#共産か令和選んどけばいいだろ、比例代表区で田舎民は国会に送れ

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英語教育」が国を滅ぼす！ / 藤原正彦

文藝春秋１月号より　ちょっと長いです。

「来年度から導入予定だった英語民間試験が4年以上延期となり、教育界に激震が走った。さらに12月17日には、国語・数学の記述式についても延期することが発表された。この国の教育はどこへ向かうのか。

筆者は、こう断言する。「大学入試改革は産業界主導の愚民化政策である」と――。／文・藤原正彦（作家・数学者）

目次

1. 公平な入試をすると不公平な結果を生む

2. 「ヴァイオリンが箱形でないのは何故か」

3. パブリックスクールと公立高校を区別する

4. 「公平」は欧米の作ったフィクション

5. 「産業競争力の強化」が最大の目標

6. 英語無能国民の驚くべき事実

7. 国民のエネルギーの壮大な無駄

8. 語学ができるほどだんだん馬鹿になる

9. 英語、IT、プレゼンは小手先技術

公平な入試をすると不公平な結果を生む

　令和元年11月1日、教育界に激震が走った。来年度から導入予定だった英語民間試験が、4年以上延期となったからである。そのための準備をしてきた高校2年生以下の生徒たちは、さぞ混乱しただろう。高2生は高3になる半年後の令和2年4月から12月までの間に、英語民間試験を2回受け、その成績が大学入試センターを通し、大学���に提供されることになっていたからだ。民間試験の傾向と対策を練り生徒を指導してきた高校や塾の教師も、仰天しているだろう。間違いなきよう大がかりな態勢を整備してきた英語民間試験請負業者、すなわち英検、GTEC、ケンブリッジ英語検定、IELTS、TOEFL、TEAPなどは、怒り心頭に違いない。実施の半年前になって、突然の延期決定だからである。延期を発表した萩生田光一文科相によると、延期理由は、「経済的状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要」ということだった。こんなことは当初から教育界のすべての人が言っていたことだった。1回の検定料が5,000円〜2万5,000円もかかる英語民間試験を2度受けるから、1人当たり1万円〜5万円もかかることとなる。高2までに前もって腕だめしをしておいた方が断然有利だから、費用はさらにかさむ。それに英検とGTECこそ各都道府県に試験会場を持つものの、他は半数ほどの県にしか持たない。都市部に住む裕福な家の受験生が有利となるのは、誰にでも分かることだった。このことを萩生田文科相はよく理解していなかったのか、延期発表の8日前になってメディアに対し、「各受験生は身の丈に合った勝負をすればよい」と語った。英語民間試験には他にも問題が指摘されている。採用される民間試験は、出題の目的も形式も難易度もまったく異なる。Aという民間試験とBという民間試験から送られてきた成績を大学はどう比べるのか。50万人が受ける試験を民間にまかせ、採点の公平性は保たれるのか、成績の漏洩はないのか、なども解決されていない。不祥事が出たら大混乱だろう。「公平」の大好きな野党やメディアが、鬼の首をとったように大臣の発言にかみついた。身の丈発言は確かに軽率だ。英語民間試験に関するこれまでの経緯を大臣は理解していなかったに違いない。文科相は辞任を回避するために民間試験を延期した、と疑われても仕方ない。国立大学の入試は公平なものである。例えば数学では、1つの答案に複数の教官が目を通し、公平な採点の結果を念入りに集計し、合計点の高い方から定員までを合格とする。採点時や合格判定会議には、受験者の名は隠されているから、情実の入るスキもない。どこからどう見ても公平に思える。ところが、かくのごとき世にも公平な試験の結果、東大生の親の所得が全大学中で最も高い、という不公平な現実が生まれている。公平な試験をすると、裕福な家庭に生まれ、よい家庭教師やよい塾に通い、一流の私立中高で学んだ生徒の方が、平均的には学力が高いから有利になる。彼等が東大を出て官界財界でよい地位につき裕福となれば、その子弟によい教育を与えることができ、子弟たちは東大に入りやすくなる。彼等が再び、という形で階層さえ作ってしまうのだ。公平な入試をすると不公平な結果を生む、ということである。

