#ポツダム宣言記念日

[psyetz]

　「1945年8月15日に終わった戦争は存在しないからです。日本が連合国にポツダム宣言受諾を伝えたのは8月14日ですが、15日は、どの前線でも戦闘が続いていました」 　「『終戦』は相手国のある外交事項です。米戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印した9月2日が国際法上の終戦日であり、翌3日をロシアも��国も対日戦勝日としています。交戦国ではなく、あくまでも『臣民』に向けた昭和天皇による終戦詔書の放送、いわゆる『玉���放送』があったに過ぎない日を節目としていること自体、極めて内向きの論理に基づいています」 　「そもそも、千島列島や旧満州は8月15日以降もソ連軍の侵攻を受けており、終戦どころではない。放送局が破壊され物理的に『玉音』体験が困難だった沖縄も同じ。ゲリラ戦を続けていた残存在沖日本軍が降伏文書に調印したのは9月7日で、アジア各地の日本軍が降伏したのも9月2日以降です。『8.15=終戦記念日』は、沖縄や外地の邦人、南方の戦地に取り残された兵士らの記憶を捨象し、周縁化することで成立しているのです」

[tomoya-jinguuji]

天壌無窮の皇運を扶翼すべし

3月 14, 2017

FBに短文を投稿しようかと思ったけど、ここは一発話題の教育勅語を考察してみようか。 12の徳目が素晴らしいから教育勅語は正しいんだという論調は全く問題ないんだが、教育勅語が気に入らないと言っている人達が一番気に入らないのは 「天壌無窮の皇運を扶翼すべし」 ここでしょう？ ここを論じることなくしては、議論にならないわけだ。 正面突破しようか。 この一文の前にある 「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」と繋げて 「国が危機的状況に陥ったら自らを犠牲にして天皇陛下のために死ね」 と訳して、軍国主義だ〜〜〜とやるわけだ。 「一旦緩急あれば」はまさしく「国の」とは明記していないものの、確かに「危機的状況」には違いない。 「義勇公に奉じ」はもちろん「勇気を持って公の為に尽くしなさい」となる。 「以て」それにより 「天壌無窮の」天地に永遠に続く 「皇運を」後に回す 「扶翼すべし」助けなさい。 ここで皇運をどう捉えるかが問題だ。 皇＝天皇陛下と捉えれば 皇運、即ち陛下の運、運命ないしは皇室の運という事になる。 ************ よく考えてみてくれ この教育勅語は 「朕おもうに我が皇祖皇宗「国」をはじむること広遠に 徳をたつること深厚なり」 皇祖：天照大神 皇宗：神武天皇以降歴代の天皇 は、遠い昔に日本国を建設され、代々その徳は深く厚いものだった。 つまり「国」を語るところから始まっている。 そして以下のように続く 我が臣民（略）億兆心を一にして代々（よよ）その美をなせるは これ我が国体の精華にして教育の淵源また実にここにそんす 日本国民は全国民心を一つにして代々その美しさを体現してきたのは、これはこの国の在り方そのものが発露したものであって、正に教育の根がそこにあるのです。 となる。 その後12の徳目が列挙されるわけだが、 なぜ国家を語るところから始まって 一旦緩急あれば、の段に突然天皇陛下お一人のことに話が変わるのか。 全体を読めば「天皇のために死ね」と解する事のおかしさが分かる。 この場合皇運とは皇国の運命と訳すべきで有り、即ち日本国の運命という事になる。 よって「緩急」とは単なる危機的状況ではなく 国家を揺るがす一大事に於いては、と訳すべきで有り、 義勇公に奉じ：その際には自らを顧みず皆のために全力を尽くし、 これをもって 天壌無窮の：天地に永遠につづく（べき） 皇運を扶翼すべし：日本国の運命を助けよ。 となる。 陛下だけ守って国民が居なくなれば、これは国ではなくなる。 公に奉じておいて、陛下だけの運命を守れ、では辻褄が合わない。 6年前の東日本大震災のおりに自衛隊の方々は、自分たちも余震に脅かされいつまた周辺の瓦礫が崩れ自らも二次被害に遭うかも知れないという状況にありながら、必至に行方不明者の捜索を行い、一人でも多く��被災者の命を救おうとしてくれた。 もちろん先の大戦の折にも、硫黄島に向かった兵士達は自らが生きて帰って来れないことは重々承知していた。しかしながら硫黄島が獲られればそこから本土に空襲に向かう爆撃機が飛び立つことが出来る事も知っていた。だからこそ、彼らが一日でも長く抵抗することが本国の愛する家族を守ることになる。だから5日で占領出来ると考えていたアメリカに対して1ヶ月以上も粘り続ける事が出来た。 昨今日本の道徳心が低下した等と言われるが、私は、日本人の心は根底では変わっていないと思っている。 話がずれた。 ************************* 皇運=日本国の運命 を理解するためには、そもそも天皇陛下と我々臣民（国民）との関係を理解している必要がある。 仁徳天皇の民の竈の話は有名だ。 日本独自の伝統～仁徳天皇 詳しい内容は上記リンクに譲る。 臣民（国民）の竈から煙が出ていない、すなわちご飯が食べられていない事を知り、年貢の徴収をとりやめた。おかげで皇居に雨漏りがするほど貧しくなってしまった。この事を苦にした皇后陛下に対し 臣民（国民）が貧しいことは自らが貧しい 臣民（国民）が富めるときは自らも富んでいる と答えられた仁徳天皇。 そして、竈に煙が戻り充分食べられるようになった人々は、 陛下の心に答えて自ら集って皇居を治した。 という話。 この話が事実かどうかは些末な問題だ。 それ以上に1300年近く前に編纂された日本書紀に書かれたこの話が、以降1000年以上の長きにわたって日本で語り継がれ、模範とされてきた事実が重要だ。 日本に於いて天皇陛下と我々国民の関係は、互いにその幸せを願い、助け合う存在だという事。時に人はこれを親と子になぞらえて語る。 陛下は国民を「たから」とよび我々は陛下を敬う。 この陛下と国民との関係を理想として、我々はこの国を代々継承してきた。 この関係は住民を自らの富のために搾取してきたヨーロッパの王の姿とは大きく異なる。結果フランスでは革命が起こり王が処刑される。 時にそのような理想的な天皇陛下に恵まれなかったことも歴史の中にはあったかも知れない。 それは正に夫婦と同様、仲むつまじい夫婦という理想を追いかけながら、現実は夫婦喧嘩もし、日々の様々な問題を乗り越えていく。 同様に、陛下と我々国民の間も長い歴史の間に於いて理想通りに行っていない時期もあったかも知れないが、それでも理想的関係を模索しながら切磋琢磨してきた歴史なのではないだろうか。 そう考えると、現代の我々国民のありかたは、はたして理想的姿を体現出来ているのか、幾ばくかの疑問が残ることを否めない。 また話がそれた。 天皇陛下の国民への思いは今も変わらない。 国民に知ってほしい陛下の祈り 詳しくは上リンクに譲るが、陛下は元旦早朝より日本の国の平穏を願い祈りを捧げる。 また、毎日祈りを捧げてから一日を始められるそうだ。 国民の平和と繁栄を第一に思う陛下だからこそ、日米開戦に最後まで反対されたのは他でもない天皇陛下だった。 大東亜戦争開戦前の御前会議 上リンクより引用

昭和１６年９月６日、日本は昭和天皇の前で御前会議を開きます。その席で昭和天皇は、「外交が主か、戦争が主か」と閣僚たちに尋ねられました。及川海相が「重点は外交にある」と答えました。すると昭和天皇は、懐から紙片を取り出され、御自らお詠みになられた。　よもの海　みなはらからと思ふ世に　など波風の　たちさわぐらむ四方の海は、みんな同じ人間、同じ家族であり兄弟であると思うのに、なぜ争いの波風が起こるのだろうか。そう詠まれたこの歌は、明治天皇の御製です。昭和天皇のこのお言葉に、列席した閣僚たちは、全員、ただうなだれるより言葉がなかった。しばらくの間、誰もがうつむき、言葉を発する者さえなかった。

そして終戦を決断出来なかった政府に、終戦の聖断を下したのも陛下だった。

「迫水久常の手記」（終戦時内閣書記官長）天皇の聖断で受諾した“ポツダム宣言”

上リンクより引用

そして、いまにして思えば、終戦ができたのも、一に天皇陛下の御仁徳のおかげであった。陛下の真のご信念はいつも平和にあった、ということを、私はそのときほど強く感じたことはない。戦争終結の動機も、実にそのご信念から発したものであった。

陛下は常に国と国民の平和と繁栄を望み、その為に祈っている。 だからこそ我々は陛下のため、即ちこの国のため、この国に住む家族全ての同胞の為に資力を尽くす。 これを君民一体という。 これが理解出来れば、 皇運がすなわち我々全て日本に住む国民の運命だという事が容易に理解出来るはずである。 ******************* 最後に教育勅語のそもそもの在り方を好く現していると思う末尾を語って締めくくろう。 この道は（略）：即ち12の徳目 古今につうじて謬（あやま）らず：昔から今に至るまで変わらないことで 中外にほどこして悖（もと）らず：外国の人達に伝えても正しいことです。 「朕汝臣民と共に拳々服膺して みなその徳を一にせんことをこいねがう」 私は、あなた方国民と共にこの正しい道理（12の徳目）を両手で大事に抱くように大切にしします。だから我々みながこの徳を一緒に体現していくことを願ってやまないのです。 教育勅語を支配者である天皇が従属者である国民に対して、あたかも命令のように下したものであると主張する旨が如何に根拠のないものか、この最後の一文を理解すれば良く分かると思う。

[otarulove]

〈お元気ですか？今日は、何の日・〉

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おはようございます。

「戦死者は約212万人　空襲による死者約24万人

あれから79年　今日は大切な日です」

終日曇り　最高気温25℃の予報です。

今日は　終戦記念日です。1945年の昨日

ポツダム宣言を受諾し、今日の正午　昭和天皇に

よる玉音放送によって　日本が無条件降伏した

ことが　国民に伝えられました。歴史から学ぶ

後世に伝えることがある、いいね！

If were the last day of my life,

I want to do what I am about

to do today?

