#エネルギー経済 | Explore Tumblr posts and blogs

takahashicleaning · 1 month ago

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ＴＥＤにて

ローズ・ジョージ：あなたが見たことのない海運業界の内へ

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

私たちが、所有し消費している、ほとんど総ての物は、コンテナ船に積まれ、一般にはほとんど知られていない海路と港の巨大ネットワークを旅して届きます。

ジャーナリストのローズ・ジョージが、消費文明を支える海上輸送の世界の旅へとご案内します。

航海というと、ジャックスパロウなどの人物を、ついイメージしやすくなりがちですが実は、国際貿易という観点からは、輸送の９０パーセントを占めています。

海上輸送は、1970年以来。4倍の規模になりました。現在は、かつてないほど頼りにしている時代なのです。

しかし、こんな巨大産業を担う10万隻の船舶が海上で稼働しているのにほとんど誰も気が付きません。

２年程前、マースク・ケンダル号で渡航しました。それは、中規模のコンテナ船で約7000箱のコンテナを運べます。英国南岸にあるフィーリックストウを出港し、ここシンガポールに到着する５週間の航行でした。

今の私が経験しているような時差ボケはほとんどありませんでした。目からうろこの経験でした。５つの海､２つの大洋､９つの港を航海し、海上輸送について多くの事を学んだのです。

また、ケンダル号の乗組員はたった21人です。これは、海上輸送の効率化が大変進んでいるからです。

コンテナ化でとても効率が良くなり、こんにち船舶は自動化されています。少人数の乗組員で運行できるんです。

環境面から見ると海上輸送は、バンカーオイルというのを使っています。タンカー業界の人から聞いたのですが、これは、製油の残留物でほとんどアスファルトに近いものだそうです。海上輸送は環境に良い輸送方法です。

トンあたりマイルあたりの炭素排出量でみれば、航空機の1000分の１でトラックの10分の１です。

しかし、環境に優しくはありません。大量だからです。海上輸送の排出量は約３〜４%でこれは航空機とほぼ同じです。

しかし、海上輸送の排出量を国別炭素排出量に当てはめると世界６位に匹敵し、ドイツとほぼ同じになります。

2009年の試算に結果によると、上位15隻の巨大船舶で粒子やすす及び、有害ガスの観点からみると世界中の自動車すべてと同程度の汚染になるそうです。

漁獲と乱獲の点で見るとどうでしょうか？人が海に及ぼす影響については、知っています。しかし、水面下で何が起こっているか？実際のところは知りません。実は、ここでも海上輸送が問題になります。

海上輸送の騒音が海洋生物の聴覚的生息域に害を及ぼすのです。

光は水面下まで届きませんので、クジラやイルカといった海洋生物。その他800種の魚たちは、音波で交信します。

北大西洋のセミクジラの発する音は、数百キロ離れた場所にまで届きます。ザトウクジラは大西洋全体に音声を発信できます。

しかし、巨大タンカーが海全体を行き来するのも耳に入り、プロペラが海中でたてる音がクジラが使う周波数と重なることがあり、聴覚的生息域に害を及ぼす可能性があるのですが、クジラは繁殖や餌場の発見。

つがいの相手を見つけるのにも音を頼りにしています。北大西洋セミクジラの生息地の聴覚的生息域の減少は90％にも達しています。しかし、未だに騒音公害を規制する法律はないそうです。

国際貿易は重要ですが、海洋生物、環境、エネルギー問題も重要です。

バランスが重要かもしれません。

��後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーは保護)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、��民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleが��ようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

２０２５年にトランプ大統領の関税が発動しました。

これに関連して・・・

2018年にノーベル経済学賞を受賞したポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと（人間の限界を超えてることが前提。「マルサスのワナ」と呼ばれる収穫遁減や農業経済の長期的傾向を脱するには、先進国以外では巨大な規模効果が必要ってこと）

戦争よりも貿易で解決した方が善いかもしれない？というのは1979年にアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが、実際の貿易の形態をよりよく説明する新しいモデルを提示。

