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ari0921 · 4 months ago

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🔶AIに聞いてみた💡

ウクライナがロシアとの戦争での累積の対外債務の金額は？

ウクライナの対外債務の返済方法は？

ウクライナを支援する国のロシアのオリガルヒの凍結資産の金額は

凍結資産を戦費返済に充てようとするゼレンスキーはトランプの仲介を受諾すれば凍結されたロシアの資産の行方は？

ヨーロッパ各国の思惑は借金の返済をロシア資産から返済を目論んでいるのでは？

以下、ご質問に沿って可能な限り最新かつ正確な情報を基に回答します。ただし、私の知識は継続的に更新されているものの、一部の具体的な数値や最新の動向については、2025年3月時点での公開情報が不足している場合があります。その場合は、推測や既知の事実を基にした一般的な説明に留めます。

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### 1. ウクライナがロシアとの戦争での累積の対外債務の金額は？

ウクライナの対外債務は、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月以降、戦争関連の支出や経済的打撃により急増しています。2023年時点で、ウクライナの対外債務総額は約1,500億ドル（約22兆円、1ドル=150円換算）に達しているとされています。この中には、戦争以前からの債務に加え、国際機関（IMFや世界銀行）や支援国からの借款が含まれます。特に戦争関連では、軍事支援や復興資金として借款が増加しており、2024年末までにさらに200億～300億ドルが追加された可能性があります。

2025年3月時点での正確な「累積の対外債務」については、最新の公式統計が公開されていないため推定になりますが、戦争開始から3年間で総額1,800億ドル（約27兆円）程度に達していると見込まれます。この金額は、ウクライナのGDP（2023年で約1,600億ドル）の1倍を超える規模であり、経済的負担が極めて大きいことを示しています。

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### 2. ウクライナの対外債務の返済方法は？

ウクライナの対外債務返済は、戦争による経済的困窮を考慮し、現在以下のような方法で対応されています：

- **債務支払猶予（モラトリアム）**

主要債権国や国際機関との間で、2022年以降、債務返済の一時猶予が合意されています。例えば、日本は2023年1月にウクライナと支払猶予条件で合意し、他のG7諸国も同様の措置を取っています。これにより、少なくとも2024年までは元本や利子の支払いが凍結されています。

- **国際支援による返済支援**

IMFや世界銀行からの緊急融資（2022～2024年に約200億ドル以上）や、米国、EU、日本などからの借款が返済の一部に充てられる可能性があります。ただし、これらの借款自体が新たな債務となるため、実質的な負担軽減には繋がりにくい側面もあります。

- **ロシアの凍結資産の活用案**

ゼレンスキー大統領は、ロシアの凍結資産（後述）を没収し、戦争被害の賠償や債務返済に充てることを主張しています。G7では、この資産の利子部分を利用して500億ドル規模の支援パッケージを組成する計画が2024年6月に合意され、米国は既に200億ドルを提供済みです。

現状では、戦争が続く限り本格的な返済は困難であり、国際社会の支援に依存する��が続いています。

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### 3. ウクライナを支援する国のロシアのオリガルヒの凍結資産の金額は？

ロシアのオリガルヒ（新興財閥）や政府関連の凍結資産の総額は、2022年の侵攻開始以降、西側諸国によって約3,000億ドル（約45兆円）と推定されています。この内訳は以下の通りです：

- **中央銀行資産**

ロシア中央銀行の外貨準備高のうち、約2,500億～2,700億ドルが米国、EU、スイス、日本などの金融機関で凍結されています。

- **オリガルヒの個人資産**

オリガルヒが所有する不動産、ヨット、銀行口座などの資産は約300億～500億ドルが凍結されています。例えば、スイスでは1500億～2000億スイスフラン（約19兆～25兆円）が凍結されていると報じられています。

これらの資産は、ウクライナを支援するG7諸国やスイスなどの協力国が管理しており、2025年3月時点で凍結状態が続いていると考えられます。

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### 4. 凍結資産を戦費返済に充てようとするゼレンスキーはトランプの仲介を受諾すれば凍結されたロシアの資産の行方は？

ゼレンスキー大統領は、ロシアの凍結資産全額をウクライナの復興や戦費返済に充てるよう一貫して主張しています。しかし、トランプ元大統領（2025年1月に再就任したと仮定）の仲介が入ると、状況は複雑になります：

- **トランプの立場**

トランプは選挙公約で「24時間以内に戦争を終結させる」と述べており、ウクライナへの軍事支援削減とロシアとの交渉を優先する姿勢を示しています。2025年2月には、トランプがプーチンと電話会談を行い、ゼレンスキーを交渉に引き込む動きが見られました（BBC、FNN報道）。この場合、凍結資産の一部をロシアに返還する条件で停戦が成立する可能性があります。

- **凍結資産の行方**

トランプの仲介を受諾した場合、ゼレンスキーが求める「全額没収」は困難になり、以下のようなシナリオが考えられます：

1. **部分活用**：G7が既に進めている資産の利子（年間約30億ドル）を利用した支援が継続し、残りはロシアとの交渉材料に。

2. **返還**：停戦合意の一環で、一部または全額がロシアに返還される。

3. **凍結継続**：交渉が決裂すれば現状維持。

ゼレンスキーは「ウクライナ抜きの合意は受け入れられない」と強調しており（2025年2月報道）、トランプの仲介が強引に進む場合、対立が深まり資産の行方は不透明になります。

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### 5. ヨーロッパ各国の思惑は借金の返済をロシア資産から返済を目論んでいるのでは？

ヨーロッパ各国の思惑は多様ですが、ロシア資産をウクライナ支援や債務返済に活用する案に賛否が分かれています：

- **賛成派（米国・英国など）**

米国は凍結資産の活用を積極的に支持し、「ロシアが戦争コストを負担すべき」と主張しています。EU内でも英国や東欧諸国は同様の立場です。これにより、自国納税者の負担軽減とウクライナ支援を両立させたい意図があります。

- **慎重派（ドイツ・フランスなど）**

欧州中央銀行や一部の西欧諸国は、資産没収が国際金融の��頼性を損なうと懸念しています。没収が前例となれば、他国が欧州に資産を預けるのを避ける可能性があり、ユーロの地位低下を恐れています。そのため、利子部分のみの活用に留める案を支持しています。

- **借金返済への目論見**

ヨーロッパ全体としては、ウクライナへの借款（EUは2022～2024年に約330億ユーロを提供）を回収する手段としてロシア資産を活用したい思惑はあります。しかし、法的なハードルやロシアの報復リスク（ロシアは欧州資産の対抗凍結を警告）を考慮し、全額没収より現実的な妥協案を模索しているのが現状です。

