#安倍総理大臣 | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 4 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月５日（水曜日）

　　　　　通巻第８６８１号

　日本のメディアは片隅にしか報じていないが

　　ビッグニュースはＴＳＭＣの対米１０００億ドル投資だ

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　３月３日、トランプ大統領、ラトニック商務長官と一緒にホワイトハウスの記者会見場に現れたのはＴＳＭＣの魏哲家ＣＥＯ兼董事長だった。「何事か？」と記者団に緊張がはしった。世界一の半導体ファンドリー＝ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が米国に「新たに」、五つの半導体製造工場（開発研究センターを開設を含む）を設立し、総額１０００億ドル（１５兆円）を投資すると発表した。

日本のメディアは中国とカナダが報復関税をかけてトランプに応酬した、株式市場が下落した等を大きく報じたものの、ＴＳＭＣの米国投資に関する記事は片隅である。しかし世界のビッグニュースはＴＳＭＣの対米１０００億ドル投資だ。

世界最先端の半導体製造工場をＴＳＭＣは台湾ではなく、新たに、しかも最大で五つも建設すると言い出したのだから、最大のショックを受けたのは台湾、ついで韓国である。

馬英九（元総統）が口火を切った。『みかじめ料を支払ったのだ』。野党からは「台湾の産業が空洞化する」と批判一色である。

なにしろＴＳＭＣは台湾で「護国神山」といわれるほどに世界一のハイテク半導体を生み出した台湾の誇りであり、それが米国へ比重を移し、しかも米国政府の補助金がつかないプロジェクトになるというのだから「台湾ＴＳＭＣ」は「米国ＴＳＭＣ」となるのではないか、とする懸念が台湾全島に拡がった。

トランプｖｓゼレンスキー会談の決裂直後の発表というタイミングも重なって、「ウクライナと同様に台湾も見捨てられるのか」とする懸念を表明する台湾の批評家まで目立ち、首相、外交部長が総出となって、「これは米台双方のウィンウィンとなり、むしろ台湾の安全は保障される」と力説した。

ともかく台湾は上から下まで蜂の巣を突ついたような大騒ぎなのである。「投資投資」を唱えるトランプにとっては米国へ投資を運んでくれるプロジェクトなら何でも歓迎、他方、日鉄のＵＳスチール買収のような、米国のハイテク企業の買収は許さないと徹底して経済ナショナリズムに立脚している。

先にもオラクル、オープンＡＩ、孫正義が５００億ドル投資をホワイトハウスでトランプとともに打ち上げたが、ＴＳＭＣの投資額はその二倍の規模である。しかも政府補助金はつかないのだ。

日本が官民挙げてのラピダスは２０２７年に２ナノ半導体製造を目標としている。ラピダスには日本政府は合計２兆円強の補助金をつける

台湾のいきおいに負けて工場投資計画をばっさり縮小したインテルとは対照的である。

トランプは先にも「スターゲート構想」を喧伝し、総投資額が史上空前の５０００億ドルになるとしたばかり。トランプ政権が重視しているのは外国ではなく米国での生産強化だ。次世代半導体はＥＶのみならず内燃機関の従来型、ハイブリッド車や人工知能（AI）に使われ、21世紀の経済を支える重要な戦略物資と指定している。

▼トランプ一流のブラフは効き過ぎた？

韓国の反応はどうか。

台湾のＴＳＭＣ、エヌビディアと並んで世界最高峰の２ナノ半導体製造を誇るサムソンとＳＫハイニックスはどうするのか。韓国産業界は「米国進出か、それとも２５％関税か」で揺れる。

じつは韓国も米国への工場進出はかねてからの政治課題であり、サムソンは３７０億ドル投資を提示し、米国政府は「ＣＨＩＰＳ法」によって、サムソン新規投資に４７億５０００万ドルの補助金支出を約束した。

ＳＫハイニックスも同様に３８億７０００万ドルのプロジェクト計画を提示し、米国政府は４億５８００万ドルの補助金を約束している。だが、この二つの案件は「韓国が考慮中」ということで正式発表には至っていない。

トランプの戦略では、これら次世代重要技術が中国に奪われてはいけないと安全保障上の観点から「米国で製造できるようにすべきだ」と強調してきた。

「中国が台湾を侵攻し、ＴＳＭＣ工場をあんぐりとのみ込む」という恐怖のシナリオにも裏打ちされている。したがってＴＳＭＣの新規大型投資は、トランプの構想に呼応するかたちであり、ＴＳＭＣが現在最先端とされる２ナノ半導体は台湾で製造するとしてきたＴＳＭＣの従来方針にも変更がせまられる。

すでにTSMCはアリゾナ州で半導体製造のため三つの工場を建設しており、投資額は650億ドル、このうち６６億ドルが米国政府からの補助金である。ＴＳＭＣは、アリゾナ州工場では「２ナノ半導体にくわえて１・６ナノの製造も視野にいれている。これらのプロジェクトに加えて複数の新工場建設となれば、合計1650億ドルに膨らむ（人材が足りるのか？）。

それもこれもトランプが外国製半導体に最大で１００％関税をかけると言い出してブラフをかけ、「台湾が半導体産業を米国から奪った」という間違った考えを持ち、ほかから指摘されても改めないことも要因のひとつだろう。

　　▼ディープシーク・ショックが潜在的な動機となった

　しかし水面下の動きがある。潜在的な、しかも最大の理由は“ディープシーク・ショック”である。

　３月３日、シンガポールのシャンムガム内務法務大臣は、「米国からシンガポールに輸送された人工知能（AI）用エヌビディア社のチップ内蔵の可能性のあるサーバーが最終的にマレーシアに到着した」とし、だが「最終目的地は依然として謎のままである」と述べた。

