#大阪府公安委員会

[genrecrossover]

遺品整理ならおうち整理士 - おうち整理士

遺品整理ならおうち整理士 –…

[kennak]

冷蔵庫に貼られた1枚の手紙。『2分の1成人式』で、息子が母親に宛てたものだ。 「ぼくを産んでくれありがと。ぼくはこれから自分の命も大せつにします」――。 しかし5年後、息子は自ら命を絶ってしまった。 我が子がいじめに遭っているらしいことは、わかっていた。学校にも相談していた。 息子には、無理に学校に行かなくてもいいと伝えてあった。それなのに。 息子の死後、母親は絶望と怒りのはざまで、息子に何が起きていたのかを1つずつ解き明かしていった。 そこで見えてきたのは、直視するにはあまりにも辛い「SNSいじめ」の現実と、第三者委員会が下した“超異例”ともいえる判断だった。 ◆エスカレートするいじめ、追い詰められる息子 息子は、大阪府門真市の市立中学校に入学し、大好きなバスケットボール部に入部した。でも、人懐っこくて明るかった我が子の表情は、少しずつ暗くなっていった。中学1年から始まった、いじめのせいだった。 学年のほぼ全員が登録しているグループLINE。やりとりを見て、息子に問うた。「何これ？なんでこんなに攻撃されてんの？」。息子は、「もう解決した」と繰り返すばかりだった。学校にも相談したが、進級とともにいじめはエスカレートしていった。 ◆「学校に行かなくなったことを恥ずかしく思わんでいい」 これは自殺する約1か月前のやりとりだ。 息子「薬飲まへんかったら寝られへん」「クラスメイトから塩対応されている」 母親「これだけは言うとく。学校行かんくなった事を恥ずかしく思わんでいいんやから」 それでも、息子は中学3年生の私立高校への合格が決まった3日後に、自ら旅立ってしまった。2022年2月17日、3年前のきょうのことだ。 （母親）「高校に受かって喜んでいたんですよ。でも、せっかく受かったのに『あんまりうれしそうじゃなくない？』って言ったら、『友達できるんかな…』みたいな感じでポツンって言っていた」「『高校生になったら絶対友達たくさんできるから』って言ったんですが、ちょっと不安そうにしていた」 そして息子の死後、母親は目を覆いたくなるような罵詈雑言を、スマホの中に発見することになった。 見えていたいじめは氷山の一角　ネット空間での“暴言”が母親の目に飛び込む 真相を求める母親がスマホを開こうとするも、パスワードがわからない。不幸中の幸いだったのは、息子が亡くなる直前に、スマホが水没し、そのバックアップのため別のスマホにデータの一部を移していたのだ。そこを頼りに息子のインスタグラムのアカウントを開くと。 ��なんで4なないの」 「しんでみてーや」 「Uzai」 「そろそろ周りの目気付こうぜ」 「どつきまわすぞ」 目に飛び込んできたのは、数々の誹謗中傷の書き込み。亡くなる直前まで、嫌がらせは続いていた。 （母親）「リアルには見たことなかったですし、こんなにいっぱい送ってきてるんやと思って、頭がおかしくなりそうでしたね。『あいつはムキになる』という性格をわかっていて…いじめる側は反応がなかったらやめるじゃないですか。息子は格好のターゲットだったと思います」 ◆入手したトーク履歴　止まらない陰口の連続 息子の死から2か月後に第三者委員会が立ち上がった。しかし、インスタグラム上に残っていた誹謗中傷は誰が送ったかわからないため、クラスメイトらの「いじめ」と認定するには、あまりにもハードルが高かった。 そのため母親らは次の行動を起こした。息子の友達の協力を得て、加害生徒らでつくるLINEグループのトーク履歴を入手したのだ。そこには、仲間内で陰口を叩く会話が残されていた。例えば、下校途中に鬼ごっこのふりをして息子を置き去りにした日のこと。 生徒C「まいてまーす」 生徒D「ないす」「爆笑爆笑」 生徒B「くさ」 生徒A「こいつ一生ついてくるもん」「ゴールデンフィッシュ」 生徒B「金魚の糞やん」 息子の自殺後に、別の生徒グループがやりとりしたLINE履歴も入手した。そこには、反省する様子や、責任を感じる様子はほとんど感じられない。 「なぜ俺らだけピックアップする？直接言うてないだけマシやわ」 「まじそれな」 「そら裏で人の悪口くらいゆうやろ」 母親は怒りを隠せない。「いじめを通り越して殺人じゃないですか。もう面白がって、人の命が亡くなってて。いくら嫌いな人間でもそんななるんかなって」 ◆門真市の第三者委は、死亡した生徒が直接目にしていない”陰口もいじめ”と認定 息子の死から2年経ち、門真市の第三者委員会はインスタグラムに匿名で投稿されていた誹謗中傷について、いじめと認定。さらに息子が直接目にしていないLINEグループ内の陰口についても、いじめと認めた。 「もしその存在を知ったら、心身に苦痛を感じる」というのが判断の理由だった。その上で、いじめと自死との因果関係を認めた。 「匿名の誹謗中傷も、息子の知らなかった陰口も『いじめ』である」この第三者委の判断について、いじめ問題を科学的に分析する専門家「子どもの発達科学研究所」の和久田学所長は、特にSNS上の陰口をいじめと認定した点を、「かなり踏み込んだ内容、極めて珍しい」と評価している。 ◆24時間いつでもいじめ…“SNSいじめ”の恐怖 「子どもの発達科学研究所」和久田学所長 “SNSいじめ”ならではの深刻化しやすい特徴を和久田学所長は3つ挙げている。 ・「自分の名前を言わなくてできる、責任を問われない、と思ってしま��」こと ・「誰にも見られていない、注意されないため自己制御がきかない」こと ・「簡単で、あっという間にできてしまう」こと そのため、「SNSいじめは、どこまでも追いかけてくる。学校だけでなく、24時間いつでもいじめがおきる」と、終わらない怖さを指摘する。 和久田所長は、大人の側の心構えも重要だと話す。「今の子どもたちはネットデビューが早く、はじめが肝心」であり、はじめてスマホやタブレットを手にする際に、リテラシーを教えたり、「もし、いじめと感じることがあったら、親に相談する」などルールを決めたりするべきだと指摘する。 ◆加害生徒の1人から謝罪の手紙 第三���委員会がいじめを認定したあと、加害生徒に認定された1人と、その親から謝罪の手紙があった。 そこには、生徒の手書きで、「避けてしまった」「先生に言うことができたと思う」「受験期で内申書のことが気になった」などの言葉が綴られていた。ただ、それ以外の生徒からは、これまでアクションはないという。 また、第三者委員会の報告書が公表された2024年3月、遺族は傷害罪での刑事告訴を検討したものの、警察からは事件化が難しいと言われた。 ◆「罪を認めてほしい」息子の命日のきょう、民事裁判はじまる 自宅の祭壇には、真新しい韓国ブランドの服にピアスやネックレスが並ぶ。息子は「亡くなった頃、ファッションに興味があった」といい、毎年の誕生日には、新しい服を買ってプレゼントしているという。 遺影のそばには、息子が合格した高校の合格証明書が供えられている。生きていれば、大学に進学するのか、就職するのか、人生の次のステージをどう歩むか、家族で話し合っている頃だったはずだ。そんな時、ふと加害生徒も同じ学年であることが頭をよぎる。 直接謝罪に訪れていない生徒たちは、自分たちがいじめと無関係だと思っているのではないか。母親らは、民事裁判を起こし、直接加害生徒らから話を聞こうと考えている。 「今さら謝罪を求めるのではなく、しっかりと自分たちの罪をもうそろそろ認めてもらわないと困る。こんな悲しい事件はもうたくさんです」 そして2025年2月17日、息子の命日のきょう、はじめての口頭弁論が裁判所で行われる。悲しみは一生消えることはない。裁判という新たなステージで、息子の死の真相を探す旅は終わってはいない。

「なんで4なないの」息子は3年前のきょう命絶った…死後に母が突き止めた苛烈なSNSいじめ　命日のきょう加害生徒側との民事裁判はじまる（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派��教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答���製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦��柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[yotchan-blog]

2025/6/16 20:00:24現在のニュース

れいわ、元衆院議員の山本譲司氏の公認決定　過去の服役経験で出版も（朝日新聞, 2025/6/16 19:59:40） 「チームみらい」の前田実咲氏が立候補表明　今夏の参院選兵庫選挙区（朝日新聞, 2025/6/16 19:59:40） ＜1分で解説＞エア・インディア機墜落　原因はエンジン停止か（毎日新聞, 2025/6/16 19:58:23） ふるさと納税めぐり贈収賄容疑　佐賀・大町町副課長と会社代表を逮捕（朝日新聞, 2025/6/16 19:51:58） ＜独自＞大阪府神社庁文書で「イスラム教徒が『邪教』と放火」の誤���報拡散か　宮司が否定（[B!]産経新聞, 2025/6/16 19:51:40） 経団連「防災庁に十分な権限を」　巨大地震に備え政府に提言（毎日新聞, 2025/6/16 19:50:24） 高校生の娘が勝手にチャージ、毎月のスマホ料金に親は気づかず（[B!]読売新聞, 2025/6/16 19:42:21） スーパーのコメ平均価格、３週連続値下がり…前週比４８円安い４１７６円（[B!]読売新聞, 2025/6/16 19:42:21） 知人女性を殺害した疑いで男逮捕���「小さい頃から殺人願望」「遺体は自宅で解体した」（[B!]読売新聞, 2025/6/16 19:42:21） 明治安田とCLUB REBASEが勝ち上がる　都市対抗東京2次（毎日新聞, 2025/6/16 19:42:21） ＜1分で解説＞コンビニもスーパーもない村がローソン誘致　仕組みは（毎日新聞, 2025/6/16 19:42:21） スルガ銀行が新たな和解案　アパマン不正融資被害の物件売却求めず（毎日新聞, 2025/6/16 19:42:21） 新潟県教委、教職員4人を懲戒処分　PTA徴収金横領や盗撮など（毎日新聞, 2025/6/16 19:42:21） 日本企業、現地駐在員をイスラエルとイランから退避へ　商社など（毎日新聞, 2025/6/16 19:42:21） 明治安田とCLUB REBASEが勝ち上がる　都市対抗東京2次（毎日新聞, 2025/6/16 19:41:42） 公立佐賀中央病院が完成　来月７日から外来診療開始（[B!]読売新聞, 2025/6/16 19:36:29） 「朝の小1の壁」解消へ　埼玉・志木市、始業前に児童預かり - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/16 19:36:17） 世界少年野球推進財団　評議員に石川佳純さんと王理恵さんが就任（毎日新聞, 2025/6/16 19:34:20） オンラインの森:スペイン映画「ヴューダネグラ　蜘蛛の企み」　世界1位の秘密（毎日新聞, 2025/6/16 19:34:20） 元「ミシュラン」店　容疑の経営者「ノロの危険性や認識が甘かった」（毎日新聞, 2025/6/16 19:34:20） 世界少年野球推進財団　評議員に石川佳純さんと王理恵さんが就任（毎日新聞, 2025/6/16 19:33:05） 「疑惑のデパート」沖縄県の米ワシントン事務所がついに閉鎖　真相解明は道半ば（[B!]産経新聞, 2025/6/16 19:31:51） ミネソタ州議員ら「暗殺」事件で容疑者逮捕　「標的リスト」に70人 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/16 19:31:26）