国際貿易を説明するために、発展させたモデルが、経済地理学の主要な問題を解明することにも使えることを解明したことでノーベル経済学賞をもらいました。

貿易において規模の経済が重要な役割となる（リカードなど伝統的貿易理論は、完全競争を前提）不完全競争をもたらす規模の経済の場合。

この頃は、金融工学も発達し始め、現代と異なり、ブレトン＝ウッズ体制崩壊にともなう変動為替相場制の初期の時代です。

クルーグマン、ディキシット、ノーマン、ランカスター、ブランダーたちによって、不完全競争と規模の経済が、産業内貿易を説明するモデルの中に組み込まれました。

これは、つまり、国際生産分業。効率性を制する者の勝ちということです。生産性ではないことにご注意ください。産業が空洞化するので。

マクロ経済学では、ヘクシャー＝オリーン＝サミュエルソンの定理から２つの定理が導き出される。１つは、リプチンスキーの定理。もう一つは、ストルパー＝サミュエルソンの定理があり、国際生産分業で製造業の仕事が減ってしまうことを理解するある程度の助けとなります。

＜おすすめサイト＞

ダグ・レビンソン：通貨の価値はどう決まる？

ライナー・ストラック：2030年の驚きの労働人口クライシス ― そして今からどう対策を始めるか

オーギー・ピカード: 製造業の仕事が減っている本当の理由

パンカジ・ゲマワット：本当は、フラット化していない世界？

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

ポール・ローマー: 世界初のチャーター都市

ジェニファー・バーディン：海流が起こるしくみ？

セバスチャン・ド・ハルー：風力船ドローンによって海に対する私たちの考え方が変わる

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dopingconsomme · 2 months ago

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#1 #2025-05-05t01:15:05z #インフレ #ウクライナ #エネルギー #ルーブル #ロシア #人口 #制裁 #地政学 #支払い問題 #経済 #May 05 #2025 at 10:22AM

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chikuri · 1 month ago

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子供家庭庁より海洋資源開発庁だな

【レアアース採掘で激震】中国経済を支えるエネルギー問題で日本が逆転の一手を打てる未来を髙橋洋一さんと松原仁さんが話してくれました（虎ノ門ニュース） - YouTube

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ari0921 · 3 months ago

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＜正論＞CO2は生命育む恵みの物質

東京大学名誉教授・渡辺正

CO2を悪とみる1988年以来の発想は、中世の魔女狩りに似て、社会を壊すエセ科学だった。かつて35年ほど光合成を研究した工学系の化学屋が、そう断じる根拠をご披露したい。

快適な暮らしもその恵み

約30万種の陸上植物は、太陽光を動力にした光合成で、安定な水とCO2から高エネルギー物質を作る。必須物質の全部を生合成する植物は、単独で繁栄できる。

物質合成能の低い動物は、植物の「製品」を強奪して生きるしかない。草食動物はむろんのこと、肉食動物も間接的に植物を食べている。要するに植物から見た動物は「寄生虫」にすぎない。

大魚や鯨を頂点とする海中の食物連鎖も、植物プランクトンと藻類がCO2から作る有機物を原点にして成り立つ。

私たちも植物の恵みで生きる。飲食物のうち、水と食塩を除くほぼ全部が、直接間接の光合成産物だとわかる。体重72キロの筆者を作る13キロの炭素原子も、元は大気中のCO2分子だった。

光合成は、私たちに飲食物のほか材料（木材など）と繊維（綿・麻・紙）も恵む。1億～2億年前の光合成産物は、化学変化して石油や石炭、天然ガスになった。

文明や文化を創造し、快適な暮らしと移動法を手に入れ、情報化社会を作ったヒトも、食物から産業用動力までの全部を植物に頼る。高層ビルが演出する都会の華麗な夜景も植物の恵み、つまりはCO2の恵みだと心得よう。

CO2増え豊かさ増す世界

CO2削減の声が芽生えてから大合唱に育つまで35年余、大気のCO2濃度は増え続けた（たまたま同時進行した昇温の原因は多様）。直近の25年間はペースを上げながら15％以上も増え、世界を豊かにしつつある。なぜか？

大気に適量の酸素がたまった4億～5億年前に緑藻の一種が上陸し、分化・進化を経て1億～2億年前の恐竜時代に大繁栄した。葉の化石を調べた結果などから、当時のCO2は現在の5～10倍も濃かったと推定されている。

当時の生物を先祖とする植物に、今のCO2は薄すぎる。だからこそ本格的ハウス栽培では、石油燃焼装置を使って内部のCO2濃度を外気の3～4倍に上げ、植物＝作物の生育を速める。

大気に増えるCO2は、むろん地球の緑化を進め、ひいては私たちの食糧を増やしてくれる。

衛星観測によると地球の緑は、30年間に約10％ずつ増えてきた。作物の収量も快調に増えた状況を、国連食糧農業機関（FAO）の統計が語り尽くす。食糧の増加は、8億人以上ともいう飢餓人口の低減にも貢献してきた。