中国のディープシーク（深度求索）が米国の輸出規制を回避し、シンガポールの第三者を通じてエヌビデイアのＧＰＵ（画像処理半導体）Ｈ８００を購入したかどうかについて米国当局が調査中だ。

くだんのシンガポール内相は二月下旬に、虚偽の説明による詐欺罪で起訴された３人の男性に対する捜査の過程で巧妙の迂回輸出ルートが明らかになったと述べた。迂回輸出による中国へのハイテク供与は国家安全保障上の脅威であり、したがって最先端製品は米国内で生産せよということなのである。

こうした文脈から言えばトランプが次に攻撃しそうなのはエヌビデイアである。

なぜなら米国籍のエヌビディアもＣＥＯは台湾人であるばかりか、最先端ラボと工場は台湾にあるからだ。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 3 months ago

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「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。 ■元日産レジェンドが創設　国会で疑惑追及も　世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。 APB社　堀江英明前CEO（2021年）「我々は電池を作っていき、今後ここを軸に、アジアはここから輸出をしていきたい」　2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。　その堀江氏がAPB社に移り、量産化を目指していたのが「全樹脂電池」。従来の2倍の電気をためられるうえに、発火や爆発のリスクが低いという、まさに「夢の電池」です。　経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、75億円の補助金が支出されています。　しかし、このAPB社を巡って異変が起きています。これは先月27日の国会でのやり取りです。無所属（有志の会）　福島伸享衆院議員「国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、安全保障上に懸念がある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね」武藤容治経産大臣「有望な技術については、他国に流出しないよう管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います」　有志の会の福島伸享議員が追及したのは、APB社が開発する次世代電池の技術が、中国に流出しているのではないかという疑惑です。　福島議員によりますと、2022年にAPB社の筆頭株主が変更。その後、中国企業との接点が急増し、おととしには中国の大手通信機器メーカーの技術者ら4人が工場の視察に来たことも分かっています。　去年6月には、CEOだった堀江氏も解任されました。福島衆院議員「大臣、この技術が中国に行って、実用化して日本の脅威になる。大臣、責任取れますか?私はちゃんと調べて、しかるべき対処をすべきだと言っているんですけれども、大臣いかがでしょうか?」武藤容治経産大臣「しっかりとそういうことのないように、我々も連携しながらまとめていかなければいけないと思っています」福島衆院議員「国家の危機の可能性があるんだという思いで、この問題に取り組んで頂きたい。大臣、最後に決意をお伺いしたい」武藤容治経産大臣「私なりに調査をしてみます」 ■「全従業員をリストラ」通告　給与未払いも　今、APB社で何が起きているのか。番組は3人の現役社員に話を聞くことができました。　すると、実はこの国会審議の翌日にAPB社では驚くような事態が起きていました。 APB現役社員「実は、その次の日に全社員を集めたミーティングがありまして。そこで、こういう資料が出てきた。3月末までを期日として、自己退職を勧めるといった内容でした。3月末までに応じない場合は、解雇予告を出して、4月末で全従業員を解雇するという話でした」　経営陣から伝えられたのは、およそ50人の社員全員をリストラするという内容。突然のことに、説明会は紛糾したといいます。 APB現役社員「給与も未払いなんですよ。この状態で逃げるつもりなんだろうなという��じにしか思えなかったですね。今のところ、3カ月分未払いの状態になっております。生活が全社員、困窮してますので」 APB現役社員「本当に頭が真っ白になるような、何を考えて良いか分からないような、あまりの出来事すぎてという状態です」「（Q.社員がいなくなったら開発は誰がする?）明確な答えはいただけませんでした。すなわち会社が終わる。事業が継続できなくなるということを意味すると思うのですが、箱だけが残って、ゾンビ企業のような状態になるだけではないかなと」 ■クラウド利用料金も払えず　開発データが… 　さらに、これまで蓄積してきた次世代電池の開発データも、危険な状況にあるといいます。 APB現役社員「クラウドサービスの利用料金も支払いができていないというところで。未払いによるサービス停止となると、クラウド上にあるこれまでの開発データであったり知財であったり、そういったものがなくなってしまうという恐れがあります」 APB現役社員「（Q.クラウドサービスを続ける費用は高い?）いえ、そのミーティングの場においては50万円ぐらいだという話が出まして。費用は捻出できないという話をされました」 APB現役社員「長い期間、成功例だけでなく失敗例も含めて、ノウハウというのが非常に詰まったデータが金額の問題で失われてしまうということは、非常に大問題だと感じております」　国会で問題を追求した有志の会の福島衆院議員はこう話します。福島衆院議員「私が一番恐れるのは、堀江社長（前CEO）の技術・特許が会社に帰属していること。仮に会社が破綻したということになったら、その特許とかがどこに行くのかという問題があるわけですから。そこは非常に危惧されるところではないかなと思いますね」　APB社の現役社員らは事業を継続させるため、株主に「救いの手を差し伸べてほしい」と要望しています。　番組では、APB社の現在の経営陣に対しても、情報流出の疑惑などについて質問状を送りました。すると…。 APB社幹部「中国企業の方が工場の視察に来られたのは事実ですが、我々としては技術を海外に売るつもりはありません。クラウドサービス上のデータは、何かしらの方法で残すことを検討中です。社長は社員のことを第一に考えていて、資金集めに奔走しているので、全社員の解雇や給与未払いの問題も解消できる可能性があります」（「グッド!モーニング」2025年3月11日放送分より）

