#パートタイム

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【未経験OK】SNS運用を基礎から学べる！お仕事でスキルUP＆社会貢献も◎（報酬：1投稿455円～）

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[stochastique-blog]

Tell me what you want ! What you really really want

新しいこと✨

ワクワクします^ ^. . .

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[kennak]

足立区でケースワーカーやってるけど、まだギリギリ20代だし基本情報技術者試験受かったから保守運用系の底辺エンジニアに転職しようと思っている。 多少給料が下がってもいいからもう生活保護受給者や路上生活者と関わりたくない。 人間性の底辺に触れ続けて完全に疲弊した。根本的な価値観の壊れた人間とこれ以上関わり合いたくない。 知的障がい者、ひとり親、高齢単身女性はまだ許せる。 まず、知的障がい者は素直な方が多い。 知的ハンディに善性を見出すのは健常者の傲慢かも知れない。それでも窓口や電話で延々とゴネてくる人間が(少なくとも自分が関わってきた人間の中では)いないという点だけで本当に感謝したい。 彼らは余計な知識に基づく邪念がない。問題を起こさず粛々と生活を営んでくれる。就労継続支援(いわゆる作業所)を通じて自分なりに社会に貢献しようとし��いる。本当にそれだけでありがたい ひとり親世帯はDVやモラハラで弱りきった女性が多い。 DVの被害に遭う女性は幼少期からの虐待や性犯罪によって自己肯定感��健全に育めなかった女性が多い。 そんな脆弱な立場にいる女性が懸命に子どもを育てているわけで。 倫理的にも心情的にも、そしてこの方たちが育てている子どもの内包する将来的な生産性を考えても、この方たちが最も優先して保護されるべき存在だと個人的に思う。 高齢単身女性は善良な方が多い。 専業主婦・パートタイム労働者として夫を通じて地域社会を支えてきた女性が夫に先立たれて経済的に困窮するというパターン。 一番話が通じるのはこの方々。ボランティアへの参加率も高い。阪神淡路大震災で高齢単身女性の死亡率が高かったことが悔やまれる。 逆に助けたくないのは、暴対法によって仕事を失ったヤクザ、生育歴がグチャグチャで頭おかしくなった元受刑者、発達や精神に障がいを抱えた男 X(旧Twitter)では常に男女が権益と正邪を巡って論争しているが、少なくとも女性は底値が高く基本的に最低限の常識と良心を持っているという点で女性の方が正しいと思う。それほどまでに底辺の男は酷い。 そして、そんな底辺の異常な男に路上やネットで絡まれて削られているであろう女性の苦労を思うと男から見ても苦しく思う。 なぜ底辺の女は結婚できて底辺の男は結婚できないか？なぜ電車やゲーセンやカラオケは女性専用エリアを設けてるか？なぜ女性を保護する施策や団体はあって男性を救済する施策や団体はないのか？ 答えは簡単。男の底辺は男から見ても想像を絶するほど底が抜けているから。この国で男が弱者になるのは自業自得としか言いようがないから。 暴対法の施行によって食いっぱぐれたヤクザが、子飼いのフィリピーナを利用して、生活保護を受給する、窓口で職員を恫喝、時には暴力を振るう、集団で押し寄せて開庁から閉庁まで延々と文句を言う。 ヤクザが死に絶えるまでの過渡期だとは分かっているが、一番マンパワーを削られるのはこいつらへの対応。 そしてこいつらは生活保護の受給によって得た余暇で、街宣車に乗って駅前や繁華街で街宣車を止めてスピーカーで大音量を鳴らして市民に迷惑をかけている。 「暴対法に反対してください。家族や友達にヤクザがいるだけで貴���も暴力団の関係者として罰せられる可能性があります」 お前らがヤクザから足洗えば済む話だろ、被害者ぶるなと言いたい。 生育歴で頭がバグって犯罪を犯した元受刑者はもう野獣としか言いようがない。 家庭訪問をすると暴言で済めばまだマシ。普通に手や足、場合によっては凶器が出てくる。 そしてこいつらが暇な時間で公営住宅や近所を徘徊して、ネグレクトで放置されている女児にわいせつ行為やグルーミングを行い、メンヘラを生産し、その女児が母親となり虐待に繋がって暴力の連鎖となる。 ここ数年で増えてきて、個人的に最も不愉快なのが、発達や精神、人格に障がいを抱えた男。 弱者男性（笑）を慰撫する言説によって、大した境遇でもないのに被害者意識を膨らませ、弱者男性を相手にしたビジネスを通じて得たライフハックを通じて福祉を利用している。 こいつらは暇な時間を如何に相手を言い負かすかの理論武装に時間を費やしているからとにかく気力と時間を削られる 少し強い態度で挑めば怯むチー牛であることだけが救い。 自閉症スペクトラム症+二次障がいで生活保護を受給していた男性が、ネット上で女性に対するヘイトスピーチを繰り返して過去の発言が身元を探られて福祉事務所に通報が入ったケースもある。 福祉に携わる人間として言いたい。弱者男性を無責任に甘やかすのは社会悪。 と、こういう経緯で福祉職に疲れ果て、現在エン転職に登録してゆるゆると就活している。 どれほど助けたくなる姿をしていない弱者であっても血の涙を流しながら救済するのが使命。自分は福祉の最前線にいる。基本的人権の守護者。 そんな信念だけを糧に苦難と不条理に耐えていた時期もあった。それはもう遠い昔の話 自分一人が消えたところてメサイアコンプレックを持った人間は続々と生まれては福祉に携わっていく。 俺はもう疲れた。

