#国土庁創設記念日

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨��計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠��欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[sakurafinancialnews]

自民党内での商品券配布は当たり前の慣行だった？閣議決定で海外へのばらまき外交は どうだった？アメリカから武器を買って忖度？子供たちの未来を踏みにじった政府

自民党内での商品券配布問題は、最近の政治的な議論の中心となっている。 石破茂首相が自民党の衆院議員に10万円分の商品券を配布していたことが発覚し、これに関連して岸田文雄前首相や菅義偉元首相、さらには安倍晋三元首相も在任中に同様の行為を行っていたことが明らかに。

※　時事通信 記事　引用 石破茂首相が自民党衆院議員に商品券10万円を配布していた問題に関連し、岸田文雄前首相も在任中に同党議員に商品券を配っていたことが分かった。 党関係者が3月19日明らかにした。菅義偉元首相の事務所は「手土産を差し上げたことはある」と文書で答えた。 自民内で金品を渡すことが常態化していた可能性があり、野党は追及を強める方針だ。 岸田氏は2021年10月から3年間、首相を務めた。 関係者によると、自民議員は政務官や副大臣に就任すると首相公邸での会合に招かれ、 事前に岸田氏の事務所関係者が議員宛てに紙袋を持参。菓子と商品券が入っていたという。 ～中略～ また、複数の自民関係者は第2次安倍政権でも商品券が配られていたと証言。 中堅議員は「政務官になったときに安倍晋三首相（当時）から公邸での会食に呼ばれて受け取った。10万円だったと思う」と語った。 ～引用ここまで～

【背景と経緯】

商品券配布の実態 岸田前首相は、在任中に自民党議員に対して商品券を配布していたことが報じられている。 具体的には、岸田氏の事務所が政務官との懇談会の際に10万円分の商品券を渡していたとされている。 菅氏の事務所も「手土産を差し上げたことはある」と認めており、これが自民党内での慣習であった可能性を指摘。

歴代首相の慣例 ���民党内では、商品券の配布が「歴代首相の慣例」として行われていたとの証言もあり、特に安倍政権下でも同様の行為が行われていたことが報告されている。 これにより、自民党の金権体質が問題視されており、野党からは強い批判が寄せられている。

【政治的影響と野党の反応】

野党の追及 野党はこの問題を「自民党の金権政治体質」として厳しく批判しており、 構造的な問題として国会での追及を強める方針を示した。 立憲民主党の野田佳彦代表は、「自民の政治文化の問題ではないか」と指摘し、国民に対する説明責任を求めている。

石破首相の対応 石破首相は、商品券配布について「法的には問題ない」と主張しているが、野党からの追及に対しては明確な答弁を避ける姿勢を見せている。 これにより、政権の支持率にも影響が出ている。

マスメディアは、いつもこういう国民の生活と直接には関係ない問題を 大きく取り上げ与党と野党のぶつかり合いを見せる。 政治と金���るお題で、与野党の茶番劇を見せて、本当に大事なことは見せない。

国際金融資本家と傘下の政界・財界のデタラメについては教えてくれない。

これが、西側諸国という名の奴隷国の仕組みである。

商品券を身内に配布したことよりも 海外にばら撒いて来た政府のデタラメについて報道してほしい。

安倍晋三氏が海外へばらまきを行った具体例としては

【安倍晋三氏の事例】

ミャンマーへの支援 2013年5月、安倍氏はミャンマーを訪問し、1900億円の債務免除に加え、新たに910億円の支援を表明。

途上国への支援 安倍政権下では、途上国への資金支援が強化され、特にアフリカ諸国への支援が注目された。 2016年には、アフリカ開発会議（TICAD）で、約3兆円の支援を表明。 総理大臣が行う海外への資金支援は、通常、閣議決定を経て実施される

閣議決定 日本政府の資金支援やODA（政府開発援助）に関する政策は、通常、内閣の閣議で決定する。 閣議決定は、内閣の合意に基づいて行われ、政府の公式な方針として位置づけられる。

安倍晋三政権下では、特にアフリカ諸国への支援が強化され、閣議決定を経て実施された。 例えば、コートジボワールへの8340万ドルの支援も閣議決定に基づいたもの。

資金の無駄遣い 「ばらまき外交」との批判は、政府が無償で資金を提供することが、国内の経済状況を無視した無駄遣いであるという見ている。 特に、国内で生活が苦しい人々がいる中で、外国に多額の資金を提供することに対する不満が高まっている。

返済のない贈与と解釈 :多くの人々は、政府の資金提供が無償であると解釈。 しかし実際には、日本政府が提供する資金の大半は貸付であり、相手国は利子をつけて返済することに。 このため、単なる「ばらまき」とは言えないという反論も存在する。

【返済の優遇の具体例】

金利の低さ 有償資金協力においては、相手国に対する金利が非常に低く設定されることが一般的。 これにより、相手国の負担を軽減し、経済発展を促進することが目的とされている。 例えば、円借款の金利は通常1%未満であることが多く、 これは国際的な市場金利と比較しても非常に優遇されている。

長期の償還期間 日本の有償資金協力では、償還期間が長く設定されることが多い。 一般的には、10年から30年の償還期間が設けられ、これにより相手国は経済的な余裕を持って返済を行う。

元本の据置期間 一部の融資では、返済開始までの据置期間が設けられており、これにより相手国は一定期間、元本の返済を行わずに済む。 この期間中に経済が成長することを期待し、その後の返済を容易にする狙い。

【アメリカからの武器購入に関する閣議決定が迅速に行われるのは？】

政府の見解としては

安全保障環境の変化 日本の安全保障環境は急速に変化しており、特に北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的な動きが顕著に。 このような状況下で迅速な対応が求められるため、武器購入に関する決定も迅速に行われる傾向がある。

国際的な連携の強化 日本はアメリカとの同盟関係を重視しており、アメリカ製の兵器を購入することで、両国の軍事的な連携を強化する狙いがある。 これにより、共同作戦能力の向上や抑止力の強化が期待されている。

防衛費の増加 日本政府は防衛費を大幅に増加させる計画を立てており、これに伴いアメリカ製兵器の調達も加速しています。 具体的には、2023年度から5年間で43兆円の防衛費を確保する方針が閣議決定されており、これに基づいて 武器購入が進められている。

政策の一貫性 政府は防衛力強化を国家戦略の一環として位置づけており、これに基づく政策決定は迅速に行われることが多い。 特に、国民の安全を守るための具体的な施策として、武器購入が重要視されている。

いろんな理屈を付けているけれども 国際金融資本家と傘下の軍産複合体の、いいなりになっているのが日本政府

安倍晋三氏は、貧困に苦しむ子供たちは切り捨てた。

あなたは決してひとりではありません。 こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん。 学校で分からなかった勉強を助けてくれるお兄さん、お姉さん。 あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。 あなたの未来を決めるのはあなた自身です。

あなたが興味をもったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。 あなたが夢をかなえ、活躍することを、応援しています。

平成28年11月8日　内閣総理大臣　安倍晋三 民間の運営するこども食堂に頼れ！政府をあてにするな！ と言っていえるのも同然の安倍元首相！

 子どもの貧困対策として安倍首相が打ち出した「子どもの未来応援国民運動」の目玉は、民間から募金を集めてそれをNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策。

広報に約2億円超をつぎ込んだのに、募金開始から約5カ月で集まったのは たったの2000万円。

安倍政権は「子どもの未来資金」という名目で、電通に3000万円を支出してホームページを作成したことが報じられた。この件は、政府と大手広告代理店との間に���着があるのではないかという疑念を呼び起こした。 （電通が中抜きしたであろう）

具体的には、政府が子ども支援のための広報活動を電通に委託したことが、公共の資金が民間企業に流れる形となり、透明性や適正な支出が問われる事態となった。

日本の大事な子供たちに対して政府として動こうとしない。 外国勢力、国際金融資本への忖度。これしかやらなかった安倍政権。

満州アヘン人脈の里見資金とＣＩＡが自民党を作ったのだから、 売国的な政策しかしないのは分かるが、小泉内閣時に「自民党をぶっ壊す」

勇ましいことを言ったが、対米自立の経世会が潰れ、 アメリカべったりのエセ保守清和会が中心の自民党になった。

グローバリズムそのものの安倍政治が、保守だという歴史認識の甘さが 今の日本を堕落させている。 日本会議、神社本庁、統一教会、創価学会。が売国政治を推奨 戦後のＣＩＡ、ＫＣＩＡの日本統治の仕組みそのもの

安倍政治を引き継ぐと言っている、参政党や日本保守党など、自民党の 補完勢力にすぎない。

騙されるな！日本国民！

つばさの党　代表 黒川あつひこ

参考サイト：

さくらフィナンシャルニュース https://www.sakurafinancialnews.com/20250321-4/

さくらフィナンシャルニュースnote https://note.com/sakurafina/n/n7448ae2399a2

弁護士ログ https://ben54log.com/archives/76787

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ギャヴィン・プレイター = ピニー: 曇りの日こそ楽しもう！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

創造的な刺激を得るために、旅を計画する必要はありません。ただ、上を見て下さい。

「雲を愛でる会」の設立者であるギャヴィン・プレイター = ピニーは、そう語ります。

自然が作り出した、大気の素晴らしい構造物の魅力的な写真を紹介したプレイター = ピニーは終わることのないデジタルな仕事の手を止めて、寝転がって頭上の空にある美を堪能しようと呼び掛けます。

古代ギリシャの劇作家・アリストファネスは、怠け者たちを守る女神として雲を描きました。

2500年前のことです。意味は分かりますね。最近の大人たちは、想像力をそよ風に委ね、漂うに任せるという気ままなひとときに消極的になっているようで残念なことです。

そういうことをもう少しやるべきだと思います。少し積極的に取り組んでもいいのではないでしょうか？

地上から見ると、この大気を動かしている自然の力強いエネルギーも見られます。そこにいたら、土砂降りの雨や雹とのつながりや大気とのつながりさえ体感できることでしょう。

私たちが空気という海に暮らす生物なんだと気付くはずです。

空の下で生きているのではなく、空（＝大気）の中で生きているのです。そんな直観的に感じる大気とのつながりは、私にとっては解毒剤のように感じます。

ある広まりつつある流れに対する解毒剤です。無線をつないでコンピューターの画面を見るだけで人生をリアルに受け止められていると思ってしまう傾向のことです。

大切なことは、今、この瞬間をこの場で楽しみ、未来にやるべきことや過去にやるべきだったことなどは一瞬だけ忘れてみましょう。

または・・・

皆さんにも、「イラっ」とした感覚が生じる瞬間があるはずです。これは、「憎しみ」と誤解して、表現する書物がたくさんある。

しかし、誤りです。ブッタによると、「憎くて憎くて、あんたが憎い！だから、私の最大の敵なんだ〜」として、「イラっという感覚」と「目の前の敵」をリンクさせたがる。

これも、誤りです。ブッタは「私は、おまえの敵ではない！おまえの敵は自分自身なのだ！」と言います。自分自身ほど手強いライバルはいないとも言います。つまり、人間の特質がそうさせる自我がライバルです！

アインシュタインの相対���理論によるとある時点で光が、トポロジー的に反転して、今、自分の見ている対象が、自分自身の姿として写って脳内が認識してしまう！という現象も計算で判明しており、鏡のようになってしまうこともあり得ます。

「イラっという感覚」と「他者を敵という概念」は、リンクせず、関連もない！ただ単に、自分自身の勘違いと言うこと。これが理解できれば、憎しみの連鎖は断ち切れます。他人に教えても減らないプラスサムのブッタの知恵です。

また、ネイティブアメリカンでも、「イラっ」とする感情は、慈愛、慈しみと言うらしいです。

そして、親、兄弟姉妹は、ウザいという感情表現は、最高の慈愛、慈しみを感じてるから！らしいです。最悪、感情を自分自身で消化できないなら、物理的な距離感を大事にすればいい。ということになります。

日本では、西遊記の物語にでてくる天竺(てんじく)に行く三蔵法師が有名だが、アビダンマは、根本経典である三蔵（経・律・論）の一部。

阿毘達磨とも。サンスクリット語から、漢字に翻訳するとこう書かれる。武道の達人でもあった達磨大師。ダルマ様とも呼ばれる。

数十年単位では、悪性でも数百年単位では善性という事象は多数ある！

なぜ？一神教に比べて、多神教や漢字などに概念が多いのは、お釈迦さまが膨大に構築し、先人達の蓄積したアビダンマが根本だから！

宗教の創始者たちの概念上の教え。

原本は、ものすごくパワー(「パワーかフォースか？」の本でのパワー)の高い状態であることが確認されている。

ここで言われる「Powerパワー」は（スターウォーズでのライトサイドのForceフォース）そして、「Forceフォース」は（ダークサイトの方）という前提です。

しかし、宗教概念が、二元的であればあるほど(例えば、「神と悪魔」や「法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構なのに絶対に善のような先入観を強調する構造」など)

つまり、ゼロサムになると誤訳される危険性も大きくなるように思います。

ロジェカイヨワの戦争論にある「いけにえ」も似ている。

あれこれと姿は変わっても、それらは常に存在し続けてきました。

上があれば下があるように、光と闇があります。人間の心理への探求、そして、高い精神的レベルに達しようとするコミットメントは、宗教として社会的に組織化されます。

逆に、そうなることによって、最も低いエネルギーフィールドに落ちていくのです。

よく組織に入ると優秀な人が無能化するのもこの構造原理にあるためです。

なぜなら、組織化されると言う偽りが最初から伴っているからです！！

だから、マスメディアを通すと意味が反転して届き易くなる傾向があります。

世界中のさまざまな宗教の創始者たちの概念上の教えが言うように、慈愛と言うエネルギーフィールドは、一神教でいう神の恩恵への入り口です。

多神教の仏教では慈悲とも言う「悟りへの入り口」とも呼びます。「ラーマ」「道（タオ）」バージョンもあります。

これらのキャパシティを増やすことで、私たちは、誰であり、なぜ？ここにいるのかと言う最終的な気づきに導かれ。

さらに、このアトラクタフィールドの光の中では溶かされ、すべての存在の究極の源へと導かれます。

これが、この世界で自らのパワーを高める唯一の方法なのです。

そして

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三大宗教って、すべて一神教。数学の群論、トポロジーの圏論で多神教の仏教の視点で俯瞰すると、ある意味、多神教の一形態とも言えるんだよな。

インドでも似たようなのあるからね。ブラフマー神、ヴィシュヌ神、シヴァ神など。

なお、日本では、あまり知られていないヴィシュヌ神は、日々、時空を超越して、同時に姿を変えて人々を救っていたという場の量子論的な特徴があります。

その時のそれぞれの姿は化身を意味する「アヴァターラ」と定義されており、オンラインゲームなどで呼ばれる自分の分身となるキャラクター「アバター」の由来ともされています。

日本では、観自在菩薩に似ていますが、シヴァ神よりも強くて最強。宇宙を維持する役割もあるので、最新物理学では、イメージ的に不確定性原理に近く、スーパーストリング理論や陰陽五行理論も含まれています。

日本人は皆、神社にいくでしょ！

あれ神道で神社庁も公的にありますよ。

お寺にいくでしょ！あれ仏教ですよ。

お盆やお祭りや年中行事に参加するでしょ！あれ仏教ですよ。

これらに関わらない人も・・・

数%の大企業を中心にしたマスメディアやテレビなどもナショナリズムと言うカルトの定義になるんだけどね。

カルトの定義「中立的なバランスの欠けた極端な思想を対象にする少人数の狂信的な崇拝を持つ教団」に当てはまる？

カルトを論じる前にカルトの定義をしないと風評被害になります！

ご注意下さい。

お金に色がつかないように、量子にも色はつきません（数学の言葉で裏付）人間が色を定義していく。

お金に色がつかないように、量子にも色はつきません（数学の言葉で裏付）人間が色を定義していく。

お金に色がつかないように、量子にも色はつきません（数学の言葉で裏付）人間が色を定義していく。

テーラワーダ仏教では「色」も定義されていて、「色」とは「五蘊（ごうん）」の一部であり「存在する物や事を視覚で認識」すること。

「色即是空」の「色」です。

「五蘊（ごうん）」は「五根（ごこん）」という身体の感覚器官から執着が生じていると論じています。

偶然の一致か否か？不思議なことに・・・

「量子力学」という分野を開拓し、発展させた三人の物理学者「ニールス・ボーア」「ヴェルナー・ハイゼンベルグ」「エルヴィン・シュレーディンガー」たちは

とても奇妙なことに気がつきました。

素粒子の物理学を究極まで追求していくと、驚いたことに、はるか昔の東洋の賢者たちが説いた哲学に

どんどん接近してしまうのです。

これは何を意味するのでしょうか？

次に

老子の道教の徳(テー)とアリストテレスのニコマコス倫理学の徳(アリテー)が似ていることから・・・

どちらの起源が先か？調べるととても面白い仮説が出てきた。

中国の道教は紀元前750年位。古代ギリシャ末期のアリストテレスは紀元前350年位。

共に多神教。この時代の情報の伝達速度を考えるとシルクロードで相互的に交流して伝わった可能性も高い。

プラスサムな概念だから。道(タオ)が先で、アリストテレスのニコマコス倫理学の徳(アリテー)が変化して

老子の道教の徳(テー)となり、神仏習合みたいな道徳になった？アリストテレスのニコマコス倫理学の徳(アリテー)は具体的だが、道徳経ではあいまい。

当時は、西洋と東洋の最先端を統合？古代中国では、老子は仙人とも言われていたし、始皇帝もこの頃の激動の時代。

どうなのか？

バラモン教に対して創始した仏教もブッダにより誕生し、アリストテレスの時代に近い年代であることは偶然の一致だろうか？

ニコマコス倫理学に似ている仏教最高レベルの奥義が「中道」ということ。チベット経由で中国にも伝わります。そして、日本にも。

その後、古代ギリシャは300年後、多神教の古代エジプト文明を滅ぼしてローマ帝国になっています。キリスト教も誕生。

その後、国教へ。一神教が広まり紀元後が始まります。

現在のEUは、NATOがウクライナ侵攻でクローズアップされたこと。さらに、13の暦がひと回りして2000年前位の状況も含めて考えると

トルコまで領土にしたローマ帝国の民主主義版をフランス、ドイツは構築しようとしてる？

イギリスがブレグジット（Brexit）で離脱したのは、かつてのローマ帝国の過ちを回避した可能性も？

もし、以前、機運が高まった時にロシアがEUに加盟していれば、古代ローマ帝国2.0（民主主義版）が建国していたかもしれない。

大西洋を超えてアメリカ大陸からロシアを含めて、北半球に巨大なモンゴル帝国を超えた人類史上最大の領域が誕生するので・・・

今からでもロシアは遅くないので加盟したほうがいいような気がします。

真実はわからないが、そんな仮説がインスピレーションとして出てきた。

仏教最高レベルの奥義が「中道」と言葉で言うのは簡単だけど、体得して実践するのは至難の業。

ピータードラッカーも言っている。

それを可能にする方法を段階を踏んで導いた最初の人が釈迦です。

初心者向けとして、アビダンマや八正道がそれに当たります。具体的な方法を体系化しています。

極端な見解にとらわれない(顚倒夢想:てんとうむそう)よう人が心の苦しみから逃れるには、八つの道を守れば良い。

正しい見かた、正しい思い、正しいことば、正しい行い、正しい生活、正しい努力、正しい判断。そして、正しい考えかたである。

ところで「正しい」とは、何をもってそう言うのだろうか？

ここでは、アリストテレス（サンデルの正義）の定義ではありません。

この場合の定義は、ブッダの説いている「中道」が「正しい」という意味です。両極端にとらわれない正しい立場(中道)が悟りへと導く唯一の道なのです。

悟りから始まり、この世は、様々な概念が重なり合うため、概念の機微や均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