「全従業員をリストラ」通告　「夢の電池」開発企業に異変　開発データ消失の恐れも（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

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rakkanoyukue · 8 months ago

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安倍さんは、自分には３つの敵がいると言った。

「リベラル系左翼」

「財務省」

「国際金融資本」

国際金融資本には勝てないが、財務省は自分の代で何とかしたい。

自分が総理大臣辞めた後はおそらく石破、岸田、小泉の誰かになる。

彼らは完全に財務省の影響化にあるからもう永遠に変わらない可能性がある。

youtube

#Youtube #安倍晋三 #財務省 #ザイム真理教 #国際金融資本

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leomacgivena · 1 year ago

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野田さんの安倍元首相への追悼演説、「総理大臣たるには胆力が必要だ。途中でお腹が痛くなってはダメだ」と過去の発言を謝って、悔やんでいると話した場面が一番印象的だった。野党の「反対のための反対」が如何に人の心を失くさせるか、野田さんは貴重な姿勢を見せてくれた。

Xユーザーの小咲ななさん

#思考法 #50275

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picnicism · 11 months ago

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ネットで蓮舫さんが暴れて大変なことになっています。ヤバイんですけど……。どうしてこうなってしまったのでしょう。　蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表（途中で投げ出しちゃったけど）も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。　そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。　立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。　もともと来年で改選となる��院選までわずか1年という蓮舫さんの残り任期を考えれば、東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが全国の注目を集める都知事選に出馬するのは良い案といえば良い案でした。 ◎「2位じゃダメなんですか」のはずが3位に…15年ぶりにフラグ回収した蓮舫さん（56）は、どこで失敗してしまったのか？（文春オンライン）　ところが、ドトールの創業者・鳥羽博道さんと選挙の神様・藤川晋之助さんに担がれたダークホース・石丸伸二さんに頼みの無党派層や若者層をごっそりと奪われ、蓮舫さんは3位に転落してしまいます。やっちまったな。　蓮舫さんの惨敗は、追い風が吹いていると思っていた野党陣営からしても、逆風で大変なことになっている自民党にとっても、「えっ」って感じの衝撃をもって迎えられたのです。連合東京が野党勢力の候補を支援しなくなった元凶　ある程度いけると思っていた蓮舫さん陣営。それでも小池さんに惨敗してしまったので、なんでこんなに苦戦したのと反省するために、立憲民主党は主力の支持団体である連合（日本労働組合総連合会）の会長・芳野友子さんに来てもらって、敗戦の総括をしたわけですよ。　もっとも、蓮舫さんは幅広い支持を集めるためとの名目で「オール東京」を標榜し、立憲民主党を離脱して無所属扱いとなりました。しかも、左派活動家や著名人のグループである市民連合を緩衝材として、日本共産党が無所属蓮舫さんを強力に支援しました。結果的に、これが裏目となって、オール東京ではなくオール左翼になった結果、活動家っぽい独特な選挙戦に都民の投票意欲は冷めてしまったのもまたむべなるかな。　ただ、この日本共産党と連合との間には、労働組合同士の長い対立の歴史もあって、同じ左派勢力でも不倶戴天の敵とも言える関係にあります。　また、今回蓮舫さんを担ぐに至った立憲・手塚仁雄さん（東京5区・目黒区）は、この連合の東京を中心とする組織・連合東京との折り合いが非常に悪く、過去も東京の選挙では、連合が野党勢力の候補者を担がず、支援しない歴史が続いています。　なので、蓮舫さん陣営も連合には正式な支援・応援要請をしていなかったとされており、蓮舫さんは連合に気兼ねせず、大手を振って「立憲共産党」からの支援を受けて選挙戦を戦い抜いた、はずでした。　ところが、その芳野さんによる蓮舫さん敗戦総括の囲み取材の記事が出るや、蓮舫さんが爆発。「現職に挑戦した私の敗戦を、現職を支持した貴女が評論ですか」といきなり噛みついてしま��ます。ヤバイ。　いや、連合に支援を求めなかったのは、そもそも蓮舫さんサイドのはずなのでは。それどころか、繰り返しますが、いまの立憲民主党の支持団体こそ連合なのです。にもかかわらず、「連合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね」と派手に揶揄したからさあ大変。　普通、負けた候補者が言うことじゃないと思うんですよね。「私は黙らないからかっこいい」と思っているのかもしれませんが、古巣の支持団体まで一緒に腐すとか、さすがにヤバすぎるのではないかと感じるわけですよ。立憲からすれば、離党したとはいえ党代表のような要職も務めた蓮舫さんが堂々と支援組織批判をするんですから、大迷惑です。