#投資信託の制度改革 | Explore Tumblr posts and blogs

picnicism · 1 year ago

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現代社会では、多くの分野で専門性が求められています。��ゃんと勉強した人が、専門性が必要とされる分野を担うのは、当たり前ですが大事なことだと思うんですよ。医療、法律、科学技術など、細分化された知識が必要とされる領域は数えきれないほど存在します。建築でも印刷でも、およそ技術や科学が入る分野は文化的な事業であってもその成り立ちに専門性は必須となりますし、それを支える資格や学会などのコミュニティも並存します。　他方で、これらの専門性はツールであって、より大きい仕組みにこれらの分野の話を投じようとする場合、往々にして、そうした専門的な領域においても、しばしば経験や知識が乏しい「素人」が重要な判断を下す場面があります。特に、企業の経営層や政治の世界では、専門外の人間が大きな決定権を持つことが珍しくありません。また、政治の世界でもその分野では明らかに素人でも国民・有権者からの請託を受けた政治家が、素人であるにもかかわらず政見に基づいて、専門家の意見を聞いて判断することが大事になります。シビリアンコントロールの基本ですが、この現象は、科学技術がおおいに進展したこんにち、政策決定で多くの問題を引き起こす可能性があります。　企業で例えれば、技術的な専門知識を必要とする研究開発部門の予算を、非専門家である経営者が削減するケースがあります。彼らは短期的な財務成績の向上を重視するあまり、長期的な研究成果や技術革新の重要性を見過ごすことがあります。また、医療分野においても、専門医のアドバイスを無視して、行政的な判断が行われることが問題視されることがあります。これは、専門家の知見が適切に評価されず、最終的な意思決定に反映されないため、効果的な医療サービスの提供が妨げられる可能性があります。　国民の間では、無知である��ゆえに専門性が軽視され、反ワクチンのような陰謀論が一定の支持を集めてしまうことはあります。また、ディープステートのような陰謀論が広く信じられたり、日本の国の成り立ちのルーツを根拠がハッキリしない神話に持とうとしたり、天皇家が男系であるべきかから宇宙開発にどのくらい予算を投じるかまで、かなりの問題が専門性ある有識者の意見と素人である有権者およびその代表者である議員や財界人との間で対立構造を作ることになるのです。　このような問題の根底にあるのは、「専門性の非尊重」であり、技術的に高度になり過ぎた現代における専門性をどのように政治や経営が活用すればよいのかはっきりしないことにあります。コロナ対策における専門家分科会もそうでしたが、正しい知見を提供しているはずの専門家の意見が軽視される背景には、専門知識を持たない人々がその重要性や複雑さを理解しないまま、高度な政治判断の具にされてしまうことがあります。結果として、非効率な決定が行われるだけでなく、専門家のモチベーションの低下や離脱、その分野の発展の遅延といった副次的な悪影響も生じます。　対策としては、まず、専門家と非専門家の間でのコミュニケーションの改善に向けた専門性の活用ルール作りが必要です。もちろん、専門家は自らの知見をわかりやすく伝え、その意義を説明する責任があります。一方で、非専門家も、専門知識の価値を認識し、専門家の意見を尊重する姿勢が求められます。特に、分かりやすい説明や高度なナラティブ（物語性）で国民の間で人気のある言説があるとしても、それが学術的に正しく集団を望ましい方向に導くとは限らない点は注意が必要です。。また、意思決定プロセスにおいては、どうしても専門家を適切に組み込む体制を整えることも重要です。これには、専門家を意思決定の場に招くこと、適切なアドバイザリーボードを設置することなどが含まれます。　また、その専門家や有識者が、正しくそのような知見を持っているのかの値踏みも必要になります。いわゆる御用学者問題というのは、各省庁が都合の良い特定の政策へ専門領域の決定を誘導するために、アリバイ的に有識者会議を開いたり、ワーキンググループを構築するやり方で、必ずしも国民の利益にならない手法で推進するケースもまた散見されるようになりました。専門性のある分野における素人の判断は、避けられない場合もありますが、その影響を最小限に抑えるためには、上記のような対策が不可欠です。結局のところ、専門家と非専門家が厳格なルール作りをし、共に利益相反を取り除き、適切な協力し合うことで、高度な技術を政策に取り込めるより良い社会を築く鍵となるでしょう。

高��専門性が必要となる分野なのに、素人である偉い人がジャッジする問題について | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行

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kennak · 1 year ago

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裏金問題で揺れる自民党が、公明党の協力を得て政治資金規正法を改正した。残念ながら改正とは名ばかり。「政治にはカネがかかる」という前提を放置したままでは、何の解決にもならない。永田町で25年以上の経験を積んできた議員秘書が、その実態について余すところなく語った。 ◆　　　◆　　　◆ 政治資金パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革が求められているが、そもそも「裏金」を撲滅する方法があるのだろうか。おそらく、どんな厳しい法律を作っても「裏金」は存在するだろうし、それが表に出てくるのは「内部告発」がある時だけだろう。薗浦健太郎議員の関連政治団体が、政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少記載した問題も、東京地検特捜部の捜査開始後、薗浦氏が政治団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書に、通帳に記載された収支のメモ書きを消去するよう求めたとされ、秘書はその際のやり取りを録音して特捜部に渡している。秘書との信頼関係が無い。今回の裏金事件発覚の具体的捜査が始まったきっかけは、池田佳隆議員と元秘書とのトラブル。その件の捜査を皮切りに清和政策研究会の裏金事件に発展した。政治団体の収支報告書に外部監査が入っても、パーティー券の販売数を知っているのは秘書か議員本人だけで、実態を確認することは出来ない。監査人は会計責任者（大体が議員秘書）から渡された領収書や資料と銀行の残高を確認するだけだ。国会では代表者（政治家）と会計責任者とを「いわゆる連座制」にするべきだなどと騒いでいるが、「会計責任者」という制度自体を廃止すればよいのであって、議員（または候補者）が全ての責任をもって自分の名前で提出すればそれで済む。政治資金処理は政治家にとってはイロハのイ。責任の所在が明確になり、違反があった場合の捜査もやりやすい。もっと言えば、信頼できない秘書しか雇えないような議員は辞めてしまえばいい。改正後の政治資金規正法での収支報告関係の罰則も相変わらず甘い。最高刑で「５年以下の禁固又は100万円以下の罰金・公民権停止」というだけで、今回の清和政策研究会会計責任者も100万円の罰金程度で幕引きされる見込みだ。被告人の松本事務局長にとっては痛くもかゆくもないだろう。「裏金を数年間机の中に保管していた」などと証言して、過失を装うかのような修正申告が数多く出されているが、これも雑所得の申告漏れと判断して追徴課税すればよいのであって、国税の捜査は怠慢だともといえる。無申告加算税の税率は15～20��であり、民間企業なら厳格に徴収される。エコノミストで一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏も「政治資金であれば記載する必要があるのだから、『記載しなくてよい』というのは、『政治資金ではない』という意味だと解釈せざるを得ない。相続税法第21条の３の３は、《宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの》が非課税としている。後になって領収書を出してきて、『公益を目的とする事業の用に供した』といっても駄目だろう。したがって、キックバック裏金収入は課税所得だと考えられる。だから、税務申告する必要があると考えられる」　と述べている。もし国税の捜査がやりにくいのならば再度、政治資金規正法を修正して、１年を超える「記入漏れ」があれば「雑所得」として認定し申告漏れとして追徴課税すればいい。ドタバタの末決定した「パーティー券購入者」の公開基準を「５万円」とすることにも、たいした意味があるとは思えない。元閣僚の某議員などは、2ヶ月ごとに朝食会を開いて多額の収入を得ているが、購入者の多くは1～2枚しか買わないので何の支障もないし、「朝食会」や「昼食会」と称するパーティーを年に数回行えば公開基準などあってないようなものだ。一方で、パーティー券購入者公表のあり方も見直さなければならない点がある。現在の収支報告書では、購入者の「氏名・住所・職業」が記載されているが、公表の段階で住所の番地や部屋番号まで公表している現状には問題もある。例えば、女性実業家がストーカー被害に遭ったりする例も発生している。プライバシーの点は考慮しなければならない。政治資金パーティーを巡る裏金事件を発端とする「政治と金カネ」について、昨年末から多くの新聞記者やテレビ局から政治資金についての問い合わせが続いている。その中でも、「何故政治にカネがかかるのか」を問われることが多い。選挙活動と政治活動の二つに分けて考えてみる。 ①選挙にカネがかかる選挙にかかる費用は、選挙の種類や地域・選挙区の規模などによって大きく異なり、一般的な市議会議員選挙の費用は200万円～800万円。参議院選挙では6,000万円以上とも言われている。何にカネがかかるのか。立候補するに当たって供託金という制度があり、衆参の比例代表で600万円、衆参選挙区や知事選挙で300万円、市区議会選挙で30万円などと定められている。一定の得票数を満たすことができれば返却され、規定の得票数に達しなかった場合は没収される。選挙ハガキ（法定ハガキ）や選挙ポスター、選挙ビラ、看板などの印刷代は公費負担があり、供託金を没収されなければ無料で作ることが出来るのでカネはかからない。候補者本人が支出しなければならないのは、選挙運動に携わる事務員や労務者への報酬だ。選挙運動に関する事務をするために雇用した人や、葉書の宛名書きや発送作業、看板類の運搬作業、自動車の運転、ポスター貼りなど、単純な労務の報酬を支払わなければならない。意外と思うかもしれないが、選挙運動員として、直接「有権者��支持を訴える人」はもちろん、「選挙事務所の幹部」などには報酬・アルバイト料を支払うことは違法とされている（実際に守られているのはレアケースであるが……）。選挙で最もおカネがかかるのは、「ポスター張り」と「ビラへの証紙張り」である。衆議院の小選挙区では、およそ600カ所あるいはそれ以上の掲示板にポスターを貼ることとなるが、一日で張ろうとすると相当な人数が必要となる。東京都の知事選や参議院選挙となれば、およそ14,000カ所の掲示板に貼ることとなるので、400人以上必要となる。組織を持たない候補者は業者に委託してポスターを貼っているが、高額であり厳密には違反となるケースも少なくない。選挙に使うビラの証紙張りも、参議院比例代表では25万枚、衆議院小選挙区でも10万枚以上張らなければならないなど人件費がかかる。ボランティアにもお願いするが、とても追いつく数ではない。昨年から何度も記者の人たちに、選挙にカネをかけないためには「ポスター掲示板の廃止」と「ビラの証紙廃止」が必要だと説明してきたが、どのメディアも書かないし、テレビ局からの撮影があっても放送では全てカットされてきた。候補者の主張は全戸配布されている広報を見れば分かるし、ネットでいくらでも調べることが出来る。どうしてもポスターを見たいのなら、投票所に指定された場所にポスター一覧を置けばいい。税金で莫大な額を払ってポスター掲示板を設置する必要など全くない。（うがった見方をすれば、選挙管理委員会と看板設置会社が結託でもしているんじゃないだろうか？）選挙ビラも、選挙管理委員会が認定した印刷会社に枚数を管理させて制作すれば証紙張りの必要は無い。そんな矢先、東京都知事選挙で24人を擁立した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることがわかった。１口２万５千円を「寄付」すると、都内約１万４千カ所のポスター掲示場のうち１カ所を選び、候補者枠に自ら作成したポスターを貼る権利が与えられ、候補者とは関係のない人物やイラスト、裸の女性写真やQRコードで風俗への勧誘なども張られる事態となった。「掲示板ジャック」は、供託金を没収されても掲示板を全部売れば収入が大きく上回り、ポスターを貼る様子を動画投稿するなど、選挙をビ��ネスとして利益を得ようとする狙いがある。たしかに公選法の規定では選挙ポスターは虚偽内容でない限り自由で、チェックするための仕組みはない。公職選挙法にはカネに関わる問題が数多く放置されたままとなっており、他にもメスを入れなければならないことがたくさんある。同法の規定では、事務員・車上運動員についての支給上限額（事務員一日１万円・車上運動員一日１万５千円）が定められているが実態にそぐわなくなってきている。選挙期間中の朝８時から夜の８時まで運動すると、各地域の最低時給を下回ることになる。プロのウグイス嬢が一日１万５千円で働くわけがない。事務員・車上運動員の弁当も一食1,000円、一日3,000円以内と定められているが、住宅地郊外を回っていると、ファミリーレストランでも税込み1,000円以内の食事は難しい。法令遵守しようとすればボランティアを募ることとなるが、そんなことが出来るのは大きな組織を持った候補者か宗教団体しかない。このように公職選挙法は現実を無視した多くの問題を抱えているにもかかわらず、改正しようという声が全く聞かれてこなかったのは、国会の怠慢と言わざるをえない。この点も裏金を生じさせた一因となっている。 ②政治活動にカネがかかるいつ本会議があって、いつ委員会があるという国会日程を把握し、調整し、国会議員のスケジュールを管理する秘書がいなければ、国会議員は仕事ができない。議員会館で最低でも１～２人は必要となる。国会議員には国が給料を負担する「公設秘書」が３人いるが、３人だけでやりくりしている事務所はほとんどない（ごく希にはいるが）。大抵の議員は地元の要望回り、陳情回りなどの活動をする秘書が必要になり、地元秘書や事務員など４～5人以上は置くことになる。私設秘書に社会保険料や交通費も払うと、だいたい30万円× ５人で150万円。その他事務所費や通信費が毎月必要経費としてかかる。政治活動にはポスターや、活動報告のチラシなどが必要で、移動する人たちのガソリン代も馬鹿に出来ない。地元での新年会や忘年会など、数多くの会合に呼ばれれば参加し、参加費も払う。地元の方が亡くなられた際には香典を持参するし、出席できない場合は弔電を送るなどの経費もかかる。なぜ多額の経費がかかるのかといえば、その政治家が次の選挙で当選したいからで、次の選挙を考えなければカネはかからないが、そんな政治家は落選してしまうだろう。以上の政治活動を行うためには政党助成金の1,000万円と、月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）だけでは足りず、パーティーを開いて政治資金を集める必要が出てくるというわけだ。多くの議員からは「他党の��補が地元活動に力を入れる中、自分だけやめたら落選してしまう」といった声が聞かれるが、こうした地元活動を求め、評価する有権者の意識も改めたい。改正政治資金規正法は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるなど自民党が提出した法案を一部修正して成立したが、世論調査でもはっきりしたように、中途半端な法改正は国民の政治不信をさらに高めている。