最初は大変だが、ドラゴンボールに登場するスーパーサイヤ人みたいに、これを大変なレベルじゃなくなるくらいに習慣化することがコツです。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

続きは、後ほど。倫理は強制ではなく一定のプロトコルに基づく自由権なので

アリストテレスのニコマコス倫理学には、快楽的生活、社会的生活、真理を追求する生活がある。

思考の知的な徳は、形式知の根本？

もう一つ、性格の徳は、暗黙知の根本？

アリストテレスのいう定義である悪徳の反対は、有徳。有徳に転換する努力が必要。

悪徳に似た概念として、仏教でも、具体的に邪道四つと定義されている。

テーラワーダ仏教に似ている。顚倒夢想(てんとうむそう)になるため悪行為を段階的に最小限する努力が善行為。

こうすることで「パワーか？フォースか？」の書籍でいうパワーが人類全体で平等に底上げされる。

ここで言われる「Powerパワー」は（スターウォーズでのライトサイドのForceフォース）そして、「Forceフォース」は（ダークサイドの方）という前提です

そして、ブッダの説いている「中道」は、「パワーか？フォースか？」の書籍でいう「意識のマップ」内の「中立」レベルに当たるかもしれない。

アビダンマとは異なる領域なので、うつ病、ADHD、自律神経失調症、発達障害などは、精神科医や心療内科へどうぞ。

もう少し、テーラワーダ仏教で教え伝えられている経験則を初心者向け��ら二、三歩、歩みを進めると��預流道心」と言われる悟りの最初の心が生まれる瞬間があります。

自力で到達するのは危険なので、お寺のお坊さんに詳しくは聞いてください。

自分の解釈では、ここに到達する感覚としては、量子力学の本質である「場の量子論」を本当に理解した瞬間が一番近い感覚です。しかし、検証できないので本当に到達したかわかりません。

テーラワーダ仏教のアビダンマでは、「預流道心」に到達すると自然と悟りの道に自動的に回帰できるようになるそうです。次に、七回生まれ変わるまでに完全に悟りの流れに乗れる。

前世で「預流道心」に到達してると子供の頃から、桁の違う天才になりやすい傾向が発現してくるそうです。

そして、六道輪廻するのは、人間界か天界のみだそうです（一神教では、天国に近い領域に似ている）他にいくつか特徴があります。

「預流道心」に到達すると「第一禅定(ぜんじょう)」状態に自動的になります。

一神教では「天国」に相当することですが、テーラワーダ仏教には、この先がありますが、ここまでにします。

厳密には違うけど、わかりやすく言うと精神領域がスーパーサイヤ人に到達するようなイメージ。しかし、すぐ心の状態は普通になります。

漫画のイメージのように身体は強くなりません。

言葉の定義として「禅(Zen)」は、ブッダが伝授された「第一禅定(ぜんじょう)」が起源。

言葉の定義として、ここでの「定」は、サマーディとも「梵天」の「梵」とも呼ばれます。

日本語ではわかりずらいけどサンスクリット語などにすると全て関連してることがわかります。

サマーディ瞑想とも深く関連していて、瞑想しすぎると「あの世」の人になってしまうので、ほどほどの八正道で「この世」の状態を維持しないと危険です。

戻ってこれなくなります。

再起不能になる可能性が高いため、本当に詳しくは、歴史あるお寺でお坊さんに聞いて下さい。

再起不能になる可能性が高いため、本当に詳しくは、歴史あるお寺でお坊さんに聞いて下さい。

再起不能になる可能性が高いため、本当に詳しくは、歴史あるお寺でお坊さんに聞いて下さい。

歴史に耐え抜いた哲学の基盤がない権力者が最も危険な存在です。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性��あるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

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[shintani24]

2024年1月25日

新広島駅ビルとつながる歩行者専用橋、まずは広島JPビルディング側に橋桁（中国新聞）

広島JPビルディング（奥）の2階につながる歩行者専用橋

JR広島駅（広島市南区）の南口で建て替え中の駅ビルと周辺4施設をそれぞれ結ぶペデストリアンデッキ（歩行者専用橋）の工事のうち、最も先行する広島JPビルディング側の橋桁が架けられた。市は、新駅ビルが開業する2025年春の利用開始を目指す。

【写真】新広島駅ビルと広島JPビルディングをつなぐ歩行者専用橋

オフィスや店舗が入るJPビルは22年9月に、駅西側の広島東郵便局跡地にオープン。市が専用橋（長さ約26メートル、幅約4メートル）を新駅ビル西棟の2階とつなげ、今後、屋根などの工事を続ける。

同様に25年春には東側の「エキシティ・ヒロシマ」、26年度末ま���には南側の「エールエールA館」「ビッグ・フロントひろしま」と新駅ビルをそれぞれ行き来できる専用橋が完成する。新駅ビルの2階には、路面電車の新ルート「駅前大橋線」も高架で乗り入れることになる。

市交通施設整備部は「新駅ビルと周辺施設の回遊性を高めたい」としている。

変わるエキキタ　広島駅北側で新たなオフィスビル建設始まる（広島テレビ）2024年1月25日

ＪＲ広島駅の北側で２５日、新たなオフィスビルの建設に向けた地鎮祭が行われました。「ＩＫＥＡ」が出店を断念した場所で、いよいよ建設が始まります。

工事が始まるのは、ＪＲ広島駅北側の二葉の里地区に「大和ハウス工業」が所有する土地です。

２５日、工事関係者や地元住民ら約２０人が出席し、工事の安全を祈願して玉串を捧げました。

大和ハウス工業 下西佳典 専務 「エキキタというのは今後もまだまだ発展していくのではないかなと思っています」

国有地だったこの土地は、２０１３年に一般競争入札で落札した「イケア・ジャパン」が店舗を建設する予定でした。しかし「イケア」は出店を断念。土地は２０２１年に不動産大手の「住友不動産」に売却されました。

建設が始まるのは西側の区画で、大和ハウス工業が飲食店などの商業施設を備えた地上１０階建てのオフィスビルを計画。ワンフロアが７００坪以上の広さで、２０２５年１１月に完成予定です。

そして、東側には住友不動産がマンション���ホテル、温浴施設などを備えた３３階建ての複合施設を計画していて、２０２７年の開業をめざすということです。

ＪＲ広島駅の再開発工事も着々と進んでいます。新しい駅ビルと２０２２年オープンした広島ＪＰビルディングを結ぶペデストリアンデッキも姿を見せました。駅ビルの２０２５年春の開業に向け、まだまだ変化が続きます。

イケアの出店計画があった広島駅北口、10階建てオフィスビル着工　来年11月末の完成予定（中国新聞 1月27日）

大和ハウス工業（大阪市）は、スウェーデン家具大手の日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が出店を計画していたJR広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の土地で、10階建てオフィスビルの建設を始めた。2025年11月末の完成を目指す。

25日に着工した。ビルの建築面積は6300平方メートル、延べ床面積は4万平方メートル。大和ハウスは1・88ヘクタールの土地のうち西側の約1・1ヘクタールを使う。1階の商業施設のテナントは未定。約360台分の立体駐車場も建てる。

東側の約0・8ヘクタールでは、住友不動産（東京）がホテルやマンション、温浴施設などが入る34階建ての複合ビルを計画する。24年中に着工し、27年の完成を予定する。

土地はもともと国有地で、13年の一般競争入札でイケア・ジャパンが取得した。中四国地方初の出店を発表していたが「戦略を見直した」として21年10月、住友不動産に売却。昨年10月まで時間貸しの駐車場になっていた。

「デブリ」取り出し、現行計画を断念　理由は…ロボットアームの性能が足りなかった　福島第1原発2号機（東京新聞）2024年1月25日

東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。

ロボットアーム　溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。

現行計画では、遠隔操作のロボットアームを、格納容器内部につながる横穴から入れ、デブリを採取する予定だった。アームの動作確認で、原子炉内の7センチほどの隙間を通る性能などに課題があると判明した。

さらに、直径約55センチの横穴は事故で発生した堆積物でふさがり、除去する必要がある。除去作業を1月に始め、計画より時間がかかる見通しになった。

東電は工法を、過去の調査で使った釣りざお状の装置に切り替える。伸縮する棒で、横穴に堆積物が残っていても炉内に入れる。この装置でデブリを採取した後、ロボットアームを使った調査や採取も目指す。

25日に記者会見した東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「ロボットアームの精度を上げないといけない。前例のない難しい作業で、安全に進めるために工程変更が必要」と説明した。

2号機のデブリ採取は当初、2021年内に始める計画だったが、ロボットアームの開発や訓練が難航し、これまでに2回延期した。（小野沢健太）

◆海洋放出、24年度は7回計約5万4600トン計画

東京電力は25日、福島第1原発で保管する汚染水を浄化処理した後の水について、2024年度は7回に分けて計約5万4600トンを海洋に放出処分すると発表した。放出で空いた保管タンクの解体も始める。

2024年度の放出は4月に始め、毎回約7800トンずつ放出する。年度内には、二つのタンク群で計21基の解体を始めるという。

放出は昨年8月24日に開始。2023年度は4回に分けて計約3万1200トンを処分する計画で、2月下旬に4回目の放出が始まる。

処理水は、汚染水を浄化処理する「多核種除去設備（ALPS）」で除去できない放射性物質トリチウ���が主に残る。大量の海水で薄め、トリチウム���度を国の排水基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに海中に放出する。（小野沢健太）

「川内原発の避難計画は絵に描いた餅」　能登半島地震で志賀原発の外部電源一部使えず…鹿児島の市民団体、県内全市町村議会に陳情提出へ（南日本新聞 1月25日）

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の２０年運転延長を巡り、市民団体「ストップ川内原発！　３．１１鹿児島実行委員会」は２４日、地震で想定する最大の揺れ「基準地震動」を超える地震が起きないという保証が得られない限り、運転延長に反対することなどを求める陳情を県内全市町村議会に提出すると明らかにした。

能登半島地震を踏まえた対応。２月上旬ごろまでに各議会に提出する。

運転延長を容認した県と薩摩川内市の両議会には原子力規制委員会に活断層の再調査を求めるよう要請。県議会宛ては２４日提出した。

陳情では、今回の地震で一部の外部電源が使えなくなった北陸電力志賀原発（石川県）を挙げ「重大な事故となったが、運転停止中が幸いした」と指摘。多くの集落が孤立した点にも触れ「川内原発の避難計画は絵に描いた餅」とした。

県庁で会見した向原祥隆共同代表は「川内原発の活断層評価は不十分。事故が起きれば全市町村の問題となる」と話した。

能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣（CNET Japan 1月26日）1月25日に追記

能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣の画像

デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。

被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。

こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。

具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざすようにする。

河野大臣は「1次避難所では、夜間は親戚の家に泊まったり、車中泊をする人など、さまざまなユースケースがある」とし「この取り組みによって、物資などの支援の効率化が可能になる」と述べた。

また「石川県の要請から数日で具体的な提案をできた。デジタル庁では、同プロジェクトのために職員を2人を石川県へ派遣する」とも述べた。プロジェクトの実施にあたっては、JR東日本からSuicaカードを約1万8000枚、リーダー約350台の無償提供を受けたことも明かした。

河野氏「本来はマイナカードを使うべきだが」

なお、政府はマイナンバーカードの防災活用を掲げているが、なぜ今回はSuicaを使用するのか。こうした疑問に対して河野大臣は「本来はマイナカードでやるべき」としつつ「（NFC）Type-Bに対応したカードリーダーが用意できなかったため、今回はSuicaで代替した」と説明した。

一方で、Suicaで代替したことで、被災者情報とSuicaを手作業で紐付けるなどの事務作業が発生すると指摘。「マイナンバーカードならこうした作業は発生しない」と述べた。

また河野大臣は、マイナンバーカードを常に携行する重要性も訴えた。

「マイナカード機能を搭載したAndroidスマートフォンでも良いが、マイナカードを平時からお財布に入れて携行していただくのが大事。（災害が起きて）家族がバラバラになっても、避難所のリーダーにかざせば、誰がどこにいるのか把握できる。カードを持っていない人は手書きで登録すればいいが、カードの携行率が高ければ、事務作業なしに避難所への入所登録が可能になる」（河野大臣）

河野氏は「今後はマイナカードの普及率だけでなく携行率を何らかの形で見ていく必要がある」と付け加えた。

輪島朝市、金沢で復活 ５月の連休目指す「働いとらんと死んでしまう」同じ港町で協力（北國新聞 1月25日）

能登半島地震による大規模火災の被害を受けた「輪島朝市」の商店主の一部が、金沢市金石地区で朝市を復活させることが２４日、北國新聞社の取材で分かった。商店主らは全域が焼失している現地での早期再開は困難として、石川県漁協金沢支所や金石町商工振興会の協力を得て、漁協などの施設を借り、海産物の加工や販売を行う。復活時期は未定だが、５月の大型連休での開催を目指し、準備を進める。

金沢市内で２４日開かれた第１回の打ち合わせには、輪島市朝市組合や県漁協金沢支所、金石町商工振興会などから２１人が出席した。

朝市組合の冨水長毅（とみずながたけ）組合長は「消えかけた朝市の灯をともし続けたい。いずれは輪島で元気な朝市を復活させたい」と話した。

●漁協や振興会協力

１日の地震で観光名所「朝市通り」周辺は大規模火災に見舞われ、組合員らの商いの場はすべて失われた。自宅や加工場が被災した人も多い。

商店主らは金沢市などで避難生活を送っており、「生きがいだった朝市をどこかでできないか」と再建策を模索していたところ、県漁協金沢支所や金石町商工振興会が協力を申し出た。

金沢支所の嶋崎正朗運営委員長は「金石港で水揚げされた魚を仕入れることができる」と説明。支所の資材置き場を、干物作りの場所にして、港近くに露店を設置する見通しを示した。近くにある「加賀建設」は調理施設を提供する。

朝市で鮮魚を扱う露店を営む二木洋子さん（７１）＝輪島市輪島崎町＝は金沢の娘の家に身を寄せている。朝市の再開について「諦めて引退しようと思ったが、マグロと一緒で働いとらんと死んでまう。腕がうずいとる」と笑顔を見せた。

輪島朝市の商店主らは「輪島朝市を応援する会」を設立し、募金を集めている。寄付金は朝市復興や２次避難の支援に使う。

輪島朝市　輪島市の観光名所で行楽シーズンには１００を超える露店が軒を並べる。日本三大朝市の一つで、千年以上の歴史を持つ。能登半島地震では朝市通り周辺で大規模火災が発生。国土交通省の国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）は焼失面積は約５万８００平方メートルに及び、約３００棟が焼損したとする現地調査結果を公表した。

富山湾の海底 斜面の一部 深さ40mにわたり崩壊 海保の調査（NHKニュース 1月25日）

能登半島地震の震源域に近い富山湾の海底を海上保安庁が調査した結果、斜面の一部が深さ40メートルにわたって崩壊していたことがわかりました。

富山市では大地震の発生からわずか3分後に津波が押し寄せていて、専門家は「海底で地すべりが起きて津波が押し寄せたことを裏付ける重要な調査結果だ」と指摘しています。

海上保安庁は今月15日から17日にかけて能登半島地震の震源域の南側にあたる富山湾で測量船に搭載した音波を発射する装置を使った海底の調査を行い、詳細な地形図を作成しました。