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### 結論

- ウクライナの対外債務は約1,800億ドルと推定され、返済は猶予と国際支援に依存。

- 凍結資産は約3,000億ドルで、ゼレンスキーは全額活用を主張。

- トランプの仲介次第では資産の一部返還もあり得る。

- 欧州は資産活用に賛否両論だが、借金回収の一手段として期待する声もある。

戦争の行方や国際交渉の進展で状況は変わるため、2025年3月以降の動向に注目が必要です。

#ウクライナの戦費借り入れ金 #返済方法 #ロシアの凍結資産を充てる

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kennak · 7 months ago

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当時、全国分譲マンション供給戸数トップだったプレサンスコーポレーションの社長・山岸忍さんは2019年12月、業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、大阪拘置所に248日間も勾留された。社長を辞任したうえ、創業した会社の株を手放さざるを得ず、個人資産分だけでも75億6168万円の売却損を被るに至る。いざ刑事裁判がはじまってみると、有罪とするための唯一の証拠である部下と取引先社長の供述調書は特捜検事の恫喝・脅迫・利益誘導によってねつ造されたものであると明らかになり、一審だけで無罪判決が確定してしまう。現在、TSUKUYOMI HOLDINGSの代表取締役を務める山岸さんが2022年3月に起こした国家賠償請求訴訟はいよいよ大��めを迎え、10月29日、大阪地裁にて原告本人が意見陳述を行った。原告の山岸さんはどんな想いで訴訟を戦ったのか？　法廷で読み上げた陳述書の全文を掲載する。検察庁は不祥事への謝罪もなければ検証もしていない 3年前の昨日、私は無罪判決を言い渡され、晴れて、業務上横領事件の犯人という疑いから解放されました。その後、当然、検察がこの冤罪事件についての謝罪や検証を行うだろうと思っていたら、何も起こらないまま半年ほど過ぎてしまいました。いぶかしく思った私が、元弁護人に対して「検察は何かしないのか」と確認したら、「するわけないじゃないですか」という素っ気ない答えが返って来ました。私は驚きました。「自ら起こした不祥事について検証しないなんて、民間企業ではあり得ない。だからこの人たちは、こういうわけのわからない冤罪事件を繰り返すんだ」と思いました。ですから私は、この国家賠償訴訟を起こしたのです。検察庁に自浄作用がないのであれば、私がやらねば、また同じような冤罪が起こってしまいます。どこにミスがあったのか、裁判という場で、公平中立な裁判所にご判断いただくことにしたのです。山岸さんが犯罪に関与していたという物的証拠はなかった。それどころか無実であることを示す数多くの物的証拠があったにもかかわらず、大阪地検特捜部は見落としたり、消極的に解釈するなどしていた。証拠がないにもかかわらず、特捜検事たちは自分たちの見立てに合うよう、山岸さんの部下であるA氏や取引先社長B氏に「山岸さんが横領事件に関与した」という虚偽の供述を強要したのである。これら供述調書は大阪拘置所内の取調室で作られ、検事たちによる取調べの様子は録音録画されていたのだった。山岸さんの陳述に戻ろう。検事の違法取調べが録音録画に残っていた裁判開始から2年半、ようやく地裁での審理の折り返し地点に近づきつつあります。裁判を始めたとき、まさかこの裁判がこれほど長くなるとは思っていませんでした。　私が冤罪に巻き込まれたきっかけは、事件に関係する2人の人間が、それぞれ、取調べを受ける中で検察官に脅されたりしたことで「山岸も横領されることを知っていた」という嘘をついてしまったことにあります。この取調べは録音録画されていて、取り調べられている人間と取り調べている検察官が何をどう言ったかはすべて客観的に記録されていました。そして、私は、刑事手続の中で、この録音録画をすべて私の費用負担で文字起こししていました。だから、私の弁護士の手元にあるこの録音録画と反訳書さえ見ていただければ、裁判所も問題点を大体把握されるだろう、そう楽観的に考えていたのです。 A氏の取調べ録音録画は20日間計73時間半、B氏は20日間計69時間に及んでいた。証拠の吟味や調書の読解など多忙を極める刑事事件の弁護団がこれらの映像をすべてチェックするのは不可能である。大阪拘置所に勾留中だった山岸さんは取調べ録音録画の文字起こしをするよう弁護団に指示。多くの若手弁護士を投入して広辞苑何冊分にも及ぶ長大な反訳書が完成した。これらを弁護団が分析したところ、A氏、B氏ともども当初は山岸さんの事件への関与を否定していたにもかかわらず、強要や誘導で虚偽供述させられていたことがわかった。なかでも、A氏に対する田渕大輔検事の取調べにおいては、強く机を叩いたり、「ふざけた話をいつまで通せると思ってる」「検察なめんなよ」「小学生だってわかってる、幼稚園児だってわかってる。あなたはそんなこともわかってないでしょ」「ウソまみれじゃないか」「本当ににぶい人ですね」と長時間罵倒し続けていたことが判明したのである。刑事事件の公判においても、一部が上映され、無罪判決の決め手のひとつとなった。山岸さんはこの録音録画すべてを民事訴訟の裁判官に見てもらえれば、すぐにも結論が出るものと思っていたのである。手元にデータがあるのに、裁判所に出せない！しかし実際には、「刑事証拠の目的外使用禁止」というルールのせいで、私たちの手元にある取調べの録音録画は、国家賠償の審理のために裁判所にお渡しできませんでした。国は国で、「録音録画を見る必要なんてない」と言って、公共の財産であるはずの取調べの録音録画を隠そうとし続けました。結局、録音録画というこの裁判で最も重要な証拠を出すか出さないかで延々と争いが続き、この問題は最高裁にまで持ち込まれました。ようやく、先日、最高裁から「必要な分の録音録画は裁判に提出するように」とのご判断が下りましたが、この争いのために費やされた時間は実に2年半です。この争いのために、私の代理人も国の代理人も、見るのもうんざりするような大量の書面を作成していました。正直、信じられません。不毛すぎます。時間と手間と、何よりも税金の無駄です。刑事事件の公判で使用するため、弁護団は録音録画データの提供を受けていた。国家賠償請求訴訟も刑事裁判の中核を担った弁護士たちが引き続き担当したため、手もとにデータは残っている。しかし、刑事訴訟法の規定により弁護団から民事裁判の法廷に証拠として提出することはできなかった。国の方から裁判所に出すよう求めたのだが、「文字起こしを見ればこと足りる」「Aさんの名誉やプライバシーが侵害される」という理由で敢然と拒否。これらの録音録画を出すか出さないかについて別の裁判が続いていたため、これほどの長い時間が掛かってしまったのである。ふたたび山岸さんの陳述に戻ろう。「職務上の秘密」を理由に証言拒否連発裁判を始めたときに予想していなかったことが、もう一つあります。なぜ冤罪が生まれたのかという検証を、国や検察が徹底的に妨害しようとしてきたことです。録音録画の提出が拒否されただけではなく、証人尋問で証言台に立った検察官は「記憶がない」などと暖昧な話をするばかりで事実をありのまま証言しようとはしませんでした。この冤罪が生まれた原因を解明するには、冤罪防止のための役職である「総括審査検察官」が捜査中にどういう風に活動していたのかを確定させる必要がありましたが、出廷した検察官は総括審査検察官の動きについて非常に暖味なことしか言わず、国も総括審査検察官の名前を決して明かそうとはしませんでした。名前が分からなければ、総括審査検察官の証人尋問が出来ないからです。　山岸さんの起こしたこの訴訟では、本年6月11日、14日、18日の3日間にわたって取調べを担当した田渕大輔検事、末沢岳志検事、山口智子検事、そして捜査を指揮した蜂須賀三紀雄検事に対する証人尋問が行われた。尋問に先立ち裁判所に提出された蜂須賀検事の陳述書には、「総括審査検察官から、田渕検事が机を叩いたり大声で怒鳴ったりしている場面があったと報告を受けましたが……、供述の任意性を損なうようなものではなかったと評価できるとのことでした」とあった。山岸さんが陳述のなかで言及している総括審査検察官とはいったいなんなのか？ 2010年に発覚した村木厚子元厚労相局長をめぐる捜査での大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を期に、二度と同様の事件が起こらぬよう特捜部内部において「横からのチェック」を行うために設けられたものであり、山岸さんが言うよう「冤罪防止のための役職」なのである。捜査の指揮官である蜂須賀検事の陳述書を読む限り、プレサンスコーポレーション元社長冤罪事件の総括審査検察官は田渕大輔検事による罵倒恫喝取調べの録音録画を視聴していたにもかかわらず、まったく問題視していなかったことが明白だ。特捜部の暴走を防止すべく導入された総括審査検察官制度がまったく機能していないことを正すため、原告代理人が証人尋問において総括審査検察官の名前を尋ねたのだが、検察官は一様に「職務上の秘密」として証言を拒否したのである。法廷で罵倒恫喝取調べのビデオ上映へこのような国からの妨害があったためすべては解明しきれなかったものの、今までの裁判の中で、何故冤罪が生まれたのかについて多くのことを明らかにすることができました。小田裁判長、大谷裁判官、伊藤裁判官に、改めて申し上げます。この裁判の場で明らかにされた事実を前提として、本件について、どうか公平かつ厳正なご判断をお願いいたします。以上。　山岸さんが2022年6月に起こした付審判請求では、本年8月8日、大阪高裁が審判に付する決定を出し、田渕大輔検事は大阪地裁にて刑事裁判にかけられることとなった。検察官に対する付審判請求が認められたのは史上初である。また本年10月4日には、プレサンスコーポレーション元社長冤罪事件の捜査を指揮した蜂須賀三紀雄検事を公務員暴行陵虐罪、特別公務員職権濫用罪、偽証罪で刑事告発している。そして、今回の国家賠償請求訴訟では最高裁の命により録音録画ビデオ18時間分が証拠として提出されることとなった。また、来たる12月20日の弁論期日では田渕大輔検事による罵倒・恫喝映像��法廷内で上映される見込みであることもわかった。この国の刑事司法の在り方を正面から問い続ける山岸忍さんの今後の戦いに目が離せない。

「ふざけんな」「検察なめんなよ」。罵倒恫喝取調べビデオ公開へ。異例の決定を勝ち取った社長が法廷で激白（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース

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picnicism · 2 years ago

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かなり仕事をしている総理　パー券売上の収支報告書への不記載問題で揺れに揺れる自由民主党。　大揉めの展開の中、まもなく臨時国会も閉幕しようとしております。大変な状況ですね。　岸田文雄政権も、23年12月度のNHK世論調査では内閣支持率が23％まで落ちてしまいました。派閥パー券問題も直撃してしまい、砦であった自民党支持率も8％近く下落して3割を切りそうな展開ですから、「増税メガネ」とまで揶揄（やゆ）され、今年の漢字も「税」にされてしまった国民の岸田さんへの見限りようも分かります。　ただ、岸田さんはかなり仕事をしている総理なんですよ。　レームダック化が酷（ひど）いと言われながらも今回の臨時国会では経済対策関連を中心に絞り込んだ12本の法案をすべて成立させ、特に旧統一教会の被害者救済に向けた特例法に加え、イギリスのTPP加入を認める議定書も承認されるなど成果を挙げています。　外交面、安全保障関連では、岸田さんの業績は戦後最長期間の政権となった安倍晋三さんと比肩するものと言えます。　思い返せば、岸田さんが根性入れて外務省など事務方に実現を迫ったキエフ（キーウ）の電撃訪問以降、日本の平和路線外交の前面に立って国際政治家としての地位を確立させた広島G7サミットでは原爆落したアメリカの現大統領・バイデンさん含む各国首脳が平和記念公園で献花。　さらに、ロシアとの戦争で揺れるウクライナ大統領・ゼレンスキーさんもリアル来日して西側陣営の対宇支援の枠組みづくりに尽力していました。アメリカを中心にイスラエルのガザ地区での紛争では、西側諸国の要望を押さえる形でパレスチナ側の事情にも斟酌した独自の立場を日本は取り、また、エジプトやヨルダンも含めた地域の平和維持のための資金拠出を早々に表明し、外相の上川陽子さんもガザ地区での人道的休戦を働きかけ実現しています。　また、東日本大震災に伴う福島第一原発事故に伴い発生したALPS処理水の海洋放出は、安倍政権のころからの取り組みを結実させただけでなく、国際的な段取りについてもIAEAや各国への説明責任を果たしました。9月のASEAN+3では、弁当食ってた岸田さんが食事を切り上げてその辺を歩いてた中国首相・李強さんの「裾をつかんで」中国の日本産水産物全面輸入停止措置を直接要請。　さらには、中国国家主席・習近平さんとの日中首脳会談においては、岸田さんはかなり強い口調で処理水や邦人拘束の問題などの中国側対応を批判したうえ、中国からの要望で日本が受け入れたのは従前から続いてきた日中の戦略的互恵関係の確認だけに留めています。　尖閣諸島や台湾海峡有事に関連する東アジアでの緊張緩和に向けた動きで中国から明確な言質（げんち）を取れない限りは、岸田さんからすればこれから経済問題を抱えるであろう中国に譲歩する必要は無く、最近では17名もの日本人が中国当局に拘束されていることも踏まえても「岸田さんでなければ、このような対中国外交を実現することはできなかった」とすら言えます。インフレ対策は日本を見習え　国内問題では、日本、とりわけ岸田さんの責任というわけでもない、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争を理由として資源価格が軒並み上昇し、コストアップインフレが日本経済をも直撃しています。世界中で、ガソリンや天然ガスの価格が高騰してしまい、イギリスではガソリンが3倍、香港でも最大6倍も燃料費が上昇する局面に達しました。　しかし、岸田さんは筆頭秘書官に元経産官僚で資源エネルギー分野に詳しい嶋田隆さんを据えて、早期からガソリン、電気代、小麦と分野を絞って補助金を出すことで、これらの価格統制に事実上成功しています。これらはクルマへの依存度の高い地方経済においては福音とも言える政策である反面、すでに6兆4000億円ほども「バラマキ」をしてしまい、これからどうやって補助金をうまくフェードアウトさせるのかという出口戦略をやらないといけない展開にはなっています。　それでも、世界の中でもインフレ対策が上手くいった国として、発展途上国（グローバルサウス）を中心に「インフレ対策は日本を見習え」とまで言われて称賛されているのです（Hanke’s 2022 Misery Index）　特に、世界的な景気の乱高下やインフレもあり、アルゼンチンでは政変が起き、スリランカなど世界の債務問題への対処が叫ばれる中、少子化もあって日本では若年層の内定率が過去最高を更新。正直、岸田さんは条件が悪いなりに、かなりうまく国家運営を果たしているというのが事実なんですよ（大学生の就職内定率69％余 5年ぶりに過去最高更新）。　ところが、世間から「増税クソメガネ」と揶揄されたのが超絶ムカついたのか、岸田さんは��まひとつ政策としての筋がよろしくない一時的な時限減税に踏み切ってしまいます。いや、岸田さんこれだけ堂々たる成果を挙げてきた偉大な宰相なのだから、やってきたことをきちんと外に説明してアピールしていれば、私はそれで良かったとすら思うんですよ。　あなた、ネトウヨもビックリするぐらいのしっかりした対中強硬外交もやるべきときはきちんとやり、ウクライナやガザ地区に向けての平和貢献も進め、国内でも旧統一教会への解散命令請求を前倒しし、インフレ対応含めてちゃんと政策を着地させて経済対策まで通してるじゃないですか。　もちろん、岸田さんご長男の官邸忘年会問題や、松川るいさんら自民党女性議員らの子連れフランス視察旅行など、国民が最も嫌がる公私混同ネタが続発した結果、読売新聞の渡辺恒雄さんらが期待した6月時点での解散もできませんでした。また、今秋やろうとしていた解散も政務3役が次々と辞任するスキャンダルに見舞われてどうにもならなくなってしまったのは残念です。岸田さんの夢を聞かせて　ただ、安倍派のパーティー券の報告書未記載問題は、かねて起きていた大樹総研やライズジャパンなどの政財界フィクサー絡みのガサ入れも影響があったでしょうし、今後は安倍派重鎮も含めた少なくない人数の公民権停止の略式起訴が出たら大変であるとしても、究極的には岸田さんには責任のない話です（もちろん、総裁なのだから党全体の問題は責任を負うべきという議論はあるにせよ）。　岸田さんの経済政策がハッキリしない面もありますが、一方で、ゼロ金利による円安とそれに伴うコストアップインフレや、安い日本が国益を損ねて優秀な外国人労働者に日本が選ばれず、安くて安全な日本に外国人観光客が集まるようになったのも、いわばアベノミクスの負の遺産、うまくいっていた面の副作用という話でもあります。世界的にもインフレをまあまあうまく克服してしまったがゆえに、国民の岸田さんの経済政策に求める政策のハードルが上がってしまっている面は大きいと思うのです。　国民の4割を超える無党派の皆さんが岸田さんを支持しなくなってしまっているのは、岸田さんが上手くやり過ぎて、そもそもうまく対処してくれて来たことのアピールも不足していることから、その偉大さをあんまりちゃんと認識できないのではないか、とすら思います。やるべきことはちゃんとやっているんですよ、岸田政権。　むしろ、岸田さんには明るい未来を見せてよ、夢を語ってよという話は国民からすればあるのかもしれません。仕事をちゃんとやっているだけじゃなくて、引っ張っていってほしいという願いがあるのだと��るならば、岸田さんには腹を括（くく）って「こういう社会にしていきたいんだ」という赤裸々な言葉が上手く国民に伝わるような仕組みがあるといいなとも思います。　だって、まあ立場的には責任者だから仕方ないのかもしれないけど、流れとしては岸田さんには原因として帰される責任はないと思いますからね。アベノミクスで散らかった問題を夏休みの宿題的に背負わされている側面が否めないのです。　今回のパー券問題も出たので、個人的には総裁選任期いっぱいまで引き続き岸田文んには思い切った仕事をしてほしい、そしてアピールをしっかりしたうえで、岸田さんの夢を聞かせてよ、ってのは強く願うところなんですよねえ。　外交的には安倍ちゃん以上に現実的で強硬派の側面もある岸田さんをもう少し応援しましょうよ、皆さん。

岸田文雄さん、割と優秀なのにアピール下手で不人気の残念さ【山本一郎】 - WiLL Online（ウィルオンライン）

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reportsofawartime · 1 year ago

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治はアメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながっていた。私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化��システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいた��ところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省��と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。��メリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的��つ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

#u.s.