現役国会議員秘書の本音｜法改正でも「裏金問題」は解決しない | HUNTER（ハンター）

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mxargent · 2 years ago

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄��郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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ktakeuchi · 23 hours ago

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反省なき戦後日本を妄想してみる

御存知の通り、1945年に日本は負けて反省させられた。

世界中から激詰めされるだけのことを実際にしたのだから、それ自体を四の五の言う気はないし、その後の戦後日本の国家戦略は結果として成功だったわけだから、否定はしないのだが、ちょっとね、思考実験としてね、1945年の敗戦で全く反省していなくてその後も田中上奏文バリに世界制服の野心満々だったとしてみよう。

ならなにをする？

朝鮮戦争に参戦と言いたいところだが、これは��下だ。あれは近代日本の蹉跌をアメリカがなぞったようなものであって、放置するに限る。北朝鮮に洛東江まで攻め込まれたときに日本義勇軍を派遣して肉壁にして、釜山を旅順や香港みたいな存在にすることはできたと思うし、それがベストだったと思うが、当時そこまで見通せというのは無理があるな。

次は中国の国共内戦。具体的には台湾。朝鮮戦争に参戦したので中共（大陸）は国府（台湾）に攻め込む余力がなかったと言うので、史実よりも朝鮮半島に深入りしているこの世界線では、とてもではないが北京は台湾攻略などできない。洛東江まで中国義勇軍を引き込むことによって中国は大量消耗を要求されるだろうから、国内の反発も大きかろう。台湾に引きこもった国民党政府からのボディブローなど受けたくもないが、止められない。ならば、他勢力によって止めてもらう。これは中国の台湾完全放棄であり、すなわち台湾の日本「復帰」だ。朝鮮半島を中国の影響下にする代わりに、台湾を日本の影響下に戻す。千島樺太交換条約みたいな、朝台交換条約。

その次は日本はベトナム戦争に参戦。とうぜんアメリカ側として南ベトナム側に参戦だ。この役割を韓国がしたわけだが、上記の世界線では大韓民国は存在していないので（米軍と人民解放軍が駐屯している国連信託領自由釜山みたいな都市国家がある）、日本ががっつりとベトナムに参戦。30万人ぐらいは派兵する。

それはアメリカ陸軍の下請けではあるが、下請けもここまでの規模になると元請けを凌駕する。南ベトナムに基地も作るし、周辺国に対する工作のイニシアチブも得る。特にこの周辺国に対する工作は大きい。というのもアメリカはあまりにもそれが下手だからだ。

大東亜共栄圏を再興しなくてもいい。そうではなくて、アメリカの影に隠れて南ベトナムを中心に東南アジアを再植民地化するということだ。当時の言葉で言う新植民地主義というやつだ。

でもどうせベトナム戦争はアメリカが負ける。負けないにせよ北緯17度線の維持が精一杯だ。北ベトナムにしても中国に従属しなければ国家運営ができない。

昭和45年（1970年）には、朝鮮半島と北ベトナムを共産党指導部から支配した中華人民共和国と、釜山と台湾と東南アジアをフィクサーとかマフィアから支配した日本とで、第二次日中戦争だ。日中だけで言うと白村江以来の第6次日中戦争だし、実態で言うとアジア版冷戦だろう。

互いにどの程度親分（ソ連やアメリカ）から支援を得ているかいないかは、状況次第。

アメリカ市場へのアクセスのおかげでそれなりに経済成長はしたがその成果を軍事費に吸い取られた、プラザ合意もバブルもない「強化版大日本帝國」たる戦後昭和日本。

大躍進はともかく文化大革命はそれどころではなかったし、ソ連とも敵対はしなかったが、改革開放もなく水爆実験もなかった「大きめの中華帝国」たる新中国・中共。

1970年代にこの構図ができたとして、どっちが勝つかねえ。どっちも勝ちも負けもしない気はする。

1980年代には東側陣営が自壊して冷戦が終わるわけだが、この状況の中国が東側かと言うとあやしいし、そもそも日本が西側かというのも怪しい。

でもなあ、1980年代の日本と西独がなければ東側は崩壊しななっただろう。西独はともかくとして日本が1980年代になっても大日本帝国の延長みたいな国家社会で、中国も文革もニクソンも鄧小平もなかったら、アジアの冷戦の帰結に対する影響度は、南米のそれと同程度だっただろう。

でも結局は、この世界では西側が勝つと思う。この世界ではアジアで日中がずるずると戦っており、どちらもせいぜいが地域リーダーにしかならない。今のイランや南アフリカやブラジル程度だ。もっと甘く見ても、小規模なインドや、野心的なオーストラリアってぐらい。

そんな世界で、結局は経済競争で、西ドイツが東ドイツに勝つ形で冷戦は終わるだろう。アジアの事情など関係なく。ベルリンの壁崩壊だのヨーロッパピクニックだのといった東独革命の高らかな歴史を見ると東西冷戦崩壊はヨーロッパ正面で主に起こったようだが、日本も中国もベトナムも朝鮮もずいぶんと軽視してくれたものだと思う。それは西欧中心主義というものであるが、これにもそれが当てはまるというのに気づくには21世紀後半までかかるだろうな。フランスが東欧に戦術核ミサイルを撃ち込むまでは変わらないさ。

話がそれた。

1970年代にアジア方面で日中は膠着し、1980年代にヨーロッパ方面で冷戦の正面戦線が崩れる。朝鮮戦争もベトナム戦争も経験しなかった（参戦はしたが泥沼は同盟国に押し付けて逃げ切れた）米国は、1990年現在でも超大国の座を維持している。もうちょっと若いレーガンが出てきて、2000年に東欧が崩壊して冷戦終結だ。

ヨーロッパの歴史はそれでいいとして、中華民国と大差ない中華人民共和国と、大日本帝国と大差ない日本国とが、ずるずる対峙しているのが、この世界の西暦2000年のアジアだ。

この大義名分のない対峙って、この現実世界の2025年の中台関係に似ているかもしれない。

本当に似ているかも。この仮想世界の日本は、1945年に台湾を手放したが、その後しばらくして台湾を取り戻す。ぶっち��け棚ぼただが、かくなる上は次は手放さない。中国が朝鮮を占領していて、その中国と対峙しているので、プロパガンダ的に台湾を楽園にしなければならないのもある。

民主主義、インフラ投資、多文化教育。その他諸々。モンゴルやウイグルやチベットや朝鮮に対して強圧的な同化政策を取らざるを得ない中共北京政府に対して、帝国東京政府は緩やかな「法の下の平等」政策を取ることができる。

内地と沖縄と台湾で徴兵制を施行し、その規定を全く平等に適用する。徳川慶喜の孫もタイヤル族の首長の孫も、大阪のスラムの子も、北海道の開拓農民の子も、すべて同じく帝国陸軍二等兵だ。

彼ら4人は南ベトナムに派兵されて、同じように生きて同じように死ぬ。南ベトナム人も同じように死ぬ。彼らが平等に死んだとき、「帝国」は日本帝国ではなくなる。地理や民族や歴史や言語を超越した、死者への想像力によって成立した無名の帝国であり、それは「国民」だ。日本＋沖縄＋台湾＋南ベトナムを一体化した新しい国民国家が1980年から2000年にかけて生まれる。

中国＋朝鮮＋北ベトナムもまた、日本国民との長い戦いを経て、一つの政治的実体としてまとまっていくだろう。ただ、短期決戦で終わった朝鮮戦争＋ぬるい中ソ対立＋文革と改革開放なし＋水爆もなし、というなんの盛り上がり感に欠ける中共政府ってどうなんだろう。

「朝鮮と満州を失った代わりに、台湾と東南アジアをアメリカの後ろ盾のもとに維持する日本」

「アメリカともソ連とも対峙せず水爆も開発せず、毛沢東も鄧小平もおらず、大躍進も改革開放もない中国」

ヨーロッパで冷戦が終わっても、ソ連がなくなっても、それでも2025年現在で、「もうちょっとましな平壌」みたいな中華人民共和国北京政府と、「戦争にしか役に立たない国民国家」の日本国東京政府が、2025年にアジア全域でずるずると対立し続けているだろう。

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moko1590m · 19 days ago

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超富裕層が貧困層や中間層に自身の支配を政治的、経済的、文化的に支持または黙認させるために用いる手段には、社会的手段も重要な役割を果たします。社会的手段とは、権威主義、身分制、神聖性、憧れの対象化といった手法を通じて、富裕層の地位や富の偏在を「自然」「正当」「望ましい」と受け入れさせる仕組みです。これらは、社会の構造や価値観を操作し、被支配層の不満を逸らし、支配層への支持を維持する戦略です。以下に、これらの手段（権威主義、身分制、神聖性、憧れの対象化）を詳細に解説し、歴史的・現代的例、日本の文脈、構造的不満との関連を整理します。2025年6月時点のデータや分析を基に、体系的に説明します。

1. 権威主義

1.1 概要

権威主義は、富裕層や支配層が強力な権威や統制を通じて社会秩序を維持し、貧困層に格差や支配を「安定のための必要悪」と受け入れさせる手段です。国家、指導者、または制度が「絶対的権威」として振る舞い、経済的・社会的不平等への不満を抑圧または逸らす。

1.2 仕組みと効果

仕組み：富裕層は政府やエリートと結託し、権威ある指導者や制度を「社会の安定」「国家の繁栄」の象徴として提示。貧困層の不満は、権威への服従や「国家の敵」への攻撃でそらされる。

効果：貧困層が富裕層の富を批判するより、権威を支持し、格差を「秩序の一部」と受け入れる。抗議や反乱が抑圧され、支配層の地位が固定化。

1.3 歴史的例

ローマ帝国（紀元前27年～476年）：

皇帝が「神聖な権威」として君臨。貧困層（プレブス）の経済的不満（例：失業、重税）は、「パンとサーカス」や蛮族への敵視で逸らされた。

例：ネロ皇帝は64年のローマ大火の責任をキリスト教徒に転嫁し、迫害を正当化。貧困層の不満を抑えた（）。

中世ヨーロッパの封建制（5～15世紀）：

教会と王権が「神の定めた秩序」を強調。農民の貧困（例：収穫の30～50％を領主に納税）は、教会の権威や十字軍で逸らされた。

例：第1次十字軍（1095年）で、農民が「聖地奪還」に動員され、領主への不満が抑圧（）。

1.4 現代的例

ロシア（2000年～現在）：

プーチン政権は、オリガルヒ（上位1％が富の40％超、2022年）と結託し、権威主義で支配。経済停滞や貧困（貧困率13％、2023年）の不満を、ウクライナや西側（NATO）への敵視で逸らす。

例：2022年のウクライナ侵攻で「ロシアの復権」を宣伝。民衆の経済的不満がナショナリズムで覆い隠された（）。

中国（1989年～現在）：

共産党は経済成長と「国家の安定」を権威の基盤に。上位1％が富の30％を占有（2023年）。貧困層の不満は、反日や反米感情、少数民族（ウイグル）への敵視でそらされる。

例：2012年の反日デモで、日本企業への攻撃が扇動され、格差問題が背景に押しやられた（）。

日本：

権威主義は薄いが、経団連や自民党が「経済大国」の権威を背景に、富裕層優遇（例：金融所得課税20％）を正当化。外国人労働者への敵視（例：2023年入管法改正での「犯罪」誇張）が、非正規雇用（40％）の不満を逸らす（）。

例：「日本の伝統」や「経済成長」を強調し、若者の貧困（貧困率15％）への不満を抑える。

1.5 構造的不満との関連

経済格差：上位1％が世界の富の37.8～45.5％を占有（2022年）。貧困層の生活苦（例：日本の非正規賃金は正規の60％）が、権威主義的な「安定」への服従で抑圧。

抑圧の効果：権威への挑戦（例：労働運動）が「秩序破壊」とされ、富裕層への批判が弱まる。

2. 身分制

2.1 概要

身分制は、社会を階級や地位に分断し、富裕層を「特権階級」として固定化する仕組み。貧困層は、身分の違いを「自然」または「不可避」と受け入れ、富裕層の支配を支持するよう誘導される。

2.2 仕組みと効果

仕組み：教育、職業、相続を通じて、富裕層の子弟に特権を継承。貧困層は下位身分に固定され、階級上昇の機会が制限される。「身分による成功」が正当化され、貧困層が抵抗を諦める。