それを2010年に作成された同じ海域の地形図と比較したところ、富山市の北およそ4キロ沖合にある海底の斜面が、南北およそ500メートル、東西およそ80メートル、深さが最大およそ40メートルにわたって崩れていることがわかりました。

能登半島地震では震源から離れた富山市で地震からわずか3分後に津波が観測されていて、気象庁は震源付近とは別に津波の発生源があった可能性があるとしています。

海上保安庁の調査結果について、津波のメカニズムに詳しい中央大学の有川太郎教授は「富山湾の海底で地すべりが起き、津波が押し寄せたことを裏付けるもので、シミュレーションの結果とも整合している。津波のメカニズムの解析に役立つ重要な調査結果だ」と指摘しています。

海上保安庁は調査結果を来月開かれる政府の地震調査委員会に提出し、津波の発生原因の特定につなげてほしいとしています。

広島県内で新型コロナの新たな変異株「JN.１」検出　患者数は10週連続で前週上回る（RCCニュース）2024年1月25日

広島県によりますと、直近1週間の県内の新型コロナ患者数は、10週連続で前の週を上回りました。新たな変異株、「JN.1」が県内でも検出されています。

今月15日から21日までの1週間に報告された新型コロナの患者数は、1医療機関当たり11.42人で10週連続で増加し、定点あたり10人を上回りました。新型コロナの患者数が定点あたり10人を上回るのは、去年9月以来です。

新型コロナには基準がありませんが、インフルエンザの場合は定点あたり10人を超えると注意報が出されます。また、県は新型コロナの新たな変異株「JN.1」が、今月、県内で9件、全体のおよそ3割程度、検出されていることを明らかにしました。

県では感染者の増加傾向が続いていることから、感染対策を取るなど注意を呼びかけています。

新型コロナ　広島県内の新規感染者４１％増　１０週連続で増加　２５日発表（テレビ新広島）2024年1月25日

新型コロナウイルス。広島県は２５日、先週１週間（１月１５日～２１日）に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は１２９１人、定点あたり１１．４２人と発表しました。前週と比べて感染者数は４１％増で、１０週連続で増加しています。

（前週は９１８人、定点あたり８．２１人）

広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。

一方、このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。

※「５類」移行後、広島県内の感染者数

5月8日～14日 259人 定点あたり2.31人

5月15日～21日 253人 定点あたり2.26人 前週比 横ばい

5月22日～28日 266人 定点あたり2.38人 前週比 横ばい

5月29日～6月4日 344人 定点あたり3.07人 前週比 微増

6月5日～11日 443人 定点あたり3.92人 前週比 微増

6月12日～18日 493人 定点あたり4.36人 前週比 微増

6月19日～25日 532人 定点あたり4.71人 前週比 横ばい

6月26日～7月2日 771人 定点あたり6.88人 前週比 微増

7月3日～9日 1,060人 定点あたり9.46人 前週比 微増

7月10日～16日 1,245人 定点あたり11.12人 前週比 微増

7月17日～23日 1,548人 定点あたり13.82人 前週比 微増

7月24日～30日 1,783人 定点あたり15.92人 前週比 微増

7月31日～8月6日 1,639人 定点あたり14.77人 前週比 横ばい

8月7日～13日 1,302人 定点当たり11.94��� 前週比 微減

8月14日～20日 1,601人 定点あたり14.29人 前週比 微増

8月21日～27日 1,633人 定点あたり14.58人 前週比 横ばい

8月28日～9月3日 1,637人 定点あたり14.62人 前週比 横ばい

9月4日～10日 1,697人 定点当たり15.02人 前週比 横ばい

9月18日～24日 1,073人 定点あたり9.58人 前週比 微減

9月25日～10月1日 880人 定点あたり7.79人 前週比 微減

10月2日～8日 535人 定点あたり4.73人 前週比 減少

10月9日～15日 411人 定点あたり3.64人 前週比 微減

10月16日～22日 303人 定点あたり2.71人 前週比 微減

10月23日～10月29日 321人 定点あたり2.84人 前週比 横ばい

10月30日～11月5日 285人 定点あたり2.52人 前週比 微減

11月6日～12日 189人 定点あたり1.67人 前週比 減少

11月13日～19日 194人 定点あたり1.72人 前週比 横ばい

11月20日～26日 300人 定点あたり2.65人 前週比 増加

11月27日～12月3日 306人 定点あたり2.71人 前週比 横ばい

12月4日～10日 313人 定点あたり2.77人 前週比 横ばい

12月11日～17日 356人 定点あたり3.15人 前週比 微増

12月18日～24日 360人 定点あたり3.19人 前週比 横ばい

12月25日～31日　671人 定点あたり5.94人 前週比 増加

1月1日～7日 682人 定点あたり6.04人 前週比 横ばい

1月8日～14日 918人 定点あたり8.21人 前週比 微増

1月15日～21日 1,291人 定点あたり11.42人 前週比 微増

※前週との比較

急増減…1：2以上の増減

増減…1：1.5～２の増減

微増減…1：1.1～1.5の増減

横ばい…ほとんど増減なし

全国のコロナ感染者数、9週連続で増加　入院患者は昨年末の2倍に（朝日新聞 1月26日）1月25日に追記

厚生労働省は26日、全国に約5千ある定点医療機関に15～21日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計6万268人で、1定点あたり12・23人（速報値）だったと発表した。前週（8・96人）の約1・36倍で、9週連続で増加した。入院者数も昨年末の約2倍になっている。

1定点あたり10人を超えるのは9月18～24日の週（11・01人）以来。

都道府県別の最多は福島の18・99人で、茨城18・33人、愛知17・33人と続く。東京8・33人、大阪7・96人、福岡10・40人だった。全47都道府県で増加した。

21日までの1週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は3462人で、前週（2862人）から600人増加。集中治療室（ICU）に入院している患者数は115人で、前週（136人）から21人減った。

全国の医療機関からの報告では、24日時点で2万1446人（うち重症者は257人）が入院しており、昨年12月27日時点の1万77人（同119人）の約2倍となった。

季節性インフルエンザの新規感染者数は、1定点あたり17・72人で、前週（12・99人）の約1・36倍だった。（藤谷和広）

【コロナ新変異株流行】医師が警鐘“2つの株に感染”する可能性　長い「コロナ禍」により呼吸器感染症も急増か（FNNプライムオンライン 高知さんさんテレビ 1月27日）

第10波の感染が拡大している新型コロナ。高知市の医師2人に現状を聞くと、従来株に加え新しい変異株が流行し、第10波の期間中2つの株に感染する可能性が出てきたという。

さらに様々な呼吸器感染症の患者も爆発的に増えている。第10波のさなかで戦う医療現場の今を取材した。

世界中で流行 新変異株「JN.1」

1月21日までの1週間に報告されたコロナの感染者数は、1医療機関あたり13.95人で前の週の1.27倍に。今シーズン初めてインフルエンザの感染者数を上回った。

県は第10波の感染が拡大し、今後、医療逼迫のおそれがあるとしている。

この第10波の背景に、新しい変異株の存在を指摘する医師が、高知市の朝倉医療クリニックの武市牧子院長だ。

武市院長「日本では12月末からJN.1が主流になってきて、現状、非常に拡大しているという（国立感染症研究所からの）報告が出ている。」

JN.1は世界中で流行しているオミクロンの新しい変異株で、高知県内でもすでに感染が確認されている。

武市医師は10波の期間中、従来のオミクロンとJN.1の2つの株に感染するおそれがあると指摘する。

武市院長「JN.1の���状はこれまでのオミクロン株とあまり変わらず、せき、高熱、関節痛、のどの痛みなどがみられる。前回オミクロンBA.2にかかった方でも、新しい株にはかかる可能性があるので気をつけてもらいたい。」

呼吸器系疾患 異常な数で増加

注意すべきは、コロナやインフルエンザだけではありません。高知市の近森病院の石田正之医師は、今シーズンのある特徴に警鐘を鳴らしている。

石田医師「呼吸器感染症を起こす病原体の感染症が5類になって以降、非常に異常な数で増えていることが分かっている。」

全国的にこの冬、咽頭結膜熱、RSウイルス感染症、溶連菌感染症などの呼吸器感染症が急増。症状は、いずれも発熱、せき、のどの痛みなどで、子どもが多く感染している。

県内では溶連菌感染症が特に多く、1医療機関あたり3.73人と、安芸福祉保健所管内で急増、中央東で増加している。

呼吸器感染症が急増する原因について、石田医師は「コロナによって過去3年あまり（感染対策の徹底で）呼吸器感染症にかからないような生活をしてきた。そういうものに対しての抵抗力が著しく全体的に低下しているから、感染が爆発的に発生しやすい状況が起こっている」と指摘する。

感染拡大ピーク 例年より長引く可能性

コロナ10波の今後の見通しを武市医師に聞いた。コロナやインフルエンザはだいたい年明けに感染が拡大して、2月頃ピークアウトする傾向にある。

しかし、2024年の2月は3連休が2回あり、人の移動が多くなる。さらに、中国の旧正月、春節もあり海外から観光客も増えることが予想される。このためピークアウトが3月以降に遅れる可能性があるとのこと。

変異株JN.1はアメリカで大流行し、感染力は強いとされている。手洗いうがいなどの基本的な対策が重要だ。

[herbiemikeadamski]

. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 6月26日（日）　#友引(庚戌) 旧暦 5/28　月齢 26.6　年始から177日目（閏年では178日目）にあたり、年末まであと188日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . いやぁ～💦熱帯夜じゃなかった❓ 今季で初じゃないかな💦ｴｱｺﾝを ﾄﾞﾗｲにして点けっ放しで寝ちゃい まして何度も目が覚め喉がｶﾗｶﾗで 水がぶ飲みしたらか、お腹が痛く こんなにもいかってぐらい出た⤵️ . さて、今日は忙しい日ですよ✋ 運転免許証更新の日になります。 先週にお休みしたｼﾞﾑに行きたい ので、朝一で向かいたいので今朝 は少し早目にｱｯﾌﾟ⤴️です😅💦 それではぁ～🏍💨💨(@^^)/~~~ . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #西陣空襲. 　日本本土空襲。 　1945(昭和20)年8月26日(火)先負.午��9時半頃に米軍爆撃機B29の編隊が近畿地方へ侵入。 　京都市上京区を北西から南東へ進行中に1機が西陣地域に7発の爆弾を投下した。 　第5回目の空襲であり、死者50名、負傷者66名、被害家屋292戸、被災者850名に及んだ。 　しかし、京都府警の資料では死者43人、重傷13人など計109人が死傷したとされているが 　報道管制が敷かれたため、被害の詳細は判明していない。 　第5回目の空襲以降、京都への空襲は停止された。 　停止理由は、歴代米政府中枢にいたﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ･ﾊﾞﾙｰｸも主導していたように、原爆投下目標 　だったからとされている。 　京都に原爆投下されなかったのかは、京都には世界的にも価値の高い文化遺産が多数存在 　したからと言われていたが、近年になってその説は有力ではないとも言われてきている。 .　 #友引（ﾄﾓﾋﾞｷ）. 六曜の名称の1つで、相打ち勝負なしの日のこと。 　つまり良いことはないが悪いこともない日のことである。 　ちなみに六曜は仏教とは関係なく葬式を避けるという話は迷信である。 　「友人を引き込む」とされている日とされている。 　友引の日には、結婚式、入籍、七五三���お宮参り、引越し、建築、契約、納車、宝くじ購入、は問題ない日です。 　験担ぎで拘るなら、凶となる11時～13時の間を避けると良いでしょう。 　六曜は、先勝（ｾﾝｼｮｳ）、友引、先負（ｾﾝﾌﾟ）、仏滅（ﾌﾞﾂﾒﾂ）、大安（ﾀｲｱﾝ）、赤口（ｼｬｯｺｳ）の6つである。 . #大明日（ﾀﾞｲﾐｮｳﾆﾁ）. 民間暦でいう吉日の一つ。 　通例、甲辰・甲申・乙未・乙丑・丙辰・丙午・丁卯・丁未・戊辰・己卯・己酉・庚戌・辛未・辛酉・辛亥・壬午・壬申・癸巳・癸酉の一九日とされるが、異説もある。 　この日は、建築・旅行・婚姻・移転などすべてのことに大吉であって、他の凶日と重なっても忌む必要がないともいう。 . #天恩日（ﾃﾝｵﾝﾋﾞ）. 　天の恩恵をすべての人が受ける日。 民間暦でいう吉日の一つ。 　この日は天から恩沢が下り、任官・婚礼などの慶事を行なうのに大吉とされる。甲子(きのえね)、己卯(つちのとう)、己酉(つちのととり)から数えて各五日間、合わせて一五日間がこれにあたる。 一説に、正月は丑の日、二月は寅の日、三月は卯の日というようにして一二月は子の日がこれであるともいう。 . #世界初飛行のヘリコプター. . #雷記念日. . #露天風呂の日. . #世界格闘技の日. . #国連憲章調印記念日. . #国土庁創設記念日. . #オリエンテーリングの日. . #国際麻薬乱用・不正取引防止デー. . #拷問の犠牲者を支援する国際デー. . #ハピカジの日. . #スティッチの日. . #ツローの日（毎月26日）. . #プルーンの日（毎月26日）. . #マダガスカル独立記念日. . #ルーマニア旗の日. . . ■今日のつぶやき■. #例外のない規則はない（ﾚｲｶﾞｲﾉﾅｲｷｿｸﾊﾅｲ）. 【解説】 英語のことわざ「There is no general rule without some exceptions.」の訳。 どんな規則にも、かならずそれを適用しきれない実例があり、例外としての扱いが必要である。 . . 1993(平成5)年6月26日(土)大安.　#佐藤美希　（#さとうみき）　【ﾀﾚﾝﾄ、女優、ﾌｧｯｼｮﾝモデル】　〔栃木県宇都宮市〕 . . (Konami Sports Club - コナミスポーツクラブ) https://www.instagram.com/p/CfPhY-Phce6SXTMdyuxXyu63FsvHQ01UWDX_DI0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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【ルパン三世フェスティバル in 浜中町】浜中町ルパン三世バーチャルツアー＆フェスレポート

漫画「ルパン三世」原作者であるモンキー・パンチ先生のふるさと北海道・浜中町で、3年ぶりに『ルパン三世フェスティバル』（2022年10月29日・30日）がリアル開催されました。フェスティバル会場の模様と、浜中町中や観光スポットで見つけることのできるルパン三世たちを【浜中町ルパン三世バーチャルツアー】としてご紹介します。

◎浜中町ルパン三世バーチャルツアーMAP

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①ルパン三世通り（霧多布市街地）

ツアーは、浜中町役場がある霧多布（きりたっぷ）よりスタート。霧多布市街地の『ルパン三世通り』にはルパン・次元・五ェ門・不二子・銭形たちが描かれたフラッグや看板が掲げられています。

各キャラクターが描かれたマンホールのふたは、浜中町オリジナルのお土産としてキーホルダーも販売されています。 浜中町商工会：https://hamanaka-shoko.jp/pg937.html

通りにある仮想店舗「JIGEN’S BAR」「PUB FUJKO」は、ファンが必ず訪れる人気のフォトスポットです。

仮想映画館「霧多布座」は老朽化により2022年6月に取り壊しとなりましたが、復元ARとして現地で写真撮影ができます。

��ARサービスの提供は2022年11月30日まで

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②霧多布市街地 店舗

霧多布市街のお店「鎌沢ドラッグ」さんにお邪魔しました。こちらは店内を飾るモンキー・パンチ先生のサインやルパン三世グッズ、ジオラマなど圧巻のコレクションで、現地を訪れるファンのサロン的存在のお店とのこと。この取材の際も、コスプレ姿のファンが見学をしていました。

市街には他にも店頭にルパン三世やモンキー・パンチ先生のサインが飾られているお店があります！

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③浜中町役場 新庁舎

津波対策として高台に建てられている浜中町役場の新庁舎。役場までの案内板には、町の基幹産業である農・漁業ルックのルパン三世一味＆銭形警部の姿が描かれています。

通常は平日のみ見学可能な庁舎内ですが、今回はルパンフェスのため特別に見学することができました。

▼1階：吹き抜けの入り口から見える各階案内板にはルパンたちが。

▼2階：モンキー・パンチ先生のルパン三世イラストを大きく使用した壁画。

▼3階：展望台は霧多布市街地を見渡せる絶景ポイント。

ちなみに新庁舎の外では、ルパン三世通りと同じ5種類のマンホールを見つけることができます！

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④「妖精花伝説」イラスト

浜中町内の牧場にはモンキー・パンチ先生が描かれた妖精のイラストが看板となっている牧場も。

妖精は何種類かいるそうなので、現地に来た際はぜひ探してみて下さい。 今回は浜中町役場ちかくの小松牧場さんにお邪魔しました。 ※牧場では牛舎や牧草地など立ち入り禁止の場所にご注意ください

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⑤霧多布湿原センター

霧多布市街からJR花咲線・茶内（ちゃない）駅へ向かう一帯は約3000平方メートル（東京ドーム600個分以上）の広さをもつ霧多布湿原です。浜中町の自然を楽しみたい方は「霧多布湿原センター」で専門ガイド付きのエコツアーも開催しています。また、センターでは物産品と合わせ、浜中町オリジナルのルパン三世グッズも販売しています。

霧多布湿原センター：https://www.kiritappu.or.jp/center/

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⑥JR花咲線　茶内（ちゃない）駅

JR花咲線（JR根室本線、一部区間の愛称）の浜中町内にある＜茶内駅＞。 駅の入り口ではルパン三世の等身パネルが出迎えてくれます。そしてホームにはルパンを追ってきた（？）銭形警部の姿も。 フェス中はJR茶内駅から会場までの町営バス（予約制）も運行しています。