弱者と福祉に対する失望

[yoooko-o]

12/09/2024 part2 (日本人のおなまえ)

今日は朝から役員、パートタイム職員を含め、全スタッフのリストアップ作業が突如降ってきました…苦笑

渡された資料の中で別部署の１人の管理職の苗字のフリガナがおかしなことになっているので、パスワードのかかった資料を照合すると私たちが呼んでいる名前とは別のフリガナに… 結局３通りのフリガナが出て来てしまったので、事情を伝えた上で私が管理職員本人に個別でメールで確認することに。先輩たちは長年在籍しているため、「今さら聞けない」そうです笑 しばらくしたら返信がきました📨

-----------------------------------

お疲れ様です。

「〇〇」でお願いします。

-----------------------------------

何とも軽いノリで返信がきましたが、私たちが呼んでいた苗字とは別であることが判明しました。

何故、私たちが名前を間違えて覚えていたのかというと、メールアドレスは各職員の苗字で使用されているのですが、そのメールアドレスの名前が既に間違えていたことが判明（社長の奥さん曰く、社長がメールアドレスを設定したときに、間違えた名前で設定していたそうです）。

社長の奥さんが言うには、その管理職員の苗字は日本でもかなりのレア苗字だそうで、読めないのに加えて頻繁に苗字を間違えられているそうです。 因みに、私たちは今回の管理職員をはじめ、別部署の人とは面識はありません。

名前って難しい…。そんな私もレア苗字ほどはありませんが、比較的珍しい部類の苗字です。

[ari0921]

AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

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### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大��模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最大50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と��合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパートタイム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5～2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **再生可能エ��ルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を��由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

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### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

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### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

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このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

[quotejungle]

圧倒的多数のクリエイターが、フルタイムの仕事にしたいという願望を持ちながら、パートタイムのクリエイターであると自認しています。

Linktree's Creator Commerce Report 2024

[monogusadictionary]

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[0500w]

2024/08/25

結婚してから初めて親戚が集まる会に出た。

どうしてそんな親元から遠いところに行ってしまったの？どうしてそんな人と結婚してしまったの？どうして仕事なんかしているの？どうして子供を産まないの？どうして結婚してから何年も経つのに子供がいないの？子供はほしくないの？仕事と子供どちらが大事なの？どうして夫を置いて実家に帰ってくるの？どうして夫を支えないの？そんなんだから遠くで1人で子供もいないのよ？