大人の常識をオールスルーした俺たちの蓮舫さん　そして、今度は朝日新聞の政治部記者・今野忍さんが、蓮舫さん落選に関して、蓮舫さんにリポストする形で言及したら、これに対して蓮舫さんがさらにブチ切れてしまいました。　蓮舫さんがこの自分から積極的に燃えていくスタイルは、もう誰にも止められない。誰にでも絡みに行くので、もはやカミツキガメとかR指定などと揶揄される始末で、さらに蓮舫さんの支援者が「蓮舫さんへのイジメだ」と大騒ぎするので、結果的に蓮舫さんの異常行動が増幅してさらにクローズアップされてしまう状況です。　それどころか、積極的に蓮舫さんを応援してきた左派活動家や有識者も、このまさかの「朝日新聞の裏切り」に対し、ボンバーマン的な怒りの爆発連鎖で尽きぬ油田の大火災の如き大惨事へと発展していくのであります。ヤバイ。　いきなり、蓮舫さんがX（Twitter）上で朝日新聞に法的措置をチラつかせながら謝罪要求。おいおいおいおいおい。別に「そういうのは水面下でやれ」とか「常識的にはある程度、根回ししてから騒ぐもんだろ」などの、大人としての常識をオールスルーで、酔っぱらいの煽り運転上等のような危険行為をぶちかまします。　もっとも、今野忍さんも朝日新聞にとっては保守寄りの思想を強く持つ“問題児”的な扱いをされていたようで、朝日新聞記者の肩書でネット番組などに出て、あまり裏の取れていない話をしてしまうために困った存在だったというふうにも聞いています。　実際、政治部にいる現役記者が、ネットで落選した候補者に関して、ダイレクトに論評するのは記者としてのマナーや倫理に反するという同業記者も少なくないのは事実です。　ただ、朝日新聞は別に立憲共産党の機関紙ではありません。常に、立憲など左派政党や蓮舫さんなど左派系政治家にとって都合の良い、耳障りの柔らかい言動だけがもとめられているわけでもないのです。　逆に、幅広い政治指向や立場の記者を抱えて初めて報道機関の奥深さという面もありま��から、公然と蓮舫さんにDISられたからと言って、お詫びしたり撤回したりするのは言論の自由の萎縮にも繋がるところなんですよね。蓮舫さんの次の公認政党は日本共産党？　そう思ってたら、いきなり朝日新聞が謝罪してました。ええ……どういうことなの。子宮頸がんワクチンの反対キャンペーンで若い女性の命を大量に奪っておきながら、謝罪もロクにしていないあの朝日新聞が、蓮舫さんの噛みつきを前にあっという間に謝罪に追い込まれてしまうとか、何してんだよという感じが強く致します。　また、発端となった今野忍さんも、誰に対する謝罪かは明確にしないながらも謝意を表明し、しかし騒動となったポストは削除しないという漢気ムーヴをかましています。　これが読売新聞や産経新聞、夕刊フジなんかだと蓮舫さんはそこまで怒らなかったでしょうし、蓮舫さんの支持者も「蓮舫さんは落選したのだから私人だ」などの謎の擁護はしなかったことでしょう。　いわば、身内だと思っていた連合会長や朝日新聞の政治部記者に、よりによってネットで酷評されたので蓮舫さんがイキリ立って批判をはじめ、それが犬笛となって、蓮舫さんファンがネットで焚き付ける側に回り、大騒動に発展したという形であると言えます。　安倍晋三さんの伴侶に過ぎない安倍昭恵さんが私人であるという閣議決定にあれだけ批判を浴びせた蓮舫さんやその支持者が、落選したからといって、「元国務大臣や元党代表は私人だ」というのもヤバくて面白い感じがします。　都知事選のような大型選挙に知名度抜群の大物政治家として挑んで惨敗したのですから、そりゃ当然評論の対象になるでしょうし、そもそも旧民主党の政権交代前から自民党や政府に対しても中傷めいた批判を繰り返してきたのですから、典型的なダブルスタンダードとも言えます。　せっかく法的措置をチラつかせたのですから、これはもう誰でもいいから弁護士ちゃんと立てて、司法で白黒つけたら面白いんじゃないかと思うんですよ。　やはり、蓮舫さんが表だって連合批判してしまったので、立憲民主党から衆院選に鞍替え出馬ってのはまあ無理じゃないのかなっていうふうには思います。いまや、出馬する公認政党としては日本共産党ぐらいしかあり得なくなっちゃっているのではないでしょうか。　いままさに蓮舫さんの惨敗を受けて、立憲も泉健太体制どうするのっていう話にもなります。なぜか責任を負って刷新するべき立憲東京都連は、長妻昭さんも手塚仁雄さんも退任することなく居座っています。　一方、国民民主党とまた候補者調整をして共産党外して仲良くやろうぜという話にもなっているようで、都知事選前はめっちゃ吹いていた立憲民主党への風がぱったりと止みかねない状況で、右往左往している印象があります。　また、何とか小池百合子さんへのステルス応援で面目を保った形の自民党も、同日行われた都議補選で、選出9議席のうち2勝7敗（うち、南多摩だけは不戦敗）となって、都連会長として頑張ってきた萩生田光一さんもついに自ら辞任する運びとなりました。　自民党は自民党で、やはり政治とカネの問題をいまなお強く引きずり、岸田文雄政権の支持率も低迷したままで9月下旬の総裁選に向けてごちゃごちゃやっています。そう簡単には都市部での自民党支持率回復は難しいのではないでしょうかね。　かといって、石丸伸二さんも都知事選で新風を起こして2位になってみたものの、出てくるエピソードがどれも割とイケてない感じのネタばかりで、一過性の人気で終わってしまいそうな雰囲気です。　既存政党に対してこれだけ有権者の不信感が積み重なり、自由民主党も立憲民主党もやらかしが酷くヤバい感じになっているのに、その真ん中で派手なキャンプファイヤーをやってる蓮舫さんってのは、実に象徴的な存在だなあと感じずにはいられません。

ネットで黒煙を上げ続ける俺たちの蓮舫さん、誰かどうにかしてあげられませんかね【山本一郎ズアイ】ボンバーマン蓮舫に都議選惨敗の自民・萩生田、一過性の石丸…焼け野原と化した都知事選後の東京(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)