効果：貧困層が「自分は下位身分」と内面化し、富裕層の地位を「当然」とみなす。階級間の分断が、団結や格差是正の動きを阻む。

2.3 歴史的例

中世ヨーロッパの封建制（5～15世紀）：

貴族と農民の身分が固定化。土地所有者（上位1％）が富の80％を占有。農民は重税（収穫の30～50％）を払い、貴族の特権を「神の秩序」と受け入れた（）。

例：フランスの三部会（1789年まで）で、貴族と聖職者が特権を維持。農民の不満は宗教や外部の敵（例：イングランド）で逸らされた。

江戸時代の日本（1603～1868年）：

士農工商の身分制で、武士（上位5％）が富と権力を独占。農民（80％）は年貢（米の40～60％）を納め、武士の支配を「秩序」と受け入れた。

例：幕府は「異国禁制」を掲げ、外国を敵視。農民の不満を外部にそらし、身分制を維持（）。

2.4 現代的例

米国：

エリート大学（例：ハーバード）の学生の70％が上位20％家庭出身（2023年）。教育やネットワークが富裕層の子弟に特権を継承。貧困層は「努力不足」とされ、階級固定化が進む（）。

例：ウォール街やシリコンバレーのエリート職は、富裕層の子弟が独占。貧困層はギグエコノミー（労働者の15％）に追いやられる。

インド：

カースト制度の影響が残り、富裕層（上位1％が富の22％）が経済的・社会的特権を維持。貧困層（人口の30％）は低賃金労働に固定化（）。

例：ヒンドゥー至上主義がカーストを正当化。モディ政権は宗教的ナショナリズムで貧困層の不満を逸らす（）。

日本：

受験競争と私立大学（例：早慶）の高学費（年100万円超）が、富裕層の子弟に特権を継承。非正規雇用（40％）が貧困層を下位身分に固定。

例：相続税の抜け穴（生前贈与）が、富裕層の富（上位1％が20％）を世襲。貧困層は「努力で上昇可能」と信じ、抵抗が弱まる（）。

2.5 構造的不満との関連

機会不平等：教育や雇用の不平等（例：日本の塾費用100万円超）が、貧困層の階級上昇を阻む。富裕層の特権が「身分」として正当化。

分断の効果：貧困層が「下位身分」を受け入れ、富裕層への批判より自己向上を優先。

3. 神聖性

3.1 概要

神聖性は、富裕層やその富を「神の祝福」「道徳的成功」「社会の必要性」と結びつけ、貧困層に支持または黙認させる手法。宗教、倫理、伝統を活用し、格差を「神聖な秩序」とみなさせる。

3.2 仕組みと効果

仕組み：宗教や道徳的価値観を通じて、富裕層の富を「神の恩寵」「努力の結果」と正当化。貧困層は、格差を批判するより、富裕層を「社会の指導者」とみなすよう誘導。

効果：貧困層が富裕層の富を道徳的に受け入れ、抵抗や再分配の要求を弱める。宗教的・倫理的価値観が、格差を「自然」とする。

3.3 歴史的例

中世ヨーロッパ（5～15世紀）：

カトリック教会は、貴族の富を「神の定めた秩序」と宣伝。農民の貧困（年収の30～50％が税）は「神の試練」とされた。

例：教会は寄付��免罪符で富を蓄積。農民の不満を「来世の救済」で逸らした（）。

インドのヒンドゥー社会（古代～近代）：

カースト制度が、富裕層（バラモンやクシャトリヤ）の富を「カルマの結果」と正当化。貧困層（シュードラ）の不満は宗教で抑圧。

例：19世紀まで、カースト上位者が富の70％超を占有（）。

3.4 現代的例

米国：

「繁栄の神学」（プロテスタント）が、富を「神の祝福」と結びつけ。貧困層のキリスト教徒（人口の30％）が、億万長者（例：イーロン・マスク）を支持（）。

例：2023年、保守派教会が富裕層への減税を「経済的自由」と擁護。貧困層の不満を「道徳的失敗」に転嫁。

インド：

ヒンドゥー至上主義が、富裕層の成功を「カルマ」と結びつけ。モディ政権は宗教を利用し、貧困層（人口の30％）の不満をムスリムに逸らす（）。

例：2019年の市民権改正法（CAA）で、ムスリムをスケープゴートに。格差問題が覆い隠された。

日本：

宗教的影響は薄いが、儒教的価値観（勤勉＝成功）が、富裕層の富を「努力の結果」と正当化。非正規労働者（40％）の低賃金（正規の60％）が「自己責任」とされる。

例：「和の精神」や「日本的秩序」が、富裕層の金融資産（上位1％が20％）を「経済の牽引力」とみなす（）。

3.5 構造的不満との関連

貧困の道徳化：貧困が「神の試練」「努力不足」とされ、富裕層の富が「正当」とみなされる。

抑圧の効果：貧困層が格差を批判せず、富裕層を「社会の指導者」と支持。

4. 憧れの対象化

4.1 概要

憧れの対象化は、富裕層のライフスタイルや成功を「理想」「目標」とし、貧困層にその価値観を追うよう誘導する手法。メディア、文化、広告を通じて、富裕層の富を「憧れの象徴」とする。

4.2 仕組みと効果

仕組み：映画、テ��ビ、SNS、広告が、富裕層の豪華な生活（例：高級車、私邸、投資成功）を美化。貧困層は、抵抗するより富裕層のシステムに参加（例：消費、投資）するよう促される。

効果：貧困層が富裕層の価値観に同調し、格差是正より「成功」を目指す。富裕層の経済システム（資本主義）が支持される。

4.3 歴史的例

フランス絶対君主制（17～18世紀）：

ルイ14世のヴェルサイユ宮殿が、貴族の豪華な生活を民衆に憧れさせた。農民の貧困（税負担50％超）は、宮廷の「栄光」で覆い隠された。

例：宮廷文化（舞踏会、ファッション）が民衆に広まり、貴族の特権が「理想」とされた（）。

ビクトリア朝イギリス（19世紀）：

産業革命の富裕層（資本家）が、豪邸や消費文化で民衆の憧れを誘う。労働者の貧困（賃金の30％が家賃）は、「帝国の繁栄」で正当化。

例：ロンドンの展示会（1851年）が、富裕層の富を「進歩の象徴」と喧伝（）。

4.4 現代的例

米国：

ハリウッド映画（例：『ウルフ・オブ・ウォールストリート』）やリアリティ番組（例：カーダシアン家）が、億万長者の生活を美化。貧困層（人口の15％）が「アメリカン・ドリーム」を追う。

例：2023年、SNSインフルエンサーが投資や高級消費を宣伝。貧困層のクレジット債務が1兆ドル超（）。

日本：

テレビCMやドラマが、高級ブランドや投資（NISA）を「成功の象徴」と描く。非正規労働者（40％）が「自己責任��の資産形成」を目指す。

例：2023年、NISAの広告が「億り人」を美化。富裕層の金融資産（上位1％が20％）への批判が弱まる（）。

グローバル（SNS）：

XやInstagramで、億万長者（例：イーロン・マスク）の生活や発言が拡散。「起業家精神」が憧れの対象に。

例：2024年、#BillionaireLifestyleがXで100万エンゲージメント。貧困層が富裕層のシステムに参加（）。

4.5 構造的不満との関連

消費主義：貧困層が富裕層の生活に憧れ、消費や投資（例：日本のNISA）でシステムに参加。格差（ジニ係数0.33）への不満が弱まる。

分断の効果：貧困層が「成功」を個人で追うため、富裕層への集団的抵抗が減る。

5. 総合的システムと日本の文脈

5.1 社会的手段の統合的効果

権威主義：富裕層は「安定の指導者」として振る舞い、貧困層の不満を抑圧（例：日本の「経済大国」神話）。

身分制：教育や相続で特権を固定化。貧困層は「下位身分」を受け入れ、抵抗を諦める（例：日本の受験競争）。

神聖性：富を「努力」「秩序」と結びつけ、道徳的に正当化（例：日本の儒教的価値観）。

憧れの対象化：富裕層の生活を美化し、貧困層をシステムに組み込む（例：日本のNISAブーム）。

効果：貧困層が富裕層の支配を支持または黙認し、格差是正（例：資産税）を求めない。

5.2 日本の特化分析

権威主義：経団連や自民党が「経済成長」を権威に。外国人労働者への敵視（2023年入管法改正）が、非正規雇用（40％）の不満を逸らす。

身分制：受験競争（塾費用100万円超）や相続（上位1％が20％）が、富裕層の特権を固定。非正規労働者が下位身分に。

神聖性：儒教的「勤勉＝成功」が、富裕層の富を正当化。貧困（若者貧困率15％）が「自己責任」とされる。

憧れの対象化：CMやドラマが投資や高級消費を美化。NISA参加者が1000万人超（2023年）、貧困層が富裕層のシステムに参加。

構造的不満：非正規雇用（40％）や低賃金（正規の60％）への不満が、外国人敵視や「自己責任」で逸らされる。

6. 対策と実現可能性

6.1 対策

権威主義への対抗：

政治の透明性向上（例：献金上限、カナダモデル）。

市民運動（Xで#TaxTheRich）で権威を批判。

身分制の打破：

教育の無料化（例：大学学費無償化、北欧モデル）。

相続税の抜け穴閉鎖（例：生前贈与の課税強化）。

神聖性の脱構築：

教育で格差の構造（r > g）を教える。

メディアの独立性強化（例：公共放送の改革）。

憧れの対象化の抑制：

広告規制（例：投資リスクの明確化）。

SNSでの格差啓発（例：#Inequalityキャンペーン）。

6.2 実現可能性

短期（～2030年）：政治的抵抗で限定的（30～50％）。日本：金融所得課税25％（50％）。

中期（2030～2035年）：市民運動や技術進歩で進展（50～70％）。日本：UBIパイロット（60％）。

長期（2035年以降）：世代交代で構造変化（70～90％）。日本：ジニ係数0.28、UBI全国展開（80％）。

6.3 日本の展望

現状：権威主義（経団連）、身分制（受験・相続）、神聖性（自己責任）、憧れ（NISA）が、富裕層支持を維持。

未来：少子高齢化（2030年：社会保障費150兆円）やXでの若者運動が、改革を加速。2035年までに北欧型モデル（80％）。

7. 結論

超富裕層は、権威主義（安定の名目で抑圧）、身分制（特権の固定化）、神聖性（富の道徳化）、憧れの対象化（生活の美化）を通じて、貧困層に支配を支持させる。歴史的にはローマ帝国や封建制、現代では米国、ロシア、日本の例が顕著。日本では、経団連の権威、受験競争、自己責任論、NISAブームがこれを支える。対策として、政治・教育改革、メディア透明性、市民運動が必要で、2035年以降の構造変化（90％）が期待される。日本の高齢化と若者運動が鍵。

Social Mechanisms Supporting Ultra-Wealthy Dominance

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もし特定の手段（例：日本の儒教的価値観、憧れの対象化のメディア戦略）や他の国の事例、対策の詳細を深掘りしたい場合、または関連する歴史的分析が必要であれば、教えてください！

#Grok #富の偏在 #分割統治 #権威主義 #世襲 #ピケティ #身分制

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mronomasahiro · 2 years ago

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小野正裕｜投資家 - 金融未来の先導者

小野正裕Ono Masahiro

1975年（昭和50年）生まれ、

出身地：名古屋市現住所：東京都千代田区

学歴：日本東京大学経済学部卒業

2002年ケンブリッジ大学(博士号取得)

仕事の経歴：ケンブリッジ大学卒業後、米国フィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments Inc.)に入社し、フィデリティ退職と投資教育研究所ディレクターを務めました。各種アンケートや統計データを用い、定年後の運用資産の扱い方を運用面だけでなく、仕事や移住など様々な側面から分析し、啓蒙活動を行いました。その後、CMA、証券経済学会、行動経済学会の会員を歴任しました。

海外では、米国、英国に加え、彼はアジア金融市場にも業務を拡大しています。

2006年みずほ銀行（現瑞穗銀行）に入行し、日本の金融業界で20年近い経験を有しています。主に日本の政府系ファンド、信託、債券、株式市場において、営業からトレーディングまで様々なマーケット関連の総合職に携わります。

2008年に国内外の金融機関��格付け機関で金融研究に従事しました。機関投資家志のグローバルアナリストランキングでは、銀行業でトップにランクされています。政府デジタル調査暫定行政委員会、金融制度委員会、規制改革円滑化委員会、中小企業庁金融サービス小委員会、ロンドン証券取引所金融サービス機構アドバイザーグループ（LSEG）の委員を歴任しました。

アメリカで働いて生活している間に、大量の投資教育と退職基金の合理的な使用方法などの面での仕事経験を蓄積し、アメリカの裕福な投資在任中にベンチャーキャピタルとヘッジファンドのために年金基金、機関投資家と超高純の個人にマーケティング、製品開発とコンサルティングを提供しました。

在任中にも異なる金融機関間の友人と知り合い、比較的広い人脈と業界資源を蓄積し、資本と経済市場の運営規則に精通しました。また、各種類の金融投資市場にも精通し、投資市場に対して嗅覚が鋭く、豊富な資産管理経験を持っています。投資技術において、ギャン理論、Boll指標、SMAチャート型分析などの技術分析に対して高い造詣と研究があり、市場動向の研究は非常に専門的です。