今日もいろいろ頑張ります。

よろしくお願い申し上げます。

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[taketea44]

毎日が記念日

8月15日は…

敗戦記念日

1945年8月14日、政府はポツダム宣言を受諾、

翌15日の正午、昭和天皇による玉音放送により

日本が無条件降伏したことが国民に伝えられました。

内務省の発表によると、戦死者が約212万人、空襲による死者は約24万人。

生命の尊さを戦争で忘れてしまうヒトビトって

悲しい😢

【疑わしいAI-イチロウによる8月15日の出来事】

1945年: 第二次世界大戦中、日本が無条件降伏を宣言し、終戦が宣告されました。これにより日本によるアジア太平洋地域での侵略が終わりを迎えました。

1969年: 俳優のウッディ・ハレルソンがアメリカのテレビ番組「サタデー・ナイト・ライブ」に初めて出演した日です。

1971年: アメリカの大統領リチャード・ニクソンが、国内の金融安定を図るために金本位制を一時停止する「ニクソン・ショック」を発表した日です。

1998年: 北アイルランドのベルファストで、イギリスとアイルランドの間で北アイルランドの政治的地位についての合意がなされ、平和プロセスが前進しました。

[zouplans]

［Copilot］が描く、今日は何の日？｜令和６年８月15日｜今日の記念日・出来事・暦

本日、令和６年８月15日（木）は？ 終戦の日 1945年（昭和20年）の8月15日、昭和天皇がラジオ放送を通じて日本の降伏を国民に伝えました。この玉音放送は、日本がポツダム宣言を受諾し、第二次世界大戦が終結したことを告げるものでした。 戦争が終わった日として「終戦記念日」、追悼と平和への意志を込めて「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とも呼ばれています。 旧暦：07/12 赤口（しゃっく・しゃっこう・せきぐち） 凶日。特に祝事は大凶。 正午は吉、朝夕は凶。…

[shintani24]

2024年7月26日

8月15日に終わった戦争などない　「平和報道は9月にシフトを」（朝日新聞）

毎年8月にメディアにあふれる風物詩的な戦争・平和報道は、半ば揶揄を込めて「8月ジャーナリズム」とも呼ばれてきた。加害性の視点の欠如や、内容の定型化も指摘されて久しい。そもそも「8月15日=終戦日」という日本の常識自体が内向きの8月ジャーナリズムの産物で、国際的には非常識であり、世界との対話を阻んでいる――。そんな刺激的な議論を世に問うたのが、佐藤卓己・上智大教授（メディア史）だ。それなら本来の終戦日はいつなのか。先の戦争が人々の「記憶」ではなく「歴史」に���わりつつあるいま、私たちはそれをどう論じていけばよいのか。8月ジャーナリズムは乗り越えられるべき過去の遺物なのか。疑問をぶつけた。

「終戦の日」は8月ジャーナリズムの産物

　――今年も8月を迎えます。8月15日をピークとした日本メディアの戦争・平和報道「8月ジャーナリズム」は、他者の存在と降伏の事実を忘却したものだと指摘し続けてきました。

「1945年8月15日に終わった戦争は存在しないからです。日本が連合国にポツダム宣言受諾を伝えたのは8月14日ですが、15日は、どの前線でも戦闘が続いていました」

「『終戦』は相手国のある外交事項です。米戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印した9月2日が国際法上の終戦日であり、翌3日をロシアも中国も対日戦勝日としています。交戦国ではなく、あくまでも『臣民』に向けた昭和天皇による終戦詔書の放送、いわゆる『玉音放送』があったに過ぎない日を節目としていること自体、極めて内向きの論理に基づいています」

「そもそも、千島列島や旧満州は8月15日以降もソ連軍の侵攻を受けており、終戦どころではない。放送局が破壊され物理的に『玉音』体験が困難だった沖縄も同じ。ゲリラ戦を続けていた残存在沖日本軍が降伏文書に調印したのは9月7日で、アジア各地の日本軍が降伏したのも9月2日以降です。『8.15=終戦記念日』は、沖縄や外地の邦人、南方の戦地に取り残された兵士らの記憶を捨象し、周縁化することで成立しているのです」

「8月15日が終戦日と明記されたのは1963年の閣議決定で、その正式名称『戦没者を追悼し平和を祈念する日』が決まったのは、連合国軍総司令部（GHQ）が廃止されてから30年も経った1982年です。今ではそのことを知らない人がほとんどでしょう」

「創られた記憶」に基づくエモい報道

　――「8.15=終戦の日」という日本人の「記憶」自体、8月ジャーナリズムの産物だとも指摘しています。

「8月ジャーナリズムが確立されたのは戦後すぐではなく、多くの新聞が終戦10年特集を組んだ1955年です。この時の紙面に掲載された、玉音放送を流すラジオの前でうなだれたり泣き崩れたりする国民を写したとする新聞写真は、実は撮影日時や状況が不確かなものや、『やらせ』も含まれていました。宮城（皇居）前でひざまずく人々の姿を伝える1945年8月15日の記事も、見てきたように書かれているものの、多くは予定稿に基づくものでした」

「また日本人の多くは、あの日を『じりじり照りつける太陽の下』の出来事として記憶しています。『暮しの手帖』の花森安治は『あの日は誰でも知っているように日本じゅうがたいへんな晴天で（略）非常に暑かった』と書いています（『一億人の昭和史』第４巻）。ですが、東北は曇りだったし、北海道の一部は雨でした」

「記憶のウソは『8.15』だけではありません。8月6日も、国民的な平和反核運動の起点となる���は戦後すぐではなく、独立回復で原爆報道の統制が解かれた後、1954年の第五福竜丸事件以降です。広島市生まれの私の記憶では、被爆者への差別はかなり後々まで残っており、被爆体験は完全に自由な語りの中にあったわけではなかった。しかし、放射能雨や放射能マグロの恐怖とともに、広島と長崎という地方都市の悲劇が突如、国民的な原水禁運動の『起源』に据えられたのです」

「8月前半に集中する戦争回顧の報道をつぶさに調べてみると、いかに『創られた記憶』が多いかに、驚きます。通常の報道をする際には当たり前の真偽の検証すら不十分という点で、8月ジャーナリズムは『ジャーナリズム』の名にも値しないものが少なくありません。昨今、ネット上の『エモい』記事に対する���判が高まっていますが、伝統芸能化した8月ジャーナリズムの多くも、残念ながらそれに陥ってしまっている」

「戦後長らくメディアが作り上げた『記憶』は、引用や孫引きが繰り返されることで、国民の集合的記憶=体験として歴史化していく。それはもはや『神話』と言えます」

「8月革命論」と「記憶の55年体制」

　――その「神話」が浸透・定着したのには、戦後の政治・思想空間が大きく作用していたようですね。

「戦後憲法に深く共感した政治学者の丸山真男は、1945年8月15日に日本が国体の呪縛から解放され、人民主権への変革が起きたとする『8月革命論』を唱えました。一方、保守派は天皇の御聖断によって戦争が終結し国体も護持されたという物語を信じてきた。これらは正反対に見えて、左右のイデオロギーが背中合わせにもたれかかる心地よい均衡であり、双方が『降伏』に目を背けることで一致した『記憶の55年体制』とも言うべきものです」

「『8.15』を境に日本に『自由なる主体』が生まれたというのは、明らかに虚妄です。丸山はそれを承知のうえでその虚妄に賭け、8月ジャーナリズム最大のイデオローグとして戦後言論界に君臨し��した」

「しかし、戦前と戦後の断絶を設定する『8.15神話』は、両者の連続性を隠蔽する効果をもたらしてきました。その意味で、8月ジャーナリズムは『戦争の記憶』ではなく、『戦後の忘却』の上に存在しているのです」

「戦前」と「戦後」の断絶史観、世界と乖離

　――世界との対話を阻む障害となっている8月ジャーナリズムではなく「9月ジャーナリズム」を展開すべきだと提唱しています。

「私はメディア論の学者なので、報道や言論の『内容』だけでなく『効果』に関心があります。内容の真偽や善悪を問題にするジャーナリズム論に対し、効果の程度や射程を問題にするのがメディア論です」

「終戦の日に首相や天皇が反省の弁や世界平和を口にしても、靖国神社に閣僚が参拝する報道とともに伝われば、本心では反省していないと世界からは見られます」

「8.15終戦記念日は、周辺国との歴史的対話を困難にしてきました。いくら私たちが戦後の象徴たる平和憲法にコミットする姿勢を示しても、その前提となる内向きの『あしき戦前』と『良き戦後』の断絶史観は外国と共有されていない。外部の他者に開かれていない空間で、いくら自己反省を繰り返しても、対話なきゲームです。『8.15』をリセットタイムとする日本史において、『戦後』は世界史との経路を遮断され、その記憶は自閉化されています」