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moko1590m · 9 months ago

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記者会見には、石破総裁、森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政務調査会長、小泉進次郎選挙対策委員長と菅副総裁が出席。各役員がそれぞれ挨拶を行い、質疑応答に入ると記者からは石破政権をどう支えていくかについてなどの質問が寄せられた。　菅副総裁は、「石破総裁からは…全体を…取りまとめる…そうしたことを…務めてほしい…そうした…ご指示が…ございました」　と回答。これに対してSNS上では『＃菅さん大丈夫?』というワードがトレンド入りする事態に発展した。　菅副総裁は、75歳。'96年の衆議院選挙で初当選し、'06年には第1次安倍内閣で総務大臣として初入閣。内閣官房長官を歴代最長の7年8か月務めた実績をもつ。'20年に内閣総理大臣に就任したことは記憶に新しい人も多いだろう。　今回の自民党総裁選では、9月8日、横浜市JR桜木町駅前で行われた小泉進次郎氏の街頭演説に訪れていた。マイクを握り「日本のかじ取りを託したい」と小泉氏にエールを送る場面もあった。「当初、菅氏は小泉氏を支援していましたが、決選投票では一転、石破新総裁に投票したとみられているんです」　首相退任後の3年間は無役で過ごした菅副総裁。久しぶりに政治の表舞台に帰ってきたことになる。「石破新総裁としては、豊富な政治経験のある菅氏を副総裁に起用することで党の態勢を構築し、党内基盤を安定させる狙いがあるものとみられているのですが、会見では言葉が途切れ途切れで、すんなり言葉が出てこないシーンも見られました。心配する国民もいるでしょうね。　近年では、政治家の定年制度についての議論もされていますが、自らの��思で退くという選択肢を各政治家がもっと意識してもいいのでは……」

「＃菅さん大丈夫？」副総裁に着任した菅義偉、ドタドタ会見で目を引いた「なんかおかしいよ」な姿（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

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henokaapa · 9 months ago

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日本人の悲劇の源泉をつぶさに見て

　冷めきった国民の関心をよそに自民党総裁選は最後のヒートアップをしているようで、どうして日本の政治と国民の間にはこんなにも大きな冷たいギャップが出来上がったのか、ギャップと言えば兵庫県知事の独断会見も見ている側とご本人の意識の違いのあまりの溝はこの国の底流に流れる文化の曖昧さというかきまり悪さに深い絶望感を感じずにいられない。先ず��人の意見に耳を貸そうとしない傲慢さはエリート意識のなせる業なのかそういえばマイナンバーカードを押し進める河野大臣も斎藤知事と同じような態度を取ることがしばしばあり、日本の政治家の国民に対する態度の奥底には国民の人権を無視することなど当然という風ないわば特権意識がその底に流れているのではないか、斎藤知事も総務省出身のエリートだったが、官僚は日本のエリート階級そのものでその組織こそ日本の屋台骨を背負っているという謂わば気負いが大した知識もない国民を＜お前たちは俺に従えばいいんだ＞という何か勘違いを国民主体の民主主義を歪んだエリート意識で根底から否定してしまっている気がしてならない。斎藤氏のあの頑迷な態度の裏にはそうした意識に裏打ちされた人を人と思わないモノがそこここに見られる、私はこうしたところに日本の教育の偏った人格形成の姿を垣間見る思いがする。おそらく日本の官僚には少なからず斎藤氏のような歪んだ認識を持って国民を観る風土が底流に流れている気がしてならない。そこには先日岸田総理が国民に謝罪した優生保護法のもつ日本文化そのものが持っているいわば特権意識、そこから生じる差別の文化、はっきり言えば天皇一族が半島から日本に先進(戦闘)文化を持ち込んだ時から、原住日本人を劣等民族(征夷の対象)として差別してきた歴史の流れがそのまま定着してきた伝統そのもの、それが官僚制度にそのまま繋がってきているのではないか、と私は個人的に考えている。その基になっている律令制は何の意識改革もされないまま今の官僚制度そのものに繋がり、それがエリート意識となって日本の上下意識として今に受け継がれている、官民意識の大きなギャップとこの政治と国民の間に流れる冷たいもの、そこから抜け出さないとこの国の悲劇は決してなくなることは無い、と私はこの政治風土のもつ歴史的不幸を、そう言えば故安倍総理が統一教会の反日カルト思想を何の違和感も感じずに彼らがその右翼思想を政治に持ち込んだのもあるいは日本人に対する代々持ち続けてきた(保守政治家の世襲制度の)特権意識＜あんな人たち＞からなのではないか。だとすれば日本の歴史的不幸が政治そのものの今の姿に繋がっているという絶望感をただ半島と日本の決して譲り合えない姿に重なるものなのかもしれない。それが弱い者を虐待する姿として日本人の歴史観に絶望的展開を与えている気がしてならない。

#何と悲しい国なのか

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dropoutsurf · 2 years ago

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結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

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・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止　↓ 府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化　↓ たしかに部分的にオープン化したが、民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。岡田克也外務大臣が「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約）という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。（実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した）のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。（請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施　↓ たしかに部分的実施は行ったが農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・��娩の公的助成　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ　↓ 2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、過去に類例の無い強引な国会運営だったがマスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがあり��した。特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で本来ならリーマンショック後の回復局面なのに民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。（さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に各政党にも挨拶に回ったのですが、民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えてろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのもそうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って金を巻き上げて補助金として付け替える財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに社会保険料がひたすら上がり続け、可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、使える金の余裕がなくなってるんですから、お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達はマルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

#政治 #pic #社会 #メディア

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ari0921 · 1 year ago

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　反スパイ法のない日本、外事警察の苦闘

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。

13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。

第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春秋）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。