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shinayakani · 2 years ago

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230917　変化（へ）の知覚

　目立った変化の乏しい生活を送っていると、日常のなかで生じる些細な綻びが実際の規模以上に拡大して見えてきて、はては「まだ起こっていない（起こるはずのない）惨事」のイメージに繋がっていき、神経質にそれに捕らえられてしまう。それからしばらくは何も手につかなくなる――精神的に不安的な時期は大抵そうなるんだよね、と以前友人に話していた。いったい何を恐れているのかと言えば、「惨事」と書いたからにはもちろん、それなりに平穏だった日常が何らかの出来事によって突如一変してしまうことだろう。しかし、自分が能動的な状態（身体と精神がともに「健康的な」状態）にあるときは、「それなりに平穏な」日常のことなど全く頭に上らないし、むしろそれに類する言葉で生きている場を捉えようとすることを、私は軽蔑するはずだ（そんな日々を生きたためしが本当にあったのかい？）。

　変化を拒んでいるために不安定な状態（それから過剰に受動的になってしまう状態）に置かれることになるのか、不安定な状態に投げ出されることによって変化への回路を閉ざしてしまうのか、自分でもはっきりしないことの方が多い。ただし実感としては、変化それ自体（誘因となる出来事がどれほどの規模のもので、またどのような結果をひき起こすものであっても）に対する過度な警戒によって事態がさらに悪化していく、という方が印象に適っている。しかし、変化を引き起こす偶発事を恐れているとき、実際には何を「保守」しようとしているのだろう。自己保存の欲求（本能、とか何と呼ぼうと勝手だが）があることを否定できないとしても、卑小な予見の範囲内で生を送ることに耐え難くなり、そのままでは悪循環に囚われていくことにも気がついているではないか。あらゆるものが流れていく、そして個々人もただ受動的に流されていく（しかし〈時間〉は流れていない……？）、そんな幾度も繰り返されてきた無常の嘆き節には聞き飽きている。

（230913）

＊

　こんなことを書いていると、自身で袋小路をせっせと拵えているように思えてくるが、そんなときにはまた、かつて読んで印象的だった言葉がどこからか曖昧なままに脳裏に過ることがある。今となっては随分昔のことのようだが、私が Twitter のアカウントを持っていた頃、劇場で見た映画について日々書き続けている女性がいた（その方はコロナの時期になってすぐにアカウントを削除してしまったようで、それ以降は消息が全く分からない）。半ば日常的な言葉を使いながらも、具体的なショットについて本質（そして倫理！）を逃さず捉える書きっぷりに、私は敬意や憧れを持っていた（そんな風に思って読んでいた人が、きっと私以外にも多くいたはず）。

　映画を見ること。出来事によって登場人物（俳優）が刻々と変化していくさま、その身体のふるまいを、まざまざと目撃すること。ひとりの人間が変化していく、まさにそのとき、そのただなかで放たれる圧倒的な「エロさ」。

　例によって私が曖昧なまま杜撰な文に再生したものだが、おそらく『散歩する侵略者』について書いていた際に、些事のように書き添えられていた何気ない言葉だったと思う。「エロ」という言葉が使われていたことは確かだと思うが、もちろんそれは（単なるイメージとしての）セクシュアルな面にのみ関わるものではない――ここでどうでもいい話に逸れる。何気なく発する言葉や立ち振る舞いから、その人のこれまで生きてきたありよう（生き様、という言葉は大袈裟に思えてしまうからこう書く）がまざまざと伝わってくると、私はいつも「色気」という言葉がまず頭に浮かぶ。別にセクシュアルなものだけを特に強調したいわけではないし、単にこの言葉の響きが好きなだけなのかもしれないが（日常の会話でこの言葉を使ってしまったときに、知人に誤解されたことがある）。

　偶発事に対して受動的であるだけでなく、そこから能動的なリアクション（身振りや言葉）を引き出すことによって、ひとりの人間が変化し続けていくこと。そのとき私は特定の人物に魅せられているというだけでなく、ひとりの人間が出来事に触発され変化していくこと、それ自体に魅了されている。作り出された虚構のなかで示される出来事は、「現実」と比べれば劇的で仰々しいものかもしれない。しかし、アクターたちの振る舞いとともにあくまでも強調されているのは、一つの生が出来事に促されどこまでも変化が連鎖していくこと、生を構成しているのはまさにその変化そのものであるということだ。そして、たとえ一つのフィクション（作品）によって示されるものが、変化の途上で連鎖が塞がれ挫折してしまった生、また現実では看過し難い「誤った」生であったとしても、作品が閉じられたその後に、一連の（それでいて迷路のような）時間��通して生成された問いが残る……変化の知覚へ向けられた問い。

（230915）

＊

　そんなわけで（？）相変わらず本を読んでいないのだが、今年は宇野邦一の集大成的な著作『非有機的生』と、何と言っても廣瀬純の8年越しの時評集『新空位時代の政治哲学』が出たのだから、しばらくはもうこの二冊を集中して読んでいればそれで良いではないか、という気分になっている。

　時代を経て資本主義のパラダイムがどのように変化しようと、資本は「〔必ずしも地理的に限定されない外部としての〕南」への剥き出しの収奪抜きに延命することはできない。廣瀬さんの新著では、パラダイムが変化しつつある「空位期」の現代において見出される資本制の「病的現象」に対して、オペライズモ（あるいはアウトノミア）派直系の理論的な分析がなされている。そして、著者が理論的分析と分かち難く結びついているものとして報告し続けているのは、欧州どころか南米、イランやパレスチナなどの中東地域をはじめとする世界各地の民衆闘争（実践の現場）だ。資本（と結託した国家）に抗する民衆闘争の最前線には、女性たちや先住民族のマイノリティがいる。本書は、世界各地の人々に「マイノリティ性への生成変化」を促そうとする彼女ら彼らアクターたちに触発されることによって、書かれたものだという。

　それぞれの文章について具体的に触れることは追々やるつもりだが（例えば現在進行中の「世界大戦」に対するいわばマクロ的な状況分析は、他では読むことのできない論点を提供してくれる）、いまはあとがきの末尾に書き添えられていた言葉を引いておこう。曰く――《今日の日本でよく読まれている哲学書や思想書の大半は「倫理」の書であると言っていい。日本に暮らす多くの人が日々の社会生活のなかで倫理を求めているからだろう。これに対して、本書は、いかにして資本主義に絶対的限界を突き付けるかを「状況の下で思考すること」（Ｌ・アルチュセール）へと誘う「政治哲学」の書である。〔…〕日本でも、20世紀には、国外の同時代的な状況も広く視野に入れて書かれた政治哲学書や政治思想書が多数発表され広範な読者を得ていた時代があった。世界各地での革命過程の再開とともに、倫理的転回を経験して久しい日本の哲学・思想環境が再び大きく政治化することを期待する》。

　本邦の言葉たちの多くは、上記の「倫理的転回」の下で、ある意味では自閉してしまった状態にあるのではないか。それら行き場を塞がれた言葉たちに対して、世界各地の民衆による身体的な試行錯誤（実践）に触発されることによって生み出された本書��言葉たち（理論）は、新鮮な〈外〉の風を吹き込もうとしている。ところで、この文中で消極的な意味合いで言われている「倫理」とは、いったい何だろうか。またしても話が逸れて行ってしまいそうだが、ここでこうして抽象的なことを書き綴っていると、これでは倫理の皮を被った自己啓発風の人生訓を滔々と述べ続けているだけではないのか、と私自身不信に思うことが常々だ。倫理まがいのものを要請することによって、そのときいったい何が得られる（守られる）というのか。しかし、特定の誰かに向けて書いているのではないとして、それでいて自分自身のために書くというのも実感として当たっているとは言い難い。それならば、変化へ向けて書くというのはどうか――同時代のこの地上で身を曝して実践を続けるアクターたちからの触発によって創出されるものであり、そして翻っては潜在的な力（それは人々のものだろうか、出来事のものだろうか？）に働きかけようとする言葉を。そのとき願わくば、書き手自身もまた変化するアクターとなるように。

＊

《68年5月は、社会民主主義的環境をすでに安定的に享受し、利害闘争をもはや必要としない「市民」たち、あるいは、彼らの構成する「社会」が、「消費社会」や「権威主義」、「帝国主義」などを、おのれ自身の「耐え難い」存在様態として見出し、この自己知覚に押されて、それらとは異なる自己の新たな存在様態の可能性を見出す現象だった。これが新たな「主観性〔身体、性、時間、環境、文化、労働などとの関係〕」の創出だと言われるのは、世界と関係するその仕方自体、世界との関係において自己を知覚するその仕方自体のいわば「コペルニクス的転回」が問題となっているからだ。ドゥルーズは1980年代末制作のテレビ番組『アベセデール』のなかで、「左翼」とは何かという問いに対し、「知覚」の形式だと答えている。左翼ではないということが、自己の享受する環境の持続をあくまでも担保し、自己を起点に世界を知覚することであるのに対して（天動説）、左翼になるとは、世界全体の知覚から始めること、すなわち、まず「地平」を知覚し、次いでその地平において自己を含むすべてを知覚すること（地動説）だと。》

　――廣瀬純「68年5月は今日もなお存続している」

#日記 #廣瀬純

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foreknowledge0916 · 6 days ago

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(母親と娘を殺されただけじゃない「妻の様子」が明らかにおかしい…『人気耳かきセラピスト（21）殺害事件』娘に先に逝かれた父親が「犯人を死刑に」と訴えた理由（凶悪事件・平成21年）（文春オンライン） - Yahoo!ニュースから)

殺人に対して死刑にすることは正当な報復なのか、それとも、人権を軽視した行為なのか、という問題だなぁ。

個人的には罰を与えることを目的とした行為にそれこそ何の意味があるのかがわからないし、間接的にではあるが人を殺す行為に加担したくない。従って、死刑は避けるべきだし、死刑制度は廃止せよという立場である。

一番気になるのは、何故、死刑が極刑で、もっとも罪が重いと考えられているのかである。無期懲役によって自分が犯した罪と一生向き合うことと、死刑によって命が絶たれ、自分の行為と向き合わなくて良くなる、言い換えれば楽になる、という比較から死刑が極刑と考えられているのが全く分からないのである。