[moko1590m]

「与党に有利になる状況」と「野党に有利になる状況」の典型例を、できるだけ多く、体系的に整理して解説します。

以下では、経済、外交、社会、メディア、政治制度など多角的な観点から、両者に有利・不利な状況を具体例とともに詳細に挙げます。日本の政治制度や歴史的・現代的文脈を踏まえ、実際の事例や傾向に基づいて整理します。

与党に有利になる状況

与党（6割議席）は、衆議院で法案可決や予算承認において圧倒的な優位性を持ち、政権運営を安定させやすい。この優位性がさらに強化される状況は、与党の政策やリーダーシップが国民や国際社会から支持され、野党の批判が効果を発揮しにくい場合です。

1. 外交・安全保障

他国からの圧力や脅威: 国際的な危機や他国の圧力が高まると、国民は安定した政権を求め、与党の指導力に期待が集まる。

例: ��朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出（尖閣諸島問題）への対応で、与党が強硬姿勢や防衛強化を打ち出すと支持率が上昇（例: 2017年の北朝鮮危機時の安倍政権の支持率回復）。

理由: 与党は政府として外交・防衛の情報や資源を握り、迅速な対応が可能。野党は具体案や実行力で劣勢。

国際的成功: 首脳会談や国際協定の成功で与党の外交手腕が評価される。

例: G7サミットやTPP交渉での成果（例: 2016年の伊勢志摩サミットでの安倍政権の国際的評価）。

理由: 与党のリーダーが国家の顔として功績をアピールしやすく、野党は対抗案を出しにくい。

テロや紛争への対応: 国際テロや紛争への強硬な姿勢が国民の安全保障意識を高める。

例: 2001年の9.11テロ後の小泉政権による自衛隊のインド洋派遣。

理由: 与党は政策実行力で主導権を握り、野党の慎重論が「弱腰」と見られがち。

2. 経済・財政

経済成長や好景気: 経済指標（GDP成長率、株価、雇用率）が良好だと、与党の経済政策が成功とみなされる。

例: 2013-2015年のアベノミクス初期の株高・円安による与党支持率の上昇。

理由: 与党は経済政策の主導者として功績を強調でき、野党の批判が空振りになりやすい。

大型公共事業の成功: インフラ整備や五輪などの国家的プロジェクトが成功。

例: 2020年東京五輪（準備段階での与党の人気）。

理由: 与党が国家的イベントの成功をアピールし、野党は批判が建設的でないと見られがち。

減税や給付金: 国民に直接的な経済的恩恵を与える政策。

例: 2020年のコロナ給付金（1人10万円）による与党の支持率維持。

理由: 与党の予算執行権が国民に恩恵を直接届け、野党の提案は実行力不足と映る。

3. 社会・国民感情

国民的団結の機運: 災害復興や国家的イベントで団結感が高まると、与党のリーダーシップが支持される。

例: 2011年東日本大震災後の復興政策での与党（当時民主党）のリーダーシップ期待。

理由: 与党は政府資源を動員し、迅速な対応で信頼を獲得。

スキャンダルがない時期: 与党議員や閣僚の不祥事がなく、クリーンなイメージが保たれる。

例: 安倍政権初期（2012-2014年）の安定支持率。

理由: 野党の攻撃材料が減り、与党の政策に焦点が当たる。

人気政策の実行: 国民が望む政策（例: 教育無償化、医療強化）が実現。

例: 2019年の幼児教育無償化による自民党の支持率維持。

理由: 与党の実行力が評価され、野党の対案が埋没。

4. 政治制度・議会運営

議席数の優位性: 6割の議席で法案を強行採決可能。

例: 2015年の安保法制の強行採決。

理由: 野党の抵抗（審議拒否やフィリバスター）が効果を発揮しにくい。

野党の分裂・弱体化: 野党が内部分裂や統一候補の失敗で求心力を失う。

例: 2017年総選挙での民進党分裂による自民党の圧勝。

理由: 野党の混乱は与党の安定性を際立たせる。

選挙のタイミング: 与党が有利な時期（経済好調や外交成果）に解散・総選挙を行う。

例: 2005年の小泉政権の郵政選挙。

理由: 与党は選挙戦略をコントロール可能。

5. メディア・情報戦

メディアの支持: 与党寄りの報道や好意的な世論調査結果。

例: 安倍政権下でのNHKや読売新聞の好意的報道。

理由: 与党は政府広報を活用し、メディア戦略で優位に。

SNSでの成功: 与党の政策やリーダーの発信がSNSで拡散。

例: 安倍元首相のTwitter活用による若者支持。

理由: 野党はデジタル戦略で後れを取りがち。

野党に有利になる状況

野党（4割議席）は、与党の失策や国民の不満を背景に支持を集め、政権批判や対案で影響力を発揮します。議席数が少ない分、世論やメディアの後押しが重要です。

1. 経済・財政

物価高や経済不況: インフレ、生活必需品の高騰、失業率上昇で国民の不満が高まる。

例: 2008年リーマンショック後の民主党への支持急増。

理由: 与党の経済政策が批判され、野党の「生活重視」の訴えが響く。

格差拡大: 貧富の格差や地方衰退が問題視される。

例: 2010年代の「地方創生」批判による野党の攻勢。

理由: 野党は「弱者救済」を訴えやすく、国民の不満を代弁。

増税への反発: 消費税増税など国民負担の増加。

例: 1989年消費税導入時の自民党敗北（参院選）。

理由: 野党は増税反対を掲げ、国民の共感を得やすい。

2. 社会・国民感情

与党のスキャンダル: 与党議員や閣僚の汚職、不倫、失言が発覚。

例: 2009年の麻生政権下での閣僚失言や汚職疑惑による支持率低下。

理由: 野党は「クリーンな政治」を訴え、世論を味方につける。

災害対応の失敗: 政府の災害対応が遅延や不備で批判される。

例: 1995年阪神淡路大震災での村山政権の対応遅れ。

理由: 野党は政府の無能さを批判し���国民の不満を吸収。

社会的不安: 医療、年金、教育の不安が高まる。

例: 2007年の「消えた年金問題」での野党攻勢。

理由: 野党は「国民の生活」を強調し、支持を集める。

3. 外交・安全保障

外交失策: 与党の外交交渉や首脳会談が失敗。

例: 2019年の日韓関係悪化（徴用工問題）での与党批判。

理由: 野党は「外交無能」を攻撃材料に。

軍事政策への反発: 防衛費増額や安保法制への国民の反対。

例: 2015年安保法制反対デモによる野党の支持拡大。

理由: 野党は「平和主義」を掲げ、反戦層の支持を得る。

国際的孤立: 与党の外交姿勢が国際社会で批判される。

例: 2000年代の日本の捕鯨問題での国際批判。

理由: 野党は国際協調を訴え、与党を追い込む。

4. 政治制度・議会運営

長期政権の腐敗: 与党の長期支配による「政治の停滞」批判。

例: 2009年の自民党長期政権への「政権交代」ムード。

理由: 野党は「新しい政治」を訴え、変革を求める国民の支持を得る。

強行採決への反発: 与党の強引な議会運営が批判される。

例: 2015年安保法制の強行採決での野党結集。

理由: 野党は「民主主義の危機」を訴え、世論を動かす。

選挙での追い風: 参院選や地方選で野党が善戦。

例: 2019年参院選での立憲民主党の議席維持。

理由: 野党は局地的勝利を足がかりに勢いを増す。

5. メディア・情報戦

メディアの批判: メディアが与党の失政を大々的に報道。

例: 森友・加計学園問題（2017-2018年）でのメディア攻勢。

理由: 野党はメディアを活用し、与党の信頼を揺さぶる。

SNSでの拡散: 与党の失言や失策がSNSで炎上。

例: 2022年の旧統一教会問題での自民党批判。

理由: 野党はSNSを活用し、若年層の支持を獲得。

世論調査の悪化: 与党の支持率が低下し、野党に追い風。

例: 2009年の麻生政権の支持率急落。

理由: 野党は世論の不満を政策に反映し、支持を広げる。

総合的分析

与党に有利な状況の特徴:

安定感の需要: 外交危機、経済好調、国家的イベントで、国民は「強いリーダーシップ」を求める。

議席数の優位: 6割の議席は法案可決や選挙戦略で圧倒的優位をもたらす。

政府資源の活用: 与党は予算、情報、メディアをコントロールし、政策実行力で優位。

例: 安倍政権の長期安定（2012-2020年）は、経済政策（アベノミクス）、外交成果（G7サミット）、議席数の優位が背景。

野党に有利な状況の特徴:

国民の不満: 経済悪化、スキャンダル、失政で与党への信頼が低下。

世論・メディアの後押し: メディアやSNSで野党の批判が拡散され、支持を集める。

政策の対立軸: 増税反対、平和主義、格差是正など、国民の共感を得る訴え。

例: 2009年の民主党政権交代は、経済不況、年金問題、自民党の長期政権への不満が背景。

議席配分の影響:

与党の6割議席は、衆議院での絶対的優位（単独で法案可決可能）をもたらすが、参議院や地方選での逆風、世論の急変は野党にチャンスを与える。

野党の4割議席は、審議での影響力（例: 質問時間、委員会での抵抗）や世論喚起に一定の効果を持つが、政権奪取には選挙での大幅な議席増が必要。

具体例の補足

与党有利の歴史的例:

2005年郵政選挙（小泉政権）：与党の人気政策と選挙戦略で圧勝。

2017年北朝鮮危機：安倍政権が安全保障を強調し、解散総選挙で勝利。

野党有利の歴史的例:

1993年自民党分裂：非自民連合が政権奪取（細川政権）。

2009年民主党政権交代：経済不況と自民党の失政で野党が勝利。

現代的文脈（2025年時点の想定）:

与党有利: 円安や物価高が落ち着き、経済対策（例: 給付金）が成功。日米同盟強化や国際的評価��例: G7でのリーダーシップ）。

野党有利: 物価高継続、与党の汚職スキャンダル、災害対応の遅れ、SNSでの若年層の不満拡大。

結論

与党（6割議席）に有利な状況は、外交危機、経済好調、国民的団結、議席数の優位、メディアの支持などで、リーダーシップと実行力が評価される場合です。野党（4割議席）に有利な状況は、経済不況、スキャンダル、失政、世論やメディアの批判で、与党への不満が高まる場合です。日本の政治では、与党の安定多数が通常は優位だが、野党は世論の不満を背景に議会や選挙で影響力を発揮するチャンスがあります。

もし特定の状況（例: 経済危機の詳細、外交政策のケース）、歴史的・現代的例の深掘り、または特定のテーマ（例: 地方選挙、若年層の動向）に焦点を当てたい場合、教えてください！また、前の「ズレ」のテーマを再導入した視点（例: 「与党有利かと思ったら全然ちがう」）も可能ですので、ご希望があればお知らせください！またよろしくお願いします！

[sakurafinancialnews]

NHK党の立花孝志氏らの千葉県知事選挙における選挙運動に対する選挙妨害について、大阪府公安委員会に苦情申出書が提出

NHK党の支持者が、兵庫県や大阪府において行われたNHK党の立花孝志氏の千葉県知事選の選挙運動に対する選挙妨害に関する件で苦情申出書を大阪府公安委員会に提出したことが、さくらフィナンシャルニュース編集部の取材で分かった。 苦情申出書が提出されたのは、２０２５年３月８日、ヨドバシカメラ梅田の前で行われたNHK党副党首造船太郎氏、参議院議員斎藤健一郎氏、NHK党党首立花孝志氏の３名による選挙演説に対し、聴衆から「やめろ」コールなどが行われた一件についてである。 大阪府警察の警察官が現場に帯同していながら、聴衆のそのような妨害行為を選挙妨害の容疑で現行犯逮捕することなく看過していたことが、今年５月に逮捕されたつばさの党の選挙妨害事件と整合しないのではないかと問題視されている。 大阪府公安委員会がどのような回答をするか、続報が待たれる。

関連サイト： さくらフィナンシャルニュース公式サイト YouTube 公式Ｘ 弁護士ログ 公式note

[art-rum]

「内部告発なんてしなければよかった」公益通報後に解雇や異動…障がい者施設で勤務の3人“不当な処分を受けた”と訴える　施設側は「報復の可能性はない」と主張

2/22(土) 14:01配信

MBSニュース

公益通報後に“不当な処分を受けた”と訴える3人

　兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑で関心が高まった「公益通報」。全国でトラブルが絶えないといい、公益通報者保護法で守られるはずの通報者が解雇されたケースも。大阪で公益通報をめぐって争う裁判を取材しました。

【写真で見る】公益通報したら突然送られてきた『自宅待機の命令書』

公益通報とは…組織の違法行為について勤務先の通報窓口や監督官庁、報道機関などに通報 　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などを調べる百条委員会。2月18日は委員らが非公開で協議を行い、調査報告書の作成に向けて詰めの議論が進められています。

　ことの発端は去年3月、元県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを記した文書を配布したことです。百条委員会では、県がこの文書を公益通報として扱わず、告発者を特定したことの是非についても議論され、3月上旬にも結論が出る見通しです。

　斎藤知事は19日、従来の見解を繰り返しました。

　（記者）「公益通報者保護法について一貫して違反していないと？」 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「県の対応として適切だったと思っています」

　そもそも公益通報とは、従業員などが組織の違法行為について勤務先の通報窓口や監督官庁、報道機関などに通報する行為です。2006年には公益通報者の不利益な扱いを防ぐ公益通報者保護法が施行されていますが、通報をめぐるトラブルは、後を絶ちません。

公益通報後に不当な処分を受けたと訴える3人 　大阪府内の障がい者施設で看護師として働いていた3人は、3年前、公益通報をした直後に不当な処分を受けたと訴えています。

　（朝倉隆介さん）「いまだに何をしたのか、自分が何をして解雇されたのかがわからない」 　（吉田さん※仮名）「職場を奪われ、職場を変えられ、職を奪われた。自分の中では消化できていない」 　（鈴木さん※仮名）「私たち看護師は利用者を守るために働いているので、その声が届かないもどかしさがある」

　いったい、なにがあったのでしょうか。朝倉さんら3人は2019年～2020年に、施設の職員が利用者の口の中にこぶしを押し込むのを見たり、腹部のマッサージと称して利用者の腹に膝を押し当てる行為を聞いたりし、自治体に通報しました。

　MBSが情報公開請求で得た「自治体の調査結果」の資料は、ほとんどが黒塗りで具体的には分かりませんでしたが、「虐待があったこと」「著しく不適切な行為があったこと」が認定され、通報した3人によりますと、施設側も非を認めたといいます。

施設から『自宅待機命令書』が届く…その後『解雇・異動』 　2022年、3人は「別の事案」について新たに公益通報をしました。その1か月後、3人に施設から“ある書面”が届いたのです。

　（朝倉隆介さん）「これが自宅待機命令書です。全部で6枚（6か月分）」

　それは、3人に“自宅待機”を命じる書面でした。理由は、「業務のより円滑な運用に処するため」や「業務中の言動について自治体による虐待事案調査が行われているため」（1度のみ）とだけ記されていました。

　自宅待機命令は長い人で半年以上で、その後、朝倉さんは解雇、鈴木さんと吉田さんは異動となりました。吉田さんは以前から患っていた適応障害が悪化し、休職を余儀なくされたといいます。

　（吉田さん）「説明がなかったので、紙切れ1枚で。（なぜ）そんな扱いを受けないといけないんだろうと思った。もういっそ消えたほうが楽かもしれないなと」

　吉田さんは、おととし労災を申請。労基署は調査の結果、施設側の説明不足を問題視し、「自宅待機命令や異動はパワハラにあたる」として労災を認定しました。

　【労働基準監督署の書面より】 　『待機の理由として、漠然とした理由のみが記されており、請求人（Aさん）に弁明の機会が与えられていなかったことが認められる』 　『合理的な説明のないまま6か月半にわたり自宅待機をさせられ、さらに異動先でも職責に見合う仕事を与えられていない』

　一方、2度目の公益通報は、自治体の調査の結果、「法令違反はなかった」と判断されたといいます。

　（3人の代理人　在間秀和弁護士）「皆さんが声を上げたのはどういう趣旨なのか」 　（鈴木さん）「おかしいことはおかしい。そういう状況を黙って見ていろと言われるのも、やはり看護師としてそれはいけない」

裁判は今も続く「こんな思いをするのなら、内部告発なんてしなければよかった」 　3人は去年6月、解雇の無効や賠償を求め、裁判を起こしました。2度の公益通報が自宅待機命令や処分に影響したのではないかと疑念を抱いたからです。

　（朝倉隆介さん）「説明をしてもらっていない。やはり公益通報と（処分とを）つなげてしまう。それ（通報）に対する報復行為じゃないかな」 　（鈴木さん）「こんな思いをするのなら、内部告発なんてしなければよかった。もう次に何かあっても、たぶん一生私は（通報）しない」

　一方の施設側は取材に対し「係争中でコメントできない」と回答しました。裁判では、次のように主張しています。

　（施設側）「原告らが公益通報をしたという事実は一切認知していない。したがって、原告らに対する自宅待機命令などが公益通報に対する報復であるという可能性はない」

　自宅待機命令などと公益通報との関係性を否定しています。そのうえで、施設側は朝倉さんについて「業務命令に従わず利用者にとって重大なサービスを休止させた」こと、鈴木さんについては「言動がパワハラにあたるのではないかという複数の報告があった」こと、吉田さんについては「職場への不満���述べて職員を不安にさせた」ことなどがそれぞれの処遇につながったと主張。双方は真っ向から対立したまま裁判は今も続いています。

「『良い情報を提供してくれている』というスタンスで対応すべき」専門家は指摘

　全国で相次いでいるという公益通報をめぐるトラブル。国も制度の見直しに乗り出しています。 　去年12月、消費者庁の有識者会議は、公益通報者を守るための法律の見直しに向けた報告書を作成しました。そこには、民事裁判では通報と処分との関係について、通報者側ではなく、組織側が立証責任を負うことなどが盛り込まれました。政府は今の国会の会期中に改正法案を提出する方針です。 　改正すべきポイントは何なのか。公益通報制度に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は、こう指摘します。 　（日野勝吾教授）「（公益通報制度は）自浄作用、組織自体をきれいにしていく、組織を良くするための制度ですから、『良い情報を提供してくれている』というスタンスで、本来、事業者側は対応すべき」 　兵庫県知事のパワハラ疑惑で関心が高まった公益通報制度。組織の不正を発見し改善するという目的を果たすため、課題が残されています。 （2025年2月20日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より）

[na1129]

「合理的配慮、合理的調整、正当な便宜」

～きんようび通信No.７４１📚～

２０２５年２月２８日

▲２月１５日開催の第１４回泉州フォーラム学習会は、障害当事者・家族・支援者約４０名の参加がありました。第一部は茨木障害フォーラム代表・六條友聡氏から茨木市単独事業「合理的配慮の提供支援に係る費用の助成事業」についての講演があり、第二部がシンポジウムでした

▲昨年４月から民間事業者に対し、「合理的配慮」の提供が義務化されました。府内で助成事業を実施しているのは茨木・泉大津・交野の３市。六條さんの講演では、当事者と関係者が議論を重ね制度の骨格を作ること・広報啓発に努力を続けることの重要性が強調されました

▲第二部では、身体（車いす利用）・聴覚・知的の３人と泉大津市事業を活用した「たこ焼き屋」がビデオレターで登壇、合理的配慮に引きつけ地域で暮らす課題について実態から発言してもらいました。どれも新たな気づきのある内容で、制度の谷間の課題など考えさせられました

▲障害者権利条約では合理的配慮との表現が定着していますが、「合理的調整」とすべきとの議論があります。また韓国では、「正当な便宜」としていることを先日知りました。権利保障にとって何が必要かを的確に表現すること・具体的に社会に浸透させることが大事だと思います

▲さて障害者権利委員会の日本への総括所見（２０２２年９月）に対し、政府は「法的拘束力はない」と一貫して主張しています。しかし昨年の厚���省懇談で「第１９条の指摘に何らかの検討がいる」と担当者が発言しました。暮らしの場は大きな政策的焦点、実態・願いに基づく対応が求められます