ご飯を食べている時にそんな言葉をたくさん投げかけられた。答えを求められていないのは分かっているので申し訳なさそうにしておいた。

今思うと、大学進学、就職までは周りから見て特にケチをつける点はなかったんだろう。ようやく付け入る隙を見せたのだから、そりゃここぞとばかりに小言を言うのもわかる。

何が正解なんでしょう？親元に近い都心部に住んで、"良いとこ"の旦那さんをもらって、パートタイムで働いて、子供を一男一女でもうけて、親戚付き合いにも嫌な顔せずよく顔を出す、慎ましく嫌味のない静かな人が花丸をもらえますか？

集中砲火にあったということは、もとからよく思われてはなかったのだろうということはわかっているんだけど、それでも手のひら返しをするようにここまで言われるとそれなりにへこんでしまう。

両親は私の選択に対して、全て「好きなようにしなさい」と言ってくれたので、その通り全て自分の思う通りにしてきた。きっと私の知らないところで色んな人から色んなことを言われてきたのだろうな。そんなことも私には全く感じさせず(これは私の察しがただ悪いだけなんだけど)、ここまで好き勝手させてもらって本当にありがたく思う。

SNSでよく見かける実家に帰りたくない話がまさか私にもふりかかるなんて思いもしなかった。

彼らが私に小言を言うことで自尊心を保てるならそれで良いか、田舎で貧乏暮らししかできないやつらの「それでもあいつよりマシ」という存在になってやろう、そうやってしみったれて死んでいけ��良い、なんて思いながら申し訳なさそうにしておいた。

こういうところが彼らにも見え透いてしまうからこんな小言を言われちゃうんだ…！

[mikikaneko]

Do your dance dance in the moonlight

仕事に落ちまくっている。流石に落ち込む。そうするとだんだん焦ってくる。お金のこと考え始めると焦って、ネガティブなことばかりが頭に浮かんでくる。今すぐお金が無くなるわけでもないのに、なんだかお先真っ暗な気さえしてくる。このまま仕事見つからなくて帰ることになるのかな、とか。選ばなきゃ仕事があることは分かってる。でも、もう自分に嘘ついてまでお金稼ぎたくないよー。日本でしんどかったこと、また繰り返したくはない。私は私らしく生きたいよー。

私らしいって何だろうって考えたけど、楽しみながら生きることかもしれない。今を楽しめてるとしたら、それは私らしく生きてることになるのかも。お金は確かに大事、でも焦ってお金を優先した仕事をしても、楽しくないと感じるならそれはダメだよね。パートタイムであろうと、少しなりとも自分がワクワクするようなことをやりたい。楽しい？って聞かれた時に、素直に楽しいよって言えるようなことをしたいよー。お金も距離も条件も一旦置いといて、ワクワクするかしないかで仕事を探してみるのはどうだろう。私としてはかなり冒険しているように感じる。でも、なんか楽しそう。そんなこと、今までしたことなかった。

そこで、それをすることで、私は楽しいか、ワクワクできているか、っていうのを己に問い続けていたい。私らしさを先に考えてからそれを実行するのではなく、ワクワクしている・楽しんでいるその状態こそが「私らしい」ということになる、のかもしれないと気づいた火曜日の深夜でした。

[lastscenecom]

オランダの人口の半分以上パートタイムで働いています。これは多くの国では考えられないことです。オランダ人にとって、キャリアの進歩や経済的な進歩よりも生活の質の方が重要です。

オランダのユーザー向けに設計するための 7 つの UX に関する洞察 | Bas ウォレット | アーティスト: Bas Wallet 2023 年 12 月 |中くらい

[2-job-com]

【未経験OK】30秒動画編集で500円GET！スキル0から動画編集デビューしませんか？

動画編集に挑戦したいけど、いきなり難しい仕事は不安…という方に朗報です！ なんと、たった30秒程度のショート動画編集で、実践経験を積めるチャンスが登場！ しかも、初心者・未経験者大歓迎！ これから動画編集を頑張りたいあなたにぴったりの案件です。 報酬はトライアルとして500円ですが、まずは経験を積むことが大切！ 継続案件の可能性もあるので、この機会にスキルアップを目指しませんか？ Instagram関連の仕事に興味がある方も必見です。 今すぐ応募して、動画編集の世界に飛び込んでみましょう！ 案件概要 【初心者・未経験者歓迎】1分以内の動画編集のお仕事！のお仕事(動画作成・動画制作) 案件概要 * 仕事内容: 30秒程度のショート動画編集（テーマ指定あり、素材は各自手配） * 対象者: 初心者・未経験者歓迎、動画編集スキル実践、Instagram関連業務に興味のある方 * 報酬:…

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ちょっと欲しい

[stochastique-blog]

I can do Better

先日のヘアセットのお客様💇‍♀️

生花での髪飾りは雰囲気が出ますね✨ . . .

