勧告等を積み重ね、それを検討していくのが良いのではないか。

す　論点の創出機能はメディアの仕事。

や　現在、公取が積極的に出てきているが。

い　中身がスカスカ。たためない風呂敷でも、何か動かなければならないのが公取の立場。社会的必要もあり、手伝っていくしかないのでは。事例の積み重ねで議論をし、コンセンサスを得て、アップデートしていく取組みをしていく必要があるのでは。本事案の処理企業だけを叩けばいいのではない。イコールフッティングを考えていかないとGAFA対応はできないのでは。

や　何をもってフェアネスとするか。脊髄反射的に叩いて終わらせるのでは駄目。

い　どこが悪かったかをひたすら探し、そこを叩いていくだけでは何も良くならない。小さな改正でも予防、原状回復を。

く　堂々と目的を言えないビジネスモデル自体が駄目。どうなるのか分からないまま同意しても意味がない。

や　とりあえずとってやれ的なところはある。

た　データの活用という話を混ぜてきて、利益を出そうとしてきているのがPHRではちょっと危ないなと。拙いのはエドテックで、学習データを電子化して使おうという人がいるが、漏えいだけを問題視している。教育の分野で出てくる履歴を使って、本人にどこまで影響を及ぼすかを議論しなければ。個人情報保護法では透明性の確保しかできない。

す　ヤフーに呼ばれるまで4年かかった。

い　データ主体が利用結果を聞いたときにびっくりしないようにすれば問題は起きない。自分たちの利益だけに目を向け、想像力が欠けていたことが本事案。出発点で国民目線、消費者目線に立ち、何か問題が起きたときに手当をできるようにすべき。

板　想像を絶���るようなことをするときは同意を取らなければならないということ。やる前にじっくり考える。B2Cでは顧客に嫌われたらおしまい。

閉会挨拶 江口　清貴　情報法制研究所（JILIS）専務理事