#小野正裕 #小野正裕Ono Masahiro

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onomasahiro99 · 2 years ago

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「小野正裕エコノミストアナリスト」企業危機と経済援助

過去 2 年間の経済危機は、確かに日本に多大かつ深刻な影響を与えました。日本では現在、過去2年間の経済危機を「第二の敗戦」、1990年代を「失われた10年」と呼ぶことが一般的となっている。しかし、最近、日本経済が回復し始めたというニュースがたくさんあります。この変化の背景は何でしょうか? 以下に主に 3つの問題について説明します。 1つ目は、日本の業界における最近の変化です。２つ目は、最近の円高の背景と影響についてです。最後に、日本とアジアの緊密な経済関係と、今後のアジア経済の課題についてお話します。日本の産業の変化これからの日本の産業は、債務、設備、人材の「３つの過剰」問題を解決しなければならず、民間投資や消費に悪影響を及ぼし続けることになる。 1980年代のアメリカでもそうでした。企業は業績回復に向けてリストラを進めているが、失業率は依然として高水準（失業回復）であり、経済はまだ改善していない。しかし当時、米国は過去の誇らしい過ちを反省し、断固として組織再編と改革を断行した。一方で、伝統的な製造業を失いながらも、金融産業や情報産業など新たな事業分野を開拓することに成功しました。日本は戦後50年にわたり「日本型経営」に依存して繁栄してきましたが、過剰な成功体験へのこだわりや「市場の法則」からの逸脱により、積極的な経済改革をしてきませんでした。それでも日本は反省し、再びスタートラインに立った。日本も米国経済のように回復できるのか? 最近、楽観的なニュースが増えてきました。

●資本調達から直接金融へ歴史的に、日本企業の資金調達は主に銀行融資に基づいて行われてきました。銀行が多額の資金調達をしようとすると、多額の貯蓄（負債）を吸収しなければならないため、自己資本比率が低下し、営業リスクが増大します。欧米の銀行は自己資本比率を高めるために融資の審査を厳しくするが、日本の銀行は株や不動産の値上がりによる「簿外利益」を自己資本に組み入れ、過剰融資を続けている。景気が悪化して不良債権が増加し、自己資本がさらに目減りする中でも、銀行は抜本的な対策を講じることができなかった。そのため、日本は一昨年の金融危機に見舞われ、株価が急落し、簿外収益が大幅に減少しました。危機はすでに終わっていますが、過剰融資の削減は依然として最優先事項です。財務成績が悪く営業情報の開示が不十分な企業は、資金調達が困難になります。かつて日本では、企業間で安定的に株式を保有する伝統がありましたが、負債削減のため、企業が所有意義の薄い株式を売却する傾向が強まり、その結果、この伝統も変わり、大量の株式が人の手に渡ってしまいました。投資家の。その結果、企業が市場の失望を招くと、株価は急速に下落する可能性があります。また、市場で高い評価を得ている企業にとっては、株式や社債の発行による有利な直接金融が得られやすくなります。銀行は資金調達を増やすことに消極的であるため、企業に株式や社債の発行を促すことになる。政策も直接金融の拡大に方向転換した。規制緩和により、銀行も投資家に投資信託商品を販売できるようになる。人々は低金利の貯蓄に不満を持ち、投資商品を好みます。さらに、株式市場取引手数料の管理も自由化され始めており（競争手数料が削減されるため）、オンラインでの株式市場取引が許可されています。金融の変化は「市場監視企業」の傾向を強め、日本のビジネスモデルを大きく変えつつある。 ●日本の産業リストが大きく変わる日本における強力な提携による大規模な産業再編にはいくつかの障害があったが、そのうちの3つは最近解消された。 1つ目は「企業グループ」の変化です。日本では、三菱、三井、住友などの企業グループがさまざまな分野で事業活動を行っています。銀行は企業グループの空母であるため、グループ内の企業の合併や再編には銀行の意向が影響し、異なる系列に属する企業間の合併��実際には行われていない。しかし、現在では銀行自体が急速に強固な提携を模索しており、グループの垣根を越えた合併を実現する銀行もあり、日本の大手都市銀行は6行（グループ）にまで減少した。したがって、（新しい）グループ内およびグループ外の両方で、他の企業間の合併や提携も多くなるでしょう。相互保有株の削減もプロセスを加速するだろう。第二に、海外投資に対する障壁が消えた。日本人はかつて海外からの投資に対して警戒心が強く、バブル期の地価や株価の高騰、円高により投資コストが非常に高かったため、海外からの日本への投資は非常に少なかった。しかし、経済危機による国民心理の変化により、高コストの問題も逆転するようになりました。海外投資額は４、５年前の年間約４０００億円から、１９９８年には１兆３４００億円と３倍に増加した。今年1～7月では1兆2,300億円と、依然として前年同期の3倍だ。経営危機に陥った日産はフランスの「ルノー」に買収され、経営破綻した「ネバーウィン」の経営権を英国の「リップウッド銀行」が引き継ぐことになり、世論はこれを歓迎した。 3つ目は、企業のリストラに不利な規制や税制を廃止することです。欧米の多国籍企業は持ち株会社による多国籍企業の多国籍化が急速に進み、効率の悪い部門は売却されたり再編されたりしている。日本での持株会社設立は長年禁止されていたが、今年解禁された。同時に、今年から子会社の共同財務諸表が義務化される。さらに、共同税制の実施もそう遠くない。こうした変化を通じて、自動車、鉄鋼、電機に代表される伝統的な製造業も今後再編されることになる。 ●金融、情報産業、ベンチャーキャピタルの育成日本の景気回復には、米国で行われてきた金融、情報、ベンチャーキャピタルなどの育成も重要な課題である。日本の銀行・証券業界は技術革新に遅れをとっただけでなく、金融危機によって大きな打撃を受けた。国営企業が欧米の金融大手との提携を継続できるかどうかはまだ不透明だ。少なくとも長い時間がかかります。しかしその一方で、外資系金融機関による直接金融の拡大や国際基準に沿った税制・制度改革の動きが徐々に東京に集まりつつある。 1998��度の金融・保険業への海外直接投資額は、前年度の1,616億円から4,569億円に増加し、前年度の3倍近い記録を樹立した。今年も成長します。これらの外資系企業の従業員の90％は日本人です。たとえ国家金融企業が衰退しても、金融業界全体は大きく発展するだろう。情報分野では、日本のインターネットの普及は米国に比べて遅れています。しかし、家電や通信などのハードウェア技術は日本の方が進んでいます。今後も情報と家電の融合において日本はその力を発揮していきます。また、インターネット普及の妨げとなっていた高額な電話料金やインターネット料金も将来的には大幅に引き下げられ、月額5,000円で自宅で24時間連続インターネット接続が可能になることが期待されています。今後、電子商取引など情報以外の産業の情報化が急速に進展します。企業育成という点では、ベンチャーキャピタル企業の成長の鍵となるのは資金と人材の供給です。日本はNASDACを誕生させた資本供給の面で米国に大きく遅れをとっているが、東京証券取引所は今後数カ月以内に新興赤字企業の上場を認める「マザーズ」市場を設立する予定だ。日本の「ソフトウェアバンク」企業と提携した「ナスダックジャパン」が来年発足する予定で、歴史的に競争が少なかった証券市場にこの種のエンタープライズボードが導入されることで、ベンチャーキャピタル企業の資金供給状況は大幅に改善されるだろう。また、人材問題については、経済危機により伝統的な終身雇用制度が崩れ、労働者の意識も大きく変化しています。それは一方では会社への忠誠心の低下につながり、他方では新たな人生価値を追求する人材の流れがさらに発展するでしょう。

#小野正裕 #小野正裕

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ono-masahiro · 2 years ago

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日本金融界のベテラン専門家小野正裕の投資キャリア

小野正裕 Ono Masahiro

1975年（昭和50年）生まれ、出身地：名古屋市現住所：東京都千代田区

学歴：日本東京大学経済学部卒業 2002年ケンブリッジ大学(博士号取得)

2006年みずほ銀行（現瑞穗銀行）に入行し、日本の金融業界で20年近い経験を有しています。主に日本の政府系ファンド、信託、債券、株式市場において、営業からトレーディングまで様々なマーケット関連の総合職に携わります。 2008年に国内外の金融機関と格付け機関で金融研究に従事しました。機関投資家志のグローバルアナリストランキングでは、銀行業でトップにランクされています。政府デジタル調査暫定行政委員会、金融制度委員会、規制改革円滑化委員会、中小企業庁金融サービス小委員会、ロンドン証券取引所金融サービス機構アドバイザーグループ（LSEG）の委員を歴任しました。

アメリカで働いて生活している間に、大量の投資教育と退職基金の合理的な使用方法などの面での仕事経験を蓄積し、アメリカの裕福な投資在任中にベンチャーキャピタルとヘッジファンドのために年金基金、機関投資家と超高純の個人にマーケティング、製品開発とコンサルティングを提供しました。在任中にも異なる金融機関間の友人と知り合い、比較的広い人脈と業界資源を蓄積し、資本と経済市場の運営規則に精通しました。また、各種類の金融投資市場にも精通し、投資市場に対して嗅覚が鋭く、豊富な資産管理経験を持っています。投資技術において、ギャン理論、Boll指標、SMAチャート型分析などの技術分析に対して高い造詣と研究があり、市場動向の研究は非常に専門的です。

#小野正裕 #小野正裕

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774 · 2 years ago

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骨太の方針には、海外投資家らに「資産運用立国」構想をアピールする「Japan Week」を開催するとも明記した。岸田政権は一連のイベントを10月初旬に開く方向で検討しており、運用立国構想の大枠を示して株高の流れを強めたい考えだ。既に高値圏にある相場が一段高となれば、それを成果に秋の解散総選挙の可能性もでてくる。もっとも資産運用業の改革は民間主導でなければ進まない。税制で強力に推進できるNISA改革と異なり、資産運用の高度化に国が関与できる範囲は限られるからだ。ところが、大手金融機関の一部首脳は「NISA拡充は100点満点中で120点だけども、資産運用立国構想はちょっとね」と決して前向きではない。国内金融は不良債権問題が峠を越えたこの20年間、大きな再編がなく、経営状況も悪くない。ただでさえ保守的な金融界にさらなる事業改革の機運は乏しく、摩擦が避けられない金融再々編に後ろ向きなままだ。運用会社の大規模再編の起爆剤として、日銀が保有する上場投資信託（ETF）の放出など一種の奇策も必要かもしれない。株価は世界的に既に高値圏にあり、主要国の金融引き締めで遠からず調整局面がくると予想される。「シャドーバンク（影の銀行）」には規制強化の流れもあり、岸田政権の「資産運用立国」宣言の賞味期限は長くない。国際金融センターとしての日本の地位はシンガポールや香港に大きく差をつけられたまま。国内金融機関が資産運用事業の改革に後ろ向きなら、金融立国の好機はまたしても遠のくだろう。

岸田文雄政権が突然の｢資産運用立国｣宣言　狙いは株高か、金融再編か - 日本経済新聞

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xf-2 · 4 years ago

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新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。

今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てとれる。

　なぜそれができたのか。同区のコロナ対策の陣頭指揮をとる西塚至・同区保健所長に話を聞いた。

困難なスタートからの巻き返し

なぜ墨田区は、こんなに速いんでしょう？

「いえ、決して順調に行ったわけではありません。出足が遅れ、想定外のこともいろいろ起きました。大学病院があるわけでも、集団接種に向いた広い施設があるわけでもなく、大きい施設は五輪で抑えられて、条件は決して恵まれていません。それでもなんとか巻き返し、いろんなことを積み重ねて、結果的に今がある、というのが実情です」（西塚さん、以下囲み内は同様）

　どのようなことを積み重ねてきたのか。西塚さんへのインタビューや資料から、主要な事柄を確認していきたい。

高齢者枠を使ってでも、まずは医療従事者に接種、という判断

　同区では昨年7月頃から、地元医師会とコロナ対策について協議を行う中で、ワクチンについても話し合いを重ねてきた。12月に区役所内に予防接種調整担当課を立ち上げ、ワクチン接種の準備を進めた。

　しかし国のワクチン調達は遅れ、当初は輸入量が少なかった。高齢者への接種が開始される4月12日時点で、東京都に割り当てられたワクチンは4箱（3900回分）のみ。高齢者人口の多い地域から配分が始まり、初回は世田谷区と八王子市が2箱ずつ配分を受けた。墨田区としてはいささか出鼻をくじかれるスタートとなった。

　墨田区は接種初日の4月17日、集団接種の予行演習をかねて、区内の医療従事者に接種を行った。国の計画では、医療従事者の接種は都道府県��行い、市区町村は住民接種を担当する、ことになっていた。それをあえて、医療従事者からスタートさせたのだ。

「区は住民のことだけ考えていればよいはずでした。しかし、予約システムがダウンするなど、都の医療従事者接種は遅れ、（高齢者への接種を行う）医師がワクチンを打てずにいました。それで、うちは住民接種の枠を使ってでも、まずは医療従事者の集団接種を先に行おう、と」　

　これは、その後のワクチン接種について、医療従事者の士気を高める効果も生んだ、という。その後、全国各地で、自身は未接種のまま高齢者施設で接種を行う医師たちから不安の声があがったが、墨田区ではそうした事態はなかった。ちなみに、同区では救急車で患者を搬送する消防署員にも、5月には接種を行った、という。