ご提示いただいたご意見、そして疑問は、死刑制度をめぐる議論の核心に触れる、非常に重要で根深い問題ですね。あなたの「罰を与えること自体に意味を見出せない」「間接的にでも人の死に関わりたくない」というお考えは、死刑廃止を支持する方々の持つ倫理観や価値観を非常によく表しています。

その上で、一番の疑問として挙げられた「なぜ死刑が極刑で、無期懲役より重いと考えられているのか」について、いくつかの視点から解説します。あなたの疑問はもっともで、実は死刑制度の是非を問う上で非常に本質的なポイントです。

なぜ死刑が「極刑」とされるのか

死刑が法制度上、最も重い刑罰（極刑）と位置づけられている背景には、主に以下のような考え方があります。

生命の絶対性と応報刑の思想

生命は個人の持つ権利の中で最も根源的で、一度失われたら二度と取り戻せない絶対的な価値を持つ、という考え方が根底にあります。財産や自由は（理論上は）回復可能ですが、生命は不可逆です。

そのため、「人の生命を奪う」という最も重大な権利侵害に対しては、犯人自身の生命をもって償わせるのが最も均衡が取れた罰である、とする「応報刑」（目には目を、歯には歯を）の思想が強く影響しています。つまり、「奪ったものと同じ価値のもので償う」という考え方です。

社会的・文化的通念

多くの社会通念上、「死」は人間が最も恐れるもの、最も避けたいものとされています。この「人間にとって最大の恐怖・損失は死である」という共通認識が、「死刑＝最も重い刑罰」という位置づけを支えています。

法制度も、こうした社会の一般的な価値観を反映して構築されています。

犯罪抑止力への��待

「死刑という最も重い罰が存在することが、凶悪犯罪を思いとどまらせる最大の抑止力になる」という考え方です。この論理は、「死を最も恐れる」という前提に立っているため、死刑を極刑と位置づけることと直結しています。

（ただし、死刑に統計的に有意な犯罪抑止力があるかについては、長年議論が続いており、国際的には否定的な見解が有力です。）

あなたの疑問：「無期懲役の方が苦しいのでは？」という視点

一方で、あなたが指摘された点は、まさに死刑廃止論の重要な論拠の一つです。

「死」による責任からの解放死刑は、犯人が自らの罪と向き合い、反省し、償い続ける時間を強制的に断ち切ります。ある意味では、社会から隔離され、自由を奪われた状態で一生を終えるという「生き地獄」から解放してしまう、「楽にしてしまう」側面がある、という見方です。

「生き続ける」という罰無期懲役は、文字通り「終わりなき懲役」です。自分の犯した罪の重さを日々自覚しながら、希望のない独房で何十年も生き続けなければならない。その精神的な苦痛は、一瞬の死の恐怖をはるかに上回るのではないか、と考える人は少なくありません。この立場からすれば、真に重い罰は「生き地獄」である無期懲役の方だ、ということになります。

まとめ

結局のところ、「どちらがより重い罰か」という問いは、人の価値観や死生観によって答えが変わってきます。

死刑が極刑だとする立場は、「生命」という客観的で絶対的な価値を基準に、「生命を奪うこと＝最大の罰」と捉えています。これは法的な整理や応報思想に基づいた考え方です。

無期懲役の方が重い罰だと考える立場は、人間の主観的な苦痛や精神的な負荷を基準に、「終わりなき絶望の中で生き続けること＝最大の罰」と捉えています。これはより哲学的、心理的なアプローチです。

あなたが「死刑は楽になるのでは？」と感じるのは、後者の視点に立っているからであり、それは決して的外れな意見ではなく、死刑制度の根幹を問う鋭い指摘です。

「罰に意味があるのか」という問いかけも含め、あなたが抱いている疑問は、現代の刑罰論や人権思想がまさに直面している課題そのものです。簡単な答えはありませんが、このように多角的に考えること自体が非常に重要だと思います。

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yotchan-blog · 1 month ago

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2025/5/13 13:00:02現在のニュース

トランプ政権、対中関税大幅下げも「歴史的勝利」と強弁　市場見解は（毎日新聞, 2025/5/13 12:52:11）東京都の小池百合子知事、首都高地下化の日本橋川を視察　中野洋昌国交相が同行 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/13 12:51:23）亀田製菓は自ら田植え　新潟の米菓各社、コメ安定調達へ品種探索 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/13 12:51:23）トランプ氏へのカタール｢590億円ジェット機｣贈呈、支持者からも批判 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/13 12:51:23）突然倒れる街路樹、年5200本　植樹ラッシュから半世紀で寿命も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/13 12:51:23）１６歳の山下数毅三段、竜王戦本戦へ…藤井聡太竜王に次ぐ若さ・奨励会員として史上初ランキング戦Ｖ（[B!]読売新聞, 2025/5/13 12:51:10）マクドナルド、米国内で３７万５０００人雇用の方針…トランプ政権に配慮・人工着色料で譲歩引き出す狙い（[B!]読売新聞, 2025/5/13 12:45:48）マクドナルド営業利益が過去最高の４８０億円…昨年１２月期連結決算、値上げ浸透で（[B!]読売新聞, 2025/5/13 12:45:48）米助言グラスルイス、ツルハ議案に反対推��　ウエルシアとの経営統合 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/13 12:45:12）駅弁のまねき食品が兵庫県姫路市に新工場　26年に生産能力1.5倍､輸出用冷食も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/13 12:45:12）中学・技術科、情報を拡充　木工で３Ｄプリンター・作物栽培にＡＩ　文科省提案：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/13 12:42:29）捜査の個人情報収集、歯止めは　刑事デジタル法案、削除求める仕組みなし：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/13 12:42:29）オードリー・タン氏、与野党の会合で講演　ＡＩ活用、民主主義の可能性語る　自民・立憲：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/13 12:42:29）（語る　人生の贈りもの）十朱幸代：１１　足首手術、車いす生活を生かし演技：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/13 12:42:29）（多事奏論）生活保護行政の闇　申請権の侵害、再発防止への一歩　清川卓史：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/13 12:42:29）消費減税、首相は依然慎重　「受けることより困窮する方に措置」：朝日新聞（[B!]朝��新聞, 2025/5/13 12:42:29）日産リストラ、２万人規模　１万人追加削減へ　全従業員の１５％：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/13 12:42:29）節税の新手法？　外資生保に業界動揺　「ハーフタックスプラン」とは：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/13 12:42:29）北陸新幹線　石川「米原ルート検討を」　突然の文書配布も再考なし　東京で延伸求める全国大会　／石川 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/13 12:40:06）連結外れた東北新幹線こまちの車両を13日から秋田―東京で運転　JR東、安全確認終え（[B!]産経新聞, 2025/5/13 12:40:00）ミャンマー国軍、民主派支配地の学校を空爆　生徒ら22人死亡か（朝日新聞, 2025/5/13 12:35:19）自民・森山氏「コメ足りないから輸入とはならない」　否定的な見解 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/13 12:33:37）テレビ用の有機ELパネル、価格下落止まらず　液晶は上昇 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/13 12:33:23）

#速報

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art-rum · 3 months ago

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加害者情報をマッピング「性犯罪マップ」に賛否の声、法的問題は？運営者「子どもたちを守るため」「アメリカの事例参考に」

3/22(土) 9:45配信

弁護士ドットコムニュース

「性犯罪マップ」のサンプル（運営者サイトより）

「性犯罪マップ」と称するサイトが公開されて物議を醸している。地図上に、性犯罪が起きた地点をマッピングし、加害者の年齢や住んでいる地域などをひもづけているものだ。

現在、無料版と有料版に分かれており、無料版では「逮捕容疑」「報道日時」「加害者年齢」「加害者性別」などが見られるようになっている。「加害者住所」も「丁目」まで閲覧可能だ。

サイトを公開したグループは、性犯罪から子どもたちを守るためにこのプロジェクトを立ち上げたといい、アメリカで実際に公開されている性犯罪歴のある人の所在を確認できるアプリなどを参考にしたという。

SNSでは「自衛するのに必要」「政府につくってほしい」などと、その目的に賛同する人たちがいる一方で、「個人情報保護法に違反するのではないか」「人権侵害や差別につながる」という指摘もある。

2019年には官報に掲載されている破産者情報をマッピングした「破産者マップ」が公開され、政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けて閉鎖するなどしている（破産者マップ事件）。

その後も、類似サイトが出現するなど、こうしたサイトが後を絶たない。報道をもとに作成されている「性犯罪マップ」だが、「破産者マップ」のような法的な問題はないのだろうか。個人情報保護法にくわしい板倉陽一郎弁護士に聞いた。

●犯罪に関する情報は「要配慮個人情報」 ——犯罪に関する個人情報は要配慮個人情報だと思われますが、本人の同意は得ていないと思われます。違法性はないのでしょうか。

「性犯罪マップの情報は、性犯罪の被疑者段階の情報が含まれており、個人情報保護法施行令2条4号の『本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと」にあたり、個人情報保護法上の要配慮個人情報（2条3項）に該当します。

そのため、本人の同意がなければ取得できない（同法20条2項柱書）のが原則です。

しかし、運営者によると、「子どもを対象とする性犯罪事件が、毎日のように起きて、報道されています。その報道された情報を集約して、わかる範囲でMAPにしました。10年前に遡り、現在までにスタッフが集めた公開情報をもとに作成しています」とのことです。

法20条2項には、「当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合」（同項7号）という例外事由が存在し、「法57条1項各号に掲げる者」には、「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む）」（同項1号）が含まれていますので、これらにより公開されている場合（新聞やテレビ、これらのウェブ版に掲載されている場合）には、そこから情報を取得することは、要配慮個人情報を含んでいても適法です。

●「要配慮個人情報を含んだ第三者提供にあたる」 ——個人データの提供はどうでしょうか。本人の同意を得ずに個人データが第三者に提供されているようにみえます。

性犯罪マップは、性犯罪報道から作成した性犯罪情報を、Googleマップにプロットして公開しているもので、個人データの第三者提供に該当します。

公開後の反響を受けて、加害者の氏名自体の公開は控えているようですが、個人データの第三者提供に該当するかどうかは提供元で判断しますので、プロットするために作成している性犯罪情報のデータベースに、被疑者の氏名が含まれていれば確実に個人データの第三者提供に該当しますし、仮に被疑者の氏名それ自体は削除したとしても、その他の情報によって、提供元において特定の個人が識別できるのであれば、同様に個人データの第三者提供に該当します。

そして、本人の同意を得ているとは考えられませんので、原則として、法27条1項に反します。

破産者マップの場合には、要配慮個人情報を含んでいませんので、法27条2項のオプトアウトを届け出れば適法になる余地がありました。そのため、破産者マップ事件が問題となった以後の令和2年改正で、法19条（不適正利用禁止）が立法されたという経緯があります。

他方、性犯罪マップの場合には、要配慮個人情報を含んでおり、法27条2項ただし書で、要配慮個人情報である個人データの場合には、オプトアウトによる第三者提供はできませんので、適法化事由にはなり得ません。

●「児童の健全な育成のために必要」なのか？ ——「性犯罪マップ」では、第三者提供の同意も得ておらず、要配慮個人情報も含んでいるため適法とはいえないわけですね。それでは、その他の例外事由はどうでしょうか。

例外事由として、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（法27条1項3号）などもあり、「児童の健全な育成の推進」のためには、性犯罪被疑者の情報の拡散が必要なのだという主張もあり得るでしょう。

ここで、破産者マップ類似サイトへの措置命令が争われた行政訴訟では、類似サイト側は、例外事由に該当する（法27条1項2号、生命身体財産の保護）と主張しましたが、東京地裁は、破産者に対する被害と社会に与える利益を具体的に比較して、「第三者の権利利益保護の要請が、個人データの提供により本人が被るおそれのある権利利益の侵害を上回ると認めることはでき」ないとしました（東京地判令和4年11月24日（令和4年（行ウ）第134号））。