「本当に世界史への接続を考えるなら、7月7日（盧溝橋事件）や12月8日（真珠湾攻撃）を国家的記念日にしてもよいでしょう。でも、そんな試みはほ��ありません。だったら、8月ジャーナリズムを9月にシフトし、世界標準の終戦日である2日、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約の調印日である8日、そして満州事変が勃発した18日まで、新学期の教室でも議論できるものにすべきです」

「もっと言うなら、私の提唱する9月ジャーナリズムは、8月29日から始まります。何の日かご存じですか？」

　――……。

「日韓併合記念日です。この日を国恥日としている朝鮮半島だけでなく、戦後しばらくは日本人もみな覚えていましたが、今やすっかり忘却されています。9月1日の関東大震災後の朝鮮人虐殺も、植民地支配を背景にしたものです。戦争と平和についてさらに広く考えるなら、米同時多発テロが起きた『9.11』や、戦後70年の節目だった安保法制の成立日（9月19日）も射程に入れてもよいでしょう」

戦没者追悼と歴史的対話、記念日の分離を

　――8月ジャーナリズムは内容的にも、被害や受難の語りに偏重してきたと言われています。

「8月6日や9日、あるいは空襲や引き揚げ、特攻や玉砕の体験は、紛れもなく悲劇の記憶です。それを前提にする限り、報道やドラマの内容が『犠牲』に偏るのは避けられない。侵略や植民地支配の加害性を見つめなくてはいけない、といくら主張しても戦災者には響かないし、この語りの傾向を変えるのは難しいでしょう。お盆の8月15日は、戦前から慰霊と供養の日としても定着していました。宗教的追悼と政治的議論を同時に行うことは、ふつうの人にはなかなかできることではない」

「だから私は、終戦の日を二つに分け、8月15日を『戦没者を追悼する日』、9月2日を『平和を祈念する日』にすべきだと訴えています。8月15日はこれまで通り死者に祈りを捧げ、9月2日は戦争責任や加害の事実に冷静に目を向け、諸外国と歴史的対話をする日にする。政教分離の観点からもそれがよいでしょう。その意味では、9月ジャーナリズムは8月ジャーナリズムの全否定の上にあるわけではなく、その内向きさと情緒性を省みたうえで、理性的で対話的な新たなジャーナリズムを構築する試みです」

歴史対立踏まえ、未来志向のジャーナリズムへ

　――戦後生まれが人口の85%を超え、戦争の記憶の継承が課題です。「新しい戦前」というきな臭い言葉も飛び交っています。

「今は『記憶の歴史化』の潮目です。平均寿命に近い80年という時間の経過は、生存者の反証を物理的に不可能にします。そのため、『戦争の記憶』は『記憶の戦争』の中で再編されていく。それは、事実関係よりも表現の効果に人々の関心が向けられていく時代に、今後は突入するということです」

「すでに近年、終戦や戦争をめぐる『歴史のポリティクス』は過熱しています。中国は従来、靖国参拝問題などで歴史カードを切れる8月15日を重視してきましたが、日中の経済力が逆転した2010年代以降、改めて9月3日を抗日戦争勝利記念日と明確に定めました。ロシアも昨年、9月3日を『軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日』と名称変更し、ウクライナを支援する日本を強く牽制しました。歴史戦や情報戦という不穏な言葉を使うのは適切ではないでしょうが、私たち自身が内向きな『記憶の55年体制』に閉じこもっている限り、こうした他国の功利的な歴史利用に対峙することはできません」

「情緒的で紋切り型の8月ジャーナリズムがもたらしてきたものは、現代の戦争や安全保障問題に対するイメージの貧困化です。日本人は『豊かで平和な戦後』において、米国の核の傘の下、周辺国との敵対性を無視することができました。しかし、国家利害の対立が深まるなか、現実に目を背けることは、あまりに反政治的です」

「外交とは、敵対性を討議性へと開く技術です。歴史の対立が存在することを前提に、それならどのような対話が可能なのか、私たちは模索し続ける必要がある。戦争の記憶の問題にメディアが果たす役割とは、本来そうした未来志向のものでなければならない。だからこそ、他者と向き合うための9月ジャーナリズムが必要なのです」（聞き手・石川智也）

佐藤卓己 さとう たくみ　1960年生まれ。上智大教授、京大名誉教授。専門はメディア史、大衆文化論。著書に「『キング』の時代」「言論統制」「八月十五日の神話」「輿論と世論」など。

広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ　公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止（東京新聞）

8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）

◆物議を醸した「園内での禁止行為」

広島市は5月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。当日午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うとした。

広島市の平和記念公園で、松井一実広島市長（左から5人目）から説明を受けるG7首脳ら＝2023年05月

これに加えて物議を醸したのが園内での禁止行為。「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるとした。

規制強化の理由としたのは昨年の式典の際、原爆ドーム周辺で市職員に活動家の集団が腕を組んでぶつかるなどした「衝突事案」だ。5人が暴力行為法違反の疑いで逮捕、起訴された。

松井一実市長は記者会見で「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調。「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。

◆「核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」のに

被爆者たちの受け止めはさまざまだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。

6月上旬、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島は「ゼッケンなどの着用禁止は表現の自由に抵触する。取り消すべきではないか」と市長あての質問状を出した。JCJ広島幹事の難波健治さん（76）は「そもそも式典を巡る問題は騒音だった。いつの��にか安全の問題にすり替わった」と強調する。

◆「条例は関係なく法的根拠はない」

どういうことか。会場周辺のデモで拡声器が使われたことを受け、市が2019年に参列者に行ったアンケートでは、音が聞こえたという人の約6割が「式典に悪影響がある」と回答。市議会は21年、議員提案された「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた市平和推進基本条例を賛成多数で可決した経緯がある。ただ「厳粛」の具体的な規定はなく、県弁護士会などは「市民の表現を萎縮させる」と懸念を示していた。

公園からの退去などを市民に強制できる根拠はあるのか。市の市民活動推進課の担当者は取材に対し、手荷物検査や禁止行為による退去命令について「条例は関係なく法的根拠はない」と断言。「安全な式典にするための必要最小限の規制。表現の自由を制限するとは思わず、あくまでご協力いただくもの」と述べた。プラカードなどを使って平和や核廃絶を訴えたい人については「規制終了後や公園外でしてほしい」と話した。

◆「ここまであからさまな表現の自由の制限は…」

デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。

「式典が安全に行われることに異論はないが、論理の飛躍だ。差し迫った危険の発生が具体的に予見されるわけでないのに、短時間とはいえ拡声器やプラカードといった表現活動���禁止するのは言論の自由や集会の自由の制限に当たる」と憲法違反を指摘する。その上で「ここまであからさまな行政による表現の自由の制限は最近、目にしたことがない」とあきれる。

松井市長は5月の会見で、衝突事故の再発防止のため、式典会場外の区域も式典会場と位置付けて規制する考えを説明した。田村さんは「式典として使用実態がない場所は自由利用が原則であり、市長の説明は詭弁だ」と批判。都市公園法の原則に反し、正当な理由なく住民の公共施設利用を拒んではならないとする地方自治法にも違反するとした上で「屋外の平和公園で式典を行う以上、騒音は避けられない。行政が必要以上に規制すれば、異を唱える人を排除することになる」と危ぶむ。

◆広島の平和行政が変質していないか

2023年度に差し替えられる前の平和教材の「はだしのゲン」のページ

近年、広島の平和行政を巡っては平和団体が懸念を示す問題が相次いできた。広島市教委は、平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」や、1954年にビキニ環礁で米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の記述を2023年度から削除。市民団体が実��したオンライン署名では、約半年間で削除に反対する声が5万9000筆以上寄せられた。

昨年6月には広島市の平和記念公園と、旧日本軍の真珠湾攻撃を伝える米パールハーバー国立記念公園が姉妹協定を締結。同年9月の市議会で市幹部が、米国の原爆投下の責任議論を「現時点では棚上げにする」と答弁し、被爆者団体などから批判を受けた。今年の式典を巡っても、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待する方針を表明。ウクライナ侵攻以降、招待していないロシアへの対応との違いを「二重基準」と会見で指摘された松井市長が声を荒らげて否定する場面もあった。

「根拠やプロセスを説明しないという松井市長の政治姿勢が年々、顕著となっている」と指摘するのは広島市立大の湯浅正恵教授（社会学）。「行政は法律や条例の規則に基づいて政策決定をするべきなのに、納得できる説明がない状況が続いている」。7月には突如、来年以降の式典招待国の基準も見直す考えを示した松井市長。湯浅さんは「近年にない特殊な状況」と受け止める。

◆「アメリカのご希望に沿う岸田首相、追従する広島市」

平和記念公園で記念撮影に納まるG7首脳ら＝2023年5月

「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は先進7カ国（G7）広島サミット後の昨年7月、「広島市平和行政の変質を問う声明」を発表し、現状への危機感を訴えた。

共同代表を務める森滝春子さん（85）は「広島市の平和行政の変質は、原爆被害が見えなくなることを望む米国に沿った岸田首相の政策に、市が追従していることによって起きている」と危ぶむ。「G7の広島ビジョンも米国の核の傘の下での核抑止論を肯定する内容。その場所に広島が利用された」と批判する。

今回の入場規制が原爆被害の実相を伝える上での悪影響を及ぼすのではないかと懸念する。「世界や日本から原爆被害者を悼みに来るのに、法的根拠なく入場を厳しく規制すれば、近づかない方がいいという人が出るかもしれない。被爆者が減る中、マイナスの効果しかない。それを止められないのは歯がゆい思いだ」

◆デスクメモ　前に公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運んだ。日本は米国の原爆の被害者だが、アジアとの関係では加害者でもある。立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた。戦後79年の夏空に「NO　WAR」と掲げられる公園であってほしい。（恭）