”災害時の頭”で考える

接種券を早い時期に配ったわけ

　墨田区の特徴の1つは､ワクチン接種券の配布が早かったことだ。高齢者施設の接種に目処がつき、一般の高齢者の接種が始まったのは5月10日だった。だが65歳以上の区民の接種券は、2か月近く早い4月1日には発送していた。そして6月1日には、都内で最も早く、16～64歳の全ての区民に発送を行った。

「定期接種など”平常モード”では、事業開始の直前に接種券をお送りするのが普通です。しかし、今は”危機”。”災害時の頭”で考えると、大事なのは1人でも多くの人が、ワクチンを打つことです。一足早く接種が始まった世田谷区の高齢者施設に、墨田区民が暮らしているかもしれない。他区の施設で働いている区民もいるでしょう。そういう方々が、接種券がないために打ちそびれる、という事態が起きないよう、とにかく接種券だけは早くお配りしよう、と。1人でも2人でも、今居る場所で打って下さい、という思いでした」

　この”危機モード”対応は、後に想定外の恩恵を区民にもたらすことになった。

対象者の5％が自衛隊のセンターへ

　65歳以上に限定して行われていた自衛隊の大規模接種センターが突然、6月16日からの年齢制限撤廃を発表。遠方の東京・大手町の会場まで出向くよりも地元で打ちたい、という高齢者が多かったようで、希望者が想定を大きく下回ったためだ。

　若い年齢層の接種が可能となったが、予約には接種券が必要。しかし、この時点で多くの自治体は64歳以下には配布していなかった。そんな中、墨田区の人々はすでに接種券を手にしており、区民は次々に自衛隊のセンターに赴いて接種を受けた。

「これは大きかったです。1万2000人、対象者の5％が自衛隊に行って打って下さった」

災害時の助け合い

　住民の協力もあった。

　自衛隊のセンターでは、モデルナ社製のワクチンを使用。当初、厚労省はモデルナを接種可能な年齢を18歳以上としていた（その後12歳以上に変更）。また、モデルナは副反応が出やすいという話が出回り、1回目と2回目をファイザーより長��4週間空けなければならないこともあって、敬遠する人も少なくなかった。

「ところが、区内の大人たちから、『自分たちは自衛隊に行って、モデルナを打とう』という声があがったんです。ファイザーが足りなくなる、という時期でもあり、『ファイザーは子どもたちに回そう』という草の根の運動になって、自衛隊での接種が増えました。災害時は、地域の助け合いがあってこそ、です」

区直営の集団接種をメインに

危機には「割り切り」も必要

　墨田区の”危機モード”対応は、ほかにもある。

「”平常モード”であれば、日頃診てもらっている身近なかかりつけ医に打ってもらうのが一番です。ただ、今は災害時。危機にあっては、割り切るところは割り切って、最大限効率化を図り、数を多く打つのが大事。それに、このワクチンは1瓶から6人分とらなきゃいけないので、個別の診療所でやっていると余ってしまうことも。冷凍庫で保存する必要があるなどの使いにくさもあります。

　やはり、こういうものは集団接種がいい。これは2009年の新型インフルエンザの時の経験でもあります。国がいくら練馬方式（診療所での個別接種をメインに、集団接種で残りをカバーする）を推奨しても、うちはブレずに”危機モード”で対応し、集団接種メインで行くことにしました」

”小分け隊”の活用でムダなく数を稼ぐ

　当初は4つの区施設を使い、そのほか7病院でも個別接種を実施した。このうち墨田中央病院の接種では、千葉大学墨田サテライトキャンパスが会場を提供した。運営は民間に業務委託せず、区が直営し、ワクチンの在庫管理や配送は、職員による”小分け隊”が行った。

　キャンセルが出た場合は、区の危機管理Twitterやメールで区民に告知して希望者を区役所に集め、”小分け隊”が余ったワクチンを回収、西塚さんら保健所の医師が接種した。こうして、ムダを出さずに接種回数を稼いだ。地元医師会も”危機モード”を共有。集団接種の打ち手は、すべて区内の医師たちでまかなった。

「大きい施設はオリンピックに抑えられて使えないなど、条件は厳しく、地域にある資源を最適化して使うしかなかった。でも、それをやってみたら、いろんないいことがあった。特に地元医師会は自分たちが責任をもってやろうと士気が高く、おかげで事故なく、質が高く、長続きしている」

等身大の形作り

　接種券の発送や会場の設営は、選挙の際の入場整理券や会場作りと同じ、ということで、選挙管理委員会の職員が担当した。ワクチンに関する情報を掲載した区の広報紙は全戸配布することとし、これにも選挙公報配布のスキルが生きた。

「形を作って丸投げするのではなく、自分たちにできる等身大の形を作り、そこにちゃんと血が流れるように、職員が町内を回って苦情聞きなどもやって、形をさらに整えていきました」

　住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かった。そこで、6月末から東京スカイツリーに隣接するビル、JR錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置。平日は午後8時まで、さらに土日祝日にも接種を行えるようにした。スカイツリー会場には託児所も設けた。

二転三転する国の方針にも柔軟に対応

当初から複数のワクチン使用を計画

　国のワクチン供給が不安定な中、墨田区は接種が始まる前の段階から、モデルナ社製ワクチンの使用を計画に組み込んでいたことが奏功した。

　接種が始まった時点で、厚労省が承認していたのはファイザー社製ワクチンのみだった。モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは5月21日。しかし墨田区では、3月に公表した「実施計画」で、7月にはアストラゼネカとモデルナのワクチンを導入して、接種を加速させる計画を明らかにしていた。両社のワクチンは、ファイザー社製とは接種の間隔が違い、在庫管理も異なるので、複雑なオペレーションが必要になる。しかし、同区では接種の加速には、ファイザー以外のワクチンも必要になると考え、事前準備をしていた。それが、以下のように役立つことになる。

��前準備でモデルナ確保

　6月11日、ワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が、市町村の集団接種でもモデルナの使用を認める方向を示した。あらかじめ計画済みの墨田区は、すぐに手を挙げた。この素早い反応で、同区はモデルナの配送を受けることができた。

　国が自治体でのモデルナ使用を認めたのは、7月からはファイザーの輸入量が減る分を補うためだった。ところが国は、同月22日には再度の方針変更をした。モデルナを使用する職域接種の申し込みが多く、「１日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」として、自治体のモデルナを使った集団接種と職域接種の申請を中止したのだ。準備が間に合わず、配分を受けられなかった自治体もある。

在庫を出し惜しまない

　ワクチン供給不足への対策として、河野行革担当相が一時、在庫が多い自治体には配分を減らす、という新方針を示し、全国の自治体が混乱したことがあった。この時も、墨田区は影響を最小限に済ませた。扱いが面倒なワクチン接種記録システム（VRS）は、区職員が残業してこまめに入力。2回分を確保しないと1回目の予約をとれない、という自治体が予約を停止している中、墨田区では西塚保健所長が「在庫は出し惜しみせず、ペースを落とさずに予約や接種を進めて下さい」と、現場に檄を飛ばした。

「平常であれば2回確保してから予約をとる、となりますが、これも”危機モード”で対応しました。モデルナがありますし、国の輸入予定量は公表されていましたから、そういう情報を常にチェックしながら、大丈夫だろう、と。カラ元気でもありましたが、在庫ゼロのおかげで、”ボーナス（追加）”も来ました。この時期に加速するはずが、それはできなかったけれど、（ファイザー供給減の）前と同じ水準は保てた」

　このように、ワクチンを巡ってし��しば二転三転する国の対応にも、早い時期からの準備と、”危機モード”による柔軟で大胆な反応で、切り抜けてきたのが墨田区だった。

通年議会が補正予算に迅速対応

　加えて、区議会も”危機モード”を共有。ワクチン接種会場の増設など、様々な変化に伴う予算の確保に素早く対応した。

「昨年の11月から通年議会となっていたこともあり、毎月のように補正予算を通してくれるので、次々に変化する状況に迅速に対応できたんです」

　毎月の議会で、議員が住民の要望を披露したのも、情報として役立った、という。

”危機モード”共有の背景

　このように区、地元医師会、住民、議会などが”危機モード”を共有できた背景には、墨田区特有の事情もありそうだ。

　隅田川沿いにある同区は、水害の危機と常に向き合っている。最悪の事態では、ほぼ全域が水没することもありうる、と予測されているからだ。大雨の予報が出るたびに、同区は水害の発生を警戒する。常に最悪の事態を想定して考える”危機モード”の思考が鍛えられ、コロナ対応でも生きたのではないか。

　同区では昨年1月末の段階から、新型コロナウイルスを新たな「災害」、それも警戒レベル5の最大級の災害ととらえて対応してきた、という。国や東京都では、第5波で重症患者数が過去最高を日々更新する事態になって、ようやく「災害級」という言葉が出てきたのに比べると、危機への向き合い方が異なるように見える。

　この”危機モード”を区、医師会、住民、議会が共有し、連携することで、次々に生じるいろんな問題をうまく飲み込み、ペースを落とさずに接種を続けることができた、と言えるだろう。

ワクチン以外でも素早い対応

　墨田区が速いのはワクチン接種だけではない。医療提供体制についても、際だった対応が見られた。2つの例を挙げる。1つは、地域完結型の医療体制「墨田区モデル」の構築。もう1つは、抗体カクテル療法のすみやかな導入だ。

回復期の患者を中小病院が引き受ける

　コロナ禍の日本で、医療が逼迫する原因の1つに、回復した重症者の転院が困難、という問題がある。患者は人工呼吸器から離脱できても、すぐに日常生活には戻れるわけではない。その後の治療やリハビリが必要だが、そのための転院先がなかなかみつからないのだ。

　これに対応するため、墨田区は今年1月25日、地域の病院が連携して､転院を進める仕組みを作った。同区では第一種感染症指定医療機関である都立墨東病院が重症患者を、同病院と重点医療機関の病院が中等症患者を引き受けている。そして回復期に入った患者は、他の中小私立病院が次々に受け入れ、重症者や中等症患者のためのベッドを空けるようにした。

　この体制を導入して3日後には、入院待機者が0になった。今も、医療崩壊を食い止めている。

　速やかな体制作りが可能になったのも、災害時を想定した、常日頃からの地元医師会と保健所の関係があったからだ。

「危機を想定し、墨東病院には『断らない医療』をやってもらい、そこがいっぱいになったら地域の医療機関が後方支援で引き受ける、という意識が、��元の病院経営者には以前からある。今回は、墨東をパンクさせないために、自分たちが支えていかなければならないという危機感が、地元医師会の中でより一層強い」

抗体カクテル療法にもいち早く対応

　抗体カクテル療法は、2種類の抗体を点滴投与する治療法で、軽症者の重症化を防ぐ効果がある。アメリカのトランプ前大統領が感染した際、この治療を受け、早期に回復したことで知られる。日本では、7月19日に重症化リスクの高い軽症・中等症患者の治療薬として特例承認された。墨田区では、同愛記念病院に区民優先の病床を20床確保していたが、ここで同月27日から必要な患者にこの療法を行うことにした。8月13日までに20人の患者に実施し、いずれも経過は良好、という。

　東京都がこの療法のための病床20床を確保したことを発表したのは同月12日だったことを考えると、墨田区の手際の良さが光る。これも、”危機モード”による早い準備が生んだ。

「4月に、近いうちに特例承認されるという情報があったので、区内の病院で実施しようと、5月頃から病院と勉強をしてきました。当初は4つの病院で実施しようと考えていたのですが、入院が必要とのことなので、区民のための病床を確保していた同愛記念病院で行うことにしました」

　準備を急いだのは、第4波の大阪の状況を見て、危機感を募らせたからだ。地元医師会と共に、神戸市民病院の医師を招いたweb上の研修会を行い、関西でどのようなことが起きたのか、詳細を学び、対策を検討した。

「酸素が足りない、中等症のベッドは一杯になり、感染者が減らない。このような大阪の第4波が東京でも起きる、という前提で準備をしたのが、今生きている」

十分な検査態勢を整える

　このほか、コロナ対応としては、検査態勢を区独自で充実させてきたことも大きい。それは、昨年4月に墨東病院でクラスターが発生し、新たな入院や救命救急センターでの患者受け入れを停止した時の教訓からだという。

「国立感染症研究所が入って、症状のない人も含めて全員の検査をやった。そのやり方から学ぶことが多かった。ウイルスは目に見えない敵なので､徹底した検査しかない」

　しかし当時、東京都としてできる検査は1日に200-300件ほど。そのため、医師が必要と判断しても、検査を受けられない発熱患者がいた。墨田区は、独自にPCRセンターを設置。6月に検査会社を区内に誘致し、通常の3割程度の金額で1日240件の検査を行えるようにした。

　さらに、保健所自身が唾液によるPCR検査を開始した。検体を唾液にしたのは、医師がいちいち咽頭を綿棒でぬぐう作業をしなくてすむので、大量の検査に適していると考えたからだ。

　最初に大規模な検査を行ったのは昨年6月下旬。地元のオーケストラ、新日本フィルハーモニー交響楽団の楽団員ら74人のPCR検査で、全員の陰性を確認した。それまで演奏活動を自粛していたオーケストラは、7月初めに演奏会を再開した。

「自前の検査なので午前中に検体を出せば、2時間後には結果が分かります。費用も1人1000円くらいで済みます。どこかの施設で1人陽性者が出れば、すぐに全員の検査をやる」