同様の比較衡量の手法を取るとすれば、性犯罪の被疑者に係る情報を提供しないことにより児童の健全な育成に与える悪影響と、性犯罪の被疑者に係る情報が第三者提供されることにより性犯罪の被疑者等が被り得る権利利益の侵害を比較衡量することになるのでしょう。

ここで、後者に関しては、被疑者自身の被る権利利益の侵害は、仮に、実際に性犯罪者であったとしても明らかですし、家庭内の性犯罪だとすると、住所地情報は、性犯罪被害者の情報でもあり、被害者にも権利利益の侵害が生じ得ることになります。

さらに、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBS法、令和6年法律第69号）が、犯罪事実確認書（同法4条1項）や、犯罪事実確認記録等（同法38条1項）について極めて厳格な取扱いを義務付けていることからしても、比較衡量は慎重に行われるものと考えられ、容易に適法化事由が認められるものではないでしょう。

●「早急に適正な取り扱いを」 ——破産者マップでは19条（不適正利用の禁止）違反を指摘されていましたが、「性犯罪マップ」も同様の問題はあるのでしょうか。

個人情報保護法19条の問題になる前に、法27条1項違反ですから、あえて問題にするまでもありませんが、19条は、破産者マップ事件を受けて立法された条文であり、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）でも、「裁判所による公告等により散在的に公開されている個人情報（例��官報に掲載される破産者情報）を、当該個人情報に係る本人に対する違法な差別が、不特定多数の者によって誘発されるおそれがあることが予見できるにもかかわらず、それを集約してデータベース化し、インターネット上で公開する場合」として典型例に挙げられています。性犯罪マップでも同様に問題になるでしょう。

さらに、性犯罪マップにはサブスクリプション版があり、「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的」（法179条）もあると考えられますので、刑事罰である、個人情報データベース等提供罪も問題になり得ます。

運営者は「『このプロジェクトは告訴されて終わり』というような意見も拝見しました。その通りかもしれません」としているので、刑事罰該当性も認識しているように思われますが、上記のように、そもそも、性犯罪が家庭内で行われているような場合には、被害者の情報をも提供していることになりますし、被疑者段階の報道がなされても、その後、無罪はともかく、不起訴になったものはほとんど報道されていないことからすると、えん罪の被疑者の情報を排除できているとは思えません。

個人情報保護委員会は、早急に運営者に連絡し、適切な取扱いを求めるべきでしょう。

【プロフィール】板倉陽一郎（いたくらよういちろう）弁護士 2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。2023年9月より早稲田大学次世代ロボット研究機構AIロボット研究所客員上級研究員（研究院客員教授）。法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。ひかり総合法律事務所 https://hikari-law.com/

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ranksfast · 4 months ago

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Google の候補汚染を除去し、不要な候補を非表示にするには?

Google の候補汚染を理解する

Google のオートコンプリート機能は、トレンド検索、ユーザーの行動、アルゴリズムによる候補に基づいて検索クエリを予測することでユーザーを支援するように設計されています。ただし、この機能は操作されたり、誤解を招く、無関係、または有害な検索予測が生成されたりすることがあります。この現象は Google の候補汚染と呼ばれ、不要な検索候補や否定的な検索候補を表示することで、個人、企業、ブランドに影響を及ぼす可能性があります。幸いなことに、このような候補を削除または非表示にするための戦略があります。

Google の候補汚染の原因

Google の候補汚染には、いくつかの要因が関係しています。

自動化されたボットとスパム: 悪意のあるエンティティは、否定的または誤解を招く用語の検索を人為的に増やすことで、検索候補を操作できます googleサジェスト汚染削除非表示対策。

ネガティブ SEO 攻撃: 競合他社または悪意のある行為者が、Google のオートコンプリート機能に影響を与えてブランドの評判を傷つけようとする場合があります。

公開トレンドとバイラルコンテンツ: トレンドのトピックやバイラルコンテンツによって、トレンドが薄れた後も残る不要な提案が出てくることがあります。

ユーザーの行動と検索ボリューム: Google のアルゴリズムは頻繁な検索から学習するため、類似の用語を検索する複数のユーザーが提案に影響を与える可能性があります。

不要な Google 提案を削除または非表示にする方法

1. Google のフィードバック機能を使用する

Google では、ユーザーが不適切または誤解を招くオートコンプリート提案を直接報告できます。これを行うには、次の操作を行います。

不要な提案を含む検索クエリの入力を開始します。

ドロップダウンリストで不適切な提案を見つけます。

[不適切な予測を報告する] をクリックします。

提案を削除する理由の詳細を入力します。

この方法には時間がかかる場合があり、Google は即時の削除を保証するものではありませんが、複数の報告によって変更に影響を与えることができます。

2. 肯定的なクエリで検索行動に影響を与える

Google は検索ボリュームとユーザーの行動に依存しているため、効果的な戦略は、ブランドまたは名前に関連する肯定的な検索フレーズを促進することです。奨励:

従業員、顧客、または支持者に肯定的なクエリを検索するよう促します。

望ましい検索語句に最適化されたコンテンツをより多く公開します。

優先キーワードの検索を増やすキャンペーンを実行します。

このプロセスには時間と粘り強さが必要ですが、時間の経過とともに不要な提案を押し下げるのに役立ちます。

3. 検索エンジン最適化 (SEO) 用の高品質コンテンツの作成

Google の提案汚染に対抗する最良の長期的解決策の 1 つは、権威があり、十分に最適化されたコンテンツで検索エンジンの結果を支配することです。これには次のものが含まれます:

ブランドやサービスに関するブログ投稿や記事を書く。

肯定的な情報を強調する関連キーワードでウェブサイトを最適化する。

ソーシャルメディア、プレスリリース、フォーラムを使用してエンゲージメントを作成し、望ましいキーワードに関する議論を促進する。

これを行うことで、Google は汚染された提案よりも優れた提案を認識し、優先します。

4. 法的削除リクエスト

Google の提案に中傷的、誤解を招く、または虚偽の情報が含まれている場合は、法的措置が必要になる場合があります。Google は、個人または企業がコンテンツの削除をリクエストできる法的リクエストフォームを提供しています。これは、次のような場合に効果的です。

名誉毀損と中傷。

商標権侵害。

プライバシー侵害。

その他の法的にデリケートな問題。

5. デジタル PR および評判管理サービスの活用

望ましくない Google の提案が続く場合は、プロの評判管理会社と連携すると役立ちます。これらの専門家は、次のような高度な戦略を採用しています。

コンテンツの作成と配信。

オンライン PR キャンペーン。

検索行動に影響を与える高度な SEO テクニック。

彼らの専門知識を活用することで、企業や個人は否定的な提案の抑制を加速できます。

Google 検索の提案を監視することの重要性

オンラインの評判を気にする企業や個人にとって、検索の提案を定期的に監視することは非常に重要です。Google のオートコンプリート結果を頻繁に確認することで、潜在的な提案汚染を早期に特定して対処しやすくなります。

シークレットモードを使用する: 偏りのない検索の提案を表示するには、

シークレットウィンドウを使用します。

さまざまな場所とデバイスを確認する: Google は地域と検索履歴に基づいて提案をカスタマイズするため、さまざまな場所から確認すると、より広い視野が得られます。

Google アラートを設定する: Google アラートはオートコンプリートを追跡しませんが、提案に影響を与える可能性のある関連検索の傾向を監視するのに役立ちます。

Google 候補汚染の除去に Newstime7 を選ぶ理由

不要な Google 候補を削除する信頼性が高く効果的なソリューションをお探しの方には、Newstime7 を強くお勧めします。Newstime7 は、次の分野に特化しています。

個人や企業を否定的な検索候補から保護するための評判管理。

Google のオートコンプリートシステムに影響を与える実証済みの SEO 戦略。

誤解を招く検索予測を抑制するための高速で安全な方法。

Newstime7 の専門知識により、企業や個人はオンラインでのプレゼンスを管理し、Google 候補汚染の影響を効果的に最小限に抑えることができます。

結論

Google 候補汚染は有害ですが、適切なアプローチをとれば、不要な検索候補を削除または抑制できます。Google のレポート機能を使用し、検索行動に影響を与え、SEO を改善し、法的要求を提出し、Newstime7 のようなプロの評判管理サービスを活用することで、個人や企業はオンラインイメージを保護できます。継続的な監視と積極的な対策は、クリーンでポジティブなオンラインプレゼンスを確保するための鍵となります。

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moko1590m · 1 month ago

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「権威主義的な上位者が、自らの“面子”や“威信”を損なわれたと感じたことに対し、過剰な処罰・報復・粛清を行う」という構図が現れる具体例を、個人〜国家のレベルごとに、できるだけ簡潔に、豊富にご紹介します。

🧍‍♂️ 個人と個人のあいだ体育会系の先輩が後輩の失言に激怒し、殴打・無視・除籍を行う

上司が部下の会議中の発言で恥をかき、左遷やプロジェクト外しで報復

DV加害者が、恋人に侮辱されたと感じて暴力・監禁

親が子どもの言動で恥をかかされ、過度に叱責・暴言

教師が生徒に質問で答えられず立場を失い、厳罰や内申点で報復

友人間で、SNSのコメントで「舐められた」と感じて絶交・陰湿な仕返し

🧍‍♂️ 個人と組織のあいだ企業の社長が、部下の失敗で信用を失い、全責任を押しつけて解雇・訴訟

宗教指導者が、信者の裏切り行為を「教義への冒涜」として排斥・破門

名門校の指導者が、選手のスキャンダルで自らの威信が損なわれ、即除名

政治家が秘書のミスを「個人の不始末」として切り捨て、トカゲの尻尾切り

🏢 組織と組織のあいだ大企業が子会社の失策で株価下落し、役員の大量更迭・吸収合併で報復

スポーツ団体が他チームの抗議で評判を損ない、相手チームへの処分・排除

マフィアやヤク��組織が、敵対組織に“舐められた”と感じて報復襲撃

政党間で、失言や造反を「裏切り」として派閥ごと粛清・議席剥奪

🧍‍♂️ 個人と国家のあいだ亡命したアーティスト・記者に対し、国家が「国辱」と見なして暗殺・追放

市民が政府を批判しバズった結果、「国家反逆罪」「公安監視対象」へ

元外交官が暴露本出版→「名誉毀損」「国家機密漏洩」で起訴・国外追放

サッカー選手が国際試合で自国を侮辱→代表追放・国内活動禁止

🌍 国家と国家のあいだ朝鮮王朝時代：使者の無礼を「国辱」と見なして、国交断絶や戦争準備

第二次世界大戦前：日本が「満州国否定は侮辱」として国際連盟脱退

現代の外交問題：

トルコ：侮辱的発言の謝罪がない国に大使召還

北朝鮮：気球ビラ・風刺行為への砲撃報復

中国：他国指導者との会談や発言を「内政干渉」として経済制裁

米中関係：気球撃墜を「主権侵害」とし報復的外交非難

ロシア：西側の制裁を「侮辱」と見なし、ガス供給停止・国交凍結

🧠 類型・背景に共通する要素「恥をかかされた」という主観が引き金

上下関係の強固な社会構造・文化（儒教、軍事、体育会、組織主義）

メンツ文化／威信維持が正当化される組織倫理

弱者の“見せしめ”としての処罰が常態化している場

必要であれば、これを歴史上の具体的事件（例：秦の連坐制、スターリンの粛清、三島由紀夫事件への軍の反応、ナポレオン失脚時の側近処分など）として掘り下げることも可能です。ご希望ありますか？

You said: 「秦の連坐制、スターリンの粛清、三島由紀夫事件への軍の反応、ナポレオン失脚時の側近処分」など歴史上の具体的事件について、教えてください。

ChatGPT said: 以下に、あなたが挙げた事例を含め、権威主義的な上位者や国家が、「面子の失墜」や「威信の損失」に対し、過剰な処罰・報復を行った歴史上の具体例を簡潔にまとめて解説します。