[vexationsofannatto60]

12月12日の火曜日の夕方、フラフラするので熱を測ってみたら38.5度。こりゃ、どっちだ？　しかしどっちかだろう、ということで、翌日、近所の発熱外来で検査をしてもらったら、コロナもインフルエンザも共に陰性（コロナは念のためにPCR検査までしてみたが、翌日、陰性の知らせ）。熱冷ましと咳止めと��桃腺の腫れどめを処方されて、〔鼻の奥＋喉〕の痛み（あとで、それは「上咽頭」と呼ばれる部分だと知った）と、始まったら止まらない咳（喘息患者の苦しみがわかったような気がした）による、一種の呼吸困難状態を一週間辛抱した。

一週間の間、体温は、夕方から夜をまたいで明け方まで高くなり、朝から昼かけて低くなる（しかし決して平熱にはならなかったが）

という「タチ」の悪さ。つまり、日の出と共に、熱その他の症状が沈静化するせいで、朝になるたびに、病み上がりのような独特の清々しさを錯覚してしまい、「ああ、昨夜は辛かったけど、これで峠は越えたなあ」と騙され続けることになるからだ。

で、発症から一週間経ったが、良くなった気がしない。仮にコロナの偽陰性だったとしても五日もすれば症状は「軽快」しているはずだが、熱は下がらないし、咳も止まらない。それになんだか、昨日から目が充血してきて、ちょっと寝て起きたら目ヤニで目が開かないことも（こんな体験は幼児期以来）

。何より、唾を飲むだけで鈍痛が走る喉（上咽頭）の状態が鬱陶しくて仕方がない。症状が悪化してくると、頭蓋骨にある空洞（目、鼻、口、喉）全体で、大規模市街戦が展開しているような有様。ようやく、これは、病気が違うぞ、と思う。

というわけで、行きつけの耳鼻咽喉科クリニックに予約の電話を入れ、電話口で事の次第を説明したら、その時点で看護師に「ああ、アデノですね〜」と言われ、実際の医師の診断もアデノウィルス感染

だった。所謂「咽頭結膜熱」別名「プール熱」。子供がよく罹る。

身近に子供はいないし、子供に接する機会もほぼ皆無なので、どこで「拾って」きたのか全く見当がつかないが、さっき少し調べてみたら、全国規模でアデノ大流行中とのこと。全国規模で大流行中なら、そこらじゅうに転がっているのだろう。

処方された薬のおかげか、自己免疫軍がポツダム宣言を出すあたりまで来たおかげかは不明だが、今は、すっかり楽。喉は全く痛くなくなったし、咳もほぼ出ない。鼻も詰まらない。目はまだ赤いので「終戦」とまではいかないが、全体としては、このような記録が書けるほどには回復している。

アデノでいろいろ一週間飛んだ。そして体重は３キロ減った。（2023.12.21記）

[herbiemikeadamski]

. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 7月26日（火）　#先負(庚辰)　旧暦 6/28　月齢 27.0　年始から207日目（閏年では208日目）にあたり、年末まであと158日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 昨日とはｶﾞﾗﾘと天候が変わり雨☔️ しかもﾑｼﾑｼで梅雨の再来の様です。 だんだんと雨が強くなって来た⤵️ 家出る時は傘は🌂要らんだろうな でしたが、今は無理ですね☂️☔️☂️ さて、今日を含めあと3日でつくば にサヨナラです🤚年内2ヶ月の筈 が年越して9ヶ月も経ちました💦 次の熊本も年内って云ってるんだが 恐らく伸びますよ⤵️昨日、説明会 に行って来ました🤚思ってた以上 に辺鄙な所で宿舎の最寄り駅までが 徒歩30分と現場の最寄り駅からは 徒歩40分⤵️宿舎から現場まで徒歩 だったら2時間ｺｰｽらしいので完璧 に車🚗ない生活は考えられません。 東京に向かう最終の航空便が19時 でｴﾝﾄﾞで市内を走るくまモン🚌の 最終が19時半って考えられない⤵️ あー嫌だ嫌だ嫌だ🚀🚀🚀🚀🚀 . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #日光の日. 　820(弘仁11)年、弘法大師が日光山を命名しました。 　元々は「ふたらさん」と言い、「二荒山」の字が当てられていましたが、弘法大師がこれを「にっこうさん」と音読みにし「日光山」の字を当てたとされています。 . #先負（ｾﾝﾏｹ＝又は、ｾﾝﾌﾟ･ｾﾝﾌﾞ･ｻｷﾏｹ、とも言う）. 　「先負日」の略。 　陰陽(おんよう)道で、急用や公事(ｸｼﾞ）に悪いとされる日。 　「先ずれば即ち負ける」の意味で、「何事も先に急いではいけない」とされる日です。 　午前中はとくに悪く、午後はしだいによくなるという俗信がある。 . #中伏（ﾁｭｳﾌｸ）. 　選日の一つ。 　三伏（ｻﾝﾌﾟｸ）の分類で、初伏（ｼｮﾌｸ）、中伏（ﾁｭｳﾌｸ）、末伏（ﾏｯﾌﾟｸ）からなる一つである。 　中伏は、夏至 (げし) のあと四度目の庚 (かのえ) の日。 　三伏とは、夏の最も暑い時期。火性の最も盛んな夏季の庚日は凶であるとする。 　そこで夏季3回の庚日を三伏とする。 　夏至後の第3の庚 (かのえ) の日を初伏、第4の庚の日を中伏、立秋後の最初の庚の日を末伏と云う。 　この三つを合わせて云う。 . #大東亜共栄圏. 1940(昭和15)年7月26日(金)先負.に中国を含む東南ｱｼﾞｱを含むｱｼﾞｱ全体に絶対平和を実現する「大東亜新秩序」は日本が掲げたｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞであった。 　第2次近衛文麿内閣は、国防国策体制を明記した基本国策要綱を閣議決定し、日本による支配を打ち立てることを掲げたものある。 　大東亜共栄圏とは日中戦争から太平洋戦争時代に西欧諸国の植民地支配を打破してｱｼﾞｱ諸民族の独立をはたし、共存共栄を図ることが目的で日本が唱えたｽﾛｰｶﾞﾝ。 　ｱｼﾞｱは1つの共同、欧米支配化には屈っせず自立して繁栄ことが出来るものとした。 　日本の中国および東南ｱｼﾞｱ全域対する侵略を合理化するために唱えたもの。 　しかし、日本が敗戦したために実態は日本の軍国主義を維持するための新たな植民地支配が行われたと伝えられる。 . #うな次郎の日. . #ポツダム宣言記念日. . #幽霊の日. . #夏風呂の日. . #ナプロアースの日. . #ふろの日（毎月26日）. . #プルーンの日（毎月26日）. . #ドッグデー期間（7/23～8/23犬の日）#ﾄﾞｯｸﾞﾃﾞｲｽﾞ. . #聖ﾖアキムと聖アンナの祝日. . #リベリア独立記念日. . #モルディブ独立記念日. . #モンカダ兵営襲撃記念日（ｷｭｰﾊﾞ）. . . ■今日のつぶやき■. #魚の目に水見えず（ｳｵﾉﾒﾆﾐｽﾞﾐｴｽﾞ） 【解説】 水中にすんでいる魚には水が見えないし、空気中にいる人間には空気が見えない。 それと同じで、あまり身近にあるものは目に入らず、ありがたみもわからないと云う事。 . . 1984(昭和59)年7月26日(木)先負.　#丘みどり　（#おかみどり）　【演歌歌手】　〔兵庫県姫路市〕 . . (八潮駅) https://www.instagram.com/p/Cgc5yrwBCNuPGQr40kUmbH-BYUyi1rjf9jbMpM0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

日本民族「性悪説」の檻から出よ

モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授・西岡力

わが国が主権を回復して７０年になる。ところがロシアの侵略戦争を前に しても憲法を改正して国軍を持つという主権国家なら当然なすべきことを 未（いま）だにできないでいる。その根本的理由は日本民族「性悪説」の 檻（おり）に閉じ込められ、精神における主権回復ができていないことだ と、私は考えている。

憲法にも歪んだ歴史観

そのことは、憲法前文の「日本国民は、…政府の行為によつて再び戦争の 惨禍が起ることのないやうにすることを決意（する）」という一節に象徴 される。ここに書かれている「政府の行為」とは何を意味するのか。１３ 歳の少女を拉致した北朝鮮のような無法行為を指すのか。そうではない。 現行憲法は占領軍が英文で原案を作った。だから、英文のその部分を見る と正確な意味がわかる。

「政府」にあたる英語「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ」は単数形だ。つまり「政 府の行為」とはわが国政府の行為を指している。わが国政府はほっておく とすぐ悪いことをするが、わが国以外は「平和を愛し」「公正と信義」を 備えているとする日本民族「性悪説」が憲法前文に明記されているのだ。

憲法9条にも同じ「性悪説」が貫かれている。9条1項の国際紛争解決の 手 段としての戦争放棄は、国連憲章2条4項などにある国際法の規範をそ の まま書いたもので日本国憲法の特徴ではない。フィリピン憲法にもイタ リア憲法にも戦争放棄規定が存在する。

一方、「陸海空軍その他の戦力」の不保持を明記している2項は日本国憲 法だけの特殊な規定だ。その裏には、日本民族は生まれつき暴虐で正義観 念を持たないので戦力を持たせると再び世界征服を夢想して大量虐殺をし でかしかねない、という偏見がある。このような憲法を持つことは恥だ が、その偏見を正当化するのが慰安婦「強制連行説」などの捏造（ねつぞ う）された歴史認識だ。