そんなCO2を減らすのは、全人類に向けた大犯罪だろう。

カネと利権「CO2悪玉論」

CO2は、気温変動の主因ではない。たとえばCO2が単調に増え続けた過去2千年のうち、10～13世紀は今よりだいぶ暖かく（中世温暖期）、江戸期を含む14～19世紀は寒かった（小氷期）。

先述の1億～2億年前は、気温も3度は高かったとおぼしい。それでも熱暴走など起きず、生物が栄えたわけだから今後、CO2が倍増しても問題はない（CO2の赤外線吸収は飽和に近いため、倍増時でも昇温は0・5度未満）。

だが国連は、東西冷戦の終結が見えた88年、CO2温暖化危機を口実に、排出の多い先進国の富を途上国へ流す南北調停仕事を思いつく。だから定例集会COPでも、近年は「カネよこせ（途上国）」と「ちょっと待て（先進国）」の口論だけをや��てきた。

実のところ国連の企（たくら）みは、とうの昔に破綻している。80年代末は途上国だった中国が今や世界一のCO2排出国なのに、国の分類を変えないというルール上、今もって「途上国」なのだから。

けれど、環境浄化が進んで失業に怯（おび）えつつ国連と協働した面々が、一件を「解決可能な環境問題」という虚構に仕立て上げた。

深刻そうな話にメディアが飛びつき、政治家は票を期待して血税を垂れ流す。巨費の利権を産学界の亡者（一部は知人）が狙い、脱炭素など非科学語を操って庶民を騙（だま）す世になった。

政府は昨今、脱炭素・経済成長の営みをエセ英語でグリーントランスフォーメーション（GX）と呼ぶ。10年で投資150兆円を期待するというけれど、「脱炭素」の成功だけはありえない。

たとえば、バイオ燃料のCO2発生量は石油より少ない…と叫ぶ集団がいる。事実なら人類は燃料問題から解放され、化石燃料の大半を掘らずにすむ。だがバイオ燃料はCO2を増やす代物だから、石油採掘が減る気配すらない。

バイオ燃料は善…という噓が、2022年12月の航空法改正（バイオ燃料導入）につながった。審議会に理系の人はいないのか？

なお形容詞「グリーン」は、遠い未来の姿ではなく、CO2が増え、植物界も食卓も豊かさを増す現状にこそふさわしい。

GX関係者はCO2が減ると誤解して喜び、筆者は増えると確信して喜ぶ。私たちは妙な時代を生きている。（わたなべ　ただし）

#産経新聞 #正論

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leomacgivena · 8 months ago

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石破さんはね、外交、防衛、安保、経済、エネルギー政策において、20年前の平成からアップデートできていないのだよ。長い間、政局の中だけで「評論家」のように振る舞っていただけで、全く勉強をしてこなかった事がいま露呈している。「鳩山2.0」にまっしぐら！

Xユーザーの井上リサさん

#思考法 #54601

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kijitora3 · 17 days ago

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根拠薄弱　売らんかな

もともと日本の中東でのプレゼンスは小さい　それをさも急落したかのように煽って本の売り上げにつなげようとしても、もともと中身がないから煽られもしない

もともとプレゼンスが小さかった日本が、経済的にも以前ほどではなくなったから計算高い中東が無視し始めただけ

石油を売ってもらえなくなったら困るから中東に媚びようって外交はかえって日本への軽蔑を招くのみ　中東は日本がきちんと払ってくれると思えば石油を売るし、そうでなければ売らない　それだけのことだ

日本は自分たちの経済を自由な日本人の発想で活発にすることを考えること　中東に限らず世界のどの地域とも日本の国益を第一にしつつ、相手国へのレスペクトを前提に関係を調整すること　逆に中東のように相手の足元を見る外交ばかりしていると、信頼されない

　要するに、日本から見ると今の中東は信頼できない　逆に聞きたいが、石油が出なければ日本は中東とそんなに緊密な関係を結びたいのか？　その必要があるのか？

日本は中東に偏り過ぎている原油調達を分散化させること、石油以外のエネルギーを拡大すること　アメリカのシェールオイル、オーストラリアの石炭、天然ガス、マレーシアの天然ガスなど調達先の多様化は以前よりずっと進んでいる