「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さい」

早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。

周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮によ��拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。

北村氏の指摘だ。

「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」

事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。

世界一、与し易い国

警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。

警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。

第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実である。

『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本の安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍する中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。

日本と日本国民を守る手段（法整備）に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。

彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動��銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。

「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」

テロリストの思う壺

最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。

「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」

日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。

北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイがその情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかったという。

「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。（中略）終身刑や被告の寿命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」

北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めておよそ世界の国々の常識であろう。

インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよび起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング（報告）を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。

「これからも時々、報告に来てください」

週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。

#櫻井よしこ #北村滋 #スパイ防止法

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kennak · 1 month ago

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19日、参議院予算委員会において、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が「米の価格」について石破総理を追及した。　まず、柳ヶ瀬議員は石破総理にJA全中山野徹会長による「（米の価格は）決して高いとは思っていない」という発言に対する受け止めを聞いた。　石破総理は「『米は決して高くない』と言うのは、全てのJAの生産者の方々を俯瞰した場合、お立場上、そのような発言が出るということは、ある意味で無理からぬところだと思っている。そのことの当否については、立場とは別に農政論として議論していかねばならない」と答えた。　柳ヶ瀬議員は「これは国民生活からはかけ離れた発言であると私は思う」とした上で「『高く維持したい』のが本音ではないか？」として以下のように質問した。「私は政府が無策だから米の価格が下がらないと思っていた。でも、これは違う。明らかに米の価格を維持したい、高止まりさせたい、そういう意図が働いているのではないか。米の需給を管理して、価格維持を最大の目的としてきたのが農水省とJAだ。だから、農水省は『米は不足していない』という虚偽を喧伝して備蓄米の放出を拒み、放出したと思ったら、消費者に近い卸売業者やスーパーではなく、なぜか消費者から遠いJAに売り渡していった。そして、JAはトップの発言にあるように、米を高いと思っていない。つまり現状に問題を感じていない。つまり価格を維持したいと考えている。ここが目詰まりしているのではないか？だから、JAに渡した放出備蓄米が消費者の手元に届かない。これが米の価格が下がらない要因だと考えるが、いかがか？」　これに対し石破総理は「どこでどのような目詰まりが起こっているのかを検証した人はまだいない。それを考えた時に、米の商品特性をどう考えるかだ。価格弾力性が小さいので、多少の供給の変動によってものすごく価格が振れる」と答えた。　柳ヶ瀬議員は「検証されていないというが、政府がJAに渡した備蓄米は消費者に渡っていない。目詰まりを起こしていることは明らかで問題だ。だから、消費者の手元には米不足が続いて、価格は下がらないのではないか。問題が表面化したので、農水省は慌てて配分を見直したということだ。ただ、この構造が温存される限り、価格高騰は止まらないと思う。JAはすでに来年の高値を見越して農家に対して過去最高水準の仮渡金を提示している。JAが高値で米を買い取れば、その分が流通段階で上乗せされ、小売価格に跳ね返るのは当然のことだ。米価格は今年よりも来年の方がさらに上がる可能性もあるのではないか？さらに、この備蓄米の放出の方式、これも入札方式だということで、政府は備蓄米を令和5年産米は1万1000円から2000円で仕入れている。でも、入札で2万円近くで売っている。少しでもお米を安く届けるために備蓄米の放出をしているのに、入札で高く売ってどうするのか？安くなるわけない。おかしくないか？」と訴えた。　石破総理は「今農水省の方でもいろいろと見直しを行っており、入札要件を緩和する、あるいは1年以内に買い戻すものを5年以内に延ばすというふうに緩和を行っている。その実効性が上がるかどうかはきちんと見てまいりたい。消費者の立場でいろいろな発言をなさるが、生産者の側から見た時にどうなのかも合わせて考えないと農政にはならない。生産者が努力をしてコストを下げた場合に、当然米価は下がる。その時に、生産者の暮らしをどのように守っていくかは、結局のところ、どなたの再生産を可能とするかという問題に行きつく。税金を使うからには、当然のことだ。農家の方々の所得を守る、しかし、消費者の方々にリーズナブルな価格で米を食べていただく。両立するための政策を、私どもとして（柳ヶ瀬）委員のご指摘も踏まえながら確立してまいりたい」と述べた。　柳ヶ瀬議員はこの回答に納得がいかず、さらに「石破さんの答弁を聞いていると『決して下がらなくていい』とおっしゃっているように思う。もちろん、生産者の皆さんの生活をしっかり支えていくことは必要だ。ただ、今政策目的としてやっているのは、米の価格を下げようという中で備蓄米を放出している。でも、その方式が入札方式だから高止まりしていると。これはおかしいということを先週の日曜日に小野寺政調会長がテレビで言っていた。小野寺政調会長は『こんなやり方おかしい。国が儲けてどうするんだ。備蓄米制度全体で入札をかけるのはおかしい。それなりの相場観で市場に出すことは制度上できないことはない』と言っている。なのに、なぜこれをやらなのか？なぜ高止まりする方式でやったのか？」と、追及した。　石破総理は「米の値段は下げていかなければならない。あっという間に2倍になったということで、これは畢竟（ひっきょう）、いわゆる“米離れ”が起こる。そうすると、米は下げなければならないし、我が党としても、政府としても、あるいは多くの方々のご意見も伺いながら、リーズナブルな価格まで下げなければどうにもならない。と同時に、いかにして生産者の方々の暮らしを守っていくのか。『価格は市場で、所得は政策で』。お題目は簡単だが、それをどのように具体化していくかの答えをこの機会にきちんと出さなければならない」と答えた。　柳ヶ瀬議員は「下げなくちゃいけないと言っているが、やっている政策は“アベコベ”だ。入札方式にしてもそうだし、買い戻す金額が高い。JAは『高くていい』と言っている。自民党の執行部は林官房長官、森山幹事長、小野寺政調会長といわゆる“農林族”で固められている。JA関連団体からの献金・パーティー券収入はいわゆる自民党の農林族幹部と言われる6人で3年間に1.4億円という指摘もある。農政を動かすにあたって中立公正な状況と言えるのか、これで価格是正、そして構造改革ができるのか？『農業は国民のためにある』ということで、一部の団体のためにあるものではない。当然のことだ。米に関して言えば、減反をやめたと言いながら実質的な生産調整を続けてきた。そして、農水省とJAが価格統制をしてきたということがこの結果を招いてきたのではないか？この根本構造を変えるということが必要だと思うが、見解を伺いたい」と質問した。　石破総理は「その議論、私は副大臣当時からずっとしてきた。それが問題の本質だと私は思っている。米の消費を増やしていくためには、価格弾力性を逆手に取るようなことをしてはいけない。安い価格でも消費者の方々に食べていただくことは実現していかねばならない。そうすれば当然米価は下がる。その場合の所得を農家さんに対してどのように保障していくかということがこの問題の本質だと私は思っている。『供給不足はない』ことを前提として議論することは、やっぱり疑ってみるべきではないか。やはり、これだけ生産調整をずっと続けてきた。そうするとどこかで閾値を超えたのかもしれない。これ以上生産を減らすことが起こると、価格弾力性が低いことが効いて、価格の高騰を招くということが今起こりつつあるのではないか」と答えた。　柳ヶ瀬議員は「石破総理は多分国会議員の中で一番農政に詳しいと思うし、この改革に対しての情熱もお持ちだと思う。ただ、もう一つ言うとJAに忖度しすぎ。それはお金もらってるからしょうがない。お金もらってるし、票をもらってるということから、これは忖度しなければいけない状況の中で、目詰まりが実際に起こっている。だから、この制度をしっかり変えていただきたい」と述べた。　これに対し石破総理は「JAに忖度しておるということはない。ただ、『1人は万人のために、万人は1人のために』という共同の理念はある。それは、私はJAの大会の度に強調している」と述べた。（ABEMA NEWS）