　陽性者の第一報を知ると、西塚所長自身も防護服を着込み、検査のために現場に向かった。高校受験の時期は受験生の検査を行い、小学校の移動教室など人数が多い時にはプール方式で検査した。夜の街が危ないという話が広がった時期には、向島の花街の芸者たちの検査を実施。「向島は安全だと示したいので、ぜひやってください」という芸者衆の要望に応えた。

「人は大事」

　こうした対応が可能になったのは、1人の保健所職員がいたからだ。ベテラン検査技師の大橋菜穂子さん。西塚所長が独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたところ、大橋さんが「私はPCR検査ができます」と申し出た。

　2014年に代々木公園でデング熱が発生して以来、大橋さんは毎月のように、区内の公園で蚊を採取してはすりつぶし、PCR検査でウイルス感染の有無を調査し続けていた。結果はいつも陰性だが、それを確かめるために、大橋さんは黙々と検査を重ねた。PCR検査の技術を磨き、機械もメンテナンスを欠かさなかった。

　それが、このコロナ禍で生きた。大橋さんは、感染症研でコロナウイルスの検査の手法を学び、今では変異株の検査も担っている。

「昔は、検便も結核の検査も、水道の検査も、すべて保健所でやっていた。それが次々に民間委託となり、保健所から検査機能が失われ、保健所そのものも減らされてきた。そんな中、商売にはならない蚊の検査を続けてきた検査技師が1人いたおかげで、コロナにも対応できた。本当に、人は大事です。金にならないことをやって、危機に備える。これこそ公衆衛生です」

適切な情報の公開

　住民への適切な情報発信も心がけた。象徴的な事例が、早期にコロナ対応をする医療機関名の公表に踏み切ったことだ。

　新型コロナの感染が疑われる患者に対応する医療機関は、都道府県が「診療・検査医療機関」を指定した。ただ、多くの自治体は「風評被害」を恐れて機関名を公表しなかった。東京都も同様。そのため、患者が受診するには、かかりつけ医か都の発熱相談センターに相談し、紹介を受けなければならない。同センターに電話がつながらないことも多く、煩雑さから、症状があっても軽症の場合、医療機関にかからずに済ませる人も少なくなかった。

　そうした人が感染を広げる懸念から、墨田区は昨年11月、区内の「診療・検査医療機関」の名称公表に踏み切った。それによって受診がしやすくなる利便性と、感染拡大の抑制が狙いだった。区の広報紙では、年末年始の発熱外来を行っている医療機関名と診療日や連絡先などを詳しく伝えた。

　さらに、西塚所長がTwitterなどのSNSを使って、区の対応を丁寧に説明。西塚所長のアカウントには、「家族が熱を出した。どうしたらいい？」「熱がある。日曜日だけど、どうしたらいい？」といった相談も頻繁に飛び込む。そのたび、「○○なら、予約なしで受診できます」などといった情報を伝えている。

「自分が必要な時に必要な情報が得られずに困っている人がいる。そういう人をとりこぼさないようにしたい。災害時は、区としては大きく構えて対策をしなければならないが、こういう細かい情報を補強するにはSNSは有益です」

　このような対応をするため、自宅にいても、スマートフォンは手放さない。

　ちなみに、施設で患者が確認された時、噂や風評被害を防ぐため、同区では施設名も公表している。

保健所の役割とは

　保健所の仕事について、西塚所長はこう語る。

「いろんな資料を分析しながら、地域の弱みを常にウォッチして、必要な資源を作って供給していく。インテリジェンスとロジスティクスです。墨田区は一貫して、これが公衆衛生を担う保健所の役割と認識してやってきました。私たちは、尾身先生たち専門家が言うことを忠実にやってきただけです。その（提言を実現する）ために必要な資源は用意する。現場の医師たちが『検査をしたい』『患者を入院させたい』と言う時��、ちゃんとできるようにする。これが保健所の仕事です。

　資源が足りなければ、作る。たとえば、東京都の検査能力が限られているからと、検査数を絞るのではなく、検査がより多くできるようにしてきました。国や都の対応を言い訳にせず、資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせるんです」

　そのための工夫をし、早めに準備を整えて、あらゆる立場の人たちを結びつけていくのが、西塚流の真骨頂と言えるだろう。

　平成元（1989）年度には、全国に848あった保健所は、合理化の波に洗われて、現在は470まで減らされた。その保健所が今、新型コロナウイルスとの闘いで要の役割を担っている。

「だいぶ減らされたとはいえ、うちに検査技師がいたように、今もまだ保健所には様々なスキルが残っています。その力を、今発揮しないで、いつ発揮するのだ。そんな思いでやっています」

　各地でも今、それぞれの地域の事情を踏まえた保健所の奮闘がある。その保健所の機能を存分に生かすためにも、また、各地でワクチン接種を加速化するためにも、国や各自治体が西塚所長の話から学ぶところは多いのではないか。

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ari0921 · 2 years ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）３月２６日（日曜日）

　　　　通巻第７６８５号

次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。

シュルツ連合政権の混迷。ドイツがユーロから離脱するシナリオ

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欧州でも銀行株が下落している。とくにドイツ銀行の株価は3割下落した。スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス救済買収後も、次の信用不安の可能性に投資家は疑心暗鬼となったからだ。

ドイツ銀行の夥しい過去のスキャンダルのうち代表例を思い起こしてみよう。

2013年12月5日、警視庁はドイツ証券社員が三井物産連合厚生年金基金の常務理事に対し、高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕した。

2015年12月15日、日本の金融庁は証券取引等監視委員会が検査の結果、ドイツ証券アナリストが東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手し、同社職員や顧客に伝えていた事実が認められたためドイツ証券に業務改善命令を出した。

　2016年8月には、アルゼンチン支店をコマフィ銀行（スペイン語版）に売却した。　これによりドイツ銀行は中南米市場から撤退した。

2017年4月には中国の海航集団がドイツ銀行筆頭株主となった。ところが、海航集団は倒産寸前となって2018年に独銀株を売却した。同集団は王岐山と密接な関係があり、ドイツ銀行が経営にふらつき赤字転落した折、メルケルが訪中し、出資を頼み込んだ経緯がある。

同年7月、中国の大富豪で米国に事実上亡命していた郭文貴が「ドイツ銀行の筆頭株主である海航集団が中国共産党中央規律検査委員会書記王岐山と関連する資金洗浄でアメリカ政府に調査されている」と発表した。

ニューヨーク・タイムズ（2019年10月14日）はドイツ銀行のCEOだったヨゼフ・アッカーマンが江沢民、温家宝、王岐山ら中国共産党幹部に贈賄や縁故採用などを行ったと報じた。

その後、２０２３年３月１５日になってＮＹ連邦検察は、中国共産党最高指導部の腐敗を告発し続けてきた郭文貴を詐欺などの疑いで逮捕、起訴した。

２０１７年にはロシア人の富裕層による数十億ドル相当の資金洗浄（マネーロンダリング）をドイツ銀行員が手助けした疑惑があり、罰金４億2500万ドルを支払った。

パナマ文書関連では2018年11月、マネーロンダリング捜査でドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。

2019年7月、従業員の2割（１８０００人）の削減、株式売買業務から撤退し、リストラを実施していた。

日本ではドイツ銀行グループとして、ドイツ銀行、ドイツ証券、ドイチェアセットマネジメント、ドイチェ信託の四つが金融事業を展開している。

2006年にソフトバンクがボーダフォン日本法人（現在はSBに完全統合）を買収するおり、みずほコーポレート銀行やゴールドマン・サックス証券とともにソフトバンク側アドバイザリーとして共同主幹事を務めた。

▲次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。

２０２３年３月24日、ドイツ銀行株は前日比で9%安、2月末比で28%安まで下落した。銀行株は軒並み売られており、仏ソシエテ・ジェネラルが27%安、英スタンダードチャータードは25%安、オランダのINGグループは22%安となった。

２００８年のリーマンショックを凌駕する規模の金融危機が迫った。

　三人の有名なファンド、学者たちの十年前の予言的発言を思い出す。

　ジョージ・ソロスは「無敵の投機家」「世界一の相場師」と言われた。つねに意表を突く投資を実行し、そのかたわらで慈善活動家のイメージをふりまいてきた。世界各地に慈善事業の足跡を夥しく残した。自由市場の信奉者で、グルジアの「薔薇革命」の黒幕ともスポンサーとも言われ、ポーランドの「連帯」にも多額の寄付、ウクライナでは「マイダン革命」の黒幕であり、トランプ大統領落選運動も展開した。

ソロスの名前を冠した大学の研究所や講座が目立つが、慈善事業の活動母体は「開かれた社会研究所」と「ソロス財団」である。とくに後者は出身地であるハンガリーを中心に東欧諸国の民主化のための政治活動に巨額を支援してきた。

　そのソロスが世界有数のパフォーマンスを誇ったヘッジ・ファンドを解散し、派手な寄付行為によりダボス会議で予言危機発言を繰り出す。

　ソロスは「ユーロ」の未来に懐疑的なのである。

　「ユーロの未来はドイツに掛かっている」と独誌『シュピーゲル』とのインタビュー記事の中で、ソロスは「ユーロを守るというドイツの姿勢は本格的ではない」と舌鋒鋭くメルケル前政権を批判した。

通貨投機の名人の発言に独財務省関係者、ドイチェ銀行首脳らは神経を尖らせた。なにしろソロスはたった一人で英国ポンドの空売りを仕掛け、二十億ドルを稼ぎ出した「実績」がある。

▲ドイツがユーロから離脱するシナリオ

　『大国の興亡』を書いた歴史家ポール・ケネディ（エール大学教授）は「国際的な決済の８５％が米ドルだった時代はとうに去った」とし、「米ドルの価値は下がり、米経済はくたびれ、中国が台頭し、決済通貨は多元化する」として次のように今後の世界を予測する。

「これからの世界経済はドル、ユーロ、人民元の三極体制に移行し英ポンド、日本円は補助通貨となる。欧州は通貨統一の次は政治統一へすすむ過程にあり、まごついている時間はないはずである。中国の台頭は欧州五百年の歴史を終焉させる可能性があり、国連は無力で米ロ中は自国利益にこだわってまとまりがない。アジアの軍拡、とりわけ中国の主導を黙視すれば、歴史は違う角度への変革をとげるだろう。すなわち現在よりも深刻で問題だらけの世界がやってくることになる」

　世界経済はより深刻に一歩一歩、恐慌に近づく。

　ノーベル経済学賞に輝くコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は嘗てソロス財団のシンポジウムでソロスと並んで発言したことがある。

　そのスティグリッツは、「ユーロが破綻するのであれば先にドイツがユーロ圏を離脱する方が脆弱（ぜいじゃく）な債務国が離脱するより事態収拾は容易にある。つまりギリシャがユーロから離脱すれば同国通貨＝ドラクマの価値は低下する」と指摘し、「もしドイツが離脱する場合は貨幣価値が上昇するだろう。そうなればドイツ・マルクで債務を支払えばよいから対応は非常に楽になる」と分析していた。

　基本的にこうしたスキームは変わりがない。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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picnicism · 1 year ago