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kobediet · 2 years ago

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肩こりや腰痛以外にも、カラダの硬さが招く健康面のデメリットは多い。例えばカラダが硬いと動くために必要なエネルギーがより多く使われるため疲れやすくなる。疲れやすいので動くのがおっくうになり、ますますカラダが硬くなるという負のスパイラルに陥りやすい。

疲労感・むくみ・心肺機能低下　体の硬さが招く健康障害 - 日本経済新聞

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quotejungle · 6 months ago

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ゆっくりと産業が衰退し、再び軍事化が進むヨーロッパは、今後数年間は米国製の武器と燃料にとって間違いなく有利な市場であり続けるだろうが、その過程で EU は米国から何も買えないほど貧しくなるかもしれない。そして、おそらく誰もが予想するよりずっと早く、ヨーロッパは突然、ロシアから自力で防衛しなければならない状況に陥るかもしれないが、それは不可能だろう。繰り返しになるが、手頃なエネルギーがなければ、経済もない。経済がなければ、軍隊もない。それだけだ。ヨーロッパのエリートにとって幸運なことに、いや残念なことに、ロシアは大陸を征服することに興味がない。第一に、それは彼らの安全をほんの少しも向上させないだろう。むしろその逆だ。第二に、ヨーロッパ人の考え方に立って考えてみると、すでに安価な資源は残っておらず、まもなくサービスする裕福な市場もなくなり、憎しみに満ちた不満を抱えた高齢者 4 億 5 千万人だけが残るだろう。正気でそのような地域を支配したい人がいるだろうか…？

What Comes in 2025?. A tumultuous year ahead | by B | Jan, 2025 | Medium

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kennak · 3 months ago

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経済産業省は、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を4月使用分から引き上げます。　2025年度は1キロワット時あたり3.98円になり、前年度より0.49円増えます。再エネ賦課金の引き上げは2年連続です。標準的な家庭では196円増えて月1592円となります。　電気代を巡っては3月で政府の補助金が終了予定で、家計の負担はさらに重くなることになります。（「グッド！モーニング」2025年3月23日放送分より）

再エネ賦課金、約200円増　家計の負担に（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

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nemosynth · 6 months ago

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USスチール社からの声明

2025年1月3日、合衆国バイデン大統領は、日本製鐵がUSスチール社を買収することには反対であると表明。これを阻止すると宣言した。

それに対するUSスチール社からの声明文が凄いというか、いやぁ、正直ここまで人さまをコテンパンにした公式文書というものは寡聞にして初めて拝見。なのでちょっと自分なりの和訳をしてみた。

そもそもUSスチール社はアメリカ第二位の鉄鋼産業企業であるも、経営難に苦しみ単独での再建を諦め、同盟国である日本の企業に買収されることで経営を立て直そうと考えていた。しかも鉄鋼業は自動車産業はもちろん軍需産業にも直結する。戦車の装甲やキャタピラを誰が作るのか、どんな組成の鉄鋼で作るのか、極めて軍事機密性が高い技術分野でもあり、それゆえ��社は前向きに日本製鐵による買収を進めていたところであった。

以下、例によって文化の文脈を踏まえ、異文化理解のために隠された行間すらをも読み取って可視化するnemo版超訳である。いかなる政治的意図もなく、ただただ原文にみなぎる強い論調・もはや口調といっても良いくらいに充満する火の玉のようなエネルギーに興味を持ったから翻訳してみたくなったまでである。

まずは参考までに原文：

Statement from David B. Burritt, U. S. Steel President and CEO, on Today’s Order by President Biden

January 3, 2025 - President Biden’s action today is shameful and corrupt. He gave a political payback to a union boss out of touch with his members while harming our company’s future, our workers, and our national security. He insulted Japan, a vital economic and national security ally, and put American competitiveness at risk. The Chinese Communist Party leaders in Beijing are dancing in the streets. And Biden did it all while refusing to even meet with us to learn the facts.

Our employees and communities deserve better. We needed a President who knows how to get the best deal for America and work hard to make it happen. Make no mistake: this investment is what guarantees a great future for U. S. Steel, our employees, our communities, and our country. We intend to fight President Biden’s political corruption.