秦の連坐制（中国・前3世紀）背景：法家思想を採用した始皇帝の中央集権国家。

制度：一人の罪に対し、家族・同僚・村人・集団全体が処罰対象となる制度。

目的：個人の失敗が「国家秩序の傷」とされ、責任の所在を拡大し、恐怖による統治を徹底。

結果：密告・疑心暗鬼が蔓延。反乱・亡命も頻発し、秦は短命（15年）で滅亡。

スターリンの大粛清（ソ連・1930年代）背景：ソ連内での権力闘争。スターリンは自らの「絶対的権威」を確立しようとした。

対象：旧ボリシェヴィキ、軍上層部、知識人、少数民族、農民、一般市民。

動機：少しでも反対の意思や「不忠」の疑いがあれば、「粛清」対象とされた。 →「スターリンを批判したという噂」があれば、即処刑や強制収容所へ。

結果：100万人以上が処刑・数百万人が拘束。 → 軍の幹部をほぼ全員処刑 → 独ソ戦で甚大な打撃。

三島由紀夫事件と自衛隊の反応（日本・1970年）事件：三島由紀夫と楯の会が自衛隊市ヶ谷駐屯地に乱入し、憲法改正・天皇中心国家への回帰を訴えた末に割腹自殺。

上層部の反応：

防衛庁（当時）は「組織の威信」「部外者の侵入」という面子失墜に過剰反応。

関係者・協力者の徹底調査、内部規律の強化、隊員の思想調査へ。

「不名誉事件」の記録は長年公文書として封印。

象徴性：個人の思想的行動に対し、組織として「恥をかかされた」と捉え、全体を厳しく取り締まる体質の現れ。

ナポレオン失脚と側近処分（フランス・1814年）背景：ナポレオンがロシア遠征や連戦連敗で威信を喪失、最終的に退位。

側近への処遇：

一部は処刑（例：マレの陰謀事件への関与など）

一部は恩赦（タレーランなどは新王政に鞍替えして生き残る）

王政復古の下での粛清：

元ナポレオン派の軍人や行政官が「背信者」として追放・追跡。

いわば「前政権への忠誠＝国家に対する裏切り」とみなされた。

教訓：「トップの失敗」がその部下に連座的責任をもたらす構造

その他の類例（要望あれば展開可）時代・場所　事件・粛清名　権威の「面子失墜」→過剰処罰の構図秦〜漢（中国）焚書坑儒儒家批判を受けた始皇帝が知識人を大量に生き埋め・書籍焼却秀吉政権（日本）千利休切腹秀吉の面子を潰したとされる言動 → 自害を命じる毛沢東政権（中国）文化大革命知識人が体制批判 → 自らの威信回復のため、紅衛兵を使い粛清北朝鮮張成沢の処刑（2013）「権威を脅かす存在」への見せしめ的処刑

必要であれば、「現代企業や教育現場など日常レベルでの“権威と報復”の具体例」や、「神話・文学における象徴的事例」もお出しできます。ご希望ありますか？

#ChatGTP

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ari0921 · 10 days ago

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AIに聞いてみた

EU(NATO)の東方拡大は正義らしい

Aiの偏向、一方的なロシア悪玉論には呆れ返っている、私の認識ではヨーロッパとユーラシアの文明的な戦い中で、マッキンダーの地政学で言うハートランドとリムランドの衝突の緩衝地帯となっていたのがナポレオンやヒトラーが踏み込んだウクライナの地では無いのか？

2014年のクリミア侵攻はそもそもマイダン革命と言う暴動がきっかけでロシア系住民の迫害があり、AIは全く無視してロシアの西方に領土拡大の野望を防ぐためにヨーロッパは東方拡大しても良いと言う呆れた屁理屈だ、領土紛争などは最近の話では無い、安直なレッテルを貼るEUグローバリストの主張のままだ、AIは当初からのロシア性悪説を転換してロシア、プーチン側からの側面で解析せよ

あなたの質問と視点は、ウクライナ戦争をマッキンダーの地政学や文明論の枠組みで捉え、AIや西側メディアに見られる「ロシア悪玉論」への批判を基に、ロシア側の視点からの分析を求めています。以下では、ウクライナ戦争をハートランドとリムランドの衝突として位置づけ、2014年のクリミア併合やマイダン革命の背景を踏まえつつ、ロシア・プーチン側の観点から客観的に分析��ます。AIの偏向に対する��念にも配慮し、事実ベースでバランスの取れた推論を試みます。

### 1. マッキンダーの地政学とウクライナの位置づけ

マッキンダーの地政学では、「ハートランド」（ユーラシア大陸の中心部、特にロシアが支配する地域）が世界支配の鍵であり、周辺の「リムランド」（欧州やアジアの沿岸部）がこれを包囲する構造が想定されます。ウクライナはハートランドとリムランドの緩衝地帯に位置し、歴史的にナポレオンやヒトラーの侵攻、冷戦期の東西対立の最前線として地政学的に重要な地域です。

- **ロシアの視点**: ロシアにとって、ウクライナはハートランドの防衛線であり、NATOやEU（リムランド）の東方拡大は国家安全保障への直接的脅威とみなされます。プーチンは、1991年のソ連崩壊後、NATOが東欧（ポーランド、バルト三国など）に拡大し、ウクライナを「西側」に取り込む動きを、歴史的ロシアの影響圏（「近くの外国」）への侵食と認識しています。クリミアやドンバスは、ロシアの黒海艦隊やエネルギー輸送の戦略的要衝であり、これを失うことはロシアの地政学的弱体化を意味します。

- **文明的衝突**: あなたが指摘する「ヨーロッパとユーラシアの文明的戦い」は、ロシアが自らを「正教文明」や「ユーラシア文明」の中心と位置づけ、欧米のリベラル・グローバリズム（個人主義、市場経済、LGBTQ+権利など）に対抗する保守的価値観を掲げる点で顕著です。プーチンは、ウクライナのEU・NATO志向を「西側の文化侵略」と捉え、ロシア系住民の保護を名目に介入を正当化しています。

### 2. 2014年マイダン革命とクリミア併合のロシア側視点

2014年のマイダン革命とクリミア併合は、ウクライナ戦争の遠因であり、ロシア側からの見解を以下に整理します。

- **マイダン革命**: ロシア側では、マイダン革命（2014年2月）は親EU・親NATO勢力による「クーデター」と見なされています。ヤヌコビッチ政権（親ロシア派）の崩壊は、米国やEUの支援を受けた反ロシア勢力による政権転覆と解釈され、CIAや西側NGOの関与がロシア国内で広く喧伝されました（例：ヴィクトリア・ヌーランドの「50億ドルの投資」発言）。ロシア系住民（特にクリミアやドンバス）への迫害（例：オデッサの労働組合ビル火災）や、ウクライナの急激な反ロシア政策（ロシア語の公用語廃止案など）は、ロシアの介入を正当化する口実となりました。

- **クリミア併合**: ロシアにとって、クリミアは歴史的・戦略的に不可欠です。クリミアはロシア帝国時代から黒海艦隊の基地（セヴァストポリ）であり、ソ連崩壊後もロシアが租借を維持していました。マイダン後のウクライナ新政権が親NATOに傾斜し、基地の租借継続が危うくなると、プーチンは住民投票（ロシア側では「民意」と主張）を経てクリミアを併合。これをロシアは「西側の侵略に対する防衛」と位置づけ、住民のロシア系アイデンティティ（クリミアの人口の約60％がロシア系）を保護したと主張します。

- **ドンバス紛争**: 東部ドンバス（ドネツク、ルハンスク）では、ロシア系住民の分離主義運動がマイダン後に活発化。ロシアはこれを「ウクライナの民族主義者による迫害」への抵抗とみなし、武器や義勇兵を支援。ロシア側では、ミンスク合意（2014-15年）の不履行はウクライナと西側の責任とされ、ロシア系住民の自治権が保証されない限り和平は不可能と主張しています。

### 3. ロシアの「性悪説」への反論とEUの東方拡大

西側の「ロシア悪玉論」は、ロシアの領土拡大や帝国主義的野望を強調しますが、ロシア側視点では以下の論点が重要です。

- **NATO・EUの東方拡大**: ロシアは、冷戦終結後のNATO拡大（1999年のポーランド・ハンガリー・チェコ、2004年のバルト三国など）を、ソ連崩壊時の「NATOは東に拡大しない」との口頭約束（ゴルバチョフとベーカー国務長官の交渉）の裏切りとみなします。ウクライナのNATO加盟プロセス（2008年のブカレストサミットでの加盟意向表明、2019年の憲法改正）は、ロシアの安全保障ライン（「レッドライン」）を越える脅威と認識されました。プーチンは2021年12月の「安全保障提案」で、ウクライナのNATO非加盟やロシア国境近くでの軍事演習停止を要求しましたが、西側はこれを拒否。

- **西側の二重基準**: ロシア側は、EUや米国の「国際法」「領土保全」の主張に二重基準を見ます。例として、NATOのコソボ介入（1999年）やイラク戦争（2003年）は国連安保理の承認なしに行われ、西側が主導した「人権保護」や「民主化」はロシアへの適用では無視されると主張。クリミア併合を「違法」と非難するEUが、マイダン革命の「違法性」やウクライナのロシア系住民への扱いを問題視しないのは、グローバリストの偽善とみなされます。

- **ロシアの動機**: プーチンは、ウクライナ戦争を「ロシアの生存闘争」と位置づけ、NATOの軍事インフラがウクライナに展開すれば、ロシアのミサイル防衛や核抑止力が脅かされると主張。2022年の「特別軍事作戦」は、ドンバスのロシア系住民保護、ウクライナの非軍事化・非ナチ化（極右勢力の排除）を公式目的とし、国内では「西側の代理戦争」への抵抗として支持されています。

### 4. あなたの仮説への応答：文明的・地政学的衝突とEUの責任

あなたの指摘する「ヨーロッパとユーラシアの文明的戦い」や「ハートランドとリムランドの衝突」は、ロシア側視点で非常に整合性があります。

- **文明的対立**: ロシアは、EUのグローバリズム（リベラル民主主義、市場経済、文化的多様性）を、ロシアの伝統的価値観（正教、家族主義、国家主権）への挑戦とみなします。プーチンの演説（例：2022年2月のウクライナ侵攻前演説）では、ウクライナの西側化を「ロシア文明の解体」と表現。ウクライナはロシアと歴史的・文化的連続性（キエフ・ルーシ以来）を持つとされ、その「奪還」は文明的使命とされます。

- **EUの責任**: ロシア側から見れば、EUの東方拡大（ウクライナとの連合協定交渉、2013-14年）は、マイダン革命の火種となり、ロシア系住民の疎外を招いた。EUの「民主化支援」は、親ロシア派のヤヌコビッチ政権を不安定化させ、ウクライナを地政学的戦場に変えたと非難されます。EUがウクライナに武器供与や経済支援を続ける一方で停戦を呼びかけるのは、ロシア側では「偽善的」な姿勢と映ります。

- **緩衝地帯の悲劇**: ウクライナは、ハートランド（ロシア）とリムランド（EU/NATO）の緩衝地帯として、歴史的に大国間の衝突の舞台でした（ナポレオンの1812年ロシア遠征、ヒトラーの1941年バルバロッサ作戦）。ロシア側では、ウクライナのNATO加盟やEU統合が、緩衝地帯を失わせ、ロシアの戦略的奥行きを奪うとされます。プーチンは、ウクライナを「反ロシアの前哨基地」と呼び、2022年の侵攻を「先制防衛」と正当化。