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　賃上げの猛威が日本社会を覆っております。　いや、私もいいと思うんですよ、賃上げ。従業員2名、業務委託たくさんの弊社でも寸志を出したりほんのり昇給したりで対応しています。頑張れ俺。取引先さまや顧問先さまからの「どうやって賃上げするか」というお悩み相談などを頻繁に頂戴するようになりました。売り上げが先に上がらないと、なかなか先に賃上げなんてできませんからね。人間としての考え方が色濃く反映される人事　本稿でも何度か書いておりますが、会社組織と人事、採用の関係というのは分けて考えることはむつかしく、かなりの意味で、創業者・経営者の人間としての考え方が色濃く反映される分野です。「社員は家族も同様に暖かく包み込むべき」と考える経営者もいれば「会社は所詮はただの器。社員の成長を考えるよりは、いまの能力を使い倒して利益を出そう」と思っている経営者もいます。それはまあ、各々の経営者が己の信じるところを頼りに好きに経営したらよろしい。　日本でもスコアリング社会が到来しそうだ、と書いていたんですけど、さらに環境が激変してきました。どうやら、年末年始を挟んでもっとすごい変化が起き始めてるようなんですよね。最高に困ったものです。「バ畜」と「タイミー興隆」に見る、“スコアリング社会”最大の問題点について《中国に続き日本にも…》「置き換えが効く」仕事ほど、点数で決まる経済が来ている https://bunshun.jp/articles/-/67139 　また、バブル崩壊後、失われた10年を経て日本経済は産業空洞化やデフレ経済に直面して、固定費そのものである社員を投げ捨ててでも会社を守るために、日本型経営との決別を良しとし、成果主義的な組織運営方針に回る会社も増えました。特に、世界的なブランドで活躍する輸出企業は、製造業を中心に海外の先進的な組織論を自社に取り入れ、選択と集中を考えながら「人が辞めても組織が回るジョブフロー」を作ることが至上命題となり、そのマニュアルにハマる社員は、人の形をしたパーツと扱われることも増えたわけです。「人はコスト」と考える経営で合理化を進めるのが平成の経営論の王道だったわけですね。空前の労働力不足である時代の到来　ときは下って平成が終わり令和の時代になると、我が国も少子高齢化と共に働き方改革、そしてコロナやウクライナ・ガザ地区情勢を理由とする資源高と円安によるコストアップインフレの時代となりました。そうすると、俄然「仕事はあるけど雇える人がいない」という空前の労働力不足の時代が到来したわけであります。　さらに、人工知能が生成AIというとてつもないパワーのある仕組みを作り出し、これによっていままで「文系大卒」で「特に根拠はないけど背広を着てネクタイをつけた管理職の皆さん」というホワイトカラーの仕事をおおいに奪うようになってきました。どうしてこうなった。　言い方は悪いですが、生成AIはそこまで人間の仕事は奪わないかもしれませんが、この手の組織において管理職の名のもとにあまり生産的な仕事をしてこなかったホワイトカラーや、パワポや議事録を作るだけで膨大な時給を得ていたコンサルタントや、いつもどこかで見たことのあるようなデザインやイラストを制作する仕事に従事していた人たちや、弁護士資格ももってないのに業界の過去の判例をたくさん知っていて契約書のレビューをやっていただけの法務の皆さんの仕事は確実に無くなるだろうと見られています。 AIに仕事を奪われるということ　実際、事業協力先ではデザイナーさんやイラストレーターさん、プログラマーさんを含む世界で約6,000人ぐらいいた制作の仕事は生成AIの登場によって要らなくなり、4割ぐらい解雇する方向で経営判断されてしまいました。しかもかなりの黒字を出していた会社なのに、です。そればかりか、以前はサンノゼやハリウッドで活躍していたこれらの人たちが大手企業やベンチャーほかから一斉に解雇され始め、某社では突然部門まるごと2,000キロぐらい離れたテキサス州オースティンやカナダのモントリオールにスタジオを移すので異動するか解雇か選べみたいな話になっていて泣けます。それまで「俺は大手で働いている」がプライドやモチベーションだった奴ほどハートブレイクでズタズタになっております。　かくいう私も、取引先が突然カリフォルニア州オークランドからネバダ州ラスベガスに移るので顔を出せ的に言われ、やってる仕事の半分以上を生成AIに置き換えるからよろしくなと言われたりもします。これはうっかりすると来年仕事が無くなりますかな、はっはっは。　それってノウハウ吐き出して人工知能で相応の仕事ができるようになったら翌年から契約を切られるよなとうすうす分かっていても「仕方ないな」と飲まざるを得ないというのが現実ではないかと思うのです。高い利益率を謳歌してきた事業者の、崩れゆくファンタジー　そしてこれは、いままでビッグテック業界、日本ではGAFAMとか言われていた厳しくも楽しく美しい桃源郷のような世界がひとつの時代を終えようとしている端境期なんじゃないのかとも感じます。それまでは、急成長プラットフォーム事業者やクリエイティブな仕事で高い利益率を謳歌してきた事業者は、みな社員に対して安定した仕事や、豪華なランチや行き届いた託児施設を提供するなどして「会社はおんどれらを大事に思っています」というメッセージを感じさせることで心理的安定性を持たせることが大事であって、そういう安心感を持って働いている社員のクリエイティビティが利益率の高い仕事の実現に貢献しているのだ、というある種の学術的根拠に基づいたファンタジーが嘘のように消え失せていく世界の中に私たちはいるんですよ。「使える人」の重要性　他方で、先にも述べました通り我が国では円安で海外からの技能実習生はなかなか来なくなる、最低時給では当然新しい人も求人に応募してくれなくなるという中で、仕事はあるけどこなせる社員がいないので黒字倒産しそうだから事業継承的M&Aに追い込まれる会社さえも出ています。さらには、業界内である程度物事が分かっている中堅から若手社員に対しては、文字通り現俸の2倍以上の給料で引き抜くなんてことも日常茶飯事となり、外資系のリストラで放り投げられた日本人が回り回って大手通信会社子会社の技術職に収まる、なんて事例も増えてきました。　何より、生成AIも含めて人手不足になると、実際に二本の腕、二本の足、ふたつの手で仕事をする大工さんや期間工さんなどのブルーカラーの重要性が増してきましたし、実際に人手不足なので賃金も国内では高騰し始めています。昔はドブ職の扱いで可哀想だったドライバーさんや土木作業員さんなども、欠員を埋められないので高い給料を保証しないと駄目になっているのです。　うっかり青春を無駄にして受験戦争に身を投じるよりは、技術を身に付けるために高校からさっさと就職してしま��たほうが、人生における「稼ぐ」という意味でのコストパフォーマンスが高いなんていう逆転現象が起き始めているのもまた現実なのです。　そうなれば、大学や、大学院のようなところに入ってもホワイトカラーとして稼げる役職が減るのだとなってしまうと、巷では危機感を持って議論されている「大学に進学することが、その人の人生で本当に経済的価値を持つのか」という本質的なテーマにまた戻っていってしまうことでしょう。一周回ってメリットを感じる社内行事や飲み会　また、会社組織の側も、いままでは要らない人はどんどん吐き出す方向で組織運営をしてきました。やりたいやつは沢山いるから、どんどん安い給料で雇って選抜していいやつだけを残す、っていうのが許された時代もありました。　ところが、人手不足で事業を完結させられる人や、担保するスキルがないぞということになると、スキルを持った社員に辞められてしまうことが最大のリスクになってきます。賃上げの文脈も踏まえ昇給を保障することで社員を逃がさない日本型経営へと先祖返りしていくことも増えてきているのです。　ここ数年は、タイパを気にする若い社員が社内でのコミュニケーションを嫌って部門の飲み会や会社の行事を忌避するので取りやめる、という方向が出ていましたが、コロナを挟んでHR（人事技術）の間では適切な頻度で社内行事や飲み会のある会社のほうが定着率も生産性も改善することが分かってきています。　実は大部分の社員はもっと同僚や上司部下の人となりを知りたいし、仕事や組織の話も聞いてみたいものなのです。一周回って、飲み会でも何でもやって組織のみんながその社員のパーソナリティが分からなければ生産性の上げ方も組織での扱い方も分からないので、そういう人には組織の側も知識やスキルの伝授をしないという方向にいくことになるのでしょう。　日本人が投げ捨てようとしてきたことは思い返す必要があるかもしれません。そして、実はそれは時代は下っても「長く勤めてもらうための報酬体系は、日本人の文化に馴染む組織論だった」ということなのでしょう。　これらの考え方は、じわじわと中途採用にも話が広がっていって、ある特定の分野の能力を持つ人を市場評価よりも高値でヘッドハントするのは無駄、という話は事例が集まりつつあります。確実なのは、会社や組織は必ずしもオワコンではなく、フリーランスや小規模事業主として請負や業務委託で生きていくことのできるタイプの人材は限られているということです。その人が何をできる人で、どのような実績と評価を得ながらキャリアを重ねてきたのかという「中身」と、その中身への組織の中での適切な「価格」を俸給としてどう設定するかが、これからの働き方改革の中では強く問われていくことでしょう。日本型経営の利点を思い返すべきとき　あくまでクリエイティブをやっている会社（一部テック系を含む）は、存続する限り、離職率が適度に低い、ちゃんと社員が定着している会社が、仕事に対するクオリティを維持でき、利益率を確保できている、という当たり前のことが数万社と取引する大手ビッグテックの取引履歴から分かってきています。　日本人からすると「そんなの当然じゃないか」と思うところも多々あるんですが、そういう日本型経営の利点や良かった部分をこそ、日本人が投げ捨てようとしてきたことは思い返す必要があるんじゃないかと思いますし、日本からGAFAMのようなビッグテックが生まれないと嘆く人たちはビッグテック各社がいまもの凄い悩みと共に組織改革をしようとしていることをもう少し理解してほしいなあと感じる次第です。

一周回って「年功序列」と「中途採用控えめ」が結局最強という話「プロパーをちゃんと育てる」組織が、社員やお客さまとともに成長する？ | 文春オンライン

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kennak · 1 year ago

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三菱UFJ銀行が顧客企業の事業統合などに関する非公開の情報を、同じグループ傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券に流していたとして、証券取引等監視委員会が3社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入ったという。7日付け日本経済新聞記事などが伝えている。三菱UFJ銀行が顧客企業に対し、証券2社との取引を条件に貸出金利を優遇することなども提案していたという。日本を代表するメガバンクである三菱UFJ銀行は、なぜ違法行為に走ったのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。　三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが合併して2005年に発足した三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。商業銀行、信託銀行、証券会社、カード会社、消費者金融会社、資産運用会社などを傘下に持つ総合金融グループであり、連結総資産は約404兆円（2024年3月末時点）を誇る国内1位の金融グループ。24年3月期の純利益は過去最高の1兆4907億円で国内金融グループ1位であり、同期決算の純利益ベースでは1位のトヨタ自動車に次いで国内2位。中核の三菱UFJ銀行の預金残高は国内トップの約200兆円と名実ともに国内トップバンクの座にある。　MUFGはもともと証券会社として三菱UFJ証券を保有していたが、MUFGが08年にグルーバルに展開する米投資銀行のモルガン・スタンレーと資本提携したことを契機に、10年に三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券を発足させた。今年1月には機関投資家向けの日本株セールス業務、コーポレートアクセス、執行業務の一部およびリサーチ業務について三菱UFJモルガン・スタンレー証券からモルガン・スタンレーMUFG証券に譲渡された。両社はそれぞれ事業を展開しているが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJ証券ホールディングス（HD）傘下で、モルガン・スタンレーMUFG証券は同HDの持ち分法適用会社という位置づけだ。ファイアーウォール規制が蔑ろに　1993年に施行された金融制度改革法により銀行が業態別子会社形態で証券業務に参入することが可能となり、規制緩和が進められ、現在では同一の金融グループ傘下に銀行と証券会社がぶらさがる形態は多い。一方、金融商品取引法では、顧客情報の適切な管理、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用防止などを目的としたファイアーウォール規制が定められており、銀行と証券会社が顧客の承諾なしで非公開情報等を共有することは禁止されている。「企業にとって事業統合や合併、上場準備など経営戦略上の機微情報が発表前に外部に漏れると、計画が狂うリスクが生じる。また、銀行が知り得た顧客の情報が証券会社にながれ、証券会社がその情報をもとに利益を得ようとして行った取引によって、顧客企業と銀行が不利益を被る可能性もある。よって、ファイアーウォール規制が設けられているが、2年前には金商法の改正で上場企業に関するファイアーウォール規制が緩和されるなど、見直しの動きが進んでいる。そのようななかで、三菱UFJ銀行が勝手に甘い判断をして見切り発車的な行為におよんでしまった可能性もある」（証券会社社員）銀行��モラルとしてアウト　三菱UFJ銀行は顧客企業に対し、証券2社との取引を条件に貸出金利を優遇することなども提案していたとされ、銀行法と金商法に抵触していた可能性がある。「この行為は2つの点でまずい。まず、銀行は融資などで顧客企業の生存を左右する力を持つ優先的地位にあり、その地位を利用してグループの証券会社を利用するよう圧力をかけていたことになり、『ウチの証券会社を使ってくれないなら、貴社は損することになりますよ』と脅しているようなもの。法的問題以前に銀行のモラルとしてアウトで、極めて悪質だ。また、銀行は一定の条件を満たせば証券の仲介はできるが、勧誘行為は認められておらず、貸出金利優遇をダシにグループの証券会社の利用を迫るというのは、まさに勧誘行為に該当する」（同）　なぜMUFGは不正に走ったのか。「旧三菱UFJ証券とモルガン・スタンレーの提携がスタートして10年以上たつが、純利益ベースでは野村ホールディングス、みずほ証券、大和証券に遠くおよばない状況が続いている。背後からは2年前の相場操縦事件の傷が癒えて業績が伸びているSMBC日興証券が迫ってきており、数年以内に抜かれる恐れもある。そうしたなかで、なんとか証券部門の業績を底上げしなければならないという強いプレッシャーが、グループ内で生じていたのではないか」（別の証券会社社員）（文＝Business Journal編集部）ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/company/post_381510.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

三菱UFJ銀行、モラル欠如の悪質な行為…自社の利益を優先→顧客企業を脅す | ビジネスジャーナル

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monqu1y · 4 years ago

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大戦がもたらしたもの　「大戦が齎 ( もたら ) したもの」と題する講演を聞きに行った。　講演内容の要旨は、次のとおり。　1939年9月に始まったドイツとポーランドの戦争は、近隣諸国を巻き込んで規模を拡大していった。　イギリス・フランスがドイツに宣戦布告する一方、ソ連軍は、火事場泥棒的に、東からポーランドに攻め込んだ。　翌年、ソ連は、フィンランドを攻撃して領土の一部を奪うとともに、バルト三国を併合した。　ドイツは、デンマーク、ノルウェー、ベネルクス三国、フランスなどを制圧した。ドイツは、イギリスを牽制するためイタリアと、ソ連を牽制するため日本と軍事同盟を結んだ。近衛内閣は、軍事同盟に応じ、且つ、翌年、日ソ中立条約を結んで南部仏印に軍を進めたが、これらはスターリン戦略［砕氷船テーゼ］に沿うものだった。

　1941年6月、独ソ激突が始まった。　半年後、日本は、アジア植民地解放戦争を開始し、フランス領インドシナ、イギリス領ビルマ、オランダ領インドネシア、アメリカ領フィリピンを占領した。　それに触発された植民地独立宣言の動きは次の通り。