以下、nemo版超訳

「本日のバイデン大統領からの命令に関し、USスチール社社長兼CEOディヴィッド・B・バリットからの声明文

2025年1月3日 - バイデン大統領がとった本日の行為は、恥であり腐敗です。我が社の組合幹部は組合員を無視しているというのに、そんな幹部に対し大統領は政治的見返りを与えるのみならず、その一方で我が社の将来、我が社の従業員、そして我が国の国家安全保障に対して損害をもたらしたのです。しかも我が国必須の経済安全保障同盟国である日本を侮辱したばかりか、こともあろうにアメリカの競争力すらをも危機にさらしたのです。北京にいる中国共産党指導部は歓喜のあまり街に繰り出して踊り出しているに違いありません。そしてあろうことかバイデン大統領は、私たちが事実を伝えるべく面会を申し込んでも拒否したまま、これらの全てを行ったのです。

我が社の従業員とコミュニティは、もっとまともに��われて然るべきです。我々に必要だったのは、アメリカにと��てベストな取引を引き出せる大統領、そしてそのためには努力を惜しまない大統領だったはずです。誤解しないでいただきたい、今回の買収こそが、USスチール社、我が社の従業員、我が社のコミュニティ、そして我が国に素晴らしい未来を保証する投資なのです。私たちはバイデン大統領の政治的腐敗と戦う所存です。」

いやぁ、あらためて凄い口調ですね。

政治的ポーズもあるとは思うけど、ここまで燃えさかるためのジェット燃料として、同盟国企業による買収がダメならダメで、なんであかんのかという理由がバイデン大統領サイドから明確に示されていないことなど、突けばいろいろ出てきそう。そしてそれらを昨今のトレンドとしてサルでも分かるくらい分かりやすく示しているのか。

まぁそれゆえだとは思うけども、それにしても超巨大企業のトップが超大国の国家元首に対してここまで直球ストレートに言うというのも、ますますこれからの人類の行く末が案じられる昨今。

日産自動車も経産省が圧力をかけてきてホンダが立ち上がったとかあると聞いたし、これから政府自身がナショナリスティックになっていく、そんな世界はどうなっていくのか混濁していく中で、かくも義憤に満ちた言葉が飛び交う時代になったと言うのにも、正直暗澹とする。言葉は刃。なら訳すなよって？　そうね、でもこれも時代の記録だと思うのです。無論、あくまで私見であり私の訳でしかないのですけれども、それでもなお。

元の声明文それも原文へのリンク；

⚫︎翌朝追記日本製鐵も声明文を発表したね： https://www.nipponsteel.com/news/20250103_100.html

抜粋すると；「この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、」「今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。」「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。」「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」「その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。」いやぁ、これが全て正しいとしても、そしてUSスチールよりは冷静に見えても、やっぱ思い切ったこと言うなぁと僕は思いました。まぁ、もはやそういう時代なのかなぁ。思い切った分かりやすさ。

以下、全文：

「米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03

日本製鉄株式会社

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。

　日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収��禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。

　日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。

　日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定（National Security Agreement）の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUSは取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が可能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUS は、日本製鉄とUS スチールが100 日間にも亘って、自主的に提示した4 つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィードバックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチールは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。

※本買収に関する詳細は2023 年12 月18 日公表の資料を参照ください。（2023年12月19日、2024年4月15日、同年5月3日、同年5月30日、同年12月26日に経過開示） https://www.nipponsteel.com/common/secure/ir/library/pdf/20231218_100.pdf」

#us steel #nippon steel #biden #statement #justice rage #righteous indignation

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rakkanoyukue · 3 months ago

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【週刊現代増税リスト】

電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられ、4月からおよそ200円負担が増えます。

電気代をめぐっては、3月で政府の補助金が終了することになっていて、家計の負担がさらに重くなることになります。

#増税 #車検料金 #週刊現代 #増税リスト #増税地獄 #再エネ賦課金

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takahashicleaning · 8 months ago

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ＴＥＤにて

テッド・ハルステッド: 皆が勝利する気候問題へのソリューション

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可��エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

COP27では、1.5度目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた。

なぜ？私たちは、こうまでも気候問題で立ち往生していて、この一見、克��が難しそうな障壁を克服するためには、どうすれば良いのでしょうか？

政策立案起業家。テッド・ハルステッドが、自由市場の保守的原則と小さな政府に基づいて、変革的なソリューションを提案します。

気候問題解決に向けて、国際的なドミノ効果を引き起こす税による直接配当計画について学びましょう。

経済学者も同意するように、最善の解決策は、化石燃料の炭素含有量に対し、課税することで、燃料炭素税と言うものです。

これは、毎日の経済取引の各段階での化石燃料排出を減らすことになります。

財源は、化石燃料が減少すれば、なんでもよくて、Facebookが構想・計画してきた暗号資産「Libra」のような世界規模のデジタル通貨で「特別資金引出権（SDR）」形式で直接配当しても可能です。