【今日は何の日📌】

【今週の一句🔖】

酒飲み🥃🍶川柳

もう終わり

明日から３月

大変だ

【今週の歌🎹】

・川辺にて…寺尾沙穂

２月８日から公開されている映画「ナマズのいた夏」の主題歌。大阪では３月２９日からシアターセブンでの上映が決まっています。何とか観に行こうと思います😌

#寺尾沙穂 #川辺にて #ナマズのいた夏

【今週のグルメ情報😋】

・村の小さなそば屋たまゆら…北海道阿寒郡鶴居村鶴居東３ー６４ー３、釧路駅から車で３０分

昨年９月に鶴居村に行った時、お昼ご飯の場所として行ったお店。香り豊かなお蕎麦を堪能しました。デザートのシフォンケーキが驚きの安さ、こ���もまた美味しかったです🥰

【追記📝】

明日は、大阪弁護士会主催「おおさか人権フェスタ」が開催されます。きょうされん大阪支部では、支部事務局で準備をすすめ「人権ブース」に今年も「優生保護法問題」に関してのパネル展示等を行います。ぜひお立ち寄りください。

分刻みの忙しさです😊

#きんようび通信 #合理的配慮 #合理的調整 #正当な便宜 #障害者権利条約 #総括所見 #暮らしの場

[jisoiranai]

2024年12月19日のXの記事

国連常任理事国とアセアン議長国に助けていただき、児童相談所と共同親権問題で前進があるかもしれない件。

拡散お願いします。

大阪府から帰ってきました。 在大阪ロシア連邦総領事館に、ついでに立ち寄らせていただきました。

日本国外務省は、静岡県庁と静岡県賀茂児童相談所の発行した書類を、確かに日本の行政機関が発行しましたと、お墨付きを与えなくてはいけません。 アポスティーユと言います。 書類の内容や、提出先を理由に断る事は当然できません。

提出先は、ロシア連邦内務省です。 このオフィシャルな手続きを総領事館館員様に教えていただきました。 ロシア側への提出方��もです。 話し相手（ロシア人•外務省職員）が、びびってる感じで、私も怖くなる。

ロシア連邦内務省の日本のカウンターパートナーは、国家公安委員会です。 外務省ではありません。 当然、どの国にも秘密警察というのはありますね。 日本にもあるでしょう。 公安や外事課がそれにあたります。 これはこれで怖いです。

ロシア連邦内務省はKGBの後継組織ではありません。 でも、同じようなものです。

えっと、私たちは、ロシアに行って説明をする必要が出てくるかもしれない〜みたいなことを言ってたような言ってないような。 ロシア語、日本語、英語を混ぜてしゃべったから、私も妻も一部理解できてないところがあります。 と、言うことなのです。

そして、日本政府が「戦争��と認定しているものを「特別軍事作戦」とプーチン大統領閣下の指示通りに表現する日本国公務員。 特別軍事作戦です、と断定します。

ごめんなさい、その公務員（複数）が誰かは言えません。 もちろん阿呆の賀茂児童相談所職員ではありません。

これが、ロシアの国力です。 強大な軍事力と情報機関、国外でも作戦を遂行する意志と実力のある国連常任理事国です。 他の4カ国も同様です。

そういう知識を持っている日本国公務員たちは、恐れるべきを恐れる。 静岡県賀茂児童相談所は全く分かっていない。

以上、静岡県賀茂児童相談所相談所による他国への内政干渉と捜査権の侵害がもたらした結果です。 だって、ロシア国内でのことを審判申立書にダラダラ書いているから。

ちなみに、静岡県賀茂児童相談所はロシア人の所有物を盗んでいます。 返却をしていません。

ラオス人の息子の実母を例にすると分かりやすい。 息子の実母がいろんなものを送ってきてくれます。 洋服とか、iPhoneとか、iPadを送ってくれたこともあった。 これ、所有権は実毋にあるのです。 1から2年位経つと、あの時の服を返してと言ってきます。 息子にはもう小さくなっただろうから、他の子に渡すと言うのです。 iPhoneも、実母はあくまでも「私のiPhone」といいます。

そういうことです。 息子自身が1番よく知っています。 そして、Natashaが息子に貸した靴を賀茂児童相談所は返却していない。 学校から無断で賀茂児童相談所が持ち去った、つまり盗んだ荷物の中には、ロシア人の所有物も入っていました。 6年生の卒業式後ですので、持って帰るものは大きな箱2箱分。 まぁ、家から色んなもの持ち出していました。 もちろんそんなことで息子を怒ったりはしません。 それは、継母ナターシャから借りたものや無断で持ち出したものもあります。 ロシア人に所有権があるものです。 この問題は、外務省つまり、在日ロシア大使館の管轄になります。

日本もそうですが、いわゆる特別な警察官を主要国の在外公館に派遣しています。 当然、ロシアもです。

さて、ラオス。 単独親権の概念はありませんから。 ラオス人の実子に対する不当拘束。 ラオス人実母が義務を果たすのを違法に阻止する賀茂児童相談所。 日本国籍離脱には息子の最善の利益を図るため、意向を確認する必要がありますが、これを阻止し、日本国籍が子供の最善の利益だと明言する渡会和所長。 息子に会わせててくれと懇願するラオス人実母を軽くあしらう秋山富貴（澤野富貴） ASEAN議長国を怒らせるのに充分過ぎます。 ラオス人民民主共和国は、8月の岸田との電話会談の際、同じ首相職とはいえ党内序列9位の人物を岸田の会談相手としました。 何かラオスが日本に対して大きな不満を持っている事情でもあるのかもしれません。

昔から外国��出ている人は肌身で実感していると思います。 日本の地位の低下を。 日本人だから相手にするから、日本人だから相手にしない。 日本の成功から学ぶではなく、日本の失敗から学ぶ。

日本の素晴らしさをどれだけ語ったところで、国力がなければ相手にされません。 自己満足の世界になってしまいます。

プーチン大統領閣下は日本は完全な主権を持っていない、アメリカの属国であると認識していると承知しています。

車を入手しました。 次は東京に行く交通費と滞在費とお土産代（他国の習慣です）を稼ぐ

私、顔出し名前出し住所出し、リスク高すぎる。

可能な方は、闘いを続けるためのご支援をお願い致します<m(__)m>

[shintani24]

2024年10月15日

島根原発2号機 中国電力が原子炉に核燃料入れる作業を申請（NHKニュース）

中国電力は、12月に再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、原子炉に核燃料を入れる作業を今月28日から行いたいとする申請書を15日、国の原子力規制委員会に提出し��した。そのうえで12月上旬にも原子炉を起動する方向で調整を進めています。

中国電力は2012年以降停止している松江市にある島根原発2号機について、ことし12月の再稼働を計画していて、準備を本格化させています。

そして一連の安全対策工事が予定どおり進んだとして、原子炉に核燃料を入れる作業を今月28日から行いたいとする申請書を、15日、原子力規制委員会に提出しました。

作業は1週間程度を見込んでいるということで、そのあとの安全確認などが順調に進めば、12月上旬にも原子炉を起動する方向で調整を進めています。

島根原発2号機は事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働するのは、今月29日にも原子炉を起動する工程を示している東北電力の女川原発2号機に続き2基目になる見通しです。

中国電力は「引き続き安全確保を第一に検査を進めるなど、再稼働に向けた一つ一つの準備を着実に進めてまいります」とコメントしています。

島根原発、12月上旬に再稼働 2号機、10月末に燃料装填（共同通信）

島根原発2号機、12月上旬再稼働　中電、10月28日に燃料装荷開始（中国新聞 10月15日）

島根原発2号機、12月上旬再稼働 中国電、10月末に燃料装荷（産経ニュース 10月15日）

島根原発2号機 ２８日燃料装荷開始 １２月上旬再稼働へ（BSS 山陰放送 10月15日）

島根原発２号機、再稼働は「１２月上旬」１０月２８日に燃料装荷開始 中国電力（山陰中央新報 10月15日）

島根原発2号機、12月上旬に13年ぶり再稼働　28日から燃料装荷（朝日新聞 10月15日）

島根原発２号機再稼働認めない仮処分退ける 広島高裁松江支部（NHKニュース 5月15日）

再稼働に向けた準備が進む松江市の島根原子力発電所２号機について、広島高等裁判所松江支部は、地元の住民が地震や火山の噴火などの想定が不十分だと主張して再稼働を認めないよう求めた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。

松江市にある島根原発２号機は、定期検査で運転を停止した２０１２年から稼働しておらず、３年前に原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、中国電力はことし１２月に再稼働させる計画で準備を進めています。

これに対し、島根県と鳥取県の住民４人は、地震や火山の噴火などの想定が不十分だとして、去年３月に再稼働を認めないよう求める仮処分を、申し立てました。

これまでの審理で住民側は、「中国電力が想定する原発周辺での最大規模の地震の揺れは低すぎるほか、島根県内で火山が噴火した場合に降り積もる灰の量も過小評価している」などと主張したのに対し、中国電力側は「想定される地震の揺れは科学的知見を踏まえた合理的なもので、住民側が指摘する規模の噴火が起きる可能性は十分に小さく具体的な危険はない」などと反論していました。

これについて、広島高等裁判所松江支部の松谷佳樹裁判長は、１５日、住民側の主張を認めず、申し立てを退ける決定を出しました。

「あまりにも早急」島根原発２号機 28日から核燃料装てん･12月再稼働に抗議 市民グループが中国電力に申し入れ（RCCニュース 10月16日）

中国電力が島根原発2号機を12月上旬に再稼働させると明らかにしたことを受けて、市民グループが抗議しました。

抗議の申し入れをしたのは広島県内の5つの市民グループです。中国電力の担当者は抗議文書を関係部署に伝えるとして受け取りました。

中国電力は15日、10月28日から島根原発2号機の原子炉に核燃料を装てん、検査などが順調に進めば12月上旬に原子炉を起動し、再稼働させることを明らかにしました。

申し入れでは、島根原発2号機が停止して13年が経つこと��ら、「部品の劣化や原発の運転員の未経験者が増えていることなどが考えられるため、再稼働は危険だ」などとしています。

上関原発止めよう！広島ネットワーク 溝田一成 共同代表「地震に耐えられるかどうかなどそういうことをもう一度考え直してから、燃料装荷してほしい。あまりにも早急すぎる。」

島根原発2号機の運転再開は、定期点検で停止した2012年1月以来となります。

原発5キロ圏の児童ら避難訓練　12月再稼働、島根2号機（共同通信 10月19日）

中国電力島根原発2号機が立地する松江市は19日、原発から約5キロ圏内の予防防護措置区域（PAZ）にある幼稚園や小中学校に通う子どもを対象に重大事故を想定した避難訓練を実施、一部を報道陣に公開した。島根2号機は12月に再稼働を予定している。