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⑦仮想店舗「居酒屋五ェ門」

茶内にあるフォトスポット・仮想店舗「居酒屋 五ェ門」は、駅入り口を背に200メートルほど歩いた場所に建っています。（実際の営業はしていません）

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⑧浜中町ウェルカム看板

茶内駅をはなれ、釧路市～根室市を結ぶ国道44号線に向かうと見えてくるのは、表はルパン、裏は不二子のイラストが描かれた大きな案内板です。

車での観光の際はこの看板が浜中町の目印となります！

※自動車での観光は、交通ルールを守って安全運転を心がけましょう。

　

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⑨ルパン三世 デーリィロードマップ看板

そのまま国道44号線を北上すると見えてくる茶内酪農展望台。 そのパーキングエリアにある酪農地域全体の案内板にもルパン三世が。

この他にも、浜中町内の酪農地域ごとに「ルパン三世」キャラクターと「妖精花伝説」のイラストが描かれた案内板があるようです。

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⑩JR花咲線　浜中駅

国道44号線から再びJR花咲線に戻って＜浜中駅＞へ。 こちらの入口では誰かと待ち合わせしているような次元と五ェ門、そして駅舎内の切符売り場とホームには不二子とルパンの姿を見ることができます。

駅舎以外でもJR花咲線では大自然の中をルパン三世のラッピングトレインが運行しています。霧多布のラッピングタクシーなど、各種交通機関を合わせての観光もオススメです。

▼JR北海道 ルパン三世ラッピングトレイン運行表 ⇒ https://www.jrhokkaido.co.jp/travel/lupin/

浜中町の観光スポットではARを使ってルパンたちと写真が撮れるサービスを実施し、フェス期間中に訪れたファンの皆さんにも好評でした。

※ARサービスの提供は2022年11月30日まで

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⑪ルパン三世フェスティバル会場（浜中町総合文化センター）

霧多布市街地へ戻り、フェス会場の浜中町総合文化センターにやって来ました。 駐車場ではラッピングトレーラーの展示や地元グルメ屋台の出店で賑わっています。

総合文化センター1階ロビーにあるルパン三世の愛車の展示コーナーでは、フェス中は特別に車のそばまで近づくことができたため、コスプレをしたファンなどたくさんの方が記念写真を撮りに集まっていました。

2階ではフェスティバルに合わせ TVアニメ「ルパン三世 PART6」ビジュアル展を開催。 ルパン三世グッズ販売や浜中町内で使えるルパン三世payの発行コーナーも設置されていました。

◎モンキー・パンチ・コレクション

文化センター2階にある常��施設「モンキー・パンチ・コレクション」にもフェス中たくさんの人が訪れていました。この中ではモンキー・パンチ先生の漫画原稿やイラストが多数展示されているほか、先生の書斎を再現したスポットなど創作の原点を垣間見ることができ、浜中町を訪れるファンが必ず立ち寄る名所となっています。

◎「スペシャルトーク」ステージ

フェス2日目のラストには、声優陣と制作スタッフによる「スペシャルトーク」ステージが文化センター大ホールにて開催されました。

＜「スペシャルトーク」登壇者＞ （ステージ左より）MC小新井涼さん／ルパン三世・栗田貫一さん／石川五ェ門・浪川大輔さん／トムス・エンタテインメント 野﨑プロデューサー／東北新社 清水音響監督／日本テレビ放送網 中谷敏夫さん

まず栗田さん、浪川さんが久しぶりとなった浜中町ステージでの挨拶、そして今回がフェス初参加の音響監督・清水さんも浜中町の印象を語り、和やかにトークがスタートしました。

今年8月に亡くなられた次元大介の声優 小林清志さんの話題では、栗田さんはアフレコ現場での小林さんとの最後の会話、浪川さんからは小林さんとの印象的なエピソードが語られました。 そして、今回のステージではサプライズとして次元大介の声優を引き継がれた大塚明夫さんからのビデオメッセージが紹介され、ステージでは「PART6」アフレコ時の様子など制作時のエピソードも飛び出しました。

続く浜中町ステージでのお楽しみ・生アフレコのコーナーでは、栗田さんと浪川さん、そして観客席から元気に手をあげた銭形警部姿のファンも参加し、音響監督の生指導の下で「PART6」第一話ラストシーンのアフレコを再現。見事にリリー役を演じた参加者に、栗田さんと浪川さんからは驚きと称賛の声があがり、会場からも大きな拍手が送られました。

最後のあいさつでは新しいメンバーも加わったルパン三世チームでまた浜中町を訪れたいと栗田さんが語り、温かな雰囲気の中ステージは幕を閉じ、「ルパン三世フェスティバル」の全日程が終了しました。

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浜中町とルパン三世スポットについて詳しくは下記WEBサイトでもご案内をしています！ ⇒ 浜中町観光協会：http://www.kiritappu.jp/ ⇒ ルパン三世宝島プラン：https://www.hamanaka-lupin.com/

フェスにご参加いただいたファンの皆様、ありがとうございました！

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２���不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関���閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊��施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

[ari0921]

日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国

日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ

2020.11.16（月）

樋口 譲次

「新しい戦争」の形

　21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。

　この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。

　その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。

　ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。

　軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

　例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。

　このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

　顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態（純然たる平時でも有事でもない幅広い状況）が長期にわたり継続する傾向にあります。（括弧は筆者）

　東西冷戦が終結して2000年代に入り、複数の旧ソ連邦国家で独裁的政権の交代を求めて民主化と自由を渇望する運動が起こった。

　非暴力の象徴として花や色の名を冠した、グルジア（ジョージア）のバラ革命（2003年）、ウクライナのオレンジ革命（2004年）、キルギスのチューリップ革命（2005年）などがそれである。

　また、アラブ諸国においても｢アラブの春｣と呼ばれた同様の運動が起こり、2010年から2011年にかけてチュニジアの民衆が蜂起した｢ジャスミン革命｣を発端として、エジプト、リビア、イエメンなどでも独裁・腐敗の政権が倒された。

　シリアでは激しい内戦が最近まで続いている。

　これらの民主化と自由を求める運動によって、かつての衛星国を失ったロシアでは、本運動は米国や欧州などの西側が介入・扇動し、旧ソ連邦国家やアラブ諸国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化させた意図的な体制転覆あるいは陰謀であり、一種の戦争であるとの見方が強まった。

　そして、ロシアもまた、このような脅威に晒されているとの認識が高まり、安全保障・国防政策上の中心的テーマとして急浮上したのである。

　それを背景として、2013年2月に発表されたのが、ロシア連邦軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長による「予測における科学の価値」（『軍需産業クーリエ』、2013年2月27日付）というタイトルの論文である。

　ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。

　そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。

　そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。

　その後、2014年にウラジーミル・プーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、前年のゲラシモフ論文の考え方を踏まえて作成されたとみられている。

　ロシアの2014軍事ドクトリンでは、政治的、外交的、法的、経済的、情報その他の非攻撃的性格の手段を使用する可能性が尽きた場合のみ、自国およびその同盟国の利益のために軍事的手段を行使するとの原則を固守するとし、最終手段としての軍事とその他の手段との連続性を示唆している。

　そして、同ドクトリンでは「現代の軍事紛争の特徴および特質」と題して10項目を挙げ、ハイブリッドという言葉こそ使っていないが、ハイブリッドな戦い方が現代戦の特色であることを強調している。

「現代の軍事紛争の特徴および特質」を時系列的にまとめると、次のようになろう。

平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦／グレーゾーン事態

①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル（相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔）と特殊作戦（リトル・グリーンメン）の広範な活用

②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること

③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと（東シナ海：尖閣諸島～沖縄、南シナ海）

軍事活動への移行

④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少

軍事活動

⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと（マルチドメイン作戦）

⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報・指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用（技術的優越／先進的兵器）

⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化

⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること

（以上、括弧は筆者）

　つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知らないうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。

　それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。

　ロシアは、旧ソ連邦国家やアラブ諸国の民主化や自由を求める運動を西側による体制転換の脅威として非難しているが、むしろそれを逆手にとり、実際にウクライナやシリアで「新しい戦争」を展開しているのはロシアの方である。

　そして、最近ロシアとの軍事的接近を強めている中国が、「孫子」の伝統と2人の軍人によって提唱された「超限戦」の思想と相まって、従来と形を変えた「新しい戦争」を描く「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関心を示さないはずはないのである。

すでに始まった中国の対日“戦争”

　習近平国家主席は、故毛沢東主席のほかに、ロシアのプーチン大統領をロール・モデルとしていると言われている。

　クリミア半島併合などの実戦で採用された「ハイブリッド戦」に代表されるロシアの軍事ドクトリンは格好の教材である。

　習近平主席は、中国のシンクタンクにその研究を命じ、それによって、中国の台湾統一戦略や尖閣諸島・南シナ海などへの海洋侵出戦略に大きな影響を及ぼしていると見られている。

　そこで、中国がわが国に対して仕掛けている「新しい戦争」について、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿って分析してみることにする。

①「軍事・非軍事手段の複合的使用等」について

　中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。（令和2年版『防衛白書』）

　米国防省によると、輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を得るとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的としている。

　心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。

　また、法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するものである。

　中国は、海洋侵出の野望を実現するため海軍および海警局の先兵として海上民兵（リトル・ブルーメン）を活用している。

　海上民兵は、普段、漁業などに従事しているが、命令があれば、民間漁船などで編成された軍事組織（armed forces）に早変わりし、軍事活動であることを隠すため、漁民などを装って任務を遂行する。

　東シナ海の尖閣諸島や南シナ海で見られるように、海上民兵は、中国の一方的な権利の主張に従い、情報収集や監視・傍受、相手の法執行機関や軍隊の牽制・妨害、諸施設・設備の破壊など様々な特殊作戦・ゲリラ活動を行う。

　同時に、係争海域における中国のプレゼンス維持を目的とし、あるいは領有権を主張する島々に上陸して既成事実を作るなど幅広い活動を行い、中国の外交政策や軍事活動の支援任務に従事している。

　その行動は、「サラミ1本全部を1度に盗るのではなく、気づかれないように少しずつスライスして盗る」という寓意に似ていることから、「サラミスライス戦術」と呼ばれている。

「サラミスライス戦術」を行う海上民兵が乗船する漁船などの周りを海警局の艦船が取り囲み、公船の後方に海軍の艦艇が待機し、島や岩礁を2重3重に囲んで作戦する様子が、中心を1枚ずつ包み込んでいるキャベツの葉に似ているので、これを「キャベツ戦術」と呼んでいる。

　そこには、前述の通り、計算尽の巧妙な仕掛けが潜んでいる。

　まず、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の「領海・接続水域法」で自国領土と規定した「法律戦」に訴えつつ、妥協の余地のない「核心的利益」と主張している。

　その虚構の上に、尖閣諸島周辺海域で漁船（海上民兵）を活動させ、その保護を名目に法執行機関（海警）を常続的に出動させている。

　そして、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表するとともに、いかにも尖閣諸島を自国領として実効的に支配しているかのように国際社会に向けた大規模な「輿論戦」を繰り広げている。

　同時に、日本および日本国民に対しては力の誇示や威圧による士気の低下を目的とした「心理戦」を展開している。

　このように、中国の日本に対する「戦争に見えない戦争」は、すでにこの段階まで進んでおり、中国の尖閣諸島奪取工作は危機的状況にまで高まっている。

　そして、中国は、同島周辺地域で不測の事態が起きることを虎視眈々と窺っており、もしそのような事態が発生すれば、力による現状変更の好機と見て軍隊（海軍）を出動させ、軍事的解決に訴える態勢を整えているのである。

②「敵対国家内の政治勢力や社会運動に対する財政支援・指示」について

　米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は2020年夏、「日本における中国の影響」についての報告書を発表した。中でも、中国の沖縄工作が注目される。

　報告書は、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、 物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の活用、在外華人の道具化、 権威主義的支配の浸透などがあるとした。

　こうした工作を中国は日本に対しても行い、表向きの外交から、特定個人との接触などの隠蔽、強制、賄賂による買収（3C＝covert, coercive and corrupt）を用いているとしている。

　特に、尖閣諸島を有する沖縄県は、日本の安全保障上の重要懸念の一つであり、米軍基地を擁するこの島で、外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしていると指摘する。

　報告書は、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが中国語メディアであり、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。

　この件については、日本の公安調査庁も年次報告書（2015・17年の『内外情勢の回顧と展望』）において、中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していることを取り上げ、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要すると問題提起している。

　そのように、中国が沖縄に「独立宣言」させる工作を進めている可能性があるとして懸念が広がっている。

③「敵対国家の領域内における軍事活動地域の創出」について

　中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に法執行機関である海警局の艦船を絶え間なく送り込み、同諸島の領有をかたくなに主張している。

　この動きは、2019年から強まっており、今年、各国が新型コロナウイルスへの対応に迫られる中でもその攻勢はむしろ激化し、これまでとは違った危険な局面に入っていると見られている。

　尖閣諸島周辺での中国公船等による接続水域内入域および領海侵入は、今年4月中旬から110日以上連続した。

　そして、5月8日、日本の領海に侵入した中国海警局の2隻が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。

　この件について中国外務省の報道官は、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」と主張した。

　すでに尖閣諸島は自国領であるとの前提に立ち、あくまで自国の海で主権を行使しているに過ぎないとうそぶく始末である。

　中国では、2018年1月に人民武装警察（武警）部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警局が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。

　この改編を通じ、海警局の法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化が図られた。

　その結果、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警局の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことになる。

　さらに、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）は今年11月初め、海警局（海警）の権限を定めた「海警法」案の全文を発表し、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定した。

　また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記された。海警局の艦船は、大型化し、軍艦並みの兵器を装備しており、法制定後は海軍との連携を一段と強めるとみられている。

　前述の通り、海警局の艦船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も「海警法」の対象となるのは間違いなかろう。

　このように中国は、日本領域内の尖閣諸島ひいては南西諸島周辺を焦点に軍事活動を行う地域を意図的に作り出していると見ることができ、今後、不測の事態が生起すれば、一挙に軍事活動へとエスカレートさせる危機が迫っていると考えなければならない。

④「軍事活動への短時間の移行」について

　中国は、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海そしてインドとの国境で、領土的野心を露わにしている。

　今年6月に中国とインドの国境付近で発生した両国軍の衝突は、中国が自国周辺の領有権主張を巡り、一段と強硬姿勢を取るリスクを浮き彫りにした。

　また、その衝突によって、中国が国境付近の現状を変えるため、現場の比較的小規模な小競り合いを利用しごく短時間に軍事作戦へ移行することも明らかになった。

　同じように、中国の尖閣諸島を焦点とする日本に対する軍事作戦は、「Short, Sharp War」（迅速開始・短期決戦の激烈な戦争）になると見られている。

　そのシナリオの一例はこうだ。

　米国がINF全廃条約の影響で、東アジアに対する中距離（戦域）核戦力による核の傘を提供できない弱点に乗じて、中国軍は日本を核恫喝してその抵抗意思を削ぐ。

　同時に、対艦・対地弾道ミサイルを作戦展開し、それによる損害を回避させるべく米海軍を第2列島線以遠へ後退させるとともに、米空軍を北日本などへ分散退避させる。

　その米軍事力の空白を突いて、中国軍は、海空軍を全力展開して東シナ海の海上・航空優勢を獲得し、その掩護下に海上民兵や日本国内で武装蜂起した特殊部隊などに先導されて尖閣諸島をはじめとする南西諸島地域に奇襲的な上陸作戦を敢行し、一挙に同地域を奪取占領する。

　まさにその軍事作戦は、迅速に開始され短期決戦を追及する激烈な戦争、すなわち「Short, Sharp War」を追求している。

　その際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早���展開を追求するため、中国軍の侵攻と米地上部隊の展開が交錯する戦場でいかに主導権を握るかがカギである。

　したがって、日本や第1列島線の国々は、米陸軍・海兵隊の受け入れをスムーズに行う体制を平時から整備することが重要である。

⑤「マルチドメイン作戦による戦争」について

　中国は、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦（MDO）という言葉を使用していないが、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。

　中国は、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとし、軍事的側面からは情報化時代の到来が戦争の本質を情報化戦争へと導いていると認識している。

　そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、従来の陸海空の領域に加え、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域、そして敵の宇宙利用を制限する宇宙領域を特に重視して情報優越の確立を目指している。

　この際、中国の情報化戦争は、米国のような全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に妨害する非対称的な能力を獲得するという意味合いもあり、新たな領域における優勢の確保を重視している。

　前述の通り、「孫子」の忠実な実践者である中国は、情報化戦争の一環として政治戦や影響工作も重視している。

　また、1999年に発表された中国空軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著『超限戦』は、25種類にも及ぶ作戦・戦闘の方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙し、これらのあらゆる手段で制限なく戦うものとして今後の戦争を捉えており、中国の情報化戦争に少なからぬ影響を及ぼしていると見られている。

⑥「技術的優越の追求と先進的兵器の使用」について

　中国は、2019年10月1日の建国70周年の軍事パレードで23種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。

　その中で、超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになったが、パレードで公開された最新兵器はすべて実際に配備されていると説明されている。

　その一部を紹介すると下記の通りである。

　新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-41」、極超音速滑空ミサイル「DF-17」、超音速巡航ミサイル「CJ-100／DF-100」、超音速対艦巡航ミサイル「YJ-12B／YJ-18A」、最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」、攻撃型ステルス無人機「GJ-11」、高高度高速無人偵察機「WZ-8」、無人潜水艇（UUV）「HSU001」など