世界中の準備通貨を潤沢にする目的でデジタル紙幣の増刷や運用を、各国通貨で総額2500億ドル以上発行（2008金融危機以上の資金供給）すれば、人工知能時代には、重要なことかもしれない！

さらに、データ配当金をデジタル通貨「Libra」などで直接配当して、どんどん増幅させても良いかもしれません。2024年には「Libra」の計画はなくなりましたが

直接型中銀デジタル通貨で一元化し、日銀に直接口座を創れば、低収入者にベーシックインカム型給付金が実現可能です。

私たちに必要なのは、気候政策のための「優れたアプリ」です。テクノロジーの世界では優れたアプリケーションは、変革を起こす程の力を持ち、Uberのように独自の市場を生み出しすらします（基本的人権の尊重や最低賃金を守ること、プライバシー保護強化が前提です）

気候の世界の強力なアプリとは、一見、克服できそうにもない進歩の障壁を突破させる新しい有望な解決策です。進歩の障壁には、心理的なものも含まれます。

気候問題活動家たちは、30年だか40年後に他の国の人々が得ることになる利益のために、短期的な犠牲を払うよう、永らく自国の市民を説得してきましたが、それは、基本的な人間の性質に反するため有効ではありませんでした。

次は、地政学的な障壁です。

現行の排出権取引のルールは、各国に自国の排出量削減プログラムを強化する代わりに、他国の削減量にタダ乗りするという強い動機を持たせてしまいます。

これは、パリ協定を含むどの国際的気候変動交渉でも悩ましい点となっていました。最後に党派という障壁があります。

ドイツ、イギリス、カナダといった最も熱心に取り組む排出削減参加国でも、必要な規模とスピードで排出量を削減しているという状況からはほど遠いままです。

そして、ここアメリカで気候問題についての党派間の姿勢の違いははるかに深刻です。私たちは、基本的に立ち往生しています。

それぞれの障壁を突破するために、私たちには、気候問題対策のための強力な「アプリ」が必要です。

私��、米国における気候問題解決への道は、共和党とビジネスコミュニティを通じて連なっていると確信しています「気候問題対策リーダーシップ協議会」の設立に際して、私は名だたる共和党の長老政治家たち。そして、ビジネスリーダーたちに会うことから始めました。

ジェームズ・ベーカーとジョージ・シュルツ。最も尊敬されるアメリカの共和党員たち。マーティン・フェルドシュタインとグレゴリー・マンキュー。最も尊敬される保守経済学者たち。そして、ヘンリー・ポールソンとロブ・ウォルトン。最も成功し賞賛されるビジネスリーダーたちです。

我々は、共に、これを著しました「炭素税配当の保守的シナリオ」

これは、共和党の指導者たちが初めて出した市場に基づいた具体的な気候ソリューションです。

私たちは、ホワイトハウスでこの計画を発表しました。トランプ大統領の就任２週間後のことです。

2024年にはバイデン大統領からトランプ大統領に変わりました。

この国のほぼすべての主要な媒体の編集委員会は、私たちの計画を支持していますし、幅広い業界のフォーチュン100社が参画しています。こう思われているでしょう。

その計画とは、一体何なんだろう？

炭素税配当策は、４つの柱に基づいています。

まず、徐々に増加する炭素税です。資本主義は素晴らしいシステムですが、オペレーティングシステムのようにバグが発生しやすいのです。

これは「市場の失敗」と呼ばれます。

最大の欠陥は、元来市場価格が社会的環境的コストを織り込んでいないということにあります。つまり、ありとあらゆる市場取引は、誤った情報に基づいているということです。

この資本主義に根ざすバグは、他のどの要因よりもこの気候問題に対する責任があります。理論的には、これは簡単に解決する問題なはずです。

経済学者も同意するように、最善の解決策は、化石燃料の炭素含有量に対し課税することで、炭素税と言うものです。

これは、毎日の経済取引の各段階での炭素排出を減らすことになります。しかし、これまで炭素税そのものは、不人気で政治的行き詰まりという状況でした。

これへの答えは、全ての調達金額を毎月の配当金という形で直接低収入庶民へ還元することです！！（デジタル貨幣含む）

これは、不人気な炭素税を人気のあるポピュリスト的解決策へと変え、根底にある国民の心理的な障壁を解消するでしょう。誰もが現実的で即時に具体的な利益を得られることによって。