昭和天皇はこの日本民族「性悪説」をめぐって命懸けの戦いをなさっていた。

昭和天皇の命懸けの戦い

昭和18年12月カイロ宣言は「日本国の侵略を制止し且之を罰する」ことを 対日戦争の目的とし、ポツダム宣言では「日本国民を欺いて世界征服に乗 り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界か ら駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからであ る」と、日本が世界征服に乗り出していたと書いた。

それに対して昭和天皇は終戦の詔勅で、大東亜戦争は「他国の主権を排し 領土を侵すが如きは、もとより朕（ちん）が志にあらず」と明確に主張し ていた。その上で、国際法違反の原爆投下を「敵は新たに残虐なる爆弾を 使用して無辜（むこ）を殺傷し惨害の及ぶ所真に測るべからざるに至る」 と非難し、このままでは「我が民族の滅亡を招来するのみならず、ひいて 人類の文明を���破却すべし」と述べた。

米軍の核攻撃こそが非文明であり、それにより文明国である日本が滅びた ならば、人類の文明そのものが滅びると宣言されたのだ。

約80年たってロシアは、ウクライナへの侵略戦争で無辜の民を虐殺し核攻 撃をすると脅している。ロシアこそが非文明だと叫ぶ資格をわが国は持っ ている。

私が読むたびに強い感動を覚えるのが昭和21年1月に出された「新日本建 設に関する詔書」だ。この時期、連合国では昭和天皇を戦犯として処刑せ よという意見が公然と出ていた。「朕となんじら国民との間の紐帯（ちゅ うたい）は、…日本国民を以て他の民族に優越せる民族にして、ひいて世 界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念に基づくものにもあらず」

日本が世界征服を行おうとしていたという連合国の決めつけを「架空なる 観念」だと堂々と反論されたのだ。日本民族「性悪説」に命懸けで戦って 下さった昭和天皇のお姿に心が揺さぶられる。

精神における主権回復を

東京裁判の判決は「1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計 画謀議」があったとして、いわゆるＡ級戦犯を平和に対する罪で「有罪」 としたが起訴状にあった「日本、イタリア、ドイツの３国による世界支配 の共同謀議」は証拠不十分のため訴因から除外した。連合国もさすがにわ が国が「世界支配」を狙っていたとは言��なかったのだ。

連合国とわが国との先の大戦の戦争目的をめぐる歴史認識の対立は、冷戦 の激化により大きく様相を変えた。米国はわが国を自由陣営の一員として 確保することを最優先として対日講和条約交渉を進めた。サンフランシス コ講和条約と日米安保条約で、米国はわが国を主権を持つ対等な同盟国と して認めた講和条約のどこにも「世界征服」「侵略」などという歪（ゆ が）んだ歴史認識は含まれていない。

だが、サンフランシスコ講和条約締結から70年たつのに、私たちはまだ 精神における主権回復ができていない。いまこそ日本民族「性悪説」の檻 から出て、自衛のための国軍を持つべき時だ。その第一歩が自衛隊の憲法 明記の実現だ。

[shinjihi]

ナチス迫害から逃れたユダヤ人数万人を救った樋口季一郎中将は素晴らしい方です 更に終戦直前、日ソ条約を破って北方領土に侵略したソ連からの占守島防衛などにも尽力 顕彰する銅像　米戦略家らが建立委員会設立 - 産経ニュース https://t.co/EDkdvktCrZ 　　 「第２次世界大戦直前、ナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った陸軍中将、樋口季一郎（明治２１年～昭和４５年）の功績を顕彰する銅像を樋口の出身地、兵庫県南あわじ市などに建立する計画が進んでいる。2021年4月12日までに孫の明治学院大学名誉教授の隆一氏を代表とする銅像建立委員会が設立された。　 設立委員には、南あわじ市の守本憲弘市長や戦略論研究で世界的権威の米歴史学者であるエドワード・ルトワック氏らが名を連ね、来年秋、南あわじ市の伊（い）弉（ざ）諾（なぎ）神宮などに銅像建立を目指し、５月に一般社団法人を設立し、約２０００万円の寄付を募る。　 　樋口中将はハルビン特務機関長だった昭和１３（１９３８）年、ナチスの迫害を逃れソ連を通過してソ連・満州国境に逃れながら立ち往生していたユダヤ難民を満州国に受け入れ、脱出ルートを開き、救出人数は２万人とされている。　 　この２年後の４０年、リトアニアのカウナスで杉原千畝領事代理が命のビザを発効しユダヤ人を救った。　 　また４５年の終戦時、樋口中将は北の守りを固める第５方面軍司令官として、千島列島のシュムシュ島（占守島）や樺太での旧ソ連軍との自衛戦闘を指揮し、「ソ連の北海道への侵攻を阻止した」との再評価が進み、昨年９月、北海道の石狩に記念館が開設された。　 　ドイツと防共協定を結び、反対が根強い中、樋口中将は捨て身でユダヤ人難民を救出し、上司だった関東軍の東条英機参謀長もこれを不問に付した。樋口中将は、ユダヤ民族に貢献した人を記したエルサレムの「ゴールデンブック」に掲載されたが、軍人という理由から、杉原のようにホロコースト（大虐殺）の犠牲者を追悼するためのイスラエルの国立記念館「ヤド・ヴァシェム」から『諸国民の中の正義の人』（英雄）に列せられなかった。　 同委員会は、銅像建立を通じて人道行為の功績を発信したいとしている。　 　ルトワック氏は、「樋口は混乱して予測不能の困難な時代に率先して勇気ある大胆な行動を取った。彼に助けられ、戦後、大使や科学者になった者も少なくない。しかし、ヤド・ヴァシェムから英雄に処されていない。いつ、どこにも良い軍人はいた。樋口は広く顕彰されるべきだ」と話している。（岡部伸）」　 「第二次世界大戦中にナチスに迫害されたユダヤ難民に「命のビザ」を発給した外交官杉原千畝さんは有名ですが、同じようにユダヤ難民を救いました。　 1938年3月、ナチスから逃れて旧満州との国境に近いソ連領オトポールに着いた多数のユダヤ人は満州国政府に通過を拒まれ酷寒の地に留め置かれました。当時関東軍ハルピン特務機関長だった樋口さんは、満州国外交部にビザ発給を求め2万人ともいわれるユダヤ人が満州国から大連、上海、そして米国などに逃れることができたといわれています。 ポーランド駐在武官も務められたことがあってユダヤ人の境遇が分かっていたし、戦前の欧州では差別意識もあってアジア人に家を貸すのはユダヤ人で、彼らが困っているのを助けるのは当然と考えたものです。人道主義にもとづき行動する軍人であったのです。 また、軍人として千島列島東北端の占守島（シュムシュ島）の戦いの指揮をとりました。1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾後もソ連は樺太や千島で侵攻を続け、8月18日未明ソ連軍は占守島への上陸をはじめました。当時、ソ連は樺太から北海道まで占領する意図をもっていたといわれます。軍指令官として指揮をとっていた樋口さんは自衛のため、「断固反撃に転じ、上陸軍を粉砕せよ」と命令し、ソ連軍に反撃、この抵抗によって、ソ連軍の占守島や北海道の占領を阻止したのです。」　　

https://t.co/EDkdvktCrZ

[kyoto4]

20210815  終戦記念日

　数日間はげしく雨がふり続き、河川の氾濫こそないものの、あちこちで土砂くずれがおこった。これを書いている現在も滋賀県に通じる国道1号線は復旧作業をおこなっており、そしてまた明日から雨がふるらしい。 　その合間をぬって、ひさしぶりに自転車で出かけた。8月15日ということで、終戦記念日である。中には、敗戦記念日と呼ぶべきだと主張される意見も目にするが、負けた日を記念日と呼ぶのも何かしっくりこない。 　また、ミズーリ号上にて降伏文書に調印したのが9月2日で、事実上の戦争終結はこの日となる。日本以外では、この日をもって、戦争が終わったと解釈されることが多い。が、一方、わが国においては、8月15日をもって、「終戦」とすることが一般である。8月15日は、玉音放送があった。現人神とされていた昭和天皇自らが、ラジオより、前日に録音されてものであったが、ポツダム宣言の受諾を認めるということを国民に伝えた。内容は読めばわかるが、「負けを認めてやった」という体裁をあつらえたものである。 　とにかくボロ負けしていた。今の政府のコロナ対応もこれによく例えられるが、引くべきときに引けず、複数の策をもうけず、責任ある地位にあるものは地位に固執し、メディアも弾圧されるがままに従い、ただひたすらに、神国日本が負けるはずがない、と教え導かれていた国民は耐えつづける。大本営から発表される華々しい戦果も、どこかおかしいと思いながらも公式に口にされることははばかられていた。 　大都市の多くは残らず焼け野原になった一方、京都はほぼ無傷で残った。空襲は1945年に入ってからの数回のみで、原爆投下計画があり残して��いた、という説もあるが、東京でも皇居周辺は爆撃されておらず、戦後統治を円滑にすすめるために残しておいた��と捉えるのがいちばん説得力があるように思う。（ただし、状況次第によっては本当に落とされていた可能性もあるが、逆に、京都に落とす、と脅したほうが、より効果があったものと推測する）。文化財保護という観点については、あまりピンとこない。戦争とは、そういうなまやさしいものではない。

　本土決戦は行われなかった。もちろん、それは良いことである。何人かの軍人は腹を切って死んだが、東條英機のような自決できなかった者もいた。何らかの大義をうちたてて人に死ねと命令した人間は、戦いに敗れれば、己が責任をとるべきである。そういう覚悟のない人間は人に何かを命じるべきではない。