　1942年2月、中国共産党の中央党学校開校式で、毛沢東が、学風（学習態度）・党風（党活動）・文風（文書類の表現）の三風を整頓し、党内の主観主義・セクト主義・空言主義を克服すべき旨、述べた。三風整頓運動が起こり、毛沢東側近の張宗可（康生）は、関係者を拷問して自白を得たうえで、政敵を、スパイ，裏切り者，内通者等に仕立て上げた。拷問は本人だけでなく親族や縁戚にまで及び、拷問に耐えられず、身に覚えのない罪を自白する者も多かった。ソ連人脈の王明，博古，張聞天，王嘉翔，楊尚昆，陳昌浩，杜作祥，沈澤民，張秦秋，王宝礼，王盛荣，王運城，朱自舜，李元杰，汪盛荻，北海道特甫，殷剣，元嘉永，徐義新らは、失脚した。権威主義と官僚主義を率直に批判した王実味は、逮捕され処刑された。　1942年6月頃から、［砕氷船テーゼ］の予言通り、経済力と科学技術力を誇るアメリカを擁する連合国側が優勢に転じた。　1943年5月、ドイツと戦う連合国側に与する必要から、ソ連はコミンテルンを解散した。　1945年3月、日本軍がフランス軍を降してベトナムを独立させた。　1945年5月、イタリアが降伏し、ドイツも降伏した。8月には日本が降伏し、五千万（ソ連2060万，ドイツ950万，日本646万，ポーランド560万，中国318万，アメリカ113万，イギリス98万，フランス75万）人以上の犠牲者を出した第二次世界大戦は終了した。　しかし、「尊皇討奸」の志を受け継ぎ、資本家階級を倒して国家社会主義を目指す陸軍将校らは、敗戦受容れの詔を録音したレコード盤を血眼になって探し求めた。

　彼らの狙いは、ソ連軍に依る日本民族解放を待つための時間稼ぎだった。　近衛文麿人脈が占める政権中枢から「ソ連仲介和平」という口実で情報を得ていたソ連軍は、日本降伏に先立って、軍を極東に集結させていた。　アメリカ軍に依る原爆投下を機に日本への攻撃を始めたソ連軍は、武器を持たない無抵抗の日本人を殺しながら、瞬く間に樺太や千島列島を占領した。

　占守島 ( しゅむしゅとう ) で樋口中将が抗戦を命じなければ、北海道はソ連軍に蹂躙 ( じゅうりん ) されていたのだ。

　ソ連軍は、朝鮮半島も占領したが、アメリカ軍が上陸してくると、米ソ協定に従い38度線以北に退いた。　ソ連軍は、東ヨーロッパの占領地域でも、社会主義人民共和国政権樹立に力を注ぐようになった。　日本の敗戦でベトナムにはフランスの植民地支配者が戻ってきていたが、1945年9月に革命が起こり、ホー・チ・ミンがベトナム社会主義共和国の建国を宣言した。しかし、フランスは、それを認めなかった。　1945年10月、国際連合（本部：ニューヨーク）が発足した。　イギリスでは、大戦終了直前の選挙で勝った労働党政権が、「ゆりかごから墓場まで」の福祉充実策を実施し、銀行，石炭，通信，航空，電気，鉄道，ガス，鉄鋼などの重要産業を国有化していった。そのため、産業は競争力を失い、［イギリス病］とよばれるほど国力は衰退した。復活には、1980年代のサッチャー登場まで待たなければならなかった。

　朝鮮半島では、信託統治（国際連合の信託を受けた国による統治）が検討されたが、まとまらず、アメリカとソ連による分割占領が行われた。　1945年10月10日、中華民国と中国共産党との間で、「内戦を避け、独立・自由・富強の新中国を建設」するための協議が行われたが、双方の思惑は、相手を潰す準備を整えるための時間稼ぎだった。　1946年6月、イタリアでは王制が廃止されて共和政となった。翌年2月にパリ講和条約を結んだイタリアは、エチオピア・アルバニア・リビア・ソマリランドなど総ての海外植民地を失った。　1946年6月、ベトナム南部で、フランス領コーチシナ共和国臨時政府の樹立が宣言された。　1946年7月、中華民国と中国共産党との間で、全面的な内戦が始まった。当初はアメリカの支援を受けた国民党軍が優勢なように見えたが、次第に、ソ連に降伏した関東軍の装備等（就中 ( なかんずく ) 精鋭将兵の軍事指導）を利用できる中国共産党に形勢が傾いていった。　1946年12月、ベトナム軍とフランス軍の戦争が始まった。フランス軍が優勢だったが、ベトナム社会主義共和国軍はゲリラ戦を展開して頑強に抵抗した。　1947年2月、建国を悲願とするユダヤ人とアラブ人の紛争が絶えなかったパレスチナを持て余したイギリスは、委任統治を放棄し、国連にゲタを預けた。11月、国連総会は、パレスチナの土地の6割弱をユダヤ国家に、4割強をアラブ国家に分割する案を、可決した。倍以上の人口を抱え、殆どの土地を所有するアラブ人側に過酷すぎる不自然な決定は、アメリカ大統領トルーマンのゴリ押しによるものと言われている。

　そこから、中東戦争が始まり、長く続くこととなった。　朝鮮半島では、統一政府樹立のための総選挙がソ連の反対で実施できなかったので、1948年5月にアメリカの占領下にある南部だけで総選挙が行われ、李承晩が大統領に当選した。8月15日、大韓民国第一共和国の樹立が宣言され、アメリカ軍政が廃止された。　1948年9月9日、朝鮮半島北部を実効支配する勢力（満州派、甲山派、南労党派、中国共産党、延安派、ソ連派など）が、朝鮮民主主義人民共和国の建国を宣言した。　1949年1月、中共軍が国民党軍を敗退させて、北京に入城した。10月1日、毛沢東が北京市で中華人民共和国の建国を宣言した。10月25日、中共軍八個連隊は、対岸の厦門 ( アモイ ) からの砲兵隊の援護を受け、200隻のジャンクで三方向から包囲するようにして金門島に迫った。これに対する国民党軍（三個師団と保衛一個連隊）は、旧日本陸軍中将根本博氏の指揮を受け、一発も反撃せず、中共軍を上陸させて島内に誘い込んだ。日没後、国民党軍は、ジャンクに火を放って上陸軍への補給と退路を断ち、総反撃に出た。中共軍は、混乱し、包囲網の開いた一方向に雪崩を打つように殺到して海岸に向かったが、追いかける国民党軍と島陰で待機していた海軍の挟み撃ちに合って壊滅した。以後、中共軍は、対岸から砲撃するだけで、金門島に上陸しようとしなくなった。

　1949年4月、北米と西欧の30箇国は、軍事同盟ＮＡＴＯを結んで共産圏の脅威に備えた。　1949年6月、ベトナム王国ができ、ベトナム帝国皇帝だったバオ・ダイが国王になった。　1949年12月、南京から逃れ出た蒋介石らは、台湾島の台北に中華民国政��を移転させた。　1950年1月、イギリス労働党政権が、中華人民共和国を承認した。　1950年2月、フランス、アメリカ、イギリスがベトナム王国を承認した。　1950年5月、韓国の総選挙で、李承晩政権に対する不信任の結果が示された。2年後任期満了時の再選を危ぶんだ李承晩は、人気挽回策として、対日戦意を煽り「対馬侵攻」を名目に精鋭軍を南下させ釜山に集結させた。手薄となった首都ソウルは、「国土完整」を唱える朝鮮民主主義人民共和国軍にとって、格好の餌食に見えた。　1950年6月25日早朝、北朝鮮軍による総攻撃が、青天の霹靂の如く、何の前触れも無く始まった。防衛ラインは次々と突破され、韓国軍はひたすら敗走を続けた。韓国政府は非常閣僚会議で、ソウルを捨てて南にある水原への遷都を決め、李承晩は更に南の大田に逃れた。ラジオは「国連軍が助けてくれるから安心しろ」と大統領の肉声を放送し続け、新聞は事実と異なる韓国軍の反攻を伝えていた。大統領が逃げ、国民を欺き続ける中で、北朝鮮の南進を少しでも遅らせる為、韓国軍はソウルを東西に流れる漢江の人道橋を、多数の避難民もろとも、爆破した。後に、橋爆破の現場責任者だったチェ・チャンシク大佐が責任を問われて処刑され、真相は闇に葬られた。　米軍機動部隊が大田に到着し防衛線を築いたが、北朝鮮軍は韓国軍を攻め、それを崩壊させて横にいる米軍を包囲した。韓国軍は大量の米軍装備を放棄して逃げ、それを北朝鮮軍が使い、米軍の装備で米軍兵が殺害される状況になった。　しかし、李承晩は、韓国軍が前線に立つことを主張し続け、状況は改善されなかった。　その結果、米軍主体の国連軍は敗北を重ね、8月末には、北朝鮮軍が釜山まで60キロメートル余の昌寧郡に迫った。　9月2日、マッカーサー元帥が国連安全保障理事会に「国連軍の活動に関する第3次報告書」を提出し、国連軍増強の必要を強調した。また「北朝鮮軍がカムフラージュの為に民家や民間輸送機関を利用しており、軍事目標を識別することは著しく困難である」旨説明し、民間人・施設に対する攻撃の正当性を説明した。民家人を装い、或は、民間人に紛れ込んで、民間人が攻撃しているように見せかけるのは、共産主義者の常套手段。民間人の犠牲を材料とするプロパンガは、彼らの強力な武器となる。9月15日、国連軍は、仁川上陸作戦を成功させ、ソウルを奪回した。

　しかし、李承晩の主張に基づき韓国軍を前線に立たせた結果、米軍の装備で米軍兵が殺害される状況が再現され、翌年1月、中共軍にソウルを占領されてしまった。　その後、戦況は、一進一退を繰り返したが、国連は休戦への道筋を作り、両軍の捕虜送還協定が締結された。　6月18日、李承晩は、国連決議を無視し、アメリカに何の予告も無く、抑留中の朝鮮人民軍捕虜二万五千人を北へ送還せずに韓国内で釈放させ、国際世論の非難を浴びた。この釈放は、不法に抑留した日本人の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として日本の刑務所で収監されている韓国人受刑者に対する放免・日本永住許可付与を要求した手口に相通ずる処がある。　1951年9月、サンフランシスコで吉田茂首相が講和条約に調印し、日本は主権を回復した。朝鮮・台湾・南樺太・千島は放棄し、沖縄と小笠原諸島はがアメリカの占領下に置かれることとなった。調印したのは48カ国だった。同日、日米安全保障条約が結ばれ、アメリカ反共陣営に日本が組み込まれた。　1952年1月、韓国は、所謂 ( いわゆる ) 李承晩ラインを一方的に設定した。　1953年3月、ソ連の最高指導者スターリンが病死した。　1953年7月、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国が、軍事境界38度線を挟む休戦に同意した。軍事委員会委員長に就任した金日成は、朴憲永、金枓奉、崔昌益、許貞淑、金昌満、武亭、朴一禹、朴孝三、方虎山、尹公欽、徐輝、李相朝、金雄、鄭律成、金元鳳、許哥誼、朴昌玉、金烈、朴義琓、総政治局長、崔遠、金七星ら他派の政敵を次々に追い落とし粛正して、権力を強化しいった。　1953年12月、韓国は、日本海で漁船数百隻を拿捕し、乗組員数千人を抑留した。

　そして、抑留者の返還と引き換えに日本の刑務所で常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されている韓国人受刑者の釈放を要求した。日本政府はこれを飲み、在日韓国人犯罪者472人を放免し、日本での永住許可を与えた。　1954年2月、嘗 ( かつ ) て中国西北部の陝西省で毛沢東らを迎え入れた高崗が「東北部を独立王国にしようとした」という濡れ衣を着せられて失脚し、半年後に毒殺された。　1954年、ベトナム国王バオ・ダイは、首相にゴ・ジン・ジェムを任命した。翌年、ゴ・ジン・ジェムが国民投票を実施し、ベトナムは共和国になった。ゴ・ジン・ジェムは大統領に就任し、アメリカの軍事援助を取り付けた。バオ・ダイはフランスに亡命した。　1955年、ソ連と東欧諸国は、ＮＡＴＯに対抗するため、軍事同盟ＷＰＯを結んだ。　1956年、ソ連での個人崇拝批判の影響受けて、北朝鮮でも金日成批判の動きが出てきたが、金日成は、甲山派と組んで政敵を除名し逮捕した。　1956年5月、毛沢東は、最高国務会議で「百花斉放百家争鳴」を提唱し共産党への批判を歓迎した。翌年2月の最高国務会議でも中国共産党に対する批判を呼びかけるとともに、翌月6日から1週間かけて全国宣伝工作者会議でもさらに中国共産党に対する批判を呼びかけた。知識人の間で中国共産党に対する批判が徐々に出始めるようになり、共産党の中国支配に異を唱えたり毛沢東の指導力を批判する者も出てきた。5月、毛沢東は、新聞に対して党の批判とあわせて「右派」に対する批判も行うよう命じたが、「右派らは有頂天になっている。まだ釣り上げてはならない」と述べた。6月、人民日報は「右派分子が社会主義を攻撃している」という毛沢東が執筆した社説を掲載した。10日後、人民日報は、毛沢東が嘗 ( かつ ) て「百花斉放百家争鳴」を呼びかけた演説内容を掲載したが、演説したという内容は、批判を制約するものだった。党を思い切って批判した知識人たちは社会主義政権破壊を画策した［右派］というレッテルを貼られ、知識人の粛清運動（反右派闘争）が始まった。以後、中国共産党批判は二度と行われなかった。

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