これから得られる利点は大きく。炭素税率が１トン当たり40ドルから始まると仮定すると初年度から、４人家族が、年間２千ドルを受け取ることになります。

米財務省によるとアメリカ人の下位70％が、エネルギー価格の上昇により支払うことになる額よりも多くを配当金として受け取ることになります。

気候変動を解決し、2億2300万人のアメリカ人に経済的な勝利をもたらします。日本も可能です。

これは、革命的で、根本的に温暖化問題の政治を変革できます。

しかし、別の革命的な要素もあります。炭素税率が上がるにつれて配当額も増加します。気候変動を食い止めようとすればするほど低収入庶民が得る利益が増します。

これが、プラスの自動還元ループを作り出します。これは、非常に重要なことです。炭素税率が毎年上がるというシナリオでのみ長期的な排出削減目標に達することができるからです。

私たちのプログラムの第３の柱は、炭素税配当計画が制定された後に、必要性の無くなる規制の廃止です。これは、共和党とビジネスリーダー達への重要なセールスポイントです。

では、なぜ？炭素価格のために気候変動に関する規制を緩和するのでしょう？

ご説明しましょう。我々の計画は、オバマ政権時代のすべての気候規制を合わせた量のほぼ２倍の排出量削減を達成します。

それは、トランプ大統領が、それらの規制のすべてを廃止した後の新しいベースラインのほぼ３倍です。

これは、１トン当たり40ドルから始まる炭素税を前提としており、大まかに石油１ガロンあたり36セントへと置き替えられます。

我々の計画、それだけでパリ協定の下に、アメリカに割り当てられた排出削減量をほぼカバーします。ご覧のように、排出削減はずっと続きます。

これは、自由市場と小さな政府に基づいた保守的な気候変動対策の威力を示しています。私たちは、より少ない規制と同時に、はるかに少ない大気汚染を実現し、労働者階級のアメリカ人たちの経済的前進を促します。

これは、我々全員が支持できるような計画に思えませんか？（日本のようにガソリン税はない！代替えとして、グローバル規模の包括的な炭素税を導入しようとしています）

プログラムの柱の４つめは、国境調整に基づく、新しい気候ドミノ効果です。

複雑に聞こえるかもしれませんが、これもまた革新的アイデアです。炭素のグローバルな価格に到達するまったく新しい戦略。グローバルな炭素価格です。

これこそ私たちに必要なものです。

１例を示しましょう。炭素税配当計画を、A国が採用したと仮定します。B国は採用していません。条件を均衡させるため、産業の競争力を守るため、A国はB国からの輸入に対し、炭素含有量に基づいて課税します。

ここからが面白いところです。国境調整で生じた課税先であるA国の低収入庶民に還元される配当金が増えると、B国の低収入庶民が、その金が自分たちにも還元されるべきだと自国でも炭素税配当計画を実施するよう求め始めるのではありませんか？

さらに、いくつかの国が加わると新たな気候ドミノ効果を得られます。

１度、主な、国や地域が国境調整を含む炭素税配当制度を採用すれば、他の国も続きます。一つ一つドミノが倒れるように、そして、このドミノ効果はどこでも起点となれます。

私の希望は、もちろん米国ですが、他の国でどこからでも始まっても良いんです。イギリスやドイツや他のヨーロッパの国。あるいは、中国でも良いのです。

例えば、中国を見てみましょう。中国は、温室効果ガスの排出削減に努めていますが、指導者たちにとっては、それよりも、規模の経済から消費者主導の経済発展へと経済を移行することが優先です。

中国の低収入庶民に毎月分配金を配当する以上に、その移行を早める有効な方法はありません。

それが、規模の経済を安定化させて、中国に環境・経済的目標を同時に達成させる唯一の解決策でしょう（日本のようにガソリン税はない！代替えとして、大国規模の中国もグローバル規模の包括的な炭素税を導入する資格があります）

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

これが、先に述べたそれ��れの障壁を克服させてくれるため、気候政策の「強力なアプリ」となるのです。心理的な障壁、党派的障壁。そして、先ほどの地政学的障壁を解決します。