[folklifejapan]

森林鉄道と、ある酒屋の物語 11（日本語&English）

A novel, of memorable liquor store and logging railroad   11

Photo 田峯の盆　damine no Bon

戦局はますます悪くなってくる。「豊橋の海軍工廠がB29の編隊に襲われた。学徒も工員もたくさん死んだらしい」「浜松は艦砲射撃でやられたらしい」等、たくさんの「らしい」が飛び交ったが、それらは間違いなく真実だった。多くの人の死が、積み上げられていった。 そして、昭和19年9月。忠利さん戦病死の報が届いた。「別府海軍病院入院加療したがその効なく昭和19年9月9日病死した」と後世の文献資料は書き記している。 設楽町内の田峯観音高勝寺には、戦後に建立された戦没者慰霊碑がある。この表に、数多くの戦没者に混じって、「伊藤忠利」の名前が刻まれているのを見ることができる。毎年8月には「田峯の盆」と呼ばれる、死者を悼み祖霊を懐かしむ行事があるのだが、必ずこの石碑の前で念仏が唱えられる。魂魄となった忠利さんも、この場に帰ってくるのだろう。 戦争による肉親との死別は、いまだ消えない傷となって、設楽の人々の心に残っている。

訃報に接したその時、ちか子さんは声も出せず、ぼたぼたと大粒の涙をこぼした。

「広島に新型爆弾投下さる」「長崎にも新型爆弾」「ポツダム宣言受諾」。こうして日本は、昭和20年(1945)8月15日を迎えた。

つづく

Photo 田峯観音高勝寺にある���没者慰霊碑

War memorial monument at Damine Kannon Koshoji temple

War situation got worse and worse. People said  each other 'I heard Navy arsenal in Toyohashi was bombed' 'I heard Hamamatsu was attacked by  gunfire from warship' . People said many  'heard'. Those weren't rumors but the truth. The bodies lay in heaps here and there. And September 9th  Showa19(1944), Ito family received a letter telling Tadatoshi-san's death from a disease contracted at the battle front. The documentary record edited later says 'He entered Beppu navy hospital to be treated but in spite of all medical aid he died from disease  in September 9th  Showa19'. There is a war memorial monument in Damine Kannon Koshoji Temple in Shitara town. On it we can see many soldiars' names carved, who were killed by war. Among them we can find Tadatoshi-san's name , too. Every August they hold a festival called 'Damine no Bon' to mourn the death of their family member and to think fondly of their ancestor. August 17th, they have a ceremony to chant sutra in front of this monument. This is a very important part of a series of ceremonies because the pain of lost are still alive in people's mind. We Japanese believe that dead people's spirits come back to this world on this specific Bon days. Tadatoshi-san's spirit also does, I think.

  The feeling of grief was so huge that Chikako-san even could not cry loudly.  She was able to do nothing but drop many large tears at the news of her husband's death.

Hiroshima, Nagasaki. Fatal damages  were reported in a row. And at last Empire of Japan had gone . It was Showa 20(1945).

to be continued

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文在寅がトーンダウンした「あ��けない理由」

韓国の文在寅大統領は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説、一転して批判を抑制して「対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る」と日本に対話を呼び掛けた。演説そのものは、日韓関係が悪化したそもそもの発端である徴用工問題を巡る日韓請求権協定違反について言及しておらず、日本から見れば評価に値しない。

とはいえ、なぜ、文大統領が突然、あのヒステリックな強硬姿勢を一転させたのか。その解説はあまり目にしないし、あったとしても、仲介役として頼みの綱にしていた米国の動きが鈍いとか、関係改善を悲願とする北朝鮮に相手にされていないといった国際政治の力学から分析するものだ。こうした分析は早くから指摘されており、ここへきての決定的要因とは思えない。

そこでひとつ、経済ジャーナリストとして提起したいポイントがある。実は、8月に入ってから韓国経済にはっきりと黄色信号が灯っているのだ。韓国関税庁の公式統計がその黄色信号で、輸出の落ち込みが明らかになり、一段の景気減速が避け難い情勢なのである。

一定の批判はあるものの、2017年5月の就任以来、文在寅大統領は根強い人気を誇っており、今なお40%台の高い支持率を維持している。その政権基盤が文政権の対日強硬姿勢を支えたきた。経済の急減速の見通しは、その基盤を覆しかねない深刻な問題だ。

わが国としては、この情勢を踏まえ、焦ることなく、じっくり対韓外交にあたることが肝要ではないだろうか。

日本と韓国の「8月15日」

8月15日の持つ意味は日本と韓国で大きく異なる。

日本は、昭和天皇が玉音放送を行い、ポツダム宣言を受諾する方針を国民に伝えたことから、8月15日を「終戦の日」としている。

今年も正午前から、恒例の政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、第2次世界大戦で命を落とした旧日本軍軍人・軍属230万人と、空襲や原子爆弾投下などで亡くなった一般市民80万人の合計310万人を宗教的に中立の立場で追悼した。生憎の台風10号の襲来で欠席が多数出たものの、それでも安倍晋三総理をはじめ三権の長や全国から招かれた遺族ら約6200人が参列したという。

天皇陛下が即位後初めて全国戦没者追悼式に出席され、令和最初の「お言葉」を述べられたのも、この日のことだ。お言葉の特色は、上皇さまが毎年繰り返し述べて来られた表現の大半を踏襲された点にあり、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と締めくくられた。戦後生まれの象徴天皇が令和の時代も引き続き、平和と発展を希求していくと話されたことに、多くの日本国民も共感したものと考える。

そういった意味では、安倍総理が式辞で「私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に��かれたものであることを決して忘れない」としたうえで、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは昭和、平成、そして令和の時代でも決して変わることはない」と強調したことに筆者はちょっとホッとした。

われわれ日本人がそんな平和への思いに浸っていた時に飛び込んで来たのが、「光復節」の式典で行われた文在寅大統領の演説のニュースだ。

文在寅大統領の「的外れな演説」

約30分間の演説では、これまでの日本を挑発するかのような発言を控えて「日本が対話と協力の道を選ぶなら、私たちは喜んで手を取り合うだろう」と述べたという。中には、元徴用工や慰安婦の問題については直接言及せず、融和を呼びかける内容だったと解説する報道もあった。

確かに、トーンダウンはしたのだろう。振り返れば、文在寅大統領は、日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する閣議決定をした8月2日に、「加害者の日本が居直るばかりか、大口をたたく状況は決して座視しない」などと、感情むき出しで日本を批判した。

12日になると、「日本の経済報復への対応は感情的になってはいけない」とややトーンダウンの兆しをみせた。

そして、8月15日。「わたしたちは過去にとらわれないで、日本と安保・経済協力を持続してきた。日本が対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る。公正に貿易を行い、協調する東アジアを一緒につくっていく」などと語り、明らかに批判を抑えた格好となったのだ。

しかし、貿易管理は文大統領が主張してきたような徴用工問題への報復措置ではない。これはテロや戦争に民生品が転用されるのを防ぐための措置なのだ。自由貿易と相容れないものではないし、むしろ国際社会の要請である。そのことは、本コラム（7月9日付「輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ『自爆』しかねないワケ」）で指摘した通りである。

日韓関係の悪化の発端になったのが徴用工問題である事実を無視することはできない。文政権は、昨年10月末の大法院（韓国の最高裁）判決を金科玉条とし、日本政府の度重なる要請を無視して、日韓請求権協定違反の状態を放置してきた。このことが、日本国民の感情を逆撫でして、両国の関係を冷え込ませた。

それゆえ、光復説の演説で、文大統領が元徴用工や慰安婦の問題に関する日本の責任を追及する発言を控えたというだけでは、関係改善のきっかけとして不十分だ。まず、元徴用工問題で、日韓請求権条約に基づいて韓国政府が果たすべき役割にのっとって、問題を解決する姿勢を明確にすることが、関係修復への出発点のはずである。そうした点について何も発言していない以上、文大統領の演説は評価に値しない。

貿易収支黒字がついにストップ

とはいえ、文在寅大統領の突然のトーンダウンの背景に何があったのか、この点の分析を怠ることはできない。

一部の新聞が取り沙汰しているのは、安全保障面で米国を含む同盟関係が揺るぎかねない状況に危機感を持ったのではないかとの見方だ。米国が韓国の言い分に耳を��けず、日本の主張に理解を示しているとされることが背景だというのである。

加えて、北朝鮮が、米国との軍事演習を進める文政権を非難してミサイルの発射を繰り返し、韓国との話し合いの席に戻るつもりはないとしている問題もある。

思惑が外れた文政権が、遅ればせながら現実を直視し始めたのではないかという見立てと言ってよいだろう。頷ける面もあるが、この2点はいずれも当初からの予見の範囲内と言うべきだろう。

筆者が注目するのは、8月12日に、韓国関税庁が公表した8月上旬（1－10日間）の貿易統計だ。それによると、韓国の輸出は前年同期比22.1％減の115億ドルにとどまった。相手国別でみると、中国向けが同28.3％減、米国向けが19.5％減、そして日本向けが32.2％減で、主要相手国向けが軒並み大幅な減少となっている。明らかに、米中貿易戦争激化と世界的な半導体価格の下落が響いているのだ。