米はもっと高くなる？柳ヶ瀬議員「JAに忖度しすぎ。お金もらってるからしょうがない」「6人で1.4億円という指摘も」「執行部は林官房長官、森山幹事長、小野寺政調会長と“農林族”」総理を追及（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

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moja-co · 2 years ago

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　自民党の安倍総裁に同行取材している記者のメモによると、安倍氏はきょう、菅直人前首相の地元、武蔵野市の吉祥寺駅前で街頭演説を行いました。メモによると、以下のように述べたそうです。　「菅政権時代、尖閣に中国の漁船がやってきて２回も海保の船に体当たりした。あのとき船長を釈放した判断したのは那覇地検の次席検事だ。すべて那覇地検に責任を転嫁した。これはおかしいでしょ。私たちの美しい海を守るのは誰ですか。領土、領海を守るのは誰か、国民の命を守るのは誰か、それは国民の負託を受けた内閣総理大臣以外ないじゃないか！（※聴衆「そうだ、そうだ」、拍手も）。あのような総理が出てきた結果、いま尖閣の海は何回も何回も中国公船によって領海侵犯されている。こんな事態を招いたのは菅さんであり、鳩山さんだ。アレは間違っていた、領土領海は私たちが守るべきだ、皆さん一緒にやっていこうじゃありませんか！（※聴衆「あっぱれ～」、拍手も）」　……安倍氏はきっと言葉を抑えたのでしょうが、それでも菅氏は「あのような総理」と呼ばれていますね(笑)

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dropoutsurf · 8 months ago

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整形版まとめ

民主党の公約と実績

【増税しません】→法案通しました。

【消えた年金問題を追及】→民主党支持母体の労組がサボったのが原因

【特別会計の無駄遣いを追及】→民主党支持母体の（略）

【高速道路無料化します】→しませんでした。

【ガソリン税を無くします】→無くせませんでした。

【埋蔵金が80兆円はある！】→ありませんでした。

【民主党への政権交代が景気対策。株価三倍！】→株価下落、デフレ継続

【日銀総裁人事にことごとく反対】→白川総裁でデフレ継続。

原発政策

【原発依存度50%でCO2を削減】→使用期限が2011年2月に来ていた福島第一原発の使用延長の海江田経済産業大臣が許可。無策で、原発事故を拡大。法律で決められたSPEEDi情報の公開せず、間違った方向に避難民を誘導し、被曝拡大。

政治倫理

【秘書の責任は政治家本人の責任！秘書が逮捕なら議員辞職する！】→小沢一郎、秘書が逮捕されるも議員辞職せず。

【政治献金は一円単位でクリーンであるべき。松岡を自殺まで追い込む】→鳩山由紀夫は故人から献金、母親から多額違法献金、脱税。その後、納税するも時��分は返納も寄付もせず。前原誠司、野田、菅直人は韓国人から違法献金受けて、訴追されず。蓮舫なども事務所経費で違法も辞任せず。

外交・安全保障

【普天間、最低でも県外。腹案がある。トラストミー！】→それまで13年かけて辺野古に地元、米国も合意していたのに、地元、米国に期待と不信感だけ植え付け、何も進展なし。