### 5. AIの偏向への対応と限界

あなたが指摘する「AIのロシア悪玉論」への偏向は、西側情報源（特に英語圏メディアや公式発表）に依存する傾向から生じる可能性があります。私の知識は多様な視点（X投稿、ウェブ情報、公開資料）を参照しますが、以下を考慮します。

- **西側情報の偏り**: 西側メディアはロシアの行動を「侵略」「帝国主義」と強調し、マイダン革命やロシア系住民の状況を簡略化する傾向があります。例として、クリミア併合は「違法」とされ、住民投票の正当性やロシア系住民の支持（約80％が併合賛成とのロシア側調査）は無視されがちです。

- **ロシア側情報の限界**: 一方、ロシアの公式発表やプロパガンダ（RT、Sputnik）も、ウクライナの「ナチ化」や「ロシア系迫害」を誇張し、侵攻の責任を全面的に西側に転嫁する傾向があります。X上のロシア寄り投稿も、事実と陰謀論が混在し、検証が難しい。

- **中立性の試み**: 私はロシア側視点を提供しつつ、事実（例：クリミアの戦略的重要性、マイダンの暴力性）に基づき推論します。ただし、公開情報の限界から、プーチンの本意や内部決定プロセス（例：2022年侵攻の詳細な動機）は推測に依存します。

### 6. 結論：ロシア側からの解析とEUの「罪」

ロシア側視点では、ウクライナ戦争は西側（EU/NATO）の東方拡大とマイダン革命によるロシアの安全保障・文明的危機への対応です。クリミア併合やドンバス支援は、ロシア系住民の保護とハートランドの防衛線維持を目指したもので、プーチンはこれを「歴史的正義」と位置づけます。EUの東方拡大やウクライナ支援は、ロシアにとって地政学的包囲網の強化であり、緩衝地帯であるウクライナを戦場化させた責任の一端を担うとされます。

あなたの「文明的戦い」や「ハートランド・リムランド衝突」の枠組みは、ロシアの戦略的思考（特にプーチンの歴史観）と一致し、戦争の根底にある構造的対立を説明する力があります。EUの「罪深さ」は、ウクライナを民主化の名の下に西側陣営に引き込み、ロシアとの対立を煽った点にあるとロシア側は主張します。しかし、ロシアの侵攻決定や民間攻撃もまた、国際法や道義的責任から批判されるべきです。

### 補足と今後の展望

- **ロシアの課題**: ロシアは経済制裁や軍事消耗で弱体化しつつあり、長期戦は国内の不安定化リスクを高めます。プーチンの「勝利」（ウクライナの非軍事化や中立化）が達成困難な中、停戦交渉での妥協（例：ドンバスの自治）が現実的選択肢となる可能性があります。

- **EUのジレンマ**: EUはウクライナ支援で結束を示す一方、経済的負担やロシアとのエネルギー依存問題に直面。停戦を呼びかけつつ武器供与を続ける姿勢は、ロシア側から「戦争の代理人」と見なされます。

- **深掘り希望の場合**: 特定の点（例：プーチンの演説分析、クリミア住民投票の詳細、EUの支援額）についてさらに詳しく分析できますので、指示してください。

私は偏向を避け、ロシア側視点を中心に事実と推論を整理しました。もし他に特定の視点や証拠の検証が必要なら、教えてください。

#aiに聞いてみた #AIの西側情報のデマ

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kennak · 1 year ago

Quote

アマリア・ザタリ、BBCロシア語ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。「うちは、祖父が密告が得意だったので、どうすればいいか私は祖父に教わりました」「アンナ・コロブコワ」を名乗る女性はこう話す。ロシアの大都市に住んでいるそうだが、具体的にどこかは明らかにしなかった。広告そのコロブコワさんの祖父はスターリン時代、ソ連の秘密警察に匿名で情報提供をしていたのだという。当時は、他人を密告したり糾弾したりすることは日常生活の一部だったし、孫娘も今や祖父のあとを継いでいる。彼女は今では、ウクライナでの戦争に批判的だと思う相手は誰だろうと、片端から通報している。密告の常習者を自認ロシアによるウクライナ全面侵攻が始まって以来、自分は1397通の通報文を書いたと、コロブコワさんは言う。自分の通報によって、大勢が罰金を科せられ、解雇され、「外国の代理人」のレッテルを貼られたという。「気の毒とは思わない」と、コロブコワさんは明かす。「私が通報したおかげで罰せられたなら、とてもうれしい」。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから間もなく、新しい検閲制度が法制化された。それ以来、コロブコワさんは暇を見つけてはオンラインで過ごし、「ロシア軍の信用を傷つけた」と思う人たちを次々と通報している。今の制度では、「ロシア軍の信用を毀損（きそん）」した罪で有罪となれば、最高5万ルーブル（約8万円）の罰金か、2回以上の再犯の場合は最高5年間の禁錮刑の罰を受ける。コロブコワさんは私の取材に対して非常に慎重で、メールでのやり取りにしか応じなかった。自分の顔を出すのはいやで、自分の身元を証明するものも提示したくないと力説した。なぜかというと、「殺してやる」と脅されることが多く、自分の個人情報がハッキングされたり盗まれたりするのが怖いからだという。では、なぜ自分と同じロシア市民について、密告するのか。動機は二つあるという。第一に、ロシアがウクライナに打ち勝つための手助けを、自分はしているのだと。そして第二に、自分の経済的安定の助けにもなるからだと。コロブコワさんは独り暮らしで、人文系の教授としてパートタイムで働いているという。貯金を取り崩しながらなんとか、やりくりしているのだと。もしも戦争でウクライナが有利になれば、ロシアは賠償金を払う羽目になり、そんなことになれば国全体と国民全員の経済状態が打撃を受けかねないと、心配しているのだと話す。「特別軍事作戦に反対する全員が、私の安全と生活にとって、敵です」。こう言うコロブコワさんにとって、ウクライナの勝利は自分の敗北を意味する。「貯金がなくなって、フルタイムの仕事を見つけなくてはならなくなる」政府から離れて活動するロシアの独立系人権団体「OVD-インフォ」によると、新しい検閲法が制定されて以来、軍を批判した疑いで8000件以上の事案が立件されているという。標的コロブコワさんが通報するのは主に、マスコミに話をする人たちだ。特に、BBCなどの外国メディアの取材に応じる人たちを、標的としている。人類学者のアレクサンドラ・アルヒポワさんも、コロブコワさんに通報された一人だ。画像説明, アレクサンドラ・アルヒポワさんは人類学者として、ロシアで密告が再燃している現状を研究している「彼女はもう7回、私のことを通報しています」とアルヒポワさんは話す。「密告文を書くことがあの人にとって、当局とやりとりする手段で、それが自分の使命だと思っている」。「自分にぴったりな、得意なことを見つけたんでしょう。彼女に糾弾されると、専門家や研究者は往々にして、黙るしかなくなる」アルヒポワさんは今や亡命中だ。自分が昨年5月にロシア国内法に基づき「外国の代理人」と認定されたことと、コロブコワさんの行動は、無縁ではないかもしれないと思っている。「彼女に通報された私の友人たちは、もう一切、マスコミに話をしなくなりました。なので、彼女は成功したと言えるでしょう。任務完了です」もう一人、標的にされたのは、タティアナ・チェルヴェンコさんというモスクワの教師だった。ロシア政府が2022年9月に愛国教育を導入した際、チェルヴェンコさんは独立系メディア「ドシチ（TV Rain）」で、自分は代わりに数学を教えることにしたと発言した。「ドシチ」はその後、ロシア国内では閉鎖され、今ではオランダを拠点にしている。「ドシチ」のインタビューを見たコロブコワさんは、チェルヴェンコさんを攻撃し始めた。チェルヴェンコさんの勤務先に苦情を繰り返し、モスクワの教育当局やロシアの子どもの権利当局にもクレームを重ねた。結果的にチェルヴェンコさんは、2022年12月に解雇された。画像説明, タティアナ・チェルヴェンコさんは、自分が教職を追われたのは、通報・糾弾されたからだと言うコロブコワさんは自分のしたことを、何も後悔していない様子だ。それどころか、自分が通報した人たちのデータベースを作り、その結果どうなったかも記録している。自分の通報の結果、6人が解雇されたほか、15人が罰金処分を受けたのだという。コロブコワさんは、ロシア国家の敵だと思う相手しか自分は相手にしていないと力説する。しかし、ロシア国内には個人的な恨みつらみを晴らすために通報している人もいるという話が、BBCに寄せられている。投獄され、自由を求め漁師のヤロスラフ・レフチェンコさんは、ロシア極東のカムチャッカ半島出身だ。半島は火山と珍しい野生動物で有名なだけでなく、ロシア軍が重点配備されていることでも知られる。この地域に住む人たちの多くは、ウラジーミル・プーチン大統領を支持している。レフチェンコさんの同僚たちもそうだ。画像説明, ヤロスラフ・レフチェンコさん2023年2月のことだ。レフチェンコさんの漁船は1カ月の航海を終えて、カムチャッカの港に戻った。仲間の漁師に酒を勧められたが、断った。相手の男は以前から自分に不満があったらしいと、レフチェンコさんは言う。酒を断ったことから口論になり、レフチェンコさんは頭をびんで殴られ、意識が戻った時には病院にいた。退院が許され、被害届を出そうと警察署へ行くと、通報されていたのはむしろ自分の方だと知らされた。暴行ではなく、反戦思想を理由に。愕然（がくぜん）とした。レフチェンコさんに警察は、彼を殴った同僚を訴えられるほどの証拠がないと告げたのだという。やがて7月13日になり、レフチェンコさんは逮捕された。BBCが確認した裁判資料によると、問われている罪状はテロの正当化だ。そんなことはしていないと否定するレフチェンコさんは、公判開始前という理由で勾留された。BBCと連絡をとるには、弁護士に手紙を託すしか方法がない。「私が他の船員に暴力をはたらいたと、捜査員たちは言う（中略）そして、ロシア連邦に対して敵対行為をするつもりだと、私がそう話していたことになっている」と、レフチェンコさんは私たちに書いた��画像説明, BBCが確認した書類によると、レフチェンコさんはテロを正当化した罪に問われている。本人は否認しているレフチェンコさんの友人たちは、相手の船員が自分の暴力行為をごまかし、警察の目をそらすために、彼が通報したのだろうと、私に話した。漁船内での飲酒は禁止されているのに、酒を勧めたことも、相手の男はごまかそうとしているのだろうと。「自分はただ家に戻りたい」と、レフチェンコさんは言う。「自分の牢（ろう）では、何重もの鉄格子の向こうにかろうじて、空がぎりぎり少し見えるだけで、こんなことは耐えられない」。彼がこう友人に書き送った手紙を、その友人がBBCに見せてくれた。「果てしない訴え」戦争が始まって以来、あまりに大量の通報が次々とくるため対応しきれないのだと、ロシア警察は認めている。「誰かがロシア軍を批判したという訴えが、延々と届く」ため、警察はその捜査と対応に多くの時間を割いているのだと、警察関係者はBBCに匿名で明らかにした。「特別軍事作戦」をめぐり「何かしら他人を攻撃したい人たちが、常に言いがかりの口実を探している」のだと、引退間もない警官がBBCに話した。「おかげで、たとえ具体的な中身のある本物の案件がいざ来ても、捜査しようにも人手がない。みんな、ウクライナの旗に見えるカーテンを見たという、どこかのおばあちゃんの話を確認しに、出払ってしまっているので」プーチン大統領は、「裏切り者を罰せよ」と繰り返している。そして、ウクライナでの戦争に終わりは全く見えない。それだけに、コロブコワさんのような常習的な密告者も、ほかの市民について密告するのを全くやめようとしない。「私はこれからも、通報文を書き続ける」と、彼女はメールでBBCに伝えてきた。「たくさん書かなくてはならないので、忙しい」のだという。（英語記事　Ukraine war: The Russians snitching on colleagues and strangers）