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[kennak]

1　当事者 申立人 X1（東京都北区） X2（東京都北区） X3（東京都港区） 被申立人 Y1（東京都中央区） Y2（東京都港区） 2　争点 （1）（元年11月13日、2年3月13日及び5月28日に行われたシニア契約社員の給与、賞与及び有給休暇に関する団体交渉におけるY1（以下「会社」という。）の対応は、不誠実な団体交渉及び支配介入に当たるか否か（争点1） （2）会社が不当労働行為責任を負う場合、Y2（以下「Y2」という。）は、会社の不当労働行為責任を承継するか否か（争点2） 3　命令の概要＜救済＞ （1）争点1について 組合らは、長年にわたりシニア契約社員の処遇改善を会社に要求し、社会情勢や定年後再雇用を取り巻く環境の変化に応じて、会社に改善すべき根拠を示してきており、団体交渉においても、シニア契約社員の給与が低いことなどについて根拠を示した上で、パートタイム・有期雇用労働法の説明義務に基づく具体的な説明を求めていたのに対し、会社は、組合らの質問に応じた具体的な説明や回答を行わず、従前と同様の抽象的な回答を繰り返していたのであるから、元年11月13日、2年3月13日及び5月28日に行われたシニア契約社員の給与を議題とする団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるといわざるを得ない。 （2）争点2について 3年9月1日、会社とY2とは、吸収分割契約により、会社を分割会社、Y2を承継会社として、承継事業を会社からY2に承継させており、吸収分割契約によって労働契約が会社からY2に承継された従業員の中には、組合に所属している従業員も含まれている。 承継事業に関連する債権債務は、会社からY2に免責的に承継され、同事業に従事する従業員の労働契約は、3年9月1日に、会社からY2に承継されている。また、雇用に関する会社と従業員間のすべての債務等も会社からY2に免責的に承継された。 このような状況においては、会社からY2に承継される権利義務の一つとして不当労働行為責任も承継されると解すべきである。 - 1 - 【別紙】 １ 当事者の概要 ⑴ 申立人Ｘ１は、金属情報通信産業に働く労働者で組織された全国規模の産業別労働組合で あり、本件申立時の組合員は約8,000名である。 申立人Ｘ２は、Ｘ１傘下の組合員約3,000名で組織する東京都の地方本部である。 申立人Ｘ３（以下、申立人３者を併せて「組合ら」という。）は、被申立人Ｙ１（以下「会 社」という。）及びその関連会社で働くＸ１の組合員で組織する労働組合であり、本件申立 時の組合員は約 120 名である。 ⑵ 被申立人会社は、情報システムに関わる製品やサービスの提供等を業とする資本金 1,053 億円の株式会社である。 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は、令和３年９月１日に会社から会社の一部事業 （以下「本件承継事業」という。）を承継した株式会社である。 ２ 事件の概要 ⑴ 平成 25 年４月、会社は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年法」とい う。）に対応する制度としてシニア契約社員制度を設け、以後、会社を定年退職後に雇用継 続を希望する社員をシニア契約社員として雇用を継続するようになった。 なお、シニア契約社員の労働条件は、給与が月額 17 万円、賞与の支給はなし、有給休暇 の付与日数が 20 日であった。 シニア契約社員制度の導入以降、組合らは、主に春闘及び秋闘要求において、シニア契約 社員に関して、給与を増額し、賞与を支給し、有給休暇の付与日数を 29 日とすることを要 求し、これに対して会社は、組合らの要求には応じられない旨を回答していた。 組合らと会社とは、シニア契約社員の給与、賞与及び有給休暇について、令和元年 11 月 13 日、２年３月 13 日及び５月 28 日に団体交渉を行った（以下３回の団体交渉を併せて「本 件団体交渉」ということがある。）。 