訓練には園児や小中学生、保護者ら約千人が参加。幼稚園や学校から、退避所となる市の体育館にバスで移動した児童らを保護者に引き渡す手順を確認するなどした。

小学生の子と参加した松江市の会社員津森哲郎さん（48）は「実際に事故が起きたとき、訓練があるのとないのとでは違ってくると思う」と話した。

【速報】金の国内小売価格が過去最高値を更新　初の1万4000円台に（テレ朝news）

中東情勢の緊迫化などを背景に、金の需要が国際的に高まり、日本国内の金の小売価格が過去最高値を更新しました。

金の国内小売価格の指標とされる、田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格は、1グラムあたり1万4069円となり、営業日として最高値を更新しました。

金の価格は、およそ1カ月で1000円以上上昇しています。中東情勢が緊迫していることや、アメリカの金融政策が利下げに転換したことなどが要因とみられています。

金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると需要が高まる傾向があります。

アベノマスク契約めぐる訴訟　裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み（朝日新聞）2024年10月15日

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上��博之・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直接やりとりした職員ら3人が15日、大阪地裁（徳地淳裁判長）に証人出廷した。「やりとりは口頭が基本で、文書は残していない」と口をそろえた。

マスクは2020年4月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明し、政府が400億円超をかけて約3億枚を調達したもので、「アベノマスク」と呼ばれた。需要の乏しさから約8300万枚が残り、国会などで税金の無駄遣いが指摘された。

この日の証人尋問で経済産業省からチームに出向した職員は、「募集に応じた業者からはチーム宛てに電話やメールが毎日のように来ていた」と説明。ただ自身が受け取ったメールは「容量が限られているため2～3日に1度消去し、保存していない」と証言した。

「文書作っている余裕ない」に、反応した裁判長

原告側から業者選定のためにやりとりを記録しておかないと「不便では」と問われると、「いちいち文書を作っている余裕はなく、上司が近くにいる時に口頭で価格や数量、納期などを報告していた」と話した。

徳地裁判長からも「単価や枚数は間違えると大変なことになる。全て記憶して口頭で報告していたのか」と突っ込まれると、「そうです」と答えた。

原告側が裁判所に求めて業者側から入手したチームとのメールには、この職員が業者の担当者と会って直接打ち合わせをした記録が残っていた。

職員は「どんな業者か確認するために上司から頼まれたら打ち合わせをセッティングしていた」としつつ、原告側から打ち合わせで話した内容や同席職員を問われると「覚えていない」と証言。その時の記録は「余裕がなくて作った記憶がない」とした。

行政文書管理規則では、意思決定の過程や事業の検証に必要となる行政文書の保存期間は「原則1年以上」とし、共有フォルダーに保存するとしている。メールもこの対象に含まれうるが、職員は「スピード感を求められていた。残した記憶はない」と話した。

事業規模小さい会社に大量発注、原告側「不自然」

続いて出廷した経産省の課長補佐（当時）は、マスクチームのメンバーではなく「サポートする立場だった」と説明。募集の意思を示した業者に枚数や納期を聞き取り、チームに報告していたという。

課長補佐が担当した会社は、20年の時点で設立3年弱でウェブサイトを持たず、従業員が5人しかいなかったことが原告側のとった登記簿などで判明している。会計検査院の報告書によると、政府はこの会社と2カ月で計約30億円の契約を結んでいた。

原告側は事業規模に見合わない大量の発注をしているのは不自然だとして、受注能力を登記簿などで事前に確認したかを尋ねた。課長補佐は登記簿も決算書も「確認していない」が、「金額や枚数、納期の点では問題がなかった。ベーシックなところは確認した」と証言。やりとりを示す文書は「保存していない」とした��

上脇教授は20年7月までに複数回、情報公開請求をした。契約書は開示されたが、経過を示す文書やメールは「不存在」とされたため、「巨額の税金が使われた契約の過程を国民に説明する義務が国にはある」として21年2月に提訴していた。

裁判はこの日で現職の省庁職員6人全員の証人尋問が終わった。次回12月24日に原告・被告双方が最終的な主張をして、結審する。（大滝哲彰）

コメントプラス

綿野恵太（文筆家）【視点】 ＜「徳地裁判長からも「単価や枚数は間違えると大変なことになる。全て記憶して口頭で報告していたのか」と突っ込まれると、「そうです」と答えた」

なかなか常識的に考えられないですよね。たとえ同じ職場の人間であっても、伝達ミスを防ぐためにメールで記録を残したりするものですが……

明石順平（弁護士・ブラック企業被害対策弁護団）【視点】 全部口頭。まあ嘘であろう。火事場泥棒を隠そうとしているようにしか見えない。マスク配布を奇貨として政府関係者に金を配っただけではないか。それがばれるのが怖いから、こんな言い訳をしている。

あの布マスクはサイズが小さ過ぎる上に、素材が布であるから、感染予防の観点からも不適切であった。また、１世帯２枚しか配られなかったので、数の点からも中途半端である。

感染予防効果からすれば不織布マスク一択であるが、国が粗悪な布マスクを配ったせいで、同じく感染予防効果の低いウレタンマスクなども許容される状況が生まれたと感じる。したがって感染対策について実害が生じていたと私は思う。

安倍総理だけがアベノマスクをかたくなに着用し、周囲が不織布マスクを着用している光景は異様だった。

単なる思い付きにすぎない有害な政策ですら誰も止められない状況は、国家機能不全状況を示す象徴的なものだった。

このアベノマスク問題は絶対にうやむやにしてはいけない。

ダースレイダー（ラッパー）【視点】bコロナ対策の検証がなぜ必要か？　それは今後、新たな感染症や災害に見舞われた際にどの対策がどのように有効で、どれが失敗したかを後世の人たちに参考にしてもらうためです。

全国一斉休校もマスク配布もどのような効果があったか？ あるいは無かったか？今回の裁判で明らかにされたような意思決定が為され、検証可能な証拠が何も残っていないとすれば、その点を持ってして対策として失敗しています。

政治家がよく使う未来のためにというフレーズは、具体的には上記のような検証作業を繰り返すことで実現するものだと考えます。

今、まさに選挙が行われています。例えばこのマスクの件に対してどういう態度を取るか？だけでも資質がわかると思います。

岩尾真宏（朝日新聞名古屋報道センター長代理）【視点】 血税が投入された新型コロナ対策の布マスク配布をめぐって、やりとりが本当に「口頭で」なされていたとすれば、あぜんとするばかりです。ただ、役所の習性を踏まえると、この説明を真に受けるには無理があるように思います。この当時、忙しかったことは事実でしょうが、これほどの規模の事業に関することを「口頭で」進めていくでしょうか。

ちなみに、石破茂首相は首相就任前の2020年6月のブログで、この「布マスク」が早急に届いていないことに触れた上で、次のような指摘をしています。「届いたマスクには生産したメーカーの名も、連絡先も記載がありません。マスクには法的な表示義務はないものの『全国マスク工業会』の自主的な表示基準として記載すべき事項が列挙されているのですが、これら事項の表示もありません。内閣総理大臣肝いりの政策がこんな杜撰なことでよいわけがありません」

ご指摘の通りで、内閣総理大臣肝いりであろうとなかろうと、税金を投じた事業について、後にその決定過程を検証できないようなことでよいわけがありません。

いま、過去の自身の発言が色々とはね返ってきている石破首相ですが、「納得と共感」のためにも、以前の政権下での政策検証もぜひ取り組んで頂きたいと思います。

[sakumakou]

20240325

0325　きままなTV・メディア情報です

「民放連遠藤会長『セクシー田中さん』原作者急死に言及『行き違い生じないよう』」（報知）

「『TARAKOさん　ありがとうございました』『まる子ちゃん』最後にテロップ」（ニッカン）

「メディアスクラム防止強化、知床事故教訓に　新聞協会が明らかに」（産経）

「自由にチャンネルを変えよう　障害者向けリモコン、家族にも好評」（毎日）

「小林製薬『紅麹』50社に供給　生産の8割、自主回収相次ぐ」（時事）

「西武ライオンズ広報へ突然の異動…『観客動員数最下位』から始まった」（アドタイ）

「『チューナーレスTVあります？』…安定財源の要＝受信料制度がNHKの首を絞めだす皮肉」（読売）

「芸人初のTV司会をつとめた萩本欽一　知られていない“革命的な功績”とは何か」（新潮）

「吉本興業『沖縄国際映画祭』運営から撤退の2要因　大崎会長退任とIR導入見送り」（産経）https://www.sankei.com/article/20240324-4DAYQCA3ZJAHPDOVXBNJNB65SQ/

[wwiearlybird]

2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由” 【地震大国日本の今】原発の安全対策は地震研究の進展よりもコストを重視の現実 2024.2.29（木） 添田 孝史 

大地震と原発、日本に集中 　地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。 【地図1】M7以上の大地震が起きている場所と原発の位置

地震は深さ50キロより浅いところで1900年以降に発生したもの。米地質調査所のデータから。原発の位置は国際原子力機関（IAEA）のデータから 　原発が一番多いのは米国（93基）ですが、地震の多い西海岸には2基しかありません。第2位のフランス（56基）で大地震は皆無です。第3位の中国（55基）でも、原発が集中している海沿いでは、大地震はほとんど起きていません。台湾も地震が多いですが、残る原発は2基だけです。 　世界ではM7.0以上の地震が平均年18回発生し、うち日本とその周辺で3回起きています＊1。その日本で、12基の原発を再稼働させ、さらに5基も審査を終えて、地元の合意次第で動かそうとしているわけです。 　1月に起きた能登半島地震（M7.6）では、北陸電力の志賀原子力発電所のことを心配した人も多いことでしょう。

　志賀原発の揺れは、北陸電力が想定していた揺れ（基準地震動）を一部の周期で超えました＊2。2011年の東京電力の事故後、運転は止まっていて核燃料も冷えていたので大事故にはなりませんでしたが、変圧器の故障で外部電源の一部は使えなくなりました。多重の安全策の一部を失い、安全のレベルは下がっています。 度重なる「想定超え」 　揺れの想定超えは、宮城県沖地震（2005年）の際に東北電力女川原発で初めて観測されて以来、志賀原発（2007）、東京電力柏崎刈羽原発（2007）、中部電力浜岡（2009）、女川・東電福島第一・日本原子力発電東海第二（2011）で起きています（年表）。