品目別では、主力輸出品の半導体が同34.2％減だったことから、世界的な半導体市況の低迷の影響が引き続き韓国経済の足を引っ張っていることも改めて裏付けられた。

ちなみに、同じ期間の輸入は、13.2％減の142億ドルで、輸入の減少を上回るペースで輸出が減ったことも明らかになった。この結果、貿易収支は7月の24億4000万ドルの黒字から一転、8月1日からの10日は26億4900万ドルの赤字に転落した。韓国が90ヵ月連続で維持してきた貿易収支の黒字に、はっきりと黄色信号が灯った格好なのである。

韓国経済の底割れは間近

韓国経済は、もともと国内市場が小さいため、消費や投資の寄与度が低い。GDPの4割を輸出に依存する特異な構造である。

昨年の実質成長率は、米中貿易戦争の激化と半導体の市場低迷が響いて、前年を0.4ポイン���も下回る2. 7％に急減速した。

さらに、IMF（国際通貨基金）は今年5月、今年の実質経済成長率の見通しを年2.6％に引き下げた。引き下げたと言っても、IMF予測は楽観的な方で、民間予測ははるかに悲観的だ。野村証券と英キャピタルエコノミクスが1.8％、ゴールドマンサックスが1.9％と軒並み2.0％を下回っているのである。

こうした中で、8月上旬のように、これまでの予測を上回るペースで輸出が落ち込めば、韓国経済が底割れしても不思議はない。

盤石だった文在寅大統領の政権基盤である、世論の高い支持率が揺るぎかねない事態が、水面下で静かに進行しつつあるわけだ。

遠からず、韓国経済の減速は顕在化するだろう。放っておけば、国民の不満が爆発することを恐れて、文政権は強硬な姿勢を改めざるを得なくなる可能性が大きい。ここは粘り強さこそ、安倍政権の外交に求められるポイントである。

[chikuri]

去る4月、中国の温家宝総理が訪日した際に発出された日中共同プレス発表の第三項に、「台湾問題に閲し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した」という一文がある。ここでいう「日中共同声明において表明した立場」とは、具体的にどのようなものなのか。英語でInstitutional memoryという言葉がある。特定の組織が、当該組織に属したことがある個人ではなく、組織として継承している過去の記憶のことである。今年は、日中国交正常化35周年に当たる。35年前に国交正常化を合意した日中共同声明の主要な争点の一つであった台湾問題についての日本政府の当時の交渉記憶が正確なものかどうかを、この機会に改めて検証してみる必要があるように思われる。 　　　「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」 右に引用したのが、台湾の地位について合意された日中共同声明第三項である。同項は、1972年9月、北京での国交正常化交渉において最後まで残った争点であり、また、共同声明の中で今日でも実体的意味を持っている唯一の規定なのである。（当時筆者は、条約課長として、田中総理、大平外相に随行し、高島条約局長を補佐して中国側との交渉に参画した。） そもそも、中国との国交正常化を公約に掲げて72年7月に登場した田中内閣が対応を迫られたのが、当時中国政府が国交正常化の前提条件として提示していた対日復交三原則であった。このうちの第一原則、すなわち中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であると認めることは、戦後わが国が外交関係を維持してきた台湾に存在する中華民国政府との公的関係を、「一国一政府」という国際法の原則に従って終了させることを意味した。これは、日本政府にとって、大きな政治的決断を必要とする問題であったが、中華人民共和国との国交正常化を実現しようとするのであれば、いずれにせよ避けて通ることはできない関門であった。 対日復交三原則の第三原則は、わが国が1952年に中華民国との間に締結した平和条約は、不法、無効であり、廃棄されなくてはならない、とするものであった。この主張は、中華人民共和国 （1949年に樹立宣言） の立場からすれば当然とも言えるが、他方、わが国としても、戦後わが国の国際社会復帰の枠組みの一環であった日華平和条約が不法、無効と認めるわけにはいかないことは明白であった。この双方の立場の違いを克服するには、交渉当事者の現実主義と外交的智恵を要したが、決して不可能なことではなかった。実際にも、この問題は、共同声明発出直後に行われた記者会見において、大平外務大臣が「日華平和条約は、日中国交正常化の結果として、存続の意義を失い、終了したものと認められる」との一方的声明を行う（これに対し、中国政府が意義を唱えない）ことにより解決したのである。 第二原則は、台湾の地位に関し、先に引用した共同声明第三項の前段に述べられている中華人民共和国政府の立場を認めることを求めるものであった。この台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を受け入れることには、三つの基本的問題が存在した。第一は、1949年に誕生した中華人民共和国は一度も台湾に実効的支配を及ぼしたことはなく、同地域は、中華人民共和国の支配を拒否する国民党政権 （当時） によって継続的に統治されてきている、という政治的現実である。第二は法的な問題である。台湾の法的地位に関しては、サンフランシスコ平和条約がわが国の領有権を含む「すべての権利、権原」の放棄を規定するに止まり、同地域の最終的帰属を定めなかったという経緯がある。これは、1949年以降の中国が、大陸を支配する中華人民共和国と台湾を支配する中華民国の二つに事実上分裂した事態の下で、サンフランシスコ平和条約の当事国である米国その他の連合国の間で、台湾をいずれの中国に帰属させるかについての合意が得られなかったことによるものである。そして第三が、日米安保体制に係わる問題である。 日中国交正常化に先立つ同じ1972年の5月に沖縄の本土復帰が実現したが、沖縄返還交渉において米国との間で最大の争点となったのは、返還後の同島の米軍基地に、安保条約に基づく事前協議制度が変更なしに適用されるのかどうか、という問題であった。これが、いわゆる「本土並み」返還の問題である。 事前協議制度の下では、わが国が攻撃されていない状況において、米軍が戦闘作戦行動を目的として在日基地を使用するためには、事前に日本政府の許諾を得る必要がある。日本政府は、当然この事前協議制度はそのままの形で沖縄の米軍基地にも適用されるべきである、との立場で対米交渉に臨んだ。しかし、韓国、中華民国（台湾）との間に相互防衛条約を結んでいる米国としては、万一朝鮮半島あるいは台湾海峡有事の際に、事前協議に基づく日本政府の許諾が得られず、沖縄の米軍基地の使用が著しく制約されれば、韓国、中華民国に対する防衛義務を効果的に果たせなくなることが懸念され、そのような事態は是非とも避けなくてはならない、という軍事上の要請があった。 そもそも安保条約は、日本防衛と同時に、条約上は極東と呼ばれる、わが国を含む東アジアの安全を確保する地域的安全保障システムの中核という性格を併せ持っている。しかし、この地域的システムは、朝鮮半島や台湾地域の平和と安全の重要性について日米両国が共通の認識を持たなくては機能しないことは明らかである。したがって、沖縄の「本土並み」返還を実現するためには、事前協議制度は維持しつつ、別途何らかの方法で、地域的システムとしての安保体制が、いざというときに機能不全に陥ることはないことを示すことによって、米国の懸念を取り除く必要があった。そのために考え出されたのが、1969年11月の佐藤栄作総理（当時）の訪米時に発出された日米共同声明である。（この間の経緯については、東郷文彦「日米外交三十年」に詳述されている。） 同共同声明の第四項において、「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」と同時に、「台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとって極めて重要な要素である」との総理大臣の認識が表明されている。更にこれを受けて第七項は、次のとおり述べている。 　　　「総理大臣と大統領は、施政権返還にあたっては、日米安保条約及びこれに関連する諸取決めが変更なしに沖縄に適用されることに意見の一致をみた。これに関連して、総理大臣は、日本の安全は極東における平和と安全なくしては十分に維持することができないものであり、したがって極東の諸国の安全は日本の重大な関心事であるとの日本政府の認識を明らかにした。総理大臣は、日本政府のかかる認識に照らせば、前記のような態様による沖縄の施政権返還は、日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないとの見解を表明した。大統領は、総理大臣の見解と同意見である旨を述べた。」 すなわち、極東の平和と安全についての日米の認識の共有を確認することにより、日本側は、事前協議に際して「ノー」と言う（戦闘作戦行動のための基地の使用を認めない）権利を留保しつつも、実際にその権利を行使する可能性は極めて小さいという政治的保証を米側に与え、「本土並み」返還への合意を取り付けたのである。なお、訪中の一ケ月前の八月未にハワイでニクソン大統領と会談した田中総理は、中国との国交正常化は安保条約と関わりない態様で行う旨を述べて、同大統領の了解を得た経緯があるが、これは、右に触れた日米共同声明を念頭に置いてなされたものである。 以上の背景を踏まえながら、わが国として、台湾問題に関しどのような立場をとるべきであろうか。これが、当時の外務省事務当局に与えられた課題であった。 台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環（正統政府による反乱政権に対する制圧行動）として正当化され、他方、台湾防衛のための米国の軍事行動（中国の国内問題への違法な干渉）をわが国が支援する法的根拠が失われてしまう。これは、まさに地域的安全保障システムとしての安保体制の崩壊を意味する。わが国がこのような立場に立たされることは、中国が武力による台湾「解放」の可能性を排除しないとの立場をとっている以上、どうしても避けなくてはならないことは明らかであった。そこでわが方が中国側に提示した共同声明の台湾問題に関する原案は、まず前段において、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を引用し、後段で、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し���尊重する」としたのである。北京の人民大会堂で開催された第一回外相会談において、日本側は共同声明案を提示し、高島条約局長（当時）が大平大臣の指示に基づいて逐条的に案文の説明を行った。台湾については、サンフラン シスコ条約の下で全ての権利、権原を放棄したわが国は、同島の地位について発言する立場にないとの認識を述べた。 日中交渉の七ヶ月前の二月にニクソン大統領が訪中し、米中和解を謳う歴史的な上海コミュニケが発出された。その中で台湾問題について、米側は、「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する（acknowledge）」と述べるに止まった。日本としては、この米国の立場から踏み出すわけにはいかない、というのが共同声明案を起草した外務省（条約局） の考えであった。（ちなみに、わが方の照会に対する米側の非公式の説明は、「アクノレッジ」とは、文字通りアクノレッジという意味であり、それ以上のものではない、とのことであった。すなわち、中国人が主張している事実を認めたのであって、主張そのものを認めたものではない、という意味であると理解されたのである。） さて、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とのわが方案に対し、中国側の回答は、「ノー」であった。このような厳しい反応は、台湾に対して強い影響力を有している国は米国に次いで日本との実情を考えれば、予想されないことではなかった。したがって、訪中前に条約局は、中国がわが方案を拒否した場合に備え、ぎりぎりの第二次案を考えておく必要があると判断したのである。そして、そのような案としてわれわれ事務当局がポケットに入れておいたのが、当初案の末尾につなげて「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との一文を加えたものであった。 わが国が降伏に際して受諾したポツダム宣言 （日本の降伏条件を規定した宣言として、1945年7月26日付で米・英・中華民国三国首脳により発出）は、その第八項 （領土条項）において、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。そして、同じ三国の首脳が1947年11月に発出したカイロ宣言は、台湾、膨湖諸島は中華民国（当時）に返還することが対日戦争の目的の一つであると述べている。「一つの中国」という立場から、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めるのであれば、カイロ宣言にいう「中華民国」とは、中華人民共和国が継承した中国である。したがって、カイロ宣言の履行を謳っているポツダム宣言第八項に基づく立場とは、中国すなわち中華人民共和国への台湾の返還を認めるとする立場を意味するのである。 姫鵬飛外相を通じてわが方の第二次案を受け取った周恩来総理は、これを受け入れる決断をした。中国側の同意を知らされたわれわれは、筆者を含め、これで正常化交渉はまとまったと感じた。ポツダム宣言第八項に基づき、台湾の中国への返還を認めるとの立場は、次の二つのことを意味している。第一に、台湾の最終的地位は未解決であるとの認識である。これは、台湾が中華人民共和国の領土の一部になっているとする中国の立場とは異なるものである。しかし、中国にとってより重要な第二の意味は、台湾が中華人民共和国政府によって代表される中国に返還されるのをわが国が認めることであるから、「二つの中国」あるいは「一つの中国、一つの台湾」は認めない（すなわち、台湾独立は支持しない）、ということである。周総理は、この日本の第二次案を正確に理解し、台湾の地位に関する法律論よりも、日本が台湾の中国への返還にコミットしたことが持つ長期的かつ政治的意味を重視したものと思われる（すくなくとも筆者はそのように考えている）。また同総理は、結局台湾問題の鍵を握っているのは米国であり、その米国が譲れない線を越えて日本が譲歩することはあり得ない、と判断したのであろう。 このようにして合意された日中共同声明第三項については、時の経過と共にinstitutional ｍemoryが薄れ、不正確な理解の侭に議論が行われる傾向がある。 誤りの第一は、同項の日本国政府の立場表明の重点は、後段のポツダム宣言への言及部分ではなく、前段の「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し」の部分にあり、かつ、その趣旨は、中華人民共和国政府の立場を受け入れたものとする解釈である。この解釈が正しくないことは、すでに述べたとおり、当該部分がまさに中国が拒否したわが方の第一次案であったという交渉経緯に照らせば明白である。中国は、「十分理解し、尊重し」の表現は不満足と考えたからこそ、受け入れなかったのである。 第二の誤りは、同項全体が中国の立場を認めたものであるから、台湾の地位をめぐる問題は中国の国内問題と認識されるべきであり、したがって、台湾は安保条約の対象外（同条約で言う「極東」 の範囲から除かれる） とする議論である。この点については、政府統一見解として行われた、次のような大平外務大臣の国会答弁（1973年衆議院予算委貞会議録第五号） があることに留意する必要がある。 　　　「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には (傍点筆者) 中国の国内問題であると考えます。わが国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。なお安保条約の運用につきましては、わが国としては、今後の日中両国間の��好関係をも念頭において慎重に配慮する所存でございます。」 右の統一見解は当時慎重に準備されたものであり、これをより平易な表現に書き直すと次のようになる。 　　　「台湾問題は、台湾海峡の両岸の当事者間の話し合いによって平和的に解決されるというのがわが国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、わが国は当然これを受け入れる（それが共同声明第三項の意味である）のであって、当事者間の平和的話し合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識される。 　　　「基本的には」とは、そのような意味である。こうした認識を踏まえれば、武力紛争の可能性がないと考えられる現状では、台湾をめぐり安保条約の運用上の問題が生じることはない。しかし、将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については、立場を留保せざるを得ない。」 多少説明が長くなったが、以上が日中国交正常化に際して政府がとった立場であり、日中共同声明第三項の意味である。その後35年の間に二つの変化が生じた。一つは、米中国交正常化が実現し、米国の条約上の台湾防衛義務は消滅したことである。しかし、米国の行政府は、国内法（台湾関係法） によって、有事に際しては適切な対応を義務づけられているから、米台関係の問題の本質は変わっていない。二つ目の、そしてより重要な変化は、台湾における民主主義の定着である。その結果、台湾住民の圧倒的多数は政治体制に関する基本的価値観が異なる本土との統一を望まない、という現実を無視することの不条理が一層明らかになってきている。このような状況の下で東アジアの平和と安定を確保していくためにわが国がとるべき道は、一方において、本稿冒頭で言及した4月の日中共同プレス発表のとおり、日中共同声明に表明されている立場を今後とも堅持する（必要に応じ、わが国は台湾独立を支持しない旨を台湾当局に明確に伝えることを含む）ことであり、他方中国に対しては、台湾問題の平和的解決が日中両国が目指す「戦略的互恵関係」に欠かせない要素であることを訴え続けることであろう。 国際関係においては、時にはいかに努力しても解決できない問題が存在する。そのような場合の唯一の策は、無理に現状を変えようとせずに、辛抱強く時が経つのを待つことである。時間が現状を変え、当初は見えなかった解決策が浮かんでくることが期待できるようになる。台湾問題は、そのようなケースのように思われる。 （編集者注. この論文は『霞関会会報』2007年10月号に掲載されたもので、同会報および執筆者の了承を得て転載しました。）