【尖閣漁船問題】→那覇検察責任を押し付け、船長を釈放。ビデオ公開され、海保職員を事情聴取し辞任に追い込む。

経済政策

【円高歓迎発言の藤井など】→日本経済が疲弊、倒産増加、失業増加、株価下落、新卒就職率下落。

その他の問題点

【マニフェストに無い事はやりません！】外国人参政権、人権侵害法案、などマニフェストに無い事は迅速な検討。金賢姫を都内ヘリコプター遊覧後、別荘で接待。

【麻生は漢字が読めない！】→菅直人は国会演説で【国会】にフリガナの原稿を週刊誌にスッパ抜かれる。

鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけのものではない」と発言

韓国に5兆円通貨スワップ、竹島に李明博の上陸を許す、何だか韓国が無くした本の写本を返してあげる

中井が議員会館に女連れ込み鍵渡す

国家公安委員会の情報漏れる

口蹄疫は無策で牛さんなど大量に殺処分

農水省でも情報漏れ

ロシア大統領の北方領土上陸を許す

復興予算の執行が兆円単位で実行できない

太陽光発電に42円という法外に高い値段で買取りを約束

秋篠宮に「座れ」と中井が暴言

天皇陛下の臨席で仙谷が居眠り

小沢一郎は中共に600人を連れて朝貢外交し「自分は人民解放軍の野戦司令官」と発言

小沢一郎は天皇陛下に周近平とのルール違反の面会をゴリ押し

小沢一郎は四億円の資金について再三再四も説明を変え起訴される

仙谷は「文化大革命が始まる。」「自衛隊は暴力装置」と発言

菅直人はベントを遅らせ疑惑で報告書に被害拡大の一因と明記される

輿石東は「教育に政治的中立は無い」と発言

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外国人，在日，中国，韓国，北朝鮮，敵国，左翼，リベラル，売国，政治不信，立憲民主党，民主党，悪夢の民主党政権，３１１，福島原発，太陽光発電，ソーラーパネル，原子力発電所，政権運営，マニュフェスト，人災，

“民主党【増税しません】→法案通しました。民主党【消えた年金問題を追及】→民主党支持母体の労組がサボったのが原因民主党【特別会計の無駄遣いを追及】→民主党支持母体の（略）民主党【高速道路無料化します】→しませんでした。民主党【ガソリン税を無くします】→無くせませんでした。民主党【埋蔵金が80兆円はある！】→ありませんでした。民主党【民主党への政権交代が景気対策。株価三倍！】→株価下落、デフレ継続民主党【日銀総裁人事にことごとく反対】→白川総裁でデフレ継続。民主党【原発依存度50%でCO2を削減】→使用期限が2011年2月に来ていた福島第一原発の使用延長の海江田経済産業大臣が許可。無策で、原発事故を拡大。法律で決められたSPEEDi情報の公開せず、間違った方向に避難民を誘導し、被曝拡大。民主党【秘書の責任は政治家本人の責任！秘書が逮捕なら議員辞職する！】→小沢一郎、秘書が逮捕されるも議員辞職せず。民主党【政治献金は一円単位でクリーンであるべき。松岡を自殺まで追い込む】→鳩山由紀夫は故人から献金、母親から多額違法献金、脱税。その後、納税するも時効分は返納も寄付もせず。前原誠司、野田、菅直人は韓国人から違法献金受けて、訴追されず。蓮舫なども事務所経費で違法も辞任せず。民主党【普天間、最低でも県外。腹案がある。トラストミー！】→それまで13年かけて辺野古に地元、米国も合意していたのに、地元、米国に期待と不信感だけ植え付け、何も進展なし。民主党【尖閣漁船問題】→那覇検察責任を押し付け、船長を釈放。ビデオ公開され、海保職員を事情聴取し辞任に追い込む。民主党【円高歓迎発言の藤井など】→日本経済が疲弊、倒産増加、失業増加、株価下落、新卒就職率下落。民主党【マニフェストに無い事はやりません！】外国人参政権、人権侵害法案、などマニフェストに無い事は迅速な検討。金賢姫を都内ヘリコプター遊覧後、別荘で接待。民主党【麻生は漢字が読めない！】→菅直人は国会演説で【国会】にフリガナの原稿を週刊誌にスッパ抜かれる。その他、鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけのものではない」と発言、韓国に5兆円通貨スワップ、竹島に李明博の上陸を許す、何だか韓国が無くした本の写本を返してあげる、中井が議員会館に女連れ込み鍵渡す、国家公安委員会の情報漏れる、口蹄疫は無策で牛さんなど大量に殺処分、農水省でも情報漏れ、ロシア大統領の北方領土上陸を許す、復興予算の執行が兆円単位で実行できない、太陽光発電に42円という法外に高い値段で買取りを約束、秋篠宮に「座れ」と中井が暴言、天皇陛下の臨席で仙谷が居眠り、小沢一郎は中共に600人を連れて朝貢外交し「自分は人民解放軍の野戦司令官」と発言、小沢一郎は天皇陛下に周近平とのルール違反の面会をゴリ押し、小沢一郎は四億円の資金について再三再四も説明を変え起訴される、仙谷は「文化大革命が始まる。」「自衛隊は暴力装置」と発言、菅直人はベントを遅らせ疑惑で報告書に被害拡大の一因と明記される、輿石東は「教育に政治的中立は無い」と発言、きりないなぁ。誰か足してください（笑）”

— 民主党（民進党）を、二度と政権につかせてはならない。 (via awarenessxx)

#政治 #メディア #歴史

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