「ヴァイオリンが箱形でないのは何故か」

　30年ほど前、ケンブリッジ大学にいた私は教えていたクイーンズカレッジの入試面接にかり出された。その日は、グリーン、ヘインズ両博士と私が、数学および物理学専攻の面接を行った。面接は各人につき30分ずつである。合否はこの面接と、内申書やAテストと呼ばれる国家試験の結果を半々に見て決定する。面接の点は試験官3人がそれぞれ5段階評価をし合計する。この大学で最重要視されるのは、自ら学んで行く意欲と能力である。質問内容は専門的なことから読書傾向や友人関係にまで及んだ。教科書に出ていないことでも臨機応変に聞く。趣味がヴァイオリンと言った生徒には、「ヴァイオリンが箱形でないのは何故か」と問うたし、卓球部にいた生徒には「ピンポンをカットすると何故曲がるのか」などと聞いた。物理に疎い私はよく分からなかったが、分かったような顔をして聞いていた。実は、答えが正しいかどうかは大した問題でなく、分からなくとも頑張ってどう思考を進めるか、その態度を我々は見ていたのである。数学では基本をよく理解していない者も散見されたが、ケンブリッジを受験する生徒だけに、どの内申書にも抜群と記してあったのは日本と同じでおかしかった。真っ赤な口紅に真っ赤なマニキュア、真っ赤なロングドレスという出立ちで、香水の匂いをまき散らしながら女生徒が登場した時は、お茶の水女子大に長くいて女生徒に慣れているはずの私が圧倒された。ただ、艶かしい割には質問にうまく答えられなかった。評点を2にするか3にするか迷った挙句、3には私の生来の好色が影を落としていると判断し、2にした。他の2人も2だったのでホッとした。3者の評点は時折1点の差があったが、2点の差が出ることはなかった。主観的のはずなのにほとんどの場合、同点だったのである。1人だけ凄いのがいた。まだ16歳のインド人だった。葬式帰りのような黒スーツに黒ネクタイだったが、どんな質問にも的確に答えた。少し困らせてやろうと、整数に関するやや意地悪な問題を出したら、ものの10秒ほどで解いてしまった。ノーベル賞を数十人も出す大学にはこんな生徒が来るのか、と感心していたらグリーン博士が、「やったぜ」とでも言いた気に私に目配せした。

パブリックスクールと公立高校を区別する

試験後、グリーン博士に気になったことを2つ尋ねてみた。1つは、願書にあった「親戚中のオックスフォードあるいはケンブリッジ出身者」なる欄の使われ方だった。彼はそれが「合否に影響することはあり得ない」と断言した。ただし、別のカレッジの教授は、「質の高い学生を選ぶのがケンブリッジの使命だ。そのためにあらゆる情報を利用する、というのは当然」と言っていたから、ケンブリッジではカレッジにより、あるいは教官により利用方法が違うのかもしれない。もう1つは、合否判定時にパブリックスクール（寄宿制のエリート私立中高）と公立高校が同等に扱われるかという疑問だった。イートン校、ハーロウ校といったいわゆるパブリックスクールは英国の私立中高の上澄みとでも言うべき学校だが、学費が年に500万ほどかかるため、裕福な階層の優秀な子弟しか入学できない。数万坪の敷地には芝生のラグビーグラウンド、クリケットグラウンド、テニスコートなどを完備し、コンピュータや科学機器が整い、理系教師の大半が博士号を保有する、といった夢のような環境で生徒は6年間を過ごす。「同等ではありません。もし類似した成績なら公立高校出身者をとります。教育環境がまるで違うからです。条件の違うものは区別するのが当然と考えるからです」。例えると、総合点で200点をとったイートン校出身者を落とし、192点をとった田舎の公立高出身者を合格させる、ということである。劣った環境の下で勉学しながら192点をとる者は、優れた環境の下で勉学し200点をとる者より、潜在能力は上と見なすのである。日本ではあり得ない話だ。これがケンブリッジの公平なのである。日本の国立大では、推薦入試やAO入試といった特殊入試を除き、総合点だけで機械的に合否を決定する。内申書は全受験生に出させるが、異なるレベルの高校での成績を、公平に比較する適切な方法がないから、ほとんどの国立大学では一切考慮せず、総合点が同じだった時にちらっと見るくらいのものだ。ケンブリッジ大学と日本の国立大学との公平は相当に異なると言ってよい。別の言い方をすると、日本の入試における公平は「一切の主観を混入させない」であり、ケンブリッジのそれは、「主観を入れることでより妥当な評価をする」である。