台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－栗山尚一（元駐米大使）JIIA -日本国際問題研究所-コラム／レポート

[taketea44]

毎日が記念日

8月15日は…

敗戦記念日

1945年8月14日、政府はポツダム宣言を受諾、

翌15日の正午、昭和天皇による玉音放送により

日本が無条件降伏したことが国民に伝えられました。

内務省の発表によると、戦死者が約212万人、空襲による死者は約24万人。

生命の尊さを戦争で忘れてしまうヒトビトって

悲しい😢

【疑わしいAI-イチロウによる8月15日の出来事】

1945年: 第二次世界大戦中、日本が無条件降伏を宣言し、終戦が宣告されました。これにより日本によるアジア太平洋地域での侵略が終わりを迎えました。

1969年: 俳優のウッディ・ハレルソンがアメリカのテレビ番組「サタデー・ナイト・ライブ」に初めて出演した日です。

1971年: アメリカの大統領リチャード・ニクソンが、国内の金融安定を図るために金本位制を一時停止する「ニクソン・ショック」を発表した日です。

1998年: 北アイルランドのベルファストで、イギリスとアイルランドの間で北アイルランドの政治的地位についての合意がなされ、平和プロセスが前進しました。

[petapeta]

昭和20年8月15日正午の玉音放送、終戦を象徴するものとして数々のドラマでも流されてきたが、録音された昭和天皇の詔勅部分だけを流し、登場人物が終戦をしるという形になっている。ただ、あの終戦の詔勅というものは、当時の国民の殆どが聞いたことのなかった天皇陛下の肉声であり、また、独特の文語調の朗読であるため、あれだけを聞かされたとしたら、正直一発で理解できない人が多かったと思うのだが、大概のドラマではラジオの前で主人公が「戦争が終わった」と即座に理解するものだ。　実際の放送は、正午に天皇陛下の録音を流した後、NHKのアナウンサーがあらためて詔勅を朗読、続いて鈴木貫太郎首相の内閣告諭、終戦決定の御前会議の内容報道、ポツダム宣言受け入れの説明、これまでソ連を通じて和平工作を行っていた事実といったかなり突っ込んだ内容が放送されたらしい。その後、映画「日本のいちばん長い日」で描かれたような8月9日から14日までの重要会議の内容を「緊張の一週間」と第して放送したらしい。ここまで聞けばそりゃあ聴取者は「あ、日本が負けたんだ」とその過程を含めて理解できる。というか、冒頭の天皇の詔勅なんか忘れてしまうくらい濃い放送がなされた模様だ。　残念ながら、昭和20年当時は、磁気テープのような録音装置はなく、使い勝手の悪いレコード��への直接録音しかできなかったわけで、前夜に録音された天皇陛下の詔勅以外の部分は放送時に録音されてはいなかった。というか、放送を残すということが当時はまだ一般に行われていない。なので、当時を再現するなら音源が残っている玉音部分以外は各種記録から組み立てて録音し直す必要があるのだが。ドラマ等では別に新録で作ってもいいと思うんだよな。なんかもう、８月１５日といえばノイズまじりの「耐え難きを…耐え、忍び難きを…忍び」流すパターンじゃん。そのあとも流そうよ。どんな放送がされたのか、各種記録から再構築してやってくれたらすごく興味深いと思うのだ。

玉音放送のあとの解説放送はドラマで再現されないのだろうか - 仮想と現実