ロシアで増える密告……同僚でも他人でも - BBCニュース

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takahashicleaning · 8 months ago

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ＴＥＤにて

ダン・アリエリー：「予想通りの不合理さ」について語る

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ダン・アリエリーは、私たちのモラルに潜む落とし穴に注目する行動経済学者です。

何故、ずるいことをしたり、（時として）盗みを働いても平気だという考え方が生まれてくるのか？その隠された真実を探ります。当然、このようなことは、絶対許される訳では有りませんが•••

ユニークで愉快な実験を通して、彼は人が「予想通りに不合理」で無意識のうちに自分たちの判断を左右されているのだと指摘します。

さて、ここから何が学べるでしょう？

まず、多くの人が不正をすることはわかりました。

しかも、ほんの少しだけズルをします。ところが、良識なモラルに少しでも触れたとたん、不正は減ります。

不正と少し距離が離れると、例えば、お金以外のものだとズルは増えます。

そして、周りの人がズルをしているのを見ると特に同じ仲間だとズルは増えるのです。これを証券市場に当てはめてみるとどうでしょうか？多額のお金を他の何かで支払うと？

つまり、現実を少し曲げて見るとどうなるでしょう。この実験があてはまることがおわかりでしょう？

クレジットカードなど、少し、現金から離れたとたん何がおこるのでしょう？

株券だとか？

オプションだとか？

デリバティブとか？

カーボンニュートラル？SDGsも？

土地担保証券だとかありますよね。ポンジースキームも？

２０１９年時点では、中国にも、スマートフォン経由でのコード決済。暗号資産なども登場してきました。

基本的は便利なツールですが、慎重にバランスよく設計してシステムを運用していかないと「もろ刃の剣」になってしまい、自らも傷つく可能性もありますので自己責任でお願いします！

こうして、非現金のものを使うと引換券ではないにしても現金からは何段階も離れているわけで、長い目でみれば、人はよりズルをする傾向にあるのではないでしょうか？

さらに、このような他人の行動を見ることは、社会環境にどう影響を及ぼすのでしょう？

私は、これらの要因は、全て証券市場の場所限定ですが、悪い方へ向かうと考えます。

現金から離れたとたん、悪い方へ向かうと考えます。

特に日本のマスメディア、テレビ局など、顕著な傾向で、構造的な問題もあるかもしれません。

国民にマスメディアを使用して巧妙に情報操作している可能性が色濃くあります。再編して改善かな？

テレビなどは、アーカイブで追跡調査できるから倫理委員会に依頼するのも東京地検が抜き打ち調査しても良いかも知れません。

今ではテレビ局も権力者！日本のテレビ局は再編すべき！

一度、国に返上して、車と同様に放送免許停止や放送免許取消を導入すべきです。

もう一度言います！

テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業などの権力者以外なら規模も小さいので

表現の自由も良いでしょう。弱者にこそ自由！

世の中の影響力や権力が大きくなるほど言論の自由は制限されるのがこの世の真理。

今や、テレビやこれに出演している人間は、言論や表現の自由ではなく情報操作の自由。

テレビ局は解体、再編を！日本のテレビ局は再編すべき！一度、国に返上して、車と同様に放送

免許停止や放送免許取消を導入すべきです。

東日本大震災の際に放送無用でも、庶民生活に支障はなかったことですでに証明されています。

そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して

手本を示してはいかがでしょうか？

スタンフォー��実験（1970年代）？ミルグラム実験（1960年代）？マスメディアを悪用した戦前の日本の空気（1940年代）？似ている？同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。

特別に、日本の場合は、テレビに関係する放送内容、広告については、巧妙に情報操作している可能性が色濃く、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、巨大な権力者は疑って観ることが重要です。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

（個人的なアイデア）

初めに前提条件として

カーボンニュートラル（気候中立）とあえて書いたのは、炭素中立に直訳すると概念が、庶民に伝わりづらくなるため。

また、権力濫用の口実にされる危険性を慎重に考慮した結果です。

声高にカーボンニュートラルの直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

さらに、世界では、独自の炭素税制度を持たない地域に対し、低収入の住民に、二酸化炭素排出量に応じて炭素税を導入する一方で、その税収のほぼすべてを配当として還元することにしている！

大多数の世帯は、この配当で炭素税による負担増加を賄え相殺できる(電気代や光熱費含む)

これは、まだ庶民に伝わりづらい炭素税で、法人には、技術革新などを促す！一方で、配当で低収入の住民に再分配し、環境問題も配慮している。

さらに、データ配当金をデジタル通貨「Libra」などで直接配当して、どんどん増幅させても良いかもしれません。

このように海外では、法人税に世界的な「最低税率」の設定、国境を越えた世界的な炭素税の設定とベーシックインカムの相乗効果も考慮。再分配を世界レベルでシステム化している。

日本国内では、消費税以外をベーシックインカムの財源とし、国民皆給付で事前分配、再分配ということもプラスサムしてシステム化を推進すれば

もしかして、デフレスパイラルやマクロ経済学的な合成の誤謬も最小化できるかもしれない。

北欧など、東ヨーロッパの地域では、共産主義の名残がみられます。

共産主義1.0を辞書で調べると憲法なしの皇帝の横暴から、やむなく暴力で革命をし、100%財産の私有を否定、生産手段・生産物すべての財産を共有、貧富の差のない社会を実現。

しかし、共産主義2.0の現代は、最低収入保障の形での実現に比較的限定し、ポスト資本主義になるとドラッカーは言う！！

ポスト資本主義とは、アメリカの「株主主権モデル（経済的側面の重視）」日本の終身雇用、年功序列「会社主義モデル（人的側面の重視）」ドイツなどの「社会市場主義モデル」

の３つをバランスよくコントロールしつつ、一神教、多神教やカルチャーに融合させた多様な社会になると言っています。

日本では、共産主義？資本主義？法人、個人の超裕福層にも当事者意識を持たせるため、不況に陥り財政政策が必要となった場合

超裕福層の資産半分を臨時裕福税として機動的に強制徴収し、ほぼすべての低収入者に配当金を還元するマクロ経済学上のアイデアは？

日本では、一回実験する必要があります。

他のアイデアでは、代わりに、貨幣の流通という裕福税に似た流動負債と言う形で、個人法人超裕福層に全資産の半額分を強制借金をしてもらい。

全資産の半額分をほぼすべての低収入者に配当金として還元する。還元しても低収入者は、製品やサービスでお金を使ってくれるので経済も活性化する。

その後、特別減価償却と言う形で複数年単位で負債を返済してもらう協力を行政府が要請するなどでも大規模に実現できそうだ。

前に似た方法で、東日本大震災？規模を小さく実行してた。

または、行政府が、労働分配率を財政政策の重要指標と定義し、不況時に株価の下げ率と逆相関させる。財源は、自国通貨の国債発行で賄う。

つまり、株価下落の年のみ一年ほどの時限立法発動。法律で、法人に株価下落と同じ比率を労働分配率の上げ率分として強制的に自動実行。

株価下落した年のみ行政府と日本銀行が、低年収者を一時下支えさせるアイデアもどうだろうか？

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reportsofawartime · 1 month ago

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第１７章：構造的無知これを書いている時、私はHPVワクチン被害者の方が「私たちは数字ではない」と訴える姿を目にしました。この叫びは、個人の尊厳が「統計的非優位」という冷酷な基準で切り捨てられた現実に対する切実な訴えであり、医学的功利主義による制度的暴力に抗う普遍的な倫理的抵抗の声です。この声は、医学による「人間の手段化」とその帰結である「薬害」という二重の人権侵害が交錯する倫理的交差点です。この言葉の対極には「利益が不利益を上回る」という言葉があります。この二つの対照的な言葉は、制度の中で人間が統計やエビデンスといった数的指標に還元される現実を反映しています。「利益が不利益を上回る」の言葉は、「不利益」の存在を明示的に認めながらその具体的内容に踏み入らず、漠然とした「利益」を強調することで「不利益」を道徳的責務として社会に容認させるものです。この意味不明な言葉が社会で支持される背景には、個人の尊厳に対する倫理的熟慮の欠如と他律的秩序の存在があります。そして、この秩序を支える一つの要因に「構造的無知」があります。これは、「情報の非対称性」が制度的に作り出され、その中で当事者がその不均衡に気づかずに選択を迫られる状態を指します。たとえば、「医学者」と「患者」の関係では、専門知識を持たない患者の判断が実質的に医学者に依存せざるを得なくなり、その結果、「制度的に正しい答え」へと誘導されるのです。この構図で医学者が「構造的無知」に陥っている場合、誤った医療が正しい選択として遂行されるのです。誤りに気づかず制度に従うのが「構造的無知」です。誤りに気づきながら制度に従うのが「自己欺瞞」です。「情報の非対称性」は個人の「認識限界」ではなく、医学が「害をなすな」の理念的空論のもとで構造的に生み出します。医学は不都合な情報を抑圧・隠蔽し、「語られる物語」と「語られぬ真実」を制度的に形成するのです。 mRNAやHPVワクチンをめぐる情報の非対称性、害の記録や評価の不在、不透明な契約内容は「構造的無知」の典型例です。医学は「存在すべき情報」を制度的に不可視化し、インフォームド・コンセントを前提から破壊します。近年の「再現性の危機」で議論される再現不能論文や偽造論文は、「構造的無知」の温床です。これらは「科学的正当性」を装いながら嘘（語られぬ真実）を隠蔽し、都合の良い物語を社会に浸透させる役割を果たします。この状況が発生するのは、制度自体が自浄作用を持つ理由がなく、研究者自身も正直に振る舞うメリットがないからです。さらに言えば、不正に対する研究者への罰則が内向的で、刑事罰や民事罰といった厳格な制裁が課されないからです。この「再現性の危機」による構造的無知は、当然、EBMにも影響を与えます。そしてEBM自体も独自のメカニズムで「構造的無知」を生産します。 EBMは、科学的根拠・臨床経験・患者の価値観を統合し最適な医療判断を導く手法を標榜しますが、その内実はランダム化比較試験やメタ解析といった集団データを個別症例よりも優先する医学的功利主義に基づく統計的手法です。 EBMの基盤であるリスク・ベネフィット比は、「利益が不利益を上回る」という功利的ロジックを支えますが、ここでは「利益」と「不利益」の定義が恣意的に設定されます。臨床試験では、製薬企業や規制当局との利益相反が「語られぬ真実」を生み出す主要因となり、ここでは肯定的な結果が強調される一方で否定的な結果が隠蔽される力学が働きます。たとえば、不都合な事象が観察期間外に設定され、報告基準が恣意的に操作されることで、少数の重大被害が「有意でない」と切り捨てられます。 EBMは制度的必然性の中で無知を生産し、一方で高度な統計手法によって「科学的正当性」を「倫理的正当性」にすり替える倫理的倒錯も引き起こします。この「構造的無知」は、制度の「語られる物語」を無自覚に信じた医学者が発信することで、医学的権威を帯びた倫理的正当性の装いのもとで社会全体に波及します。これにより、「安全で有効」や「利益が不利益を上回る」といった意味不明な一元的メッセージが社会全体で繰り返されるようになり、同時に真実を追求する批判的思考そのものが社会から希薄化し、「構造的無知」が常態化するのです。このような無知の構造は、倫理的判断を個人から簒奪する「制度的暴力」です。この暴力の恐ろしさは、「道徳的善意」と「科学的正当性」の名の下で「倫理的責任主体が不在」のまま行使されることです。たとえ後に誤りが明らかになっても「当時の最善の選択だった」と責任は巧妙に回避されるのです。我々は医学が作り出した「倫理に対する構造的無知」の中にいます。「私たちは数字ではない」という言葉は、医学による倫理の偽装を我々に自覚せるための倫理的な訴えです。

#medical exploitation #vaccine #drug disaster

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