　中国は、全般的な兵力やグローバルな作戦展開能力、実戦経験でなお米国に後れを取っているとはいえ、今や自国からはるか遠くで作戦を遂行する能力を持ち、インド太平洋地域の紛争を巡る米軍および同盟国軍に対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）能力を有する自国製兵器を幅広く取りそろえている。

　中国は、米国に対する技術的劣勢を跳ね返すため、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった「新興領域」分野を重視した「軍民融合」政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。

　中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャー技術も含まれており、技術的優位性の追求を急速かつ執拗に進めている。

⑦「ネットワーク型指揮システムによる部隊指揮・兵器運用の集中化・自動化」について

　中国は、建国以来最大規模とも評される「軍改革」を急ピッチで進めている。

　軍改革は、2016年末までに、第1段階の「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革が概成した。

　2017年以降は、第2段階の「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革を着実に推進し、そして「神経の改革」と呼ばれる第3段階の改革に着手している。

　中国は、中央軍事委員会に習近平総書記を「総指揮」とし、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「統合作戦指揮センター」を新設した。

　これをもって、習近平総書記が、統合参謀部や政治工作部などで構成される中央軍事委員会直属機関の補佐を受け、統合作戦指揮センターにおいて中国全軍を集中一元的に指揮する体制が整ったことになる。

　また、中央軍事委員会／統合作戦指揮センターの直下に、従来、総参謀部が持っていた多くの作戦支援部門の機能を統合し、航空宇宙部、ネットワークシステム（サイバー）部、電子電磁システム部および軍事情報部から構成され、情報の戦いを一元的に遂行できる戦略支援部隊が編成された。

　さらに、これまでの「七大軍区」が廃止され、軍全体で統合運用能力を高めるため、統合作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部および中部戦区が新編され、常設の統合作戦司令部がおかれている。

　これに先立つ2014年7月、環球時報（電子版）は、中国軍が2013年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、「東海（東シナ海）合同作戦指揮センター」を新設したと伝えた。

　合同指揮センターは、中国各軍区の海、空軍を統合し、東シナ海の防空識別圏を効果的に監視し、日本の軍事的軽挙妄動を防止するのが目的だと報じている。

　このように、中国は、マルチドメイン作戦としての情報化戦争で「戦える、勝てる」（習近平総書記）よう���統合作戦遂行能力の向上と効率的な部隊・兵器運用に向けて、ネットワーク型指揮統制システムによる部隊指揮および兵器運用の集中化・自動化に注力している。

⑧「軍事活動への非公式の軍事編成および民間軍事会社の関与」について

　中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。

　同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。

　国防動員の実施が決定されれば、公民と組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。

　同法は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす。

　そのことについて深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。

　また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段そのほか物資を収容しおよび徴収することができると定め、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体等で、中国国内のすべての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含むすべての個人としている。

　つまり、本法律は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。

　コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。

　その原因は、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。

　他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。

　その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。

　中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。

　そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）などの重点民営企業に駐在させ、政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。

　このような共産党一党独裁体制下での軍民融合は、軍事力の近代化・強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車をかける危険性がある。

　軍民融合政策と同時に警戒しなければならないのが、「国家情報法」である。

　同法は、「国家情報活動を強化および保障し、国の安全および利益を守るため」（同法第1条）、国内外の情報工作活動に法的根拠を与える目的で作られた。

　その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定め、国内外において一般の組織や市民にも情報活動を義務付けている。

　つまり、中国は軍民融合政策と国家情報法を一体として運用しており、そのことは、日本の企業や研究者が意図せずして、あるいは気付かないうちに、人民解放軍によるドローンや人工知能（AI）などの民間の最先端技術や専門知識の取得を助け、新たなリスクを生み出す可能性があることを意味している。

　このように、中国は、軍事活動に民間の組織や公民を動員する体制を敷き、また、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用するため、民間セクターと軍事の境界を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に積極的に活用する動きを強めている。

　以上、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿いながら、中国がわが国に対し仕掛けている「新しい戦争」の形について概要を説明した。

　それから読み解けることは、中国は、ロシアの軍事ドクトリンとほぼ同じ軌道をたどった行動や工作を行っているということだ。

　ロシアが、当初ウクライナで行ったこと、すなわち純然たる平時でも戦時でもない境目において、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し知らないうちに始められた外形上「戦争に見えない戦争」、それと同じあるいは更に厄介な戦争を、中国は日本に対しすでに仕掛けていることは疑う余地のない事実である。

　もし、それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使した情報化戦争をもって戦争の政治的目的を達成しようとすることも、ロシアのクリミア半島併合や東部ウクライナへの軍事介入と同じと見なければならない。

「全政府対応型アプローチ」で備えよ

　「新しい戦争」の形である外形上「戦争に見えない戦争」の大きな特徴および特質は、軍事力を背景とし、軍事的手段と非軍事的手段を複合的かつ連続的に使用することにある。

　したがって、わが国の防衛も、軍事と非軍事の両部門をもって構成されなければならない。

　その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。

　では、これまで説明してきた中国の非軍事的手段である「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」、そして政治、外交、経済、文化などの分野の闘争、さらに常態化しているサイバー攻撃などに対しては、どの行政組織がどのように備えているのであろうか。

　それ以前に、わが国が中国の「戦争に見えない戦争」の挑戦を受け危機的状況にあるとの情勢認識があるのか、ななはだ疑わしい。

　そこでまず、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」や習近平国家主席の国賓来日など、誤った対中情勢認識に基づいた日中関係の推進は、直ちに是正されなければならない。

　そのうえで、中国の複雑多様な非軍事的手段による脅威を考えると、政府内各省庁のそれぞれの任務所掌事務・機能を結集した「全政府対応型アプローチ」（all government approach）を取ることが��よりも重要である。

　しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望まれる。

　例えば、内閣府または総務省に「国土保全庁」（仮称）を設置するか、米国の「国土安全保障省」のように、各省庁の関係組織を統合して一体的に運用する「国土保全省」（仮称）を創設する選択肢もある。

　そして、国家安全保障局（NSS）の補佐の下、国家安全保障会議（NSC）を国家非常事態における国家最高司令部とし、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣および防衛大臣（4大臣会合）を中核に関係閣僚をもって国家意思を決定し、最高指揮権限者（NCA）である内閣総理大臣が軍事部門の自衛隊および非軍事部門を集約する「国土保全庁」あるいは「国土保全省」に対して一元的に指揮監督権を行使するピラミッド型の有事体制を作ることが必要だ。

　他方、わが国は「自然災害大国」であり、平成7（1995）年1月の阪神淡路大震災や平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災をはじめ、ほぼ毎年全国各地で大規模自然災害が発生し、その都度、共助、公助の不足が社会的課題として指摘されてきた。

　近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などによって国家的危機の発生が予測されている。

　併せて、中国による広範なサイバー攻撃や高高度電磁パルス（HEMP）攻撃があれば、一般住民をも直接的・間接的に巻き込まずには措かないのである。

　このように、国民保護や重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが求められる。

　つまり、わが国の安全保障・防衛を強化するためには、社会全体でわが国を守る仕組み・取組みが不可欠であり、国民の「自助、共助、公助」への責任ある参画を促し、それを「民間防衛」の組織へと発展させることが更なる喫緊の課題である。

　一方、軍事部門を見れば、わが国は、戦後の「経済重視・軽武装」政策を引きずり、いまだにその充実強化が疎かにされている。

　最大の課題は、列国と比較して防衛費が極端に低く抑え込まれていることだ。

　日本は、中国の「情報化戦争」を念頭に、30防衛大綱で「領域横断（クロスドメイン）作戦（CDO）」を打ち出し、自衛隊の能力構築を始めた。

　CDOでは、従来の陸上、海上、航空の活動領域が宇宙空間へと拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わった。

　そのように、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大して戦われるのが近未来戦の際立った趨勢である。

　そのため、これまでの自衛隊の組織規模をスクラップ・アンド・ビルト方式で再編成するのには一から無理があり、従来の防衛力を基盤として、中国の新たな脅威に対抗できるCDO能力を付加的に強化するには、自衛隊の組織規模の飛躍的拡大や最先端のハイテク装備の取得が必須である。

　また、CDO（米軍はマルチドメイン作戦：MDOと呼称）を前提とした日米共同作戦には、両軍のC4ISRをネットワーク化することが不可欠であり、そのような防衛力の整備には防衛費の倍増は避けて通れない。

　米国は、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み出し、そのため今後、世界の分断が進むと予測されている。

　つまり、米中対立は、米中間に限られたものではなく、自由・民主主義を支持する国々と共産主義中国との対立であり、他ならぬ日本自身の問題である。

　その対立が前提の世界において、日本が二者択一で同盟国の米国をさて置き、中国を選択することがあってはならない。

　同盟が成り立つには、①価値の共有、②利益の共有、③負担の共有、そして④リスクの共有、すなわち戦略的利害の共有が必要である。

　米国が中国との新冷戦を決意している時、日本が安全保障・防衛上の利益のみを享受し、新冷戦において生じる米国の通商や金融、テクノロジー、外交、それに安全保障・軍事などの負担やリスクを、中国との経済関係を重視するあまり、日本が共有する明確な姿勢を示さない場合、同盟は成り立つはずがない。

　そのうえ、米国からは見放され、中国からは経済面で裏切られた上、安全保障上の敵対心を露わにされるのは必定である。

　コロナ禍とともに戦後最大の安全保障の危機に直面している今こそ、日本は米国との同盟関係を一段と深化させ、米国と同じ構えで中国に備えることが強く求められるのである。

　そして、日米同盟を基軸として、インド、オーストラリアの4か国（クワッド）に台湾などの周辺諸国やASEANなどを加えて、「自由で開かれたインド太平洋」構想（戦略）の下、インド太平洋版「NATO」へと発展させることが今後の大きな課題でもある。

[xf-2]

外国資本による安全保障上重要な土地買収などをめぐり、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（新藤義孝委員長）の提言案が１日、判明した。土地の所有者を一元的に把握する態勢を整えるため、管轄が複数の省庁にまたがる土地関連台帳に記載される情報を標準化し、一元的なデータベースを整備することが柱。政府には、関係閣僚会議の設置や関連法案を来年１月召集の通常国会に提出することなどを求めている。  

　土地利用の実態を把握するための手段は、不動産登記簿や固定資産課税台帳、農地基本台帳、森林調査簿などがある。ただ、登記簿は更新が任意で、実態を必ずしも反映していない。森林と農地は地方自治体への事後届け出が義務化されたものの、調査は自治体に委ねられる。自治体が管理する住民票は国籍記入が必要だが、登記簿や森林調査簿にはひもづいていない。  

　このため、提言では「安全保障の観点からは、いかなる者が土地を保有しているかを確実に把握することが必要だ」と指摘。関連法案が定める基本方針として、（１）所有者が不明な土地を利用しやすくする（２）土地関連台帳の充実（３）土地保有に関する情報連携や国民への開示－の３つを掲げた。 　政府には、防衛施設周辺に加え、国境に隣接する離島や重要インフラ施設の周辺など、安全保障上重要な土地を対象に、国籍を含めた所有者情報の収集や、調査などを徹底するよう要請した。安保上懸念がある場合は、過度な私権制限にならないよう留意しつつ、該当する土地の利用や取得を制限できる仕組みの創設も求めた。

[cardamomoespeciado]

税金・家賃が払えない……新型コロナによる「生活苦」に、今すぐ使える5つの制度

4/7(火) 17:00

文春オンライン

税金・家賃が払えない……新型コロナによる「生活苦」に、今すぐ使える5つの制度

©iStock.com

　世界中が新型コロナウイルス感染の脅威に晒されている。まさに未曾有の事態だ。この状態がいつまで続くのだろうか。あと1ヶ月、いや3ヶ月、もしかして半年……。そう考えるだけで夜も眠れない日々を過ごす人もいるかもしれない。

生活苦に今すぐ使える制度まとめ

　本稿では、収入源に困ったら「今すぐに使える」福祉制度を紹介したい。痛みに耐えることだけが美しい人の姿ではない。こんな時こそ頼っていい制度ばかりである。苦しい時���遠慮せずに是非とも必要な制度を活用していただきたい。

1:生活費を貸し付けてくれる制度

生活福祉資金貸付制度（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

　これまで、各都道府県社会福祉協議会が低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付等を行っていたが、コロナウイルスの影響を踏まえて対象世帯を拡大している。休業された方には、緊急小口資金として最大で20万円以内の貸付、据置期間は1年以内、償還期限は2年以内である。

　失業された方には生活再建までの総合支援資金として、2人以上の世帯で月20万円以内、単身であれば月15万円以内の貸付、据置期間は1年以内で、償還期限は10年以内、いずれも無利子であり、保証人は不要だ。

　貸付手続きの流れは以下の通りである。

2:税金が払えないときに使う制度

納税猶予（国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

　新型コロナウイルス感染症の影響で国税を一時に納付することができない場合、以下の要件のすべてに該当するときは原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められる。

①国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。

②納税について誠実な意思を有すると認められること。

③猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと（注1）。

④納付すべき国税の納期限（注2）から6か月以内に申請書が提出されていること。

※担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となる。

注1:既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の権限による換価の猶予（国税徴収法第151条）が受けられる場合もある。

注2:令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の確定申告は、延長された期限（令和2年4月16日）が納期限となる。

　詳しくは、国税庁ホームページ「 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります 」をご覧いただきたい。

　税務署において所定の審査を早期に行い、猶予が認められると、原則、1年間の猶予が認められる（状況に応じて更に1年間猶予される場合もある）。猶予期間中は延滞税が軽減され、財産の差押えや換価（売却）も猶予される。

　気軽に所轄の税務署（徴収担当）に電話で問い合わせてみてほしい。

3:家賃が払えないときに使う制度

住宅確保給付金（厚生労働省）

　厚生労働省は2020年3月9日に、「 新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について 」と題する事務連絡を各都道府県や政令指定都市などに対して出した。

　住居確保給付金の目的は、離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図ることにある。

　ただし、新型コロナウイルスの影響で就労環境の変化等により収入の減少が懸念され、住まいを失ったり、家賃を払えない方に対しても、国や自治体が家賃を支給する。対象者には、就職活動中の家賃を原則として3か月間、最長で9か月間にわたって支給される。

　例えば東京都の中心部では、

・単身世帯の場合……月収13万7700円、預貯金50万4000円以下で、毎月5万3700円を上限に支給

・2人世帯の場合……月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月6万4000円を上限に支給　　　　　　　　　　　　　

　支給対象者の概要は以下の通りである。

・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと

・ハローワークに求職の申し込みをしていること

・国の雇用施策による給付等を受けていないこと

　世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられており、申請には、運転免許証など本人確認の書類や失業中であることを証明する書類や世帯収入および預貯金が確認できる資料などが必要である。ただし、この基準は地域によって異なる。そのため、お住まいの「自立相談支援機関」に問い合わせいただきたい。

　相談窓口一覧はこちらから確認できる。

（自立相談支援機関　相談窓口一覧　平成30年4月1日現在: https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000191346.pdf ）

4:子どもの学校休業による所得減に対応する制度

小学校等休業等対応助成金（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設した。

　有給休暇を取得した対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額（各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの:8,330円を超える場合は8,330円）╳有給休暇の日数により算出した合計額を支給する。

　申請期間は令和2年3月18日～6月30日までである。支給要件の詳細や手続きについては下記をご参照いただきたい。

　また、個人で業務委託契約等で仕事をしている方向けの支援金制度も創設された。厚生労働省は、令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等については既に支援を行っているが、対象期間を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定であることを公表している。

　こちらについても、同様のコールセンター（学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談:電話　0120-60-3999）に問い合わせいただきたい。受付時間は、9:00～21:00（土日・祝日含む）である。

5:健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度

生活保護制度（厚生労働省）

　生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。

　生活保護の相談・申請窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当である。福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続きを行うことができる。

　生活保護制度では、以下のような生活を営む上で必要となる各種費用に対応して扶助が支給される。

　生活扶助基準額の例として、東京都区郡等の3人世帯（33歳、29歳、4歳）で158,210円、高齢者単身世帯（68歳）で78,230円、母子世帯（30歳、4歳、2歳）で189,580円である。

　申請にあたって、必要な書類は特別にはないが、申請後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）の提出を求められることがある。

　今野晴貴さんの記事「 コロナ問題で『生活保護』は使えるのか? 制度の仕組みと使い方を解説する 」も参照いただきたい。

まずは各所に相談することから

　以上が、新型コロナによる生活苦に、今すぐ使える5つの制度である。誰もが苦しい状況の中、「自分はまだマシな状態だから・・・」と堪えてはいないだろうか。

「制度を利用するなんて恥ずかしい」と、我慢する必要はまったくないのである。繰り返しになるが、痛みに耐えることだけが美しい人の姿ではない。

　まずは、各所に相談することから是非ともはじめていただきたい。困ったときはお互いさまなのだから。

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[herbiemikeadamski]

. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 6月26日（土）　#先負(乙巳) #一粒万倍日 旧暦 5/17　月齢 15.7　年始から177日目（閏年では178日目）にあたり、年末まであと188日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努��に生き💪夜を感謝に眠ろう😪💤 夜が来ない朝はありませんし、朝が来ない夜はない💦 睡眠は明日を迎える為の☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 27週目の週末✋今日も二度寝してゆっくりです😅💦 いやいや昨日は本当に独り(_´Д｀)ﾉ~~ｵﾂｶﾚｰさま でした｡｡｡＿|￣|○...昔ならって言い方になります が、一現場のお役目が終了なら気の利いた親分なら 「ご苦労さん会」やら「送迎会」で一献ですが😅💦 そんな風習も忘れ去られて居ますよね ｡｡｡＿|￣|○. まぁ～昨今は逆にﾒﾝﾄﾞｸｻｲなんて思いますが🤣😆🤣 . ﾃﾞｽｸ廻りの片付け備品を配送する為の荷造り梱包 この作業が思ったよりも困難で時間がかかりました。 来た時の倍ぐらいの荷物に増えてましたよ(;^_^A 人より所帯道具が多すぎるの判ってるのですが↴↴↴ 自身より激増してるので驚愕してしまい廻りのｽﾀｯﾌ にも顰蹙（ﾋﾝｼｭｸ）を買ったと思う｡｡｡＿|￣|○... これからの課題は出来るだけｺﾝﾊﾟｸﾄにですね😅💦 . さて、例の「生物兵器戦争」もいよいよ局面を 迎えたって感じです。生物兵器と云うのは私は 「ﾜｸﾁﾝ」の事です✋そもそも新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽなんて 物は存在しないﾃﾞﾏであり兵器を全人類（一部） の攻撃の為の物です✋ｽﾏｰﾄｼﾃｨﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの一環で あってｽﾏｰﾄになるには先ず、人工削減が懸念！ ﾜｸﾁﾝﾊﾟｽﾎﾟｰﾄまで発行するとか？酷い社会です↴↴↴ . このﾜｸﾁﾝﾊﾟｽﾎﾟｰﾄについては当初より武田邦彦 先生の講義で聞いていたので、やっぱりかって 思う反面、まさかそこまでやるかって気持ちで 信じたくないですが着々とﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの為に世界 が動いて居るんですよね｡｡｡＿|￣|○...しかし この戦争を黙って許して良いんですかW(=0=)W ﾅﾁｽの頃の様にﾚｼﾞｽﾀﾝｽはどうにか凌ぐってﾑﾘ↴↴↴ . 今日一日どなた様も💁‍♂お体ご自愛なさって❤️ お過ごし下さいませ🙋‍♂ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #世界初飛行のヘリコプター. 1936年3月26日にﾅﾁｽのｱﾄﾞﾙﾌ･ﾋﾄﾗｰが実用に耐えられるﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ作る様にﾊｲﾝﾘﾋ･ﾌｫｯｹ命じ、僅か試作機2機目にして初飛行に成功。 　ﾄﾞｲﾂのﾍﾞﾙﾘﾝで開発されたﾌｫｯｹｳﾙﾌ Fw61機（登録記号D-EBVU）でｴｳﾞｧﾙﾄ･ﾛｰﾙﾌｽの操縦で自由飛行を航続距離230km、最高速度120km/hを記録しました。 　後に試作2号機(V2)、登録記号D-EKRAは1937年春に完成し初飛行でも成功し、1937年5月10日にV2はｴﾝｼﾞﾝを止めて着陸するｵｰﾄﾛｰﾃｰｼｮﾝにも成功した。 　これでﾅﾁｽ軍は、いち早く安定して飛行できるﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ開発に世界をﾘｰﾄﾞする事になった。 . #一粒万倍日. 　選日の1つであり、単に万倍とも言われます。　 　一粒の籾（もみ）が万倍にも実る稲穂になるという意味である。 . 　一粒万倍日は何事を始めるにも良い日とされ、特に仕事始め、開店、種まき、お金を出すことに吉であるとされる。 　但し、借金をしたり人から物を借りたりすることは苦労の種が万倍になるので凶とされる。 　また同じ意味合いで、借りを作る、失言をする、他人を攻撃する、浪費などもﾄﾗﾌﾞﾙが倍増するので避けたほうがいいとされている。 . #雷記念日. . #露天風呂の日. . #世界格闘技の日. . #国連憲章調印記念日. . #国土庁創設記念日. . #オリエンテーリングの日. . #国際麻薬乱用・不正取引防止デー. . #拷問の犠牲者を支援する国際ﾃﾞｰ. . #ハピカジの日. . #スティッチの日. . #ツローの日（毎月26日）. . #プルーンの日（毎月26日）. . #マダガスカル独立記念日. . #ルーマニア旗の日. . . ■今日のつぶやき■. #志は気の葉に包む（ｺｺﾛｻﾞｼﾊｷﾉﾊﾆﾂﾂﾑ） 【解説】 贈る側の気持ちがこもっていれば、木の葉で包むような細やかな物でも問題がない。 真心さえあるなら、贈り物の中身は問わない。 葉に包んだ僅かな物でも、贈る気持ちが大事。 . . 1965年（昭和40年）6月26日　#甲本雅裕　（#こうもとまさひろ）　【俳優】　〔岡山県岡山市〕　《島根県ふるさと親善大使》 . . (牧野記念庭園) https://www.instagram.com/p/CQkFY-AnmQcWfpGOlukwnNIsEnLEv_xIm7oHA40/?utm_medium=tumblr

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Aufenthaltswahrscheinlichkeiten 確率的滞在

大阪市・ハンブルク市友好都市30周年記念事業

大阪市・ハンブルク市友好都市30周年記念事業

大阪市とハンブルク市の友好都市提携30周年を記念して、「Aufenthaltswahrscheinlichkeiten  確率的滞在」展が大阪のフラッグスタジオとThe Blend Apartmentsの二会場で開催されます。

ハンブルク在住のアーティスト、川辺ナホが企画した同展には、世界中から集まった13名のハンブルク在住アーティストが参加します。彼らに共通するのはルーツをドイツ以外の国に持つということ。外国人としてハンブルクに住みながら創作する「移民」アーティストたちが、何を感じて、どこにアイデンティティを見出し、どのように表現しているのかを展示作品とインタビュー映像で紹介します。

また出展作家の中から、ニール・N・アロンと川辺ナホの二人が来阪し、現地で作品制作するほか、オープニングイベントとしてアーティストトークも行います。 出展作家 ニール・N・アロン、キョンファ・チョイ・アホイ、長谷川翔、ハンニマリ・ヨキネン、川辺ナホ、リンダ・マッキュー、ミトコ・ミトコフ、小笠原美環、ジョー・サム＝エッサンドー、シャン・ファン、ユセフ・タブティ、タン・ホア、ニコス・ヴァルサマキス アーティストトーク 2019年11月9日（土）14時～　60分程度／日独逐次通訳つき トークゲスト：ニール・N・アロン、川辺ナホ、後藤哲也（OOO Projectsディレクター／近畿大学文芸学部准教授） 司会進行：原久子（アートプロデューサー／大阪電気通信大学教授） 川辺ナホ 1976年福岡に生まれる。武蔵野美術大学（1995–1999）、DAAD奨学金（2001）を受け渡独。ハンブルク造形芸術大学（2001–2006 Claus Böhmler、Wiebke Siemに師事）で学ぶ。ハンブルク市作品制作奨学金（2008）、文化庁・新進芸術家海外研修（2009）、Wassermühle Trittau（2012）などの奨学金、boesner art award（2012）で受賞。主な個展としてPort Gallery T（大阪 2010 / 2012）、資生堂ギャラリー（shiseido art egg 2011）Galerie du tableau（マルセイユ 2013）、STORE contemporary（ドレスデン 2013）、Ermekeilkaserne（ボン 2016）、Waitingroom（東京 2017 / 2018）。その他、Kunstverein（ハノーファー 2006 ; ハンブルク 2008）、ハンブルク市美術館（2011）、クンストハウス（ドレスデン 2012 ; ハンブルク2010 / 2013）、福岡市美術館（2014）、Union Art Museum（武漢 2015）、Schloss Agathenburg （2018）、Sammlung Falckenberg（ハンブルク 2019）。 共同企画・参加プロジェクトとして、ハンブルク・大阪友好都市20周年企画展・TWINISM（AD&D Gallery 大阪 ; クンストハウス ハンブルク 2009）、共同キュレーターとして、同25周年企画展・Subreale Welten（Port Gallery T 大阪 2014）。 ニール・N・アロン (ALON, Nir N.) 1964年イスラエル・エルサレムに生まれる。1988–1992年エルサレム・ベツァレル美術デザイン学院で学ぶ。2001年、奨学金制度 Künstler zu Gast in Harburg を通じてハンブルクに来る。主な個展に、Chelouche Gallery for Contemporary Art（テルアビブ 1997 / 2000 / 2006 / 2018）、Museum of Israeli Art（イスラエル 1998）、Kunstverein Buchholz（ドイツ 2005）、ユダヤ博物館（フランクフルト 2018）。主なグループ展には、イスラエル博物館（エルサレム 1995）、ハイファ美術館（イスラエル 1995 / 1999）、テルアビブ美術館（イスラエル 2000）、Neues Museum Weserburg（ブレーメン 2004）、Kosova National Art Gallery（コソボ 2009）、NWGallery（ケンブリッジ / ロンドン 2015）など。また、巡回展に floating（クンストハウス ハンブルク 1998 ; ヘルツリーヤ美術館 イスラエル 1999）がある。彼の作品は数々の美術館に所蔵されているほか、ハンブルクやコソボ・プリシュティナの公共空間にも作品が設置されている。  

入場無料

会場① The Blend Apartments & Artist in Residence 大阪市此花区四貫島1丁目4番16 2019年11月9日（土）～24日（日） 14時～19時 ※月・火曜日除く 会場② フラッグスタジオ 大阪市西区江之子島2-1-37 阿波座ライズタワーズ フラッグ46 1階 2019年11月9日（土）～16日（土） 13時～18時 ※11月11日（月）休み

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企画‖ 川辺ナホ 

特別協力‖ ゲーテ・インスティトゥート大阪・京都 

協賛‖ The Blend Apartments & Artist in Residence 

協力II  FLAG Studio

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沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。 また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

官房長官「極めて深刻 きぜんとした態度で冷静に対応」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での海上保安庁の巡視船による警告のほか、外交ルートを通じて繰り返し厳重抗議をしている」と述べました。

そのうえで、「政府としては、領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、引き続き、緊張感をもって、関係省庁と連携して情報収集に努めつつ、尖閣諸島周辺の警戒に万全を尽くしていきたい。同時に、中国側に対しては、引き続き、きぜんとした態度で冷静に対応していきたい」と述べました。

米国務省「尖閣諸島は日本の施政下」

アメリカ国務省の報道担当者は21日、ＮＨＫの取材に対し、「われわれの立場は変わらない。アメリカは尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が日本の施政下にある領域に適用されると認識している」として、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという立場は変わらないと強調しました。

日本政府 領有権の問題はそもそも存在しない

日本政府は沖縄県の尖閣諸島について、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現に日本はこれを有効に支配しているとして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないとしています。

尖閣諸島の周辺海域で中国海警局の船が日本の接続水域を航行した場合には、そのつど外交ルートを通じて申し入れを行い、領海に侵入した場合は、中国による一方的な現状変更の試みに厳重に抗議するとして、繰り返し退去要求を行っています。

そのうえで、日本政府は「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と、外交当局間などの協議を通じて日本の立場を主張するとともに、信頼醸成に向けて意思疎通を続けています。

軍の影響力を増す「中国海警局」

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で活動を活発化させている「中国海警局」は、ここ数年、機構改革などを重ねて軍の影響力を増し、体制を強化しています。

「中国海警局」は2013年の機構改革で、それまで複数の省庁に分散して行ってきた、海上での巡視活動にあたる組織を統合する形で誕生し、「国家海洋局」という政府組織に属していました。

その後、おととしの機構改革で、政府組織から軍の指揮下にある「武装警察」に編入され、トップに軍の出身者が就任したほか、人員や装備も増強したものとみられています。

さらに、先月の法改正では有事の際、軍の最高指導機関である「中央軍事委員会」か、その下部組織の「戦区」の指揮を受けると定められ、軍と同じ指揮系統のもとで一体的に運用することを明確化しました。

一連の機構改革などによって、中国海警局は軍との統合作戦運用能力を高め、軍隊に匹敵する性格を帯びるようになっています。

活動は長期的な国家戦略も

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の公船などの活動は、習近平指導部が描く長期的な国家戦略に基づいて進められているという見方もあります。

習近平国家主席は2017年の共産党大会で、来年の中国共産党創立100年を経て、中華人民共和国建国から100年となる2049年には「社会主義の現代化強国を築く」という目標を掲げました。

さらに「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作り上げる」としていて、軍事力を含む国力を高め、アメリカを超える世界一の強国を目指しているとみられます。

同時に、海洋権益の確保やシーレーン＝海上交通路の確保などを目的に「海洋強国」の建設を掲げ、海軍や空軍の装備を増強して遠方での展開能力の向上を図っています。

尖閣諸島は、中国が防衛ラインとみなし、太平洋と東シナ海を隔てる「第1列島線」のそばに位置することから、中国としては戦略的な観点からも、この海域での影響力を誇示し、領有権の主張を強めていくものとみられます。

中国 日本の実効支配を突き崩すねらいか

中国政府は沖縄県の尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と主張し、日本政府が国有化した2012年9月以降、周辺海域での公船の活動を一気に活発化させ、接続水域での航行だけでなく、日本の領海への侵入を繰り返しています。

日中関係が改善に向かう中で、去年6月には、習近平国家主席の国賓としての日本訪問が合意されましたが、外交上の姿勢とは裏腹に尖閣諸島周辺での挑発的な動きを続けています。

ことし5月には、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したほか、今月にも、一時、日本の漁船に接近しました。

これについて、中国外務省の報道官は「日本の漁船が中国の領海で違法に操業していたため、海域から出るよう求めた」と述べて、みずからの行動を正当化したうえで、逆に日本に対し「新たな争いごとを作り出さないよう求める」と一方的に主張しました。

さらに先月には、尖閣諸島周辺とみられる東シナ海の海底地形、合わせて50か所に名称をつけたと発表し、この中には中国が主張する「釣魚島」という呼称の一部を使った地名も含まれ、日本政府が中国側に強く抗議しています。

中国としては、尖閣諸島周辺での公船の活動を既成事実として積み重ねるとともに、パトロールや取締りと称した活動を繰り返して主権を行使しているかのようにアピールすることで、日本による実効支配を突き崩すねらいがあるものとみられます。

中国は去年、4年ぶりに発表した国防白書でも「島の海域でパトロールを行い主権を行使していく」と明記していて、みずからの領有権の主張については一切妥協しない姿勢を示しています。

中国の海洋進出に対抗する米

アメリカ政府は沖縄県の尖閣諸島について、日本の施政下にあり、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという立場で一貫しています。

アメリカ政府のこうした立場は、トランプ政権になって以降も日米首脳会談などの場で確認されてきたほか、国務省は今月15日、ＮＨＫの取材に対し、尖閣諸島について「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」とコメントしました。

また、エスパー国防長官は21日の講演で「中国の人民解放軍が、日本の施政下にある尖閣諸島の周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と述べ、中国の艦船が沖縄県の尖閣諸島の周辺で活動を活発化させているという認識を示し、警戒感をあらわにしました。

一方、南シナ海をめぐって、トランプ政権は、領有権争いの当事国どうしでの解決を促すとしてきた、これまでの立場を転換しました。

ポンペイオ国務長官は13日、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表。中国の違法な領有権の主張に対しては、フィリピンなど相手国の側を支援して対抗していく新たな方針を打ち出したのです。

アメリカが立場を転換した背景には、各国が新型コロナウイルスへの対応に追われるさなかにも、中国が南シナ海や東シナ海での軍事的な活動を活発化させているとの強い危機感があります。

中国海軍が今月上旬、南シナ海と東シナ海、それに黄海の3つの海域で、同じ時期に異例の軍事演習を実施したのに対し、アメリカ海軍も今月上旬、2隻の原子力空母を南シナ海に派遣し、軍事演習を実施。米中が同じ時期に同じ海域で大規模な軍事演習を実施するという異例の事態となりました。

さらに、アメリカ海軍は今月中旬にも再び南シナ海に2隻の原子力空母を派遣して軍事演習を実施しており、中国の海洋進出に対抗する姿勢を鮮明に打ち出しています。

中国船の活動に「執よう」の表現は初 防衛白書

防衛省は、ことしの防衛白書で、中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で活発に活動している状況を取り上げ「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執ように継続しており、事態をエスカレートさせる行動は全く容認できるものではない」としています。

尖閣諸島周辺での中国当局の船の活動をめぐって、防衛白書で「執よう」という表現が用いられたのは、ことしが初めてで、防衛省は「たび重なる抗議にもかかわらず、活動を繰り返している実態を反映させた」としています。

尖閣諸島周辺で主に活動している中国海警局の船には、海上保安庁が対応していますが、過去には中国の潜水艦やフリゲート艦が、領海のすぐ外側の接続水域を航行したこともあります。

一方、中国はことし、空母を沖縄本島と宮古島の間の海域で初めて往復させるなど、太平洋側への進出も強めていて、防衛省は護衛艦や航空機などによる警戒を強化しています。

中国公船のこれまでの動き

尖閣諸島の周辺海域における中国公船の動きをまとめました。

海上保安庁によりますと、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24年9月以降、尖閣諸島の沖合では、中国公船による接続水域での航行や領海侵入が頻繁に確認されています。

中国公船の接続水域での航行を年別に見てみると、平成24年が91日、平成25年は232日、平成26年は243日、平成27年は240日、平成28年は211日、平成29年は171日、平成30年は159日となっていて、平成27年からは減少傾向にありましたが、去年は一転して急増し、282日と過去最多となりました。