「公平」は欧米の作ったフィクション

「公平」という言葉を日本人は大好きだが、自由、平等などと同じく定義はなく曖昧なものである。雰囲気を示すだけのものと言ってよい。そもそもこの世界には、自由も平等も公平も存在しない。すべて欧米の作ったフィクションなのである。トマス・ジェファーソンはアメリカ独立宣言を起草した。そこに、「我々は次の事実を自明と信ずる。すべての人間は生まれながらに平等であり、神により生存、自由、および幸福の追求など侵すべからざる権利を与えられている」とある。自明なら神を持ち出すまでもないと思うのだが。ちなみに自由と平等のチャンピオンとも言うべきジェファーソンは、後にアメリカ第3代大統領となり、アメリカ先住民絶滅計画を力強く推進し、黒人奴隷を100人以上も所有していたことが知られている。10数年前、ジェファーソン家で働いていた奴隷の子孫が、ジェファーソンの子孫であることがDNA鑑定により判明し、一流科学雑誌にも発表され話題を呼んだ。自由、平等、公平とは何なのか、雰囲気さえ分からなくなりそうだ。今般の英語民間試験については、公平が最大関心事となっているが、さほど本質的な論点とは思え���い。全国のすべての高校生が経済状況や教育環境で激しい格差の中にある時、「一切の主観を混入させない」という入試の公平が、どれだけ意味があるのかと思ってしまうのだ。あるオックスフォードの卒業生に日本の入試について話したら、「面接をしないのですか。面接もしないで人間の意欲や能力を判定するなどというのは、受験生をバカにしている」と憤慨されたのを覚えている。面接は主観のかたまりである。ただ、ケンブリッジでの私の経験が示すように、各面接官の印象のブレは極めて小さい。30分も質問すれば、能力は無論、人間性もかなりよく分かる。私のように口紅、マニキュア、香水の3点セットでKO寸前になる、というハプニングはあるものの、実に多くのことが分かる。日本においてだって、受験生を筆記試験の篩にかけて定員の2倍くらいにすれば面接は可能だ。いつまでも「一切の主観を混入させない」という公平に拘るのは、国民的熱病とでも言うべきものだろう。

「産業競争力の強化」が最大の目標

　今度の大学入試改革は、英語だけではない。2020年度からセンター試験に代わる共通テストにおいて、国語と数学に記述式が取り入れられることになる。この意味は不明である。現在でも、各大学の個別入試の数学はほぼすべて記述式だ。多くの大学では国語にも記述が入っているし、小論文などもあるのだ。今回の大学入試改革において、メディアや野党の騒ぎ立てる「民間業者への丸投げ」とか「公平性の欠如」は大した問題ではない。決定的な問題点は、この改革が経済界のイニシアティブで進められてきた、ということだ。この改革の青写真は、2013年10月に教育再生実行会議が発表した第4次提言である。そしてこの提言は、産業競争力会議のお墨つきを得たものを具体化したものと言える。産業競争力会議とは、アベノミクスにおける第3の矢「成長戦略」を議論するために設けられた首相直下の会議である。2013年3月の産業競争力会議において、当時の下村博文文科大臣は、「産業競争力会議と教育再生実行会議とが、グローバル人材の育成や国立大学改革などに関し、車の両輪として互いに連携をとりながら、成長戦略を描いて行きたい」という趣旨の発言をしている��そしてその年の4月および5月の教育再生会議では、下村文科相が産業競争力会議の内容を紹介し、それをたたき台として議論が進められたことが議事録からうかがえる。産業競争力会議のメンバーのほぼすべては政治家と経済人で、教育再生実行会議のメンバーの約半数は教育界の人間ではなかった。その後、文科省の審議会も検討を加えたが、今回の大学入試改革は出発点から不幸なスタートだったのである。「人間を育てる」が教育の目的なのに、恐るべきことだが、「産業競争力の強化」が最大の目標だったのだから。教育に関しては、「これからの激しい社会変化に耐えられる人材、グローバル人材の育成」が目標となった。また出てきたかグローバル人材である。ひところ流行った「国際人」がやっと聞かれなくなりホッとしていたら、10年ほど前から猫も杓子も「グローバル人材」だ。これも「国際人」と同じく意味不明だが、どうやら英語によるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を身につけた、国際的に活躍できる人間のことらしい。「国際人」と同様、もともと経済界の要請だが、今では企業ばかりか小学校から大学までが、一斉に「グローバル人材」を唱和している。国民の多くも、「英語が自由に操れたらいいなあ」くらいの感覚で、これを支持しているから手に負えない。