本件申立て後の３年９月１日、会社とＹ２とは、同年７月５日付けの吸収分割契約により、 会社を分割会社、Ｙ２を承継会社として本件承継事業をＹ２に承継させた。 ⑵ 本件は、①元年 11 月 13 日、２年３月 13 日及び５月 28 日に行われたシニア契約社員の給 与、賞与及び有給休暇に関する団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉及び支配 介入に当たるか否か（争点１）、②会社が不当労働行為責任を負う場合、会社から事業の一 部に関する権利義務を吸収分割により承継したＹ２は、会社の不当労働行為責任を承継する か否か（争点２）が争われた事案である。 ３ 主文の要旨 ＜全部救済＞ ⑴ 会社は、組合らが申し入れたシニア契約社員の給与等を議題とする団体交渉について、シ ニア契約社員をバンド３に位置付けて給与額等を決定した理由、シニア契約社員と正社員と の待遇の相違の理由、シニア契約社員制度導入以降給与を据え置いている理由を具体的に説 明するなどして、誠実に応じること。 ⑵ 文書掲示（要旨：団体交渉に応じなかったことが不当労働行為と認定されたこと。今後繰 り返さないよう留意すること。） ⑶ Ｙ２は、組合らが、定年後再雇用者の給与等を議題とする団体交渉を申し入れたときは、 誠実に応じなければならない。 ⑷ 会社による⑵の履行報告 - 2 - ４ 判断の要旨 ⑴ 令和元年11月13日、２年３月13日及び５月28日に行われたシニア契約社員の給与、賞与及 び有給休暇に関する団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉及び支配介入に当た るか否か（争点１） ア 本件団体交渉に至るまでの経緯 組合らは、会社がシニア契約社員制度を導入した後の平成 25 年秋闘以降、同社員の処 遇を問題視して会社に改善を求め続けており、当初は賃上げや賞与の支給などを要求��る のみであったが、29 年 12 月 14 日には、自ら調査して定年後の再雇用者に賞与が支給さ れることが主流であることを会社に伝えて処遇の改善を求めた。その後も、有期雇用であ るアルバイトに賞与を支給しないことは不合理な格差であるとの判決が言い渡されたこ と、月額 17 万円は公契約条例の最低賃金を下回る可能性があること、厚生労働省の同一 労働同一賃金ガイドラインが公表され、それに従って賞与制度の整備が必要であること、 令和２年４月１日からパートタイム・有期雇用労働法が施行され、これに違反しないよう に処遇を改善する必要があることなどを指摘し、社会情勢の変化に応じてシニア契約社員 の処遇改善を求めていた。 これらに対して会社は、シニア契約社員の処遇については、担当する業務の重要度・困 難度を勘案し決定しているもので、現時点で組合らの要求に応じる考えはないなどと、ほ ぼ同じ内容の回答を繰り返していたことが認められる。 イ 元年 11 月 13 日の団体交渉 11 月 13 日の団体交渉に先立って、組合らは、11 月 12 日付要求書を送付し、シニア契 約社員が賞与も福利厚生もなく年額 204 万円という低労働条件であることについて、パー トタイム・有期雇用労働法に関する厚生労働省のパンフレットを示して会社の説明義務を 指摘した上で、資料を開示して説明するよう求めた。 11 月 13 日の団体交渉において、会社は、11 月 12 日付要求書を昨日受け取ったばかり なので後日回答する、早めに回答するなどと応じた。しかし、その後回答がないため、組 合が「11 月 28 日付抗議・要求書」により抗議したところ、会社は、12 月 11 日、高年法 の趣旨に応えつつ、担当する業務の重要度・困難度を勘案し決定しているものであり、現 時点で組合らの要求に応じる考えはない旨の、従前と同様の回答を行った。 ウ ２年３月 13 日の団体交渉 (ア) 組合らは、２年春闘要求書において、シニア契約社員の年収約 200 万円は、会社の 50 歳代の正社員の平均年収約 850 万円に対し、約 75 パーセント減となっていることなど を示し、パートタイム・有期雇用労働法が４月１日から施行されることを踏まえ、シニ ア契約社員と正社員との労働条件に不合理な待遇差がないようにすることを要求した が、会社は、３月４日、シニア契約社員の処遇については、担当する業務の重要度・困 難度を勘案して決定している、現時点で組合らの要求に応じる考えはないなどと、従前 と同様の回答を行った。 (イ) ３月 13 日の団体交渉において、組合らは、Ｘ４の例を挙げて、現役（正社員）の時 とシニア契約社員の時とでほぼ同じ業務を行っているにもかかわらず、シニア契約社 員となると給与額が著しく減額となることを問題視し、月額 17 万円という給与がどの ように決まったのかを会社に追及した。これに対して会社は、３月４日の回答は２年春 闘要求書を踏まえたものであり、Ｘ４の例は急な話なので、個別の要求であれば別個で 話をしてほしいと述べた上で、シニア契約社員の給与額 17 万円というのはプログラム の中で決まっているなどと回答した。 組合らが、社会環境が変化する中で給与が月額 17 万円に据え置かれているのでその 根拠が知りたい、使用者は同一労働同一賃金の趣旨に沿って不合理な待遇差について、 労働組合に説明しなければならないとして、なぜ月額 17 万円なのかの質問に答えるよ - 3 - う求めたところ、会社は、社会環境の変化は理解するが、現時点で組合らに回答できる ような固まったもの（案）はない、シニア契約社員という制度���中ではバンド３という 仕事の難易度などをみて判断しており、制度としては同一労働同一賃金に直ちに違反す るものではないと考えているなどと回答した。 会社は、シニア契約社員の給与等は、職務内容のみに基づいて決定されるものであり、 それ以外の要素によって左右されるものではないから、シニア契約社員の職務内容はバ ンド３相当であるためとの説明にならざるを得ないと主張する。しかし、組合らは、11 月 12 日付要求書及び２年春闘要求書において、パートタイム・有期雇用労働法に基づ き不合理な待遇差がないようにすることを要求し、３月 13 日の団体交渉においても、 同一労働同一賃金の趣旨に沿って不合理な待遇差に係る説明を求めていたのであるか ら、会社は、単に職務内容がバンド３相当であると述べるだけではなく、バンド３の職 務に対する月額 17 万円という待遇と正社員の待遇との相違の内容やその理由を説明す る必要があったというべきであり、シニア契約社員の給与等が職務内容のみに基づいて 決定されるから、職務内容がバンド３相当であるためとの説明で足りるとする会社���主 張は、採用することができない。 (ウ) 組合らが、制度として、職務内容の重要度・困難度を具体的にはどのように勘案して いるのかと質問すると、会社は、バンド３の仕事は部門のサポート業務であり、制度導 入時に臨時雇用者や派遣労働者の行っていた仕事であって、17 万円という金額はマー ケットでその仕事が幾らぐらいなのかということで決めたなどと説明した。組合らが、 バンド３の給与を決めたときの水準や考え方、及び制度導入以降給与が変わっていない 理由を質問すると、会社は、継続雇用する方にやってもらう仕事を決め、その仕事をマ ーケットでみると幾らかということで決めた、その給与でマーケットの水準であると考 えているなどと説明した。組合らは、一般的な事務のサポートでも、派遣契約でも、17 万円というのは安すぎるなどと述べたが、会社は、サポートの仕事としては妥当だと考 えているなどと述べた。 このように、会社は、17 万円という給与金額の算定根拠や、制度導入以来それが変 わっていない理由については、抽象的な説明をするだけで、資料に基づいた具体的な説 明等は行っていない。 会社は、労働組合の要求や質問が抽象的・簡潔であれば、使用者の回答・説明も抽象 的・簡潔な内容で足りると主張する。しかし、組合らは、前記アのとおり、本件団体交 渉の前から、社会情勢の変化を具体的に指摘した上で、それに応じたシニア契約社員の 処遇改善を求めており、本件団体交渉に先立つ 11 月 12 日付要求書や２年春闘要求書に おいても、シニア契約社員の年収約 200 万円は、会社の 50 歳代の正社員の平均年収約 850 万円に対し、約 75 パーセント減となっているなど、シニア契約社員の給与が低い ことを具体的に示した上で、その待遇差について、パートタイム・有期雇用労働法の説 明義務に基づき資料を開示して説明するよう求めるなどしており、団体交渉においても、 それらを踏まえて質問していたのに対し、会社は、従前と同様の抽象的な回答を繰り返 しているのであるから、会社が、組合らの質問に応じた適切な説明や回答を行ったとは、 到底認められない。 