【年表】原発と地震（1）

【年表】原発と地震（2）

　なぜこんなに“想定超え”が続くのでしょうか。一つには、地震がどこでどんな仕組みで起きるのか、解明されていない時代に原発を造ってしまったからです。 　地球の表面が十数枚のプレート（岩盤、厚さ数十キロメートル）で敷き詰められていて、このプレート同士が年間数センチずつ近づいたり、離れたりしているという「プレートテクトニクス」という理論があります。今では中学校の教科書に載っていますが、1960年代の終わりに成立した理論です。地図1に示した大地震は、ほとんどプレート境界付近で起きています。 　一方、日本で最初の商用原発が運転を始めたのは1966年です。多くの原発はプレートテクトニクス理論ができる前に立地が決まり、当時の古い地震科学にもとづいて設計されています。

　例えば浜岡原発1号機（設置許可は1970年）は、最大450ガル（ガルは加速度の単位）の揺れを想定して建設されました＊3。地震の研究が進むにつれて、プレート境界が敷地の真下にあることがわかり、現在は最大2000ガルに備える必要が生じています＊4。 活断層も発見続く 　同様のことが活断層についても言えます。複数のプレートがぶつかりあってひずみのたまりやすい日本列島周辺には活断層が2000以上もあり、阪神淡路大震災（1995年）や能登半島地震を引き起こしました。調査が本格的に広まったのは阪神淡路大震災の後です。

　そのため活断層についても、よくわかっていない時代に原発は造られてしまっています。例えば北陸電力が1997年の志賀2号機増設当時に想定していた活断層を見てみましょう（地図2）＊5。

【地図2】北陸電力が1997年当時想定していた原発周辺の活断層。志賀2号機の設置変更許可申請書から 　今回地震を起こした能登半島北岸の長さ約150キロに及ぶ海底活断層は見つかっておらず、想定されていません。この活断層を研究者が初めて報告したのは2010年です＊6。海底活断層、特に沿岸に近い場所は、調査が難しかったためです。 　また原発から18キロ南にある石動山断層については、北陸電力は長さ8キロでM6.3の地震を起こすと想定していました。しかし政府の地震調査研究推進本部は、石動山断層は近くの活断層は連動して長さ44キロ、M7.6になると2005年に公表しています＊7。活断層は長ければ長いほど大きな地震を起こします。活断層の地図は次々と書き換えられ、原発にとってはますます厳しい状況になっているのです。

　揺れの観測が進歩したことも、原発の揺れ想定見直しにつながっ��います。阪神大震災のころ、震度観測点は全国で302カ所しかなく＊8、活断層がどんな揺れを起こすのかの知識は限られていました。現在は4375カ所もあります＊9。 　精密になった観測網で熊本地震（2016）などを調べた結果、活断層の直近ではこれまで考えられていたより大きな揺れが生じる可能性もわかってきました。深い地盤の構造によっては、揺れが大きく増幅されることも見つかりました。柏崎刈羽、浜岡などはその増幅効果で、設計時の想定を大きく超える揺れに襲われることがわかっています。

　日本初の商用原発である日本原電東海原発の設置許可申請書（1959）にはこう書いてあります＊10。「現実にはまだ日本の大地震時の地動を明確につかむまでにいたっていない。（中略）このような冷静な現状判断のもとに、原子力発電所という新しく、また、重要な構造物に対しては、従来の方法に従って設計基準をたて、慎重な安全率を取る事によって、万全を期する堅実な方法をとったのである」 　今から65年前、「まだ地震について未知のことが多い」と技術者たちは自覚していて、余裕を上乗せして慎重に原発を造ったつもりだったのですが、地震の研究が進むと、その余裕でも足りないことがはっきりしてきたのです。 研究成果を潰そうとしてきた歴史も 　原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。

　原発の安全審査には、耐震設計審査指針が用いられてきました。原子力安全委員会は2006年に改訂し、想定すべき活断層を拡大しています。この動きを妨げようと、電力会社の業界団体である電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。東電福島原発事故の調査で証拠が見つかりました。 　日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。 　東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 　地震についての新しい発見は今も続いています。 　今回の地震は約17キロも離れた海底活断層が連動して大地震を起こしました。これまでは基本的に約5キロ離れたものまでしか連動を想定していませんでした。他の原発も想定の見直しが必要になるでしょう。 　また、地震を起こした海底の活断層から約10キロ南の能登半島内陸部で、長さ4キロにわたって地面が割れて隆起し、最大で高さ2.2メートルもの崖が出現しました＊13。想定されていなかった現象です。揺れには比較的強い原発でも、こんな大きなずれには対応できません。 　日本では、今世紀中には確実にやってくる南海トラフ地震、その前に増える内陸地震など、大地震が続きます。古い科学の知識で設計された原発を、どうも信頼しきれない電力会社に再稼働させるより、安くなっている再生可能エネルギーに切り替えた方が安全でしょう。

■著者のその他の記事 ◎失敗を繰り返してきた電力業界に問う、核ゴミ地層処分の安全確保は可能なのか（2024.1.20） ◎地震大国・日本で核のゴミの地層処分は可能か、学者と電力業界の評価真っ二つ（2024.1.4） ◎地質学者ら指摘「日本には適地ない」、放射性廃棄物「地層処分」の重大リスク（2023.12.） ◎酷暑の下で大災害が起きたら…停電でエアコンは停止、文字通り生命の危機に（2023.10.4） ◎原発事故を描く『THE DAYS』が触れない東電・吉田所長のもう一つの顔（2023.7.7） ◎トルコ・シリア地震の惨事は人ごとでない、世界最高の耐震基準誇る日本の弱点（2023.6.30） ◎これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪（2023.4.29） ◎政治家がついた「原発事故による死者はゼロ」の嘘、失われた1000以上の命（2023.4.1）

[kennak]

1月18日に亡くなった兵庫県の竹内英明元県議（50）は、昨年3月に当時の西播磨県民局長・Aさん（60）が告発文書で外部に知らせた斎藤元彦知事の疑惑の解明の先頭に立っていた。その竹内氏が最も重視し「本丸」とみていたのが、2023年11月の阪神・オリックス優勝記念パレードに絡む補助金不正支出疑惑。この支出について、斎藤知事が背任罪に当たると指摘する市民団体の告発を兵庫県警が受理した。Aさんの告発と竹内氏らの解明を求める努力が刑事事件の捜査につながった。 「竹内さんの事があったばかりで、連絡に驚きました」 県警は、告発主が告発状を提出してから3か月の時間を置いて受理を表明した。 告発人のひとりで、竹内氏の訃報が伝えられた翌日の1月20日に受理するとの連絡を受けた「市民オンブズ尼崎」世話人の田中淳司・尼崎市議は、「竹内さんのことがあったばかりで、この連絡が来たことに驚きました。21日に県警側と会った際には捜査への熱意を感じました」と話した。 2023年11月23日に行なわれた、優勝記念パレードは、中心となった大阪府と兵庫県が公費を使わずクラウドファンディングで費用を賄うと発表した。 しかしクラファンは不発で、斎藤知事は開催前日、目標の5億円に対し約9300万円しか集まっていないと明らかにする一方、企業協賛金は4億円強集まる見込みだと説明していた。 「終わってみるとパレードの会計は人件費高騰などで約6億5300万円にまでなりました。うち企業や団体からは約5億3100万円の協賛金・寄付金が集まりましたが、クラファンの大失敗と経費高騰分を補うため、パレード後も協賛金集めが続きました。兵庫県で金策の中心になったのが当時副知事だった片山安孝氏（昨年7月に辞職）でした」（県議会関係者） 片山氏はパレード2日前の11月21日、県内にあるT信金の理事長を訪ね、信金各行の寄付の取りまとめを��頼している。県信用保証協会の理事長を経験した片山氏は金融機関に太いパイプを持っていた。この訪問を機にT信金はじめ11行が50〜300万円ずつ、計2000万円を寄付している。 県関係者は「このうち9行はパレード終了後に協賛金を出すと県に伝えています。宣伝もできないのになぜそんな支出をするのか。信金に損害を与える背任ともとられかねないのに」と述べ、不自然さを指摘する。 ここで浮かんだのが「協賛金を出せば見返りに補助金をつける」との約束を県側が伝えていたのではないか、との疑念だった。 「コロナ対策の一つに金融機関による無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）制度があります。県はこの制度に基づき金融機関が相談に乗るなどの支援を行なえば1件当たり最高10万円の補助金を金融機関に出す制度を運用してきました。 2023年秋の補正予算で県の担当者は、この制度の予算を総額1億円と見込んでいました。ところがこれが斎藤、片山両氏の指示で4億円に増額されたのです」（県関係者） この増額の経緯については担当者のメモが残されている。 「ふつうは残らない記録です。増額の経緯に不審を持つ担当者が、問題となるのではないかと憂慮して作成したのではないかとも言われています」（県関係者） メモや関係者の証言によると、一昨年11月中旬に片山副知事が1億円について、「これじゃ足りん。4億にせえ」と指示。 これを受けた担当課が算定根拠を変えて要求額を3億7500万円に増額したが、今度は斎藤知事がパレード2日前に「全体をまるく4億円程度で」計上しろと求めていた。 「信金理事長が、片山氏の主張と違うことを証言した」 片山氏は斎藤氏の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委）で、「財政当局にはコロナの関係で非常に重要な事業やから、財源が確保できたら目一杯やるほうがいいやろうと指示をしました。財政課から『確保できました』と報告があったので、それならば大きいほうの数字、つまり4億円ぐらいになるように予算要求を財源に合う形で組んだほうが産業振興になるやろという指示をした」と証言している。 一方、斎藤氏も記者会見で、4億円への増額指示を認め、「補正予算はキリの良い数字で予算をつけるほうが打ち出しとしてははっきりする」と理由を説明している。 だが、片山氏がいう確保できた予算の原資は国費だ。 「億単位の支出増額がこれほど簡単にできたのは、ゼロゼロ融資に絡む事業の原資には国の臨時交付金を充てるからです。県の財政には痛くもかゆくもないのです」（県議） これまで斎藤、片山両氏も、T信金理事長も、協賛金と引き換えに補助金増額の約束があったことは否定している。 「もし約束が確認されれば、斎藤氏らは今回の告発容疑である、県に損害を与えたという背任罪になります」（在阪記者） こうしたなか、片山氏の証言が注目されている。 片山氏は昨年9月6日の百条委での証人尋問で、T信金理事長に2000万円を明示して取りまとめを頼んだのではないかと質され「具体の額は言っていません」と否定している。 「しかし10月24日の百条委でT信金理事長が、片山氏の主張と違うことを証言したのです」（社会部記者） この日の百条委は非公開で行なわれた。関係者のメモによるとT信金理事長は、 「金額を（片山氏が）おっしゃいませんでしたので、いくらくらいしたらいいんですかと（聞きました）。見当がとれなかったら我々もしにくいし。1000万ですか、2000万ですかな、と言うたら（片山氏は）『2000万円いただいたらありがたいんですけど』とおっしゃいました」 と、片山氏が2000万という希望額を挙げたと証言している。 この矛盾を指摘された片山氏は、10月25日の百条委で、「目安としてですね、1信金100万円とすれば1100万円、200万円とすれば2200万円、この2つの数字の間ぐらいでしょうかねって言うたような記憶が残っております」と発言を修正した。 「なぜ片山氏が金策の“ノルマ”をあいまいにするのか」 県議会関係者は「片山氏は、パレード前は具体的な目標額を考える余裕もなく、遮二無二集めて回った、との趣旨の説明をしています。しかし当時、不足額を考えずに頼んで回るはずがありません。なぜ片山氏が金策の“ノルマ”をあいまいにするのか」と指摘し、続ける。 「兵庫県庁内では目標額が集まったと安堵した空気が一時出ていました。ところが大阪府から11月14日ごろと17日に、それぞれ2000万円ずつ、計4000万円が足りないので兵庫側で工面しろとの要求があったとの証言があります。これを受け担当者の間で緊張が高まりました。片山氏が信金側に助けを求めたのはこの時期になります。 さらに片山氏はパレード終了後、神戸市内のまちづくりなどに取り組む財団を訪ね、すでに100万円を拠出していたこの財団からも2000万円を追加で取り付け、結局4000万を確保しました。しかしこの財団が2000万円もの大金を拠出していたことを兵庫県は今も公表していません」 パレードを巡っては、業者側と経費の減額交渉に当たった県の課長・Bさん（53）も昨年4月、自死とみられる急死をしている。 2023年11月中旬に大阪から言い渡された4000万円の“追加ノルマ”を兵庫県が受け入れた先に何が起きていたのか。Aさんが告発文書に並べた7つの疑惑の中で「最も立件のハードルが高い」とみられていた背任容疑の解明に着手した兵庫県警は、どこまで切り込むのか。 ※「集英社オンライン」では、今回の記事についての意見、情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com X（旧Twitter） @shuon_news　　 取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