また、今回のケースを除くと、これまでの連続航行した日数で最も長かったのは、去年4月から6月にかけて続いた64日でした。

24時間体制で警戒・監視

中国が海洋進出を強める中、海上保安庁は体制を強化して警戒・監視を行っています。

尖閣諸島の周辺海域の警備を巡っては海上保安庁は大型の巡視船12隻を専従としているほか、複数の航空機も運用することで24時間体制で警戒・監視にあたっています。

また、海上保安庁では所有する船や職員も増やしています。

大型の巡視船は平成24年度の51隻から昨年度は67隻に増やしたほか、ことしの定員はおよそ1万4300人で、平成24年と比べると1600人ほど増えています。

中国は尖閣諸島以外でも領有権を主張

中国は沖縄県の尖閣諸島のほかにも、みずからの領有権を主張する動きを強め、周辺国との対立を深めています。

このうち、各国が領有権を争う南シナ海では、「九段線」と呼ぶ独自の境界線をもとに、ほぼ全域の管轄権を主張し、ことし4月には南沙諸島��英語名・スプラトリー諸島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島などを、それぞれ管轄する新たな行政区を設置すると、一方的に発表しました。

また、南沙諸島では、岩礁を埋め立てて人工島を造成し、滑走路やレーダー設備など軍事関連の施設を整備するなど、実効支配を強めています。

こうした中、ベトナム政府によりますと、ことし4月から先月にかけてベトナムの漁船が中国海警局の船に沈没させられたり、中国の船に襲撃されたりする被害が相次いで起きているということです。

こうした動きを受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は今月13日、声明を出し「中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は完全に違法だ」として、これまでの当事国どうしでの解決を促す立場から踏み込んで、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

また、これまで経済面での関係を重視して直接的な対立を避けてきたＡＳＥＡＮの国々の間でも、中国への不信感から外交姿勢を転換する動きが顕著になっています。

このほか、中国とインドの国境地域にある係争地帯では、先月15日、双方の軍が衝突し、インド軍はインド側の20人が死亡したと発表しています。

中国はさらに、インドが影響力を持つブータンでも、東部にある野生生物保護区の領有権を主張していたことがわかり、周辺国の間で警戒感が強まっています。

台湾外交トップ「中国の現状変更に警戒」

台湾の呉※ショウ燮外交部長は22日、海外メディアを対象に記者会見を開きました。

台湾は、沖縄県の尖閣諸島について領有権を主張していますが、呉部長は、尖閣諸島周辺海域での中国公船の活動について「中国海警局の船が連続で100日間も入ったことは過去になく、もし日本の公船や漁業者が追い払われることになれば現状の変更となり、心配している」と警戒感を示しました。

また、呉部長は、中国軍機が先月、ほぼ連日にわたって台湾の空域に進入していたことを明らかにし、「中国は台湾周辺の現状も変えようとしている」として強い懸念を示しました。

そのうえで、尖閣諸島や台湾の周辺で活発化する中国の活動を念頭に「台湾と日本の運命は緊密に結び付いており、関係を促進しなければならない」と述べました。

※金へんに「りっとう」

中国外務省「島は中国固有の領土」

中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で「島は古くから中国固有の領土であり、中国海警局の船が周辺海域のパトロールを行うことは中国固有の権利だ」と述べ、従来の立場を改めて主張しました。

そのうえで、日本政府が繰り返し抗議していることについて「受け入れない」としたうえで、「両国は双方の共通認識にもとづいて、事態をエスカレートさせないようにすべきだ」と述べて、日本側に反論しました。

専門家「中国の最終目標は領有権を日本から奪うこと」

中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史主任研究官は「中国としては、尖閣諸島周辺でのプレゼンスを着実に高めるのがねらいだ。最終的な目標は、尖閣諸島の領有権を日本から奪うことであり、そこに向けて着実に一歩一歩ステップを踏んできていて、今回の事態は起こるべくして起きた」と話しています。

そのうえで「中国はアメリカとの関係が悪化する中で、防衛上の観点から西太平洋に軍事力を展開する動きを強めているが、その通り道である東シナ海や南シナ海は戦略的に重要な地域だ。各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国はアメリカ軍や自衛隊、海上保安庁の対応能力が低下しているのではないかと見ている向きもあり、尖閣諸島周辺での活動を通じて、日本やアメリカの出方を探ろうとしているのではないか」と指摘しています。

飯田氏は、中国は公船の大型化や武装化を進めながら、今後も尖閣諸島周辺での活動をエスカレートさせることが考えられると分析したうえで、「中国によるプレゼンスの高まりを止められていないのが現状だが、日本の対応次第では、中国がより強硬な姿勢に出る口実を与えることも懸念される。日本としては『この一線を越えることは許されない』という決意を中国にどのように示すかが問われている。政策面での周到な準備や対応能力の強化を図るとともに、場合によっては法整備なども含め、対応を抜本的に見直していくことが不可欠な状況になりつつある」と話しています。

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1291年以前[編集] 詳細は「初期スイスの歴史（英語版）」を参照 ローマ帝国の衰退まで[編集] スイスの都市クール（ドイツ語: Chur）など5000年以上前の歴史がある。具体的には紀元前3900年から3500年頃のフィン文化（Pfyn culture）まで遡ぼれる。考古学の研究によれば、アルプス北部の低地諸国に人間が住むようになったのは旧石器時代の後期のことである。新石器時代に入ると住民が増え、青銅器時代になると湖上に高床式の家をたてて人々が暮らしていた痕跡が発見されている。紀元前15世紀ごろ、ケルト人のヘルウェティイ族が住み着いた。当時、今日のスイスに相当する地域を版図としていた政治勢力は、彼らの部族国家と、スイス東部に住んだラエティ人（英語版）と呼ばれる非ケルト系の集団であった。 紀元前3世紀以降、共和政ローマはイタリア半島の北の守りとして、ヘルウェティイ族の勢力圏に勢力を伸ばしていった。当時のローマ人はこの地域をヘルウェティイ人の部族国家名からラテン語でヘルウェティイ族の土地を意味する「ヘルウェティア」と呼んでいた。紀元前58年、ゲルマン人の圧迫をうけたヘルウェティイ族は西方への民族移動を開始したが、移動によって統治構造のバランスが崩れることを恐れたユリウス・カエサルはこれを実力で阻止すべく進軍。ビブラクテの戦い（英語版）でヘルウェティイ族を打ち破ってヘルウェティイ族の国を滅ぼし、この地を占拠した。これ以降、ローマ帝国は同国の治安維持と開発による安定化策（ヘルウェティア）を進めた。当時の統治の中心都市はラテン語でアウェンティクム（ラテン語: Aventicum、今日のアヴァンシェ（英語版））であった[1]。259年になると、当時のゲルマニア地方の動乱状況を経てゲルマン系のいくつもの古い部���が融合して形成された新興勢力であるアラマンニ人がヘルウェティアに侵入し、ローマ帝国の統治基盤を揺るがした。 4世紀に入ってキリスト教の司教区が初めてスイス地域に設立された。このころになると西ローマ帝国の統治能力は低下しており、ゲルマン系集団が流入してスイス地域にブルグント王国を築いた。5世紀にローマ帝国がスイスから撤退していくとアレマン人が再びスイスに流入した。ここでアレマン人・ブルグント人・ラエティ人（英語版）・ランゴバルド人の4民族がスイスで共存するようになり、ドイツ語・フランス語・ロマンシュ語・イタリア語がスイスで用いられる基礎を作った。 ヴェルダン条約の爪あと[編集] 6世紀に入るとスイスはフランク王国の統治下におかれた。不安定なメロヴィング朝は戦闘民族アレマン人の自治を認めた。8世紀、アレマン公が今でいうバーデン＝ヴュルテンベルク州・アルザス地域圏・スイス北部をふくむ地域を支配下とし、複雑な住民構成に合わせ『アレマン法典』を編纂・通用させた。841年のヴェルダン条約により、スイスの西部はロタール1世の中フランク王国、スイスの東部はルートヴィヒ2世ドイツ人王の東フランク王国となった。870年、メルセン条約で中フランクからイタリア王国ができた。そこでマジャール人が917年にバーゼル、927年にザンクト・ガレンを破壊した。イスラム教徒が940年から980年にかけてヴァリスにまで攻めてきた。外寇が度重なった時期に、スイスの諸地域が自立化した。それらはイタリア政策の目標となった。 11世紀までにはスイス全域が神聖ローマ帝国の支配下に入った。12世紀には古ブルグント王国の領域の支配者は神聖ローマ帝国によって封ぜられたシュヴァーベン公からツェーリンゲン家へと引き継がれていた。ツェーリンゲン家はスイスを自らの勢力基盤として整備し、フリブールやベルンといった都市を築いた。1218年にツェーリンゲン家の血統が絶えたことでそのスイス支配は終わったが、その後を縁戚のキーブルグ家が継ぎ、さらにキーブルグ家の後を縁戚のハプスブルク家が継いだ。「ハプスブルク」という家名は、同家の祖がスイスのアールガウ地方に築いた城が「鷹の城」（ドイツ語: Habicht burg - ハービヒツブルク、後にSchloss Habsburg）と呼ばれていたことに由来している。ハプスブルク家はスイスでじわじわと力をつけていった。 13世紀になってザンクト・ゴットハルト峠が開通すると、ヨーロッパの南北を結ぶ交通の要衝、交易ルートとしてスイスの地理的重要性が高まった。特にその通路にあたるウーリ州は交易を利用して経済力をつけた。ツェーリンゲン家が絶え、家領の帰属が神聖ローマ帝国に移ったとき、ウーリは抵当権を自ら買い戻すことで自治権を獲得した。やがてウーリに隣接するシュヴィーツ州・ウンターヴァルデン州も自治権を手にした。ハプスブルク家出身で初めて神聖ローマ皇帝となったルドルフ1世の死後に行われた選挙で、ルドルフの子アルブレヒト1世は神聖ローマ皇帝に選ばれなかった。失意のアルブレヒトは自分の根拠地であるスイスの経営に専念したが、スイス人たちはこのアルブレヒトによって自分たちの権利が失われるのではないかと危惧した。1291年、ウーリ、シュヴィーツ、ウンターヴァルデンの3つの州の代表者たちは集まって対ハプスブルク家自治独立を維持するための永久盟約を結んだ[2]。これがスイス連邦の原型である「原初同盟」（盟約者団）の結成である。このシュヴィーツ州という地名こそが「スイス」の語源となっていくのである。有名なウィリアム・テル（ヴィルヘルム・テル）の伝説はこの時代を舞台としている。 原初同盟の成立（1291年-1523年）[編集] 詳細は「原初同盟（ドイツ語版、英語版）」を参照 伝説では原初同盟（誓約同盟）の結成は「リュトリの野」で行われたとされている。神聖ローマ皇帝ハインリヒ7世の死後、ハプスブルク家のアルブレヒトの息子フリードリヒ（ドイツ王フリードリヒ3世）がバイエルン公ルートヴィヒ（ドイツ王ルートヴィヒ4世）と帝位をめぐって争ったが、アルブレヒトを敵視していた原初同盟はバイエルン公を支持した。これに怒ったフリードリヒはハプスブルク家の精鋭を揃えてスイス領内に侵攻したが、1315年のモルガルテンの戦い、1386年のゼンパッハの戦い（英語版）でスイス農民軍に打ち破られた。こうしてスイスからハプスブルク家の影響力が排除された。 このハプスブルク家との死闘のさなかの1353年に最初の3州に加えてグラールス州・ツーク州の両州とルツェルン・チューリッヒ・ベルンの各都市が原初同盟と個々に同盟を結ぶという形で同盟に加わった。こうしてできたのが「八州同盟（ドイツ語版、フランス語版、イタリア語版、アレマン語版）」である。アッペンツェル戦争（1401年 - 1429年）中の1411年に、アッペンツェル（ドイツ語版、英語版）（1403年 - 1597年）は原初同盟と防衛条約を締結した[3][4]。 1440年代、トッゲンブルク伯領をめぐりチューリッヒがシュヴィーツら諸州と争い、分が悪くなってハプスブルク家に接近し同家の帝位を回復した（古チューリッヒ戦争（英語版））。このころハプスブルク家に近い司教領同盟（1367年成立）など幾多の勢力が、互いに結んで貴族間のフェーデに参加した。1470年代にブルゴーニュ戦争でスイス領内へ侵攻したブルゴーニュ公国のシャルル突進公の軍勢を破ったことと、スイス人傭兵がヨーロッパ全域の戦場で活躍するようになったことで、スイスの国際的な地位は向上した。 1488年にシュヴァーベン同盟（ドイツ語版、英語版）が結成され、1499年に皇帝マクシミリアン1世がスイスを勢力下に収めようと侵入したがスイス軍の前に敗れ（シュヴァーベン戦争（ドイツ語版、英語版））、この勝利によってスイスは神聖ローマ帝国からの事実上の独立を勝ち取り、シュヴァーベン地方ではドイツ農民戦争（1524年 - 1525年）へと向かうことになった。 1501年、バーゼル司教領（英語版）（1032年 - 1803年）が原初同盟に参加し、カントン・バーゼル（アレマン語版、英語版）（1501年 - 1833年）となる。1506年には教皇ユリウス2世が近衛兵として初めてスイス人傭兵を採用している[5]。この頃、スイスはイタリア戦争などの周辺地域の紛争に干渉したが（ノヴァーラの戦い（フランス語版、ドイツ語版、英語版））、1515年のマリニャーノの戦い（英語版）でフランソワ1世率いるフランス軍に大敗を喫した。同年、ミュルーズが十都市同盟から盟約者団へ移ってきた。 宗教改革の嵐（1523年-1648年）[編集] 詳細は「スイスの宗教改革」を参照 宗教改革者フルドリッヒ・ツヴィングリはもともと1518年にチューリッヒの大聖堂の説教師として招聘された。1523年に始まるツヴィングリの宗教改革運動はチューリッヒ市の政治体制と不可分の政教一致運動でもあった。ツヴィングリの始めた改革運動は他の州にも拡大したが、森林五州とよばれる5つの州は従来のカトリック信仰の保持を表明した。プロテスタント諸州とカトリック諸州は争いを避けようと交渉を繰り返したが、自らの力を頼みとするチューリッヒがプロテスタント陣営の中でも独走気味となった。1529年の第一次カッペル戦争はぎりぎりのところで交戦が回避されたが、ついに1531年の第二次カッペル戦争（ドイツ語版、英語版）でチューリッヒ軍がカトリック連合軍と激突し、ツヴィングリ自身も戦死した。1531年に和平協定であるカッペル協定が結ばれ、スイスにおいてカトリックとプロテスタントは互いを攻撃することなく共存していく体制を作ることで合意した。ここでは各邦が宗教問題に対応すると決められ、アウクスブルクの和議の先取りとなった。また、この決定により、西南ドイツ都市と締結していた同盟は破棄され、ツヴィングリの死（西南ドイツ都市はルター派の影響下となる）とともにスイスが神聖ローマ帝国から分離していく原因の一つとなった。このころ、ジャン・カルヴァンが指導していたジュネーヴが盟約者団の一員として加わった。1560年、森林五州はサヴォイア公国と同盟した（ボロメオ同盟）。 1602年、サヴォイアがジュネーヴを奇襲したが失敗。1604年、森林五州はヴァリスをカトリック側へ連れ戻した。 三十年戦争（1618年-1648年）の前菜に、ユグノーと和解したリシュリューがサヴォイアを攻撃した。また、多くのスイス傭兵の血が流れた。三十年戦争で勇名を馳せたスウェーデン王グスタフ2世アドルフの軍には、多くのスイス人傭兵が参加していた。プロテスタント陣営に優勢をもたらしたグスタフ・アドルフは、スイス人の多勢を占めるゲルマン人とスウェーデン人の祖先を同一視させる政策（古ゴート主義）をとった。この王の死後、フランスでもスイス人の傭兵を得るために同様の政策をとり、スイスの独立を後押しした。 三十年戦争の最中、スイスは「武装中立」という立場を初めて公式に宣言した。そして、中立を維持するための国境防衛軍として連邦軍が創設された。 アンシャン・レジーム（1648年-1798年）[編集] 1648年のウェストファリア条約でスイスは法的にも神聖ローマ帝国から独立した。 1653年、ルツェルン・ベルン・ソロトゥルン・バーゼルに属する共同支配地の農民たちが通貨の切り下げに反発して蜂起した。反乱軍はルツェルンとベルンを囲んだが、やがて和解した。1656年と1712年のヴィルメルゲンの戦い（英語版）で、再び農民が放棄した。英仏でユグノーが台頭する陰でスペイン・ハプスブルク家は凋落していた。1531年のカッペル協定を打破したいベルンとチューリッヒが、そこで1656年の戦いを利用し軍事的決着を試み失敗した。フォンテーヌブローの勅令が出てプロテスタントの都市邦が一気に経済力を増した。カトリックで工業化したのはゾロトゥルンだけだった。1712年スペイン継承戦争の間隙を縫い、ベルンとチューリッヒがヴィルメルゲンに凄絶な電撃戦を展開した。森林五州を破ってバーデンの共同統治枠から追放し、地理的にオーストリアから切り離した。チューリッヒはスイス東部全域でプロテスタント住民に対する教会裁判権を獲得した。ベルンも行政に関わるようになった。森林五州は講和条約にもかかわらず勝手に五州の同盟を更新し、フランスとも連邦名義で秘密協定を結んだ。このとき森林五州は更新の条件として失われた地方代官区の権限回復を頑なに要求した。これが災いして、スイス連邦全体がフランスと結んでいた本当の同盟がルイ14世の死後に期限切れとなってから約半世紀も更新できなくなった。1781年、ジュネーヴでブルジョワらの間接民主制が成るも、翌年にフランス・サヴォイア・ベルンの連合軍が包囲・陥落した。 ナポレオン時代（1798年-1848年）[編集] フランス革命が起こると、その影響はスイスへも波及した。フランスの革命軍はオーストリア帝国との戦いを通じてスイスを脅かした。1798年3月にベルンが落とされ、やがて総裁政府がヘルヴェティア共和国を設立した。啓蒙思想の革命家が従来の地方自治制を廃して中央集権政府の確立を目指し、言葉の壁と人材の不足から不徹底にお���った。1800年1月から分権派によるクーデターが続き、財政を困窮させながら共和国は崩れた。 1803年、第1統領のナポレオン・ボナパルトが調停者となり、スイス各州の指導者がパリに集まって協定を結び、スイスは地方自治の体制に戻った（ナポレオン調停法）[6]。このとき、それまで共同支配地とされて格下の扱いだったアールガウ州、トゥールガウ州、グラウビュンデン州、ザンクト・ガレン州、ヴォー州、ティチーノ州が同格のカントンとして同盟の一員に加えられた（新カントン）。 1815年、ナポレオン戦争後のヨーロッパについて協議したウィーン会議で、スイスの独立が改めて確認されると共に、永世中立国として国際的に認められた。このとき、ヴァレー州・ヌーシャテル州・ジュネーヴ州がフランスからスイス連邦に返還された。フランスの逆襲に備え、スイスはサルデーニャ王国の上サヴォイア地方の中立を保護する役を与えられた。失地として、ミュルーズがアルザスに編入された。グラウビュンデンのアルプス南側にある3つの代官区も、285年におよぶ自治権を奪われイタリア王国に組み込まれた。この年に画定された国境線は今でも維持されている。同年、新旧カントンの妥協により同盟規約が成った。カントン間の軋轢は狭い国土に非関税障壁を蔓延らせた。このころにスルザーなどが創業した。 フランスの7月革命をきっかけに、およそ半数のカントンでブルジョワの改憲運動が起こった。ここから同盟規約が綻びだした。1841年、アールガウの急進派政府が一度に8つの修道院を廃止した。これは同盟規約の第12条に真っ向から違反した。盟約者団会議は4つの女子修道院を救済したが、しかしカトリックが劣勢であることに変わりなかった。1844年にイエズス会を招いたルツェルンには周囲のカントンから義勇軍が殺到した。義勇軍はルツェルン市民の決意を挫くことができなかった。するとスイス全土が無政府状態に陥った。カトリック派のカントンは1845年12月に保護同盟を結成した。 スイス連邦の成立（1848年-1914年）[編集] 1847年、カトリック諸州とプロテスタント諸州の緊張状態が紛争に発展した。自由主義の気運の高まりと進展に危機感を抱いたカトリック諸州が同盟規約を保護する同盟を結び（1845年）、盟約者団が同盟の解散を命じたため、争いになったのである。紛争は1ヶ月続き、100名あまりの犠牲者が出た（「分離同盟戦争」）。���グノーによるスイス支配体制の確立は「1848年革命」へと発展し、ウィーン体制が事実上崩壊した。そしてフランスがスイスに対する影響力をつけていった。 内戦の結果、1848年に連邦制度が採択された。各州の代表からなる連邦議会が防衛、通商、憲法に関する事項を扱い、それ以外は全て各カントンに委ねられた。このとき出来たスイス連邦の基本的な枠組みは、現代まで維持されている。 従来フリードリヒ・ヴィルヘルム4世がプロイセン国王とヌーシャテル侯をかねていたが、1848年の革命でヌーシャテルが奇襲により共和国となった。1856年、ヌーシャテルで王党派の反革命運動がおこり指導者が断罪された。プロイセン王国は彼らを見殺しにできず派兵した。ナポレオン3世の仲裁で、ヌーシャテルは共和制を維持するかわりに王党派を逃がした。この年、クレディ・スイスが創業した。1860年サヴォワがイタリア統一の駆け引きによりフランスへ移譲された。これをスイスは阻止できなかった。1862年、スイス・ユニオン銀行（現UBS）が創業した。1864年、赤十字を創設した。1865年、ラテン通貨同盟と万国電信連合に参加した。普仏戦争においては中立維持のため全軍を総動員したが、その経費を削るため大部分の動員を解かなくてはならなくなった。このときフランス軍がドイツ軍に押されて国境を侵犯し、この疲弊した部隊8万7千人をスイスが保護した。 ドイツもスイスをめぐる外交で巻き返しを見せた。1874年、スイスを万国郵便連合に加盟させたのである。1882年ドイツは三国同盟を編み上げ、スイスを地理的に包摂する構えをとった。三国同盟のドイツとイタリアに挟まれて、スイスは鉄道政策をめぐる緊張状態におかれた。ゴッタルド鉄道トンネルの敷設をバスラー銀行（現UBS）などが支援した。 2つの世界大戦（1914年-1945年）[編集] 「戦時国際法#スイスの自衛努力」および「スイス軍#歴史」も参照 第一次世界大戦と第二次世界大戦では中立ゆえにすべての陣営がスイスを舞台に国際諜報・外交・通商を行った。スイスは政治難民たちの避難地ともなった。1917年に始まったダダイスムの動きは戦争に対する文化的反応ともいうべきもので、スイスに逃れてきた芸術家たちによって推進された。レーニンもチューリヒに逃れていたが、そこから直接ペトログラードに向かってロシア革命を指導した。1919年、カトリック保守派が二人の大臣を出した。そして1873年以来絶えていた教皇庁との外交関係も回復した。1920年、国民投票で非ドイツ語圏が賛成に回り、スイスは国際連盟の一員となった（1938年脱退）。 化学工業が生産力を持て余した戦間期、ナチスはスイス国内で反ユダヤ主義の扇動を行った。その立役者となったヴィルヘルム・グストロフはユダヤ人の若者に射殺され、故郷のドイツで国葬されている。1932年、ファシストを糾弾する左翼とスイス軍の部隊がジュネーヴで衝突している。あらゆる政策をめぐり国民投票が連続し、どれも否決されていった。1935年、スイス・フランを切り下げた。1938年、絶対中立を認められた。しかしナチス・ドイツがポーランドに侵攻して第二次世界大戦が勃発した事で、スイスでも緊張が高まり43万人の民兵が兵役に動員され、アンリ・ギザン将軍のもとで非常体制がとられた（軍最高司令官による統治体制は非常時のみ行われる）。1940年5月11日、ドイツがベルギーに侵攻すると、スイスでは国民総動員の態勢がとられ、史上初めて15,000人の女性兵士も動員された。スイスは中立を標榜していたため、難民の受け入れはしていなかったが、それでも26,000人のユダヤ難民を受け入れている（ただし、同時に相当数のユダヤ人の入国を拒否した事や、密入国を許可した警察担当者が戦後になって有罪となった事実もある）。連合軍はスイス側のドイツ寄りの中立を牽制するためか、チューリヒやバーゼルなどの国境の都市に空襲（表向きは誤爆としている）を行っており、1944年4月1日に行われた米軍によるルートヴィヒスハーフェン・アム・ラインへの空爆ではスイス領シャフハウゼンへの誤爆を引き起こし40名の死者を出している（第二次世界大戦におけるスイスへの空襲（英語版））。また、しばしば両陣営の航空機による領空侵犯が行われており、空軍が出動して強制着陸を行わせるなどした他、戦闘も発生している。 1940～44年にかけて、スイスの国境の向こう側は全てドイツとその同盟国であるイタリアに占領されており、この時期のスイスは枢軸国によって生殺与奪の権利を握られていた事情もあった（実際にドイツはフランス降伏後、極秘裏にスイス侵攻作戦（タンネンバウム作戦）を計画していたが、実行されなかった）。このような状況下において、スイス政府としては「中立違反」の非難を受けたとしても、ドイツ側とある程度の妥協をせざるを得ない側面もあった。 太平洋戦争末期の1945年初頭、マニラの戦いにおいて、戦闘に巻き込まれた在比スイス人が多数死亡する事案が発生したことで、政府は日本との断交を検討したが結果的に見送られ、8月14日のポツダム宣言受諾の連合国への通知は、スイス政府を仲介して行われた。 大戦中にスイス銀行が金を中心とするナチスの資産の隠し場所となったことが戦後に明らかとなり、1995年から2000年にかけて詳細な調査が行われた。スイスのこの行為は重大な中立違反であるとして国際的な非難を受けた。ナチスの資産と称するものはほとんどが迫害したユダヤ人から巻き上げたものだったといわれている。スイスは1952年に旧連合国側に対して中立違反の賠償金を支払っているが、1999年にアメリカのホロコースト基金に対し、改めて12億ドルを支払っている。 1945年以降のスイス[編集] ネスレなどが戦後景気を享受し、土地投機が野放しにされた。スイスは原子爆弾(原爆)の製造と所持を検討し、連邦工業研究所のポール・シェラー博士に計画の作成を依頼した。しかし、1958年の国民投票で原爆非保持が決まり、計画は破棄された。国民投票で婦人参政権が否決された1959年以降[7]、政府に任命された連邦議会は4つの政党の代表者によって構成されている。プロテスタント自由民主党、カトリック・キリスト教民主党、左派の社会民主党、右派の人民党である。 1960年5月3日、イギリス・オーストリア・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・ポルトガル・スイスの7か国で欧州自由貿易連合を結成し、外国人労働力を導入した。これがもとで世界中へ瞬く間に投資信託が広まった。1963年5月6日、スイスは欧州議会に参加した。スイスは中立を国是としているが、国際的な承認を得続けるために国際活動には積極的に参加している。1971年の国民投票で女性の参政権を認めた。1979年、ベルン州の一部が独立してジュラ州となった。1984年、連邦閣僚に選ばれた最初の女性が財界との癒着を��弾する世論に降ろされた。1985年、総人口に占める農民の割合が5％になった。1940年では20％もいた。スイスが農民連合であった面影は失われた。1990年、冷戦で連邦検察庁が不審な市民のブラックリストを作成していた事実が公となった。一民間団体がロマを半世紀近く軟禁できる国である。個人情報の漏洩は公然の秘密である。 戦後、何度か国際連合加盟の是非を問う国民投票が行われたが、賛成票が必要数に満たず見送られていた。しかし、2002年の投票で賛成派が可決数を超えたことで加入した。スイスは国民投票によって国際連合への加入を決定した唯一の国である。ただ、依然としてEUには加入していない。1995年、オーストリアのEU加盟によって、リヒテンシュタインを除く全ての国境をEU加盟国に囲まれることになった。2004年10月26日、シェンゲン協定に加盟（2008年12月12日に施行）し、シェンゲン圏に入った。 脚注[編集] [ヘルプ] ^ 現代でもアヴァンシェではローマ時代の遺跡を見ることができる。 ^ 川口マーン惠美 『世界一豊かなスイスとそっくりな国ニッポン』 講談社、2016年、152頁。ISBN 978-4-06-272965-9。 ^ この時点ではAssociate Memberで、1513年のアッペンツェル同盟でfull memberとなる ^ 伝統的にスイスの諸州の表記は連邦への加入順にされている。初めに原初同盟の最初の8つの州と都市があげられ、1481年以降に加入した州が時代順にならぶ。 ^ スイス人傭兵というものが存在しなくなった現在でも、教皇の衛兵は伝統的にスイス人が務めている ^ ナポレオン調停法は、ナポレオンに対し兵員（1万6000人）を提供するという軍事協定でもあった。 ^ ヴォー州ではカントンレベルでその日のうちに参政権が認められた。ヌーシャテルとジュネーヴが直ちに続き、バーゼルがやや遅れて女性の投票権を受け入れた。 参考文献[編集] Geschichite der Schweiz und der Schweizer, 3 Bde., Basel, 1982/1983, 2. Auflage 1986. Handbuch der Schweizer Geschichte, 2 Bde., Zürich 1972/1977. 森田安一著 『物語 スイスの歴史』 中公新書 2000年 ISBN 4-12-101546-0 柳澤伸一「スイス誓約同盟とシュヴァーベン同盟」、『西南女学院大学紀要』第10巻、西南女学院大学、2006年2月28日、 31-39頁、 NAID 110004866386。