また、会社は、シニア契約社員制度について、同制度の導入前に説明しているから、 これと同様の回答とならざるを得なかったとも主張する。しかし、上記のとおり、組合 らは、本件団体交渉の前から、制度導入後に定年後再雇用を取り巻く環境が変化してき たことを、その都度指摘してきたし、本件団体交渉に先立つ申入れや３月 13 日の団体 交渉においても、現時点でシニア契約社員の給与が低すぎることや、制度導入以来給与 が変わっていないことに疑問を示して、説明を求めていたのであるから、制度導入前と 同様の回答を繰り返しただけの会社の対応では、会社が、組合らの質問に応じた適切な - 4 - 説明や回答を行ったとは、到底認められない。 エ ５月 28 日の団体交渉 (ア) 組合らは、５月 12 日付要求書により、パートタイム・有期雇用労働法第 14 条第２項 に基づいて、Ｘ４らと同一部署・同一業務の社員を「通常の労働者」として特定して、 待遇の相違について説明することを要求したが、会社は、５月 27 日付回答書により、 高年法の趣旨に応えつつ、担当する業務の重要度・困難度を勘案し決定しているもので あり、シニア契約社員であるＸ４らについて、シニア契約社員制度の規定の下に適切な 運用がな��れているとの考えであるなどと、従前と同様の回答を行った。 (イ) ５月 28 日の団体交渉において、組合らは、５月 12 日付要求書では、パートタイム・ 有期雇用労働法第 14 条第２項に基づいてＸ４らと正社員との間の待遇の相違等につい て具体的な説明を要求したとして、従前と同様の回答ではなく、労働条件が違う理由を もう一度説明してほしいと述べたが、会社は、制度に関することはこれまでと同様であ り、制度についてもＸ４らの個別のケースについても適切に運用されていると述べた。 組合らが、Ｘ４らと比較対象となる「通常の労働者」を特定し、根拠となる法律も提示 した上での要求であることや、業務の重要度・困難度を勘案して決定していることに係 る資料の提出の有無等を確認しても、会社は、現時点での組合らの要求に対しての回答 はこのようなものであり、組合らが指摘する資料を提出する予定は今のところないと答 えた。 会社は、パートタイム・有期雇用労働法第 14 条第２項に関して、組合らが比較対象 とした者らは、「通常の労働者」に該当しないため、会社としてはその待遇の相違の内 容や理由を説明することができなかったと主張する。しかし、そうであれば、団体交渉 の中でその旨を組合らに説明すべきところ、会社がその旨を説明した事実は認められな い。加えて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく説明を求められている以上、仮に 会社が、組合らの比較対象とした者らは「通常の労働者」に該当しないと考えたとして も、会社は、会社が比較対象と考える「通常の労働者」を特定して説明する必要があっ たというべきであり、待遇の相違の内容や理由について具体的な説明をせず、従前と同 様の抽象的な回答を繰り返しただけの会社の対応は、組合らの質問に応じた適切な説明 や回答を行ったとは、到底認められない。 (ウ) 会社は、上記(イ)のとおり、従前と同様の回答を繰り返し、それ以上の説明や資料提示 等を行おうとはしなかったが、一方で、組合らから今回の要求以上に指摘があればそれ は協議していく、回答が足りないということであれば引き続き協議を行っていく、組合 ら側の理由や根拠があると思うので、それを出してもらえれば同じではないというよう な説明をするなどと述べ、組合らが、新たに理由や根拠となる事実等を示せば、協議に 応ずる姿勢を示している。これに対し、組合らは、理由や根拠は５月 12 日付要求書で 説明し尽くしているので、会社が重要度・困難度をどのように勘案して、どのように決 定しているのかについて資料を提出するのが次のステップになるなどと述べ、新たに理 由や根拠となる事実等を示して会社に協議を求めたりはしなかった。 