〈ついに“本丸”へ〉「捜査への熱意を感じた」パレード疑惑で兵庫県知事らに対する告発を県警が受理「元副知事はなぜ“集金ノルマ”をあいまいにしたのか」〈兵庫県政大混乱〉（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

[yotchan-blog]

2025/5/10 1:00:08現在のニュース

証券口座乗っ取り被害3505件に　不正取引額も3000億円超 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:58:25） コメ価格「高くなる」との見通し強まる　取引関係者らへの調査で | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:58:25） 備蓄米入札の参加条件、買い戻し「原則1年以内」見直し検討 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:58:25） 55歳で初婚・床嶋佳子　「マメ男」年上の夫はセミリタイア「何気ない時間が幸せ」も不満は？の質問に…（スポニチ） | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:58:25） 千田先生のお城探訪　夢の船旅　城と海の関係を体感：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/10 0:57:42） 松本清張が愛した中華店、焼失から再建へ　先祖も乗り越えた「運命」：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/10 0:57:42） 藤井名人はプリン、永瀬九段はフルーツドリンク　名人戦おやつ | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） 名人戦第3局　藤井聡太名人が選んだ「泉州たまねぎプリン」の味は? | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） 藤井名人は満月焼、永瀬九段は「勝つ」カレー　名人戦「勝負めし」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） 藤井名人は「くるみ餅＆栗パイ」　永瀬九段はドリンク2種　名人戦 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） 女子バレー元日本代表の宮下遥さん　三重・桑名のチームに「加入」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） 勝みなみが69をマーク、24位発進　首位と5打差　米女子ゴルフ | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） 広島県、虚偽の公文書を作成　災害復旧工事巡り　再調査で認める | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） figure-eye：坂本花織選手の魅力　撮りたい写真、見つけた答えとは？ | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） LRT宇都宮駅西側延伸　概算事業費倍近くの700億円へ | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） レターパック転売で資金洗浄か　カード詐取容疑で4人逮捕　福岡 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） 「母の日がつらい」人へ、大学院生が企画　会えない母につづる手紙を | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:51:12） 自民、消費減税見送り論強まるも…くすぶる減税論「何の弾もない」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:45:33） 古賀誠氏長男側への利益供与「社長主導、会長容認」　調査結果公表 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:45:33） 重盛さと美　食にまつわる独特過ぎる感性「カリカリのものが大好きで、逆に…」「怖～い！」（スポニチ） | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:45:33） 埼玉・戸田市議に罰金の略式命令　運動員に報酬、公選法違反の罪 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/10 0:33:33） 三代目たいめいけん 茂出木浩司シェフ監修「ナポリタン」レンチンでこの旨さ！（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 政府の借金1323兆円に膨らむ　財務省発表　2024年度末、9年連続で最大（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 政府、備蓄米の入札条件を緩和へ　流通の遅れと価格の高止まり受け、買い戻し期限の延長も（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 第四北越フィナンシャルグループ38・4％増益　25年3月期、貸出金利息の増加が寄与（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 農業機械大手の井関農機が金型保管を強要か　公取委、下請法違反で再発防止を勧告（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） JR北海道は2年連続黒字　純利益46億円、訪日客需要で鉄道事業が好調（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 規定破り乗務前飲酒の機長を解雇　格安航空会社スプリング・ジャパン、隠蔽図り虚偽説明も（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 日本製鉄、電炉新造で中山製鋼所と提携　関西での鉄鋼製品生産は兵庫に集約検討、合理化へ（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 3位発進の藤田かれん、飛距離アップの成果示す　ワールド・サロンパス・カップ（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 勝みなみが69で5打差24位発進　古江彩佳、竹田麗央らは51位　米女子ゴルフ第1日（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 五輪メダリスト目指し、より高くより美しく魅せる　トランポリン・三澤優華　リレートークＯＮ＆ＯＦＦ（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 「花が咲く時期はそれぞれ」　体操W杯優勝の杉原愛子選手に東大阪市が「市長賞詞」（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19） 藤田さいきが首位、葭葉ルミらが1打差で2位　女子ゴルフのサロンパス・カップ第2日（[B!]産経新聞, 2025/5/10 0:33:19）

[ari0921]

織田先生よりシェア

果たして岸田総理には、聞くだけで無く、主体的に意志を示して、自らの力で能動的に世論や外交で巻き込んで行く事が出来るのだろうか？

今の日本には有事にも平時にも対応出来るスーパーマンが不可欠なのだと感じている。

シェアさせていただきます。

━━━━━━━━━━━━━━━

夏の参院選、自民大敗の可能性も

━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

岸田文雄首相にとって今年最大の関心事は7月10日予定の参議院議員選挙 であろう。公明党と合わせて過半数を取れば、その後3年間、選挙の心配 をしなくてよい安定期が手に入る。首相は自分の思い描く政治を思い切り 実行出来る。

世界大激変の中で日本の首相であることは、日本国にも世界にも大きく貢 献し、重要な歴史的使命を担うということだ。首相は具体的に自分の使命 をどうとらえているだろうか。

1月7日「言論テレビ」で今年の岸田政権を予測、分析した。首相就任から 100日近くが過ぎたが、首相の言葉からは日本と世界を動かす大きな志は 見えてこないという結論で論者一同が一致した。産経新聞論説委員の阿比 留瑠比氏は岸田氏を「有言不実行の人」と言い、雑誌「正論」発行人の有 元隆志氏は、言葉も行動も「空洞の人」と語った。政治ジャーナリストの 石橋文登氏は「朝日新聞にほめられたい人」と喝破した。

人権重視を強調しながら、首相はウイグル人虐殺問題で対中非難決議を止 めさせた。中国の脅威に対処するために自衛隊を強化し、国防費をＧＤＰ の2％以上にするとの公約にも消極的で、フタを開けてみれば来年度の国 防費は殆ど増えていない。出入国管理法見直しは先延ばしで、敵基地攻撃 能力の保持も明言しなかった。

このような岸田政権に米国側は、1月7日の「2＋2」（外相・防衛相による 戦略会議）で共同文書に「敵基地攻撃」を念頭に「日本はミサイルの脅威 に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討 する」と書き込むよう求めた。

「戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づけることによって、同盟を絶 えず現代化し、共同の能力を強化する決意」も明記した。岸田首相の優柔 不断振りとは対極を成す強い国家意志が表現された。

石橋氏の指摘だ。

「参院選までは摩擦を起こしたくないのです。国益に関わる大事な法案で あっても、野党から攻撃されたり、朝日新聞から批判されるようなことに は一切手をつけたくないと考えている。そう思��ば岸田政治は全て手に取 るように分かります」

維新は公明に取って替る

何もしないにもかかわらず、岸田氏への支持率はゆるやかな右肩上がりで 66％を超えた。なぜか。「政治史を振り返れば、何もしなかった政権の方 が支持率も高く寿命も長い。たとえば、佐藤栄作氏がそうでした」と阿比 留氏は語る。

反対に立憲民主党代表の泉健太氏は自信喪失気味だ。昨秋の衆院選の得票 数を基本にすると、参院の32の1人区で立憲民主がとれるのはわずか数議 席になると言って警戒する。またもや立民大敗、自民大勝が7月に再現さ れるのか。「自民大勝など考えられない」と石橋氏が真っ向から反論した。

「1月4日、伊勢神宮での年頭記者会見で岸田さんは非常に元気でした。去 年の総選挙で予想以上の261議席、得票数2760万、追加公認の分を入れた ら2800万票近くとりました。安倍晋三元総理が3回の衆院選それぞれで得 た票数より圧倒的に多い。それで非常に自信を深めたのでしょう」

岸田氏は、このまま問題や摩擦を起こさずに参院選まで行けば勝てる、そ の先に本格的政権への道が開けてくると読んでいるのであろう。

だが衆院 選での大健闘は、いくら自民党に不満でも立憲民主や共産党に入れる気の ない人たちが、立憲・共産の候補者に競り負けそうな自民党候補者を見て 危機感を抱き、自民党に戻ってきたからではないのか。「自民大敗、立憲 大勝」では日本は生き残れないと、思い直した人達は少なくない。自民党 の善戦はそのような有権者の立憲・共産忌避の結果でもある。もし、選挙 区に日本維新や国民民主の候補者がいれば、保守層はそちらに票を投じた かもしれない。自民党への本当の支持はかなり弱含みだ。

国防や憲法で深刻な違いが目立つ自民・公明の連立政権よりも、自民党と 日本維新の方が親和性は高く国益にも適うと考える有権者は少なくない。 維新は公明党に取って替り得るのではないのかと思う。石橋氏が語る。

「日本維新は、橋下徹知事を支えるか否かで自民党大阪府連がまっ二つに 割れ、除名された人々が作った政党です。10年以上かけて、ここまで力を つけた。大阪府内の市議会のおよそ全てで、最大会派は維新です。選挙の 手法も自民党と一緒、いわば第二自民党です。