https://ja.wikipedia.org/wiki/スイスの歴史

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奈良県立大学 現代アート展「船／橋 わたす2021」（開催のお知らせ）

奈良県立大学 現代アート展「船／橋 わたす 2021」 失うための対話 黒川岳　三枝愛　妖怪書家/書家 逢香　山本聖子　西尾美也 会期：2022年1月19日(水)～21日(金)・23日(日)～25日(火)　13:00～17:00 場所：奈良県立大学コモンズ棟2階オープンスペース・3階リフレッシュゾーン 入場：無料 主催：奈良県立大学 地域創造学部 西尾研究室 企画：佐藤利香（奈良県立大学コモンズゼミⅠ［西尾ゼミ］2年）

「船／橋 わたす」は奈良県立大学地域創造学部西尾研究室が、本学を舞台に2017年から開催している現代アート展です。地域資源を発掘し、様々な価値観や異質なもの同士を現代アートの力でつなぐことを目的としています。 今年度は、大学の今と向き合うための展覧会として、5名のアーティストをお招きします。現在本学では様々な変化が起こっています。キャンパスの再整備に伴う一部の校舎の取り壊しや新校舎の建設、教育カリキュラムの改変、コロナ禍で激変した生活……。失ってから悔いることのないように、大切なものを置き忘れたままにしないように、今一度本学を見つめ直す時空間が必要だと考えます。 また、変化の中で私たちが思うことはそれぞれに異なっているはずです。他者にとって異質と言えるかもしれない価値観を対話によって共有することが、大学の今を知るきっかけとなるかもしれません。様々な思いを抱える私たちが、ものと土地を見つめる力に長けたアーティストとの語らいを通して、変化によって失われるものとの向き合い方を学びます。

プロジェクト内容 1． 展覧会 黒川岳　三枝愛　妖怪書家/書家 逢香 日時：2022年1月19日(水)～21日(金)・23日(日)～25日(火)　13:00～17:00 3名のアーティストをそれぞれ本学にお招きし、構内をめぐっていただきました。そのときの対話の様子を編集した映像を展示します。

2．トークイベント 山本聖子 日時：2022年1月23日(日)　13:00～15:00 アーティストの山本聖子さんをお招きし、参加者と共に構内をめぐりながら、私たちの現在の大学生活について話し合います。

3. ワークショップ 西尾美也 日時：2022年1月25日(火)　13:00～15:00 自分たちの場所を獲得する行為を通して、大学という土地と私たちの関わりを見つめ直すワークショップを開催します。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学外の方��事前に予約が必要です。鑑賞・参加をご希望の方は、問い合わせ先のメールアドレスよりお申し込みください。 ※今後の新型コロナウイルス感染症やその他の状況によっては、イベントを中止、または内容を変更する場合があります。 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染予防対策を徹底して開催します。

アーティスト紹介 黒川岳 Gaku Kurokawa 1994年島根県生まれ、京都府在住。音を奏でることや聴くこと、あるいは様々な対象に「触れる」という行為についての考察を出発点に、彫刻やパフォーマンス・映像・音楽などの手法を用いて作品を制作している。奈良県立大には「船／橋 わたす 2019」への参加をきっかけに初めて訪れ、当時の在学生たちに工事中の大学を案内してもらいながら作品を制作・展示した。

三枝愛 Ai MIEDA 1991年埼玉県生まれ、京都府在住。2018年東京藝術大学大学院美術研究科油画専攻修士課程修了。近年の主な活動に、2021年「ab-sence/ac-ceptance 不在の観測」(岐阜県美術館)、「A Step Away From Them 一歩離れて」(ギャラリー無量/富山)、 個展「尺寸の地」(Bambinart Gallery/東京)、「沈黙のカテゴリー | Silent Category」（Creative Center OSAKA）などがある。また、アートコレクティブ「禹歩」として、HAPSスタジオを拠点に活動。

妖怪書家/書家 逢香 ouka 1994年大阪府生まれ、奈良県在住。奈良墨と奈良筆を使い、書道を専門に水墨画や妖怪画作品を制作。妖怪ウォッチシリーズ「黒い妖怪ウォッチ」のキャラクター・タイトルデザインを担当。「橿原神宮 御鎮座百三十年記念大祭」揮毫。世界遺産 元興寺の新絵馬の書・画・印デザイン担当。2020年には世界遺産 金峯山寺にて個展開催。NHK奈良「逢香の華やぐ大和」出演・美術担当。奈良市観光大使。

山本聖子 Seiko Yamamoto 1981年京都府生まれ、福岡県在住。2006年京都造形芸術大学大学院芸術研究科芸術表現専攻 修了。「気配の色」をテーマに自身の身体をとりまく状況を映像インスタレーションなど様々な手法で表現する。2013年ポーラ美術振興財団在外研修員としてメキシコシティに滞在。主な展覧会に、2021年VOCA2021(上野の森美術館)、 2020年個展「黒の先に落ちた赤」（駁二大義區漾藝廊/台湾）、奈良町家の芸術祭はならぁと（橿原市今井町）など。

西尾美也 Yoshinari Nishio 1982年奈良県生まれ、同在住。東京藝術大学大学院博士後期課程修了。文化庁芸術家在外研修員等を経て、現在、奈良県立大学地域創造学部准教授。装いの行為とコミュニケーションの関係性に着目したプロジェクトを国内外で展開。代表理事を務める一般社団法人CHISOUの運営で、2022年1月に奈良のまちなかにアート・ファッション・学び合いの拠点「DATSUEBA」をオープンする。