この点だけをみれば、交渉を進展させるために次なる対応をするのは組合であった のに、組合がそれをしなかったようにも見受けられる。 しかし、上記(イ)及び前記ウのとおり、組合らは、シニア契約社員の給与が低いことな どについて根拠を示した上で、パートタイム・有期雇用労働法の説明義務に基づく具体 的な説明を求めていたのに対し、会社は、組合らの質問に応じた具体的な説明や回答を 行わず、従前と同様の抽象的な回答を繰り返していたのであるから、本来、交渉を進展 させるために次なる対応をするのは、会社であったというべきである。それにもかかわ らず、組合らが、新たに理由や根拠となる事実等を示さない限り、従来と同様の回答し か行わないとした会社の対応は、組合らの質問に応じた適切な説明や回答を行ったとは、 - 5 - 到底認められない。 オ 結論 以上要するに、組合らは、長年にわたりシニア契約社員の処遇改善を会社に要求し、社 会情勢や定年後再雇用を取り巻く環境の変化に応じて、会社に改善すべき根拠を示してき ており、本件団体交渉においても、シニア契約社員の給与が低いことなどについて根拠を 示した上で、パートタイム・有期雇用労働法の説明義務に基づく具体的な説明を求めてい たのに対し、会社は、組合らの質問に応じた具体的な説明や回答を行わず、従前と同様の 抽象的な回答を繰り返していたのであるから、元年 11 月 13 日、２年３月 13 日及び５月 28 日に行われたシニア契約社員の給与を議題とする団体交渉における会社の対応は、不 誠実な団体交渉に当たるといわざるを得ない。 なお、組合らは、会社の対応が支配介入にも当たると主張する。しかし、会社は、組合 らの質問に応じた具体的な説明や回答を行っていなかったものの、会社が、組合らの存在 を殊更に無視ないし軽視したり、組合らの交渉力を弱め、弱体化させることを企図して上 記対応を行っていたとまで認めるに足りる疎明はないことから、本件団体交渉における会 社の対応が支配介入にも当たるとまでいうことはできない。 ⑵ 会社が不当労働行為責任を負う場合、会社から事業の一部に関する権利義務を吸収分割に より承継したＹ２は、会社の不当労働行為責任を承継するか否か（争点２） ３年９月１日、会社とＹ２とは、同年７月５日付けの吸収分割契約により、会社を分割会 社、Ｙ２を承継会社として、本件承継事業を会社からＹ２に承継させており、吸収分割契約 によって労働契約が会社からＹ２に承継された従業員の中には、組合に所属している従業員 も含まれている。 本件承継事業に関連する債権債務は、会社からＹ２に免責的に承継され、同事業に従事す る従業員の労働契約は、吸収分割契約の定めるクロージング日（３年９月１日）に、会社か らＹ２に承継されている。また、雇用に関する会社と従業員間のすべての債務等も会社から Ｙ２に免責的に承継された。 このような状況においては、会社からＹ２に承継される権利義務の一つとして不当労働行 為責任も承継されると解すべきである。 ５ 命令書交付の経過 ⑴ 申立年月日 令和２年11月６日 ⑵ 公益委員会議の合議 令和５年７月４日及び11月21日 ⑶ 命令書交付日 令和６年３月18日 参考 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。 中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内） 東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人6か月以内） お問い合わせ 労働委員会事務局審査調整課 電話　03-5320-6990

N事件命令書交付|3月|都庁総合ホームページ

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良いニュースと悪いニュースがあります。良いニュースは、3 月に 691,000 件の雇用が新たに創出されたことです。悪いニュースは、それらはすべてパートタイムの仕事だったことです。フルタイムの仕事は 6,000 件減少しました。