彼らは連合の組織票に頼る国民民主を冷ややかな目で見ており、立憲には 敵意すら感じていると思います。だから自民党は維新と協調すべきなので す。維新が1人区で国民と住み分けをして候補者を立ててきたら、自民に とっては大きな脅威です」

70代後半の候補者たち

自民党は総崩れを起こしかねない。岸田政権の重要な仕事は、まず維新と 意思の疎通をはかることだが、それができていない。維新とのパイプは菅 義偉前首相と安倍晋三元首相だ。岸田氏は両氏との関係再確立に努力すべ きだろう。次に一日も早く自民党の選挙態勢にメスを入れることだ。新聞 には32の1人区の候補予定者名が報じられている。その中で目を引くのが 70代後半の候補者たちだ。

「今回の衆院選でも70代以上の議員には辛い面があった。小沢一郎さんも 選挙区で落選した。75歳前後の候補者は黄色信号でしょう。たとえば長崎 の金子原二郎さん、農林水産大臣ですが、今、77歳、当選すれば84歳まで 議員です」と石橋氏。

福井の山崎正昭氏は79歳、元参院議長だ。鹿児島は78歳の野村哲郎氏が候 補者だ。

人生100年の時代であり、個々人によって知力も体力も異なるため一概に 言えないのは当然だ。だが、余程しっかり人選しなければ、自民党は危う い。人口減で1人区が増え、2人以上の複数人区は減少するばかりだ。その 中で自民党が過半数をとれるところは、大阪も東京も含めて、ほとんどな い。維新は本気で次の参院選で「ねじれ」を起こすつもりだ。

維新に選挙協力などを働きかけ、自らも魅力的な候補者を立てなければ、 自民党は大敗の恐れがある。

「安倍一強の秘策は、3割の岩盤支持者の支持を徹底的に守ったことで す。立憲や蓮舫を支持するのはせいぜい1割だけだと考えて揺らがなかっ た。今、保守支持層の3割が、岸田さんで大丈夫かと思い始めている。維 新に少しやらせたいと思う人が増えている。フワフワの66％を追う余り、 足下の岩の崩れに気付かないとしたら、危険です」

石橋氏の分析には説得力がある。選挙まであと半年余、岸田首相の猛省を 促したい。

[occupy-kama-0401]

センター立ち退きを阻止！けれども闘いはつづく

◇ 立ち退きは阻止されました！ 　2021年12月2日、大阪地裁でたたかわれてきた、大阪府によるセンター追い出し裁判（「土地明渡請求訴訟」）の判決が出されました。判決そのものは大阪府の主張を認めるものでしたが、私たちはすでに控訴しています。特筆すべきは、地裁の判決が「仮執行宣言は、本件事案の性質に鑑み相当ではないことから、これを付さないこととする」と結論したことです。この結論により、高裁の判決が出されるまでのあいだ、大阪府は強制撤去に踏み切ることができなくなりました。たとえ期限つきであれ、極寒のなかの追い出しを阻止したことは、画期的な勝利です。 ◇ センター追い出し裁判、これまでの経緯 　あらためて、この裁判のたたかいを振り返っておきたいと思います。 ――― 2019年3月31日、あいりん総合センターは閉鎖されようとしました。しかし、労働者や野宿者をはじめ、様々な人びとが結集して閉鎖に抗議し、シャッターが下ろされるのを阻止しました。 ――― 2019年4月24日、突如として警察を動員した立ち退きが強行され、住民は暴力的に引きずり出され、センターは閉鎖されました。降ろされたシャッターはふたたび開かれぬよう溶接され、現在にいたるまで、センターの広大な内部空間は立ち入ることもできない状態になっています。 ――― 2020年2月5日、大阪地裁の執行官と大阪府・市の職員が警察を引き連れてやってきて、「占有移転禁止の仮処分」を告げていきました。このとき、行政が土地明け渡しの訴訟を起こそうとしていることが、はじめて明確となりました。 ―――こうして2020年4月22日、大阪府は土地明渡の請求を大阪地裁に提訴しました。このときから、本裁判のたたかいが始まりました。大阪府は「債権者」としての権利を振りかざし、センターのまわりで生活する野宿者を「債務者」とみなしたうえで、「財産を明け渡せ」と迫ったのです。 ―――また大阪府は、本裁判の提訴にあわせて、仮処分の訴え（土地明渡断交仮処分命令申立事件）を起こしました。センター解体工事の緊急性を訴えることで、一気に立ち退きを断行しようとしたのです。しかし、この仮処分裁判は、2020年12月1日に大阪地裁によって却下されました。 ―――そうして2021年12月2日、センター追い出しの裁判の判決が出されました。上に述べたように、すぐにでも強制撤去に踏み込もうとする大阪府の方針は、ふたたび阻止されたのです。 ◇ けれども闘いはつづく 　過去2年弱のあいだに、センターから野宿者を追い払おうとする行政の目論見は、ことごとく阻止されました。こうして私たちは、少なくともこの冬のあいだは立ち退きに脅かされない状況を勝ち取りました。けれども、この判決をめぐって、批判しなければならないことも、たくさんあります。 　たとえば吉村大阪府知事は「不法占拠の状態になっているのは事実」と述べ、判決によって自身の主張に正当性が与えられたかのように宣伝しています。また在阪メディアの多くも大阪府の筋書きに沿ってこの判決を報道し、まるで暴力的に居座っているようなイメージをまき散らしています。 　そもそも、判決文そのものが、批判すべき点を数多く抱えています。 第一に、判決文は、野宿することのできる代替場所が用意されていると判断していますが、現在用意されている「代替場所」はいずれも時間制限があるなどの限界があり、野宿しながら生活できる場所がほかにあるわけではありません。なにより、多くの当事者は排除されたのちには、釜ヶ崎から立ち去らなければならないのではないかと不安を抱え、あるいはそう覚悟しているのが現実です。 第二に、判決文全体の議論が「大阪府が『財産権の主体』として土地を返せと主張するのは妥当か否か」に狭く限定されており、行政が担うべき生存権などの公共的責任については、ほとんど問題とされていません。さらに、「居住の自由」よりも「所有権・財産権」が優先されると判断していることも問題です。このような論理が前例とされるなら、あらゆる土地で権力の暴走を許してしまうことが危惧されます。 第三に、上記と関連して、生存を保障する様々な権利が骨抜きにされています。たとえば憲法25条について、本判決は「国が個々の国民に対して具体的、現実的に義務を負うことを規定したものではなく…（中略）...『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは、きわめて抽象的、相対的な概念〔である〕」などと述べて、国や行政の責任を免除しています。また、国連の社会権規約についても、本判決は「個人に対して即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」と記して、無視しています。憲法や社会権規約は、いったいなんのためにあるのでしょうか。 最後に、判決の文面には「福祉施設の対象となること自体を好まない者もいることが窺える」と記され、そのことによって、野宿することは「自分勝手なわがまま」であるかのように認識しています。振り返れば、2002年にホームレス自立支援法が施行された際には、支援策を拒む当事者を「社会生活を拒否する者」と断罪する論理が組み込まれていました。そのような論理が、様々な葛藤を抱えた野宿の現実を無視した暴論であり、差別であることは、これまで繰り返し例証されてきたはずです。にもかかわらず本判決は、いまだ社会に浸透する差別をそのままに受け取って、強化しています。 　このほかにも、判決文には様々な問題点がみられます。私たちは、その問題ひとつひとつを分析し、批判していく必要があります。そして、このような判決文の歪みに乗じた大阪府やマスメディアのイメージ戦略を、押し返していかねばなりません。 　そのためにも、各地でおなじように闘っている仲間と、連帯していきたいと願います。そうして、この判決で勝ち取った成果を様々な方向へと広げ、もっと大きな可能性へとつないでいきたいと思います。ひきつづきの注目と支援を、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年1月2日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜ヶ崎センター開放行動 【連帯メッセージ】 釜ヶ崎の仲間たちを孤立させてはならない！ 　すでにこのビラで仲間たちも知っていると思うが、美竹公園が破壊の危機にさらされている。同じく大阪釜ヶ崎の仲間たちも追い出しの危機にさらされている。美竹公園は、今年で25年共同炊事（炊き出し）の場所であり、区役所もふくめ仲間たちの寝場所でもある。すでに長年仲間たちの寝場所であった宮下公園が奪われ、その少し前に東京都児童会館が奪われ、今度は最後のとりでとなってしまった美竹公園まで奪おうとしている。一部の金持ち連中のハコもののために。渋谷においてニョキニョキした気持ち悪い高層ビルを建てるたびに貧乏人たちの居場所がなくなってきた。 　同時に釜ヶ崎の「あいりん総合センター 」の回りに住む仲間たちも追い出されようとしている。最初は地震にたえられないとして大阪府は、2019年3月閉館しようとしたが、多くの仲間たちや支援者たちで止めさせた。しかし、4月、府は大勢の警官隊の手で「センター」の中の仲間たちを追い出した。さらには翌年、府は、「センター」の回りに住む仲間たちに対して、判決が出る前にいつでも追い出すことができる「仮処分」を大阪地方裁判所に申し立てた。これは、この年の12月に却下されたが、その翌年の2021年12月、本裁判では府による土地明け渡しを認める判決を大阪地裁が出した。しかし、控訴（地方裁判所の判決をその上の高等裁判所に訴えること）の判決まで、仮処分、すなわち追い出しはできないとも言った。 　大阪高裁の判決が出るまで釜ヶ崎の仲間たちは緊張状態にある。しかし、渋谷の仲間たちもそうだが、釜ヶ崎の仲間もがんばっている。もともと、「センター」の2階は仲間たちの居場所であり、渋谷の仲間たちと同じように実力でかちとった場所だ。その場所を「センター」閉館によって奪い、さらには「センター」の回りに住む仲間たちも追い出そうとしている！ 　この計画は、2025年にひかえた大阪万博のための都市再開発にほかならない。東京オリンピックのために明治公園など仲間たちや、団地に住んでいた人たちが追い出されたことは記憶にあたらしい。こう言った都市再開発を英語では、「ジェントリフィケーション」と言うらしい。 　追い出しは、だれであろうとも、どこであろうとも仲間たち共通の問題だ。世界中ではもっとはげしい追い出しが行われている。それに対して仲間たちは必死で抵抗している。「貧乏人が生きて悪いか！」と。 　美竹の仲間たちを孤立させてはならない！ 　同時に釜ヶ崎の仲間を孤立させてはならない！ 　我々はここで生きている！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021-2022渋谷越年越冬実行委員会