私たちに必要なのは、国家による主導です。何かを探すときには、広告を使うものですね。では、一緒にこれを読んでみましょう。

募集：炭素税配当計画を開発する国。

国の負担：ゼロ。

開始日：即時。

利点（メリット）は：最も効果的な気候変動対策。

人気があり、ポピュリストで経済成長とビジネスを支持し、小さな政府を実現し、低収入庶民を助けること。

追加の報酬は、現在。そして、次世代からの感謝。そして、私の娘からも。

ありがとうございました。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（合成の誤謬について）

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

その他には

日本の法人99%は、自転車操業これが普通。世界でも経済的に普通。

再分配をする政府は、一部の大企業や裕福層から増税が原則です。

民主党以前の連休が少ない日の多いのはパンデミック分散対策の一環かもしれない？女性活躍ウィズ実力！能無しがトップにつくと女性でも、権力濫用。混乱必死です。

初めに前提条件として

カーボンニュートラル（気候中立）とあえて書いたのは、炭素中立に直訳すると概念が、庶民に伝わりづらくなるため。

また、権力濫用の口実にされる危険性を慎重に考慮した結果です。

声高にカーボンニュートラルの直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑��て下さい。

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

さらに、世界では、独自の炭素税制度を持たない地域に対し、低収入の住民に、二酸化炭素排出量に応じて炭素税を導入する一方で、その税収のほぼすべてを配当として還元することにしている！

大多数の世帯は、この配当で炭素税による負担増加を賄え相殺できる(電気代や光熱費含む)

これは、まだ庶民に伝わりづらい炭素税で、法人には、技術革新などを促す！一方で、配当で低収入の住民に再分配し、環境問題も配慮している。

さらに、データ配当金をデジタル通貨「Libra」などで直接配当して、どんどん増幅させても良いかもしれません。

このように海外では、法人税に世界的な「最低税率」の設定、国境を越えた世界的な炭素税の設定とベーシックインカムの相乗効果も考慮。再分配を世界レベルでシステム化している。

日本国内では、消費税以外をベーシックインカムの財源とし、国民皆給付で事前分配、再分配ということもプラスサムしてシステム化を推進すれば

もしかして、デフレスパイラルやマクロ経済学的な合成の誤謬も最小化できるかもしれない。

北欧など、東ヨーロッパの地域では、共産主義の名残がみられます。

共産主義1.0を辞書で調べると憲法なしの皇帝の横暴から、やむなく暴力で革命をし、100%財産の私有を否定、生産手段・生産物すべての財産を共有、貧富の差のない社会を実現。

しかし、共産主義2.0の現代は、最低収入保障の形での実現に比較的限定し、ポスト資本主義になるとドラッカーは言う！！

ポスト資本主義とは、アメリカの「株主��権モデル（経済的側面の重視）」日本の終身雇用、年功序列「会社主義モデル（人的側面の重視）」ドイツなどの「社会市場主義モデル」

の３つをバランスよくコントロールしつつ、一神教、多神教やカルチャーに融合させた多様な社会になると言っています。

日本では、共産主義？資本主義？法人、個人の超裕福層にも当事者意識を持たせるため、不況に陥り財政政策が必要となった場合

超裕福層の資産半分を臨時裕福税として機動的に強制徴収し、ほぼすべての低収入者に配当金を還元するマクロ経済学上のアイデアは？

日本では、一回実験する必要があります。

他のアイデアでは、代わりに、貨幣の流通という裕福税に似た流動負債と言う形で、個人法人超裕福層に全資産の半額分を強制借金をしてもらい。

全資産の半額分をほぼすべての低収入者に配当金として還元する。還元しても低収入者は、製品やサービスでお金を使ってくれるので経済も活性化する。

その後、特別減価償却と言う形で複数年単位で負債を返済してもらう協力を行政府が要請するなどでも大規模に実現できそうだ。

前に似た方法で、東日本大震災？規模を小さく実行してた。

または、行政府が、労働分配率を財政政策の重要指標と定義し、不況時に株価の下げ率と逆相関させる。財源は、自国通貨の国債発行で賄う。

つまり、株価下落の年のみ一年ほどの時限立法発動。法律で、法人に株価下落と同じ比率を労働分配率の上げ率分として強制的に自動実行。

株価下落した年のみ行政府と日本銀行が、低年収者を一時下支えさせるアイデアもどうだろうか？

＜おすすめサイト＞

アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

チャド・フリシマン: 100の温暖化対策法

ヨハン・ロックストローム：繁栄する持続可能な世界SDGsを築く５つの革新的な政策？

リサ・ジャクソン：2030年までにカーボンニュートラル（気候中立）達成を目指すAppleの誓い

クリスティン・ベル：「ネット・ゼロ（相��的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

ジョン・フランソワ・バスタン：地球に１兆本多く木があったら？

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

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