英語無能国民の驚くべき事実

　経済界、および蜜月関係にある政府が、「グローバル人材」を強調する理由は、「英語が話せないと国際競争で負けてしまう」というものだ。本当にそうなのか。世界で1番英語がうまいのはイギリス人だ。なのにイギリスはほぼ20世紀を通して経済的に斜陽だった。英語が世界一下手な日本人は、その間に最も大きい経済成長を遂げた。世界一下手は誇張ではない。2017年のTOEFLの結果を見ると、日本は先進国（OECD）36カ国中の圧倒的ビリ、アジア29カ国中の26位、スピーキングに関しては何と全170カ国中のビリだ。日本人は英語に関し無能と言ってよいのである。この英語無能国民が、世界3位のGDPを誇り、自然科学でノーベル賞を24人も獲得している。今世紀に入ってからはアメリカに次いで世界2位だ。こう考えると、むしろ日本こそは、国民の英語力が1国の経済力や知的生産力に無関係、という驚くべき事実を体現しているのである。経済界や政府は一体いつまで「グローバル人材育成」という愚論にしがみついているのだろうか。忘れてならないのは、日本のノーベル賞科学者のほぼすべてが、小学校から大学院まで日本の学校に通い、科学の初歩から最先端までを、日本語で学び研究し、ノーベル賞に至ったということである。こんなことが可能な国は、世界でも米英仏日露の5カ国くらいしかないのではないか。我が国の学問水準の高さは、日本語で学習し研究できるという土壌によるものとも言える。私達夫婦の仲人であるフィールズ賞受賞の小平邦彦先生はかつて、「日本語は数学を研究するのに有利だ」とさえ言われた。日本語の含みがもつ曖昧さが、思考に幅を��たせ創造性の飛躍を許してくれるというのだ。ITへの習熟もグローバル人材に必要ということで、小学校からパソコンと親しませることになっているが、これもつまらないことだ。よいソフトやAIを作るには論理的思考が必須で、小中学生はパソコンにかまけているヒマがあったら数学をしっかり学ばないといけない。「グローバル人材育成」を愚論と切り捨てたが、それは愚かなだけでなく我が国に大いなる実害をもたらす。現在、小学校では5年生から英語が教えられているが、2020年度より、5、6年の英語は正式教科に格上げされ週2、3時間ほど教えられる。教えるのは担任だ。これには反対論がある。ただし、「小学校教員のほとんどが英語を話せないのに何をどう教えるのだ」「ネイティブが教えない限り反対」「中学英語の内容を小学校に下ろすのなら反対」「私立中学入試に英語が入るだろうから、小学生の負担が飛躍的に増し、可哀そう」といった技術論が大半だ。小学校での英語は、誰がどう教えようとダメなものはダメなのだ。大いなる実害を3つだけ記す。

国民のエネルギーの壮大な無駄

　1つ目は、壮大な無駄ということだ。日本人の大半は、たとえ小学校1年から毎週3時間ずつ英語を学習しても話せるようにならない。英語の発音は多少よくなるかも知れない。しかし国語や算数が減らされるだろうから、漢字や九九のままならない日本人が激増するだろう。英語を使う可能性のある職業（たとえば外交官、商社マン、学者、スチュワーデスなど）につきたい希望を持った者だけが中学校で全力で勉強すればよい。授業だけでは到底足りず、週に20時間くらいの猛勉は必要だ。外国語学習は一気呵成の集中が最も効率的なのだ。小中高大とダラダラ続く日本の英語教育ではまったく効果が上がらないのは、TOEFLの結果などから明らかだ。ほとんどの日本人は、ものにならない英語、役に立たない英語、に多大な時間と労力を強いられてきたと言える。国民のエネルギーの壮大な無駄である。この無駄をこれ以上大きくしようというのだから呆れるばかりだ。それに加え、AIの進歩である。あるAI専門家は私に、「あと6、7年もすればスマホに音声自動翻訳ソフトが入ります」と言った。今でも出来ているが、6、7年後には実用に耐える、性能のよいものが備わるというのだ。先日、京都の寿司屋に寄った。店主に「京都だから外国人の客も多いでしょう。外国語はどうされていますか」と問うと、「これがありますから」と言って、棚から白色の、手のひらに乗る機器を得意気に持って来た。店主は「これはすぐれもので、日本語と数10カ国語の同時通訳をしてくれるんです。ただ、買うと何10万もするので月3,000円で借りているんです。何か日本語で注文してくれませんか」と言ってあるボタンを押した。私が注文すると直ちに英語に翻訳されてきたので��っくりした。これ以上のものが6、7年後にはスマホ機能に加わるのだ。今の小学生が社会に出た時には、日常会話程度なら相手がどこの国の人であっても、ボタンを押すだけとなる。8割以上の日本人は、英語の本や新聞や論文を読まないし、英語で難しい商談や外交交渉や演説をしないから、これで十分足りる。国民全員に小中高大と英語学習を強いるのは、どう考えても壮大な無駄であろう。

語学ができるほどだんだん馬鹿になる

　２つ目は、日本人としての自覚の妨げになるということだ。幼い頃から英語を学び米英人に教えられるということは、単なる語学を超え、米英的発想、態度、文化を無垢な心に刻印されるということでもある。それは子供達が日本の文化、伝統、情緒、道徳のよさに触れる機会を減少させ、日本人としてのアイデンティティー形成の妨げとなる。さらには、英語を流暢に操る米英国人へのコンプレックスを助長する結果となる。あってはならない英米文化の世界支配、に加担する結果にもなりうる。外国文化を忌避する必要はないが、小学校ではまず自国の文化、芸術、文学などに触れ、自国への自信と誇りを身につけることが先決であり肝要である。3つ目は教養を積む妨げとなることだ。小中高で英語などにかまけていると、古今東西の名著を読む時間がとれず、教養が身につかない。例外的に優秀な者を除き、「教養と外国語並び立たず」なのだ。かつて英文学者の中野好夫氏は、「語学ができるほどだんだん馬鹿になる人間の方がむしろ多い」と述べた。教養の大切さは近著『国家と教養』（新潮新書）に詳述した。そこでも紹介したが、ある商社マンがロンドンに赴任していた時、取引先の家に招かれた。そこで尋ねられたのは「縄文式土器と弥生式土器はどう違うのですか」だった。「元寇は2度ありましたが、2つはどう違ったのですか」とも尋ねられたという。こういう質問に答えられないと、知的につまらない人と思われ、次に招いてくれなくなり商談も進まなくなるという。私自身、ケンブリッジ大学でフィールズ賞のトンプソン教授に初対面した時、こう聞かれた。「漱石の『こころ』の中に出てくる先生の自死と三島の自死とは関係あるのですか」。英語など、世界に出ればカタコトでいいのだ。教養があるかないかなのだ。話し方より話す内容なのである。またタイやサウジアラビア大使を務めた外交官の故岡崎久彦氏は私にこう語った。「外交交渉において勝負は、結局のところ『教養と人間的魅力』なのです」。グローバル社会で生き抜くため、若いうちに充分に鍛えるべきは、英語ではない。読書を通じ、知的充実に励むことなのである。

英語、IT、プレゼンは小手先技術

　これほど無駄で、実害のある「グローバル人材育成」は愚民化政策と言って過言でない。反日的とも言える愚策に10年余りも政府や経済界が��泥するのには訳がある。2001年に成立した小泉竹中政権の頃から、半ばアメリカによる洗脳と強要により、日本は新自由主義に大きく舵を切った。規制緩和、規制撤廃などを合言葉に、人、カネ、モノが自由に国境を越えるグローバリズムにのめりこんで行った。互いを思いやるという日本型社会に、競争と評価という世知辛いシステムが導入され、人々は生き残るため、我が国になかった自己中心主義や金銭至上主義に傾いた。そして政府は、グローバリズムでの敗者とならぬよう、デフレ不況克服という課題もあり、経済至上主義を政治の基軸に据えるようになった。当然の成行きとして、経済界の発言権がそれ以前に比べ格段に高まった。とりわけ、小泉竹中内閣の時代から、規制を作り守るのは官僚ということで、官叩きや官外しが始まり、代りに首相直下の経済財政諮問会議や規制改革会議などが、外交、国防を除く多くの政策の大綱を決めるようになった。各省庁はそれらをつつがなく実行する機関に成り下がった。そしてこれら内政を決定する、最強力な会議のメンバーのほとんどは、経済人、および新自由主義に染まったアメリカ帰りのエコノミストであった。この時以来今日に至るまで、官邸直属の会議による内政主導が続き、その主たるメンバーも経済界によって占められてきている。例えばここ20年間の大きな教育改革のほぼすべては、専門性のある文科省でなく、いわば教育の素人である経済界の提起したものであったと言える。彼等にとって教育とは、大学を出てすぐに役立つ有能なグローバル戦士の育成なのである。英語、IT技術、プレゼンテーション技術といった小手先技術を小中高大で掲げたのはそのためだ。これでは文学者も芸術家もノーベル賞科学者も出なくなる。教育とはむしろ、「グローバリズムが決して人間を幸福にしない」、「経済より大切なものがある」といったことを分かるだけの教養や情緒を持つ人間を育てることなのだ。