#改憲反対

[heiwam]

拡散　'25.04

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https://x.gd/iS3OD　 '25版　#陳情書　

[yatainokohi]

ひっそり　こっそり

１ みんながバラエティー見ているうちに　 ひっそり　こっそり 政府が税金奪っていくぜ！　 ひっそり　こっそり 福祉のためだと言いながら 大金持ちのために使���れる消費税

２ みんながゲームをやってるうちに　 ひっそり　こっそり 政府が自由を削っていくぜ！　 ひっそり　こっそり 盗聴も検閲も違憲のはずが 屁理屈こねてどっちも合法化

３ みんなが酒呑んで騒いでるうちに　 ひっそり　こっそり 政府が国土を汚していくぜ！　 ひっそり　こっそり 危険だから集めた放射能汚染土 日本全国にまき散らそうとしてる

４ みんなが野球観戦しているうちに　 ひっそり　こっそり 政府が戦争起こす準備をしてる　 ひっそり　こっそり 長距離ミサイルまで配備して 「敵国」が攻撃してくれるのを待っている

タイミングを見計らって 芸能人を逮捕させ みんなが騒いでいる隙に 悪法を通す

５ みんながぼーっとしているうちに　 ひっそり　こっそり 政府が憲法改竄しようとしてる　 ひっそり　こっそり 例によってきれい事言いながら 日本を軍事国家に戻そうとしてる

憲兵が来るようになるぞ！　 こんな唄歌えなくなるぞ！ 聞いただけのあんたもパクられ　 拷問されるようになるぞ！！

[hortabread]

先日の日本学術会議の件、6/5にはついに参議院で解体法案の採決をとる予定だそうで、本当に危うい状況です。

ことのはじまりは、菅政権時の2020年に政府による介入で6名の会員が任命拒否されたことでした。

この時会員から外されたのは、哲学、史学（日本近代史）、法学、政治学者などで、その理由はこれまで開示されませんでした。最近になって、任命拒否理由を開示するようにと地裁で判決がでたのですが、開示することなく政府は高裁に控訴したようです。

どうやら学術の軍事利用に否定的な意見を持つ上記の6名を除外したということのようであり、安倍政権時から人事介入の準備が進められていたとのこと。

　

そもそも日本学術会議は、戦争に科学技術が加担したという事実への深い反省に立って設立されています。

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」

という平和的な前文を、現法から全て削り去るというのです。

国立大学を独立法人に変えて、本来国が出すはずの研究費予算もどんどん削り、大学が自由に研究を出来なくなっているところに、今度はトップの学者たちの集まりである日本学術会議を特殊法人化するという。

学術会議は政府から独立しており、科学的見地から忖度なしに政府に提言できる組織です。特殊法人化による兵糧攻め、政府の思い通りに操るための人事介入。こんな弾圧を受けて、日本の学問研究は発展していくはずもありません。

この話はアカデミア界隈だけにとどまりません。学問の自由に国家が介入するということは、人々の思想、言論の自由を奪うことに他ならないし、政府にとって都合の悪い意見はどんどん口を塞いでいくぞ、ということ。

そしてまた、科学技術が政府に都合よく、戦争のため、人殺しのために使われていくようになってしまうかもしれません。

反対のご署名はこちら。

これ以外にもいや〜な、不審な動きがたくさんあります。

中央教育審議会の教員養成部会（文部科学省）は、教員養成課程で必修となっている憲法や体育などの教養科目について廃止を含めて見直すことを決めた。（5/27日本教育新聞より）　

憲法を学ばない？先生が？

立命館大学では、憲章から「第二次世界大戦の反省」や「自主・民主・非暴力」などの基本理念が削除されようとしています。

「戦争の歴史に対する明確な姿勢を希薄にし、理念的継承に深刻な後退をもたらしかねない」

学生や教職員への説明も不十分なまま進む改正案に、反対の声があがっています。

（署名サイトchange.orgより）

わざわざなぜこの動きをするのだろう？？

広島市が開催した2025年度の新規採用職員研修で、���井一実市長が講話に用いた資料に今年も戦前の「教育勅語」の抜粋が掲載されました。（4/10 毎日新聞より）

教育勅語って…今は2025年ですよね？　皇民教育でもしたいのでしょうか。。

…おかしいと思いませんか。わたしが住んでいる国はいつからこんなに狂ってしまったのか。

幕張メッセでは武器の見本市を堂々とやっているというし。

政治学者のローレンス・ブリットが「ファシズムの14の特徴」についてこのように言っています。

1）強大で執拗な国家主義の宣伝 2）人権の重要性の蔑視 3）団結のための敵／スケープゴートづくり 4）軍隊の優位性／熱烈な軍国主義 5）性差別の蔓延 6）マスメディアの統制 7）国家の治安への執着 8）宗教と支配層エリートの癒着 9）企業権力の保護 10）労働者の力の抑圧もしくは排除 11）知性と芸術の軽視と抑圧 12）犯罪取り締まりと刑罰への執着 13）縁故主義と汚職の蔓延 14）不正選挙

あぁ、ほぼ、当てはまりますよね。　

さらに、非常にまずいことに、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、緊急事態条項を盛り込んだ改憲骨子案を6/12に出すこ��になった、と。（5/29時事通信より）

一部政党（自民、公明、維新、国民民主）の幹部の腹黒おやじ達が、虎視眈々と権力掌握を狙っています。

立憲は、緊急事態条項には反対のはずが「議事録の残らない幹事懇談会での骨子案配布」はOKとしたそう。じりじりと譲歩していますね。そもそも議事録を残さないってあり得ない。おやじの飲み会じゃあるまいし、話す内容は憲法改正ですよ？

「緊急事態条項」というのは、コロナの時の「緊急事態宣言」とちがい、今が緊急事態だ、と政府が制定しさえすれば、選挙はなくなり、国会議員の任期はずっとそのまま。増税も財産の差し押さえも徴兵も戦争も可能になり、今の政権の完全な独裁が実現するというわけ。

戦争できる国へ、あと1歩。もはや仕上げの段階です。

知ってますか。私たち一般の市民は、情報を繰る一部の人達からB層と呼ばれてバカにされています。テレビや新聞は本当に大切な情報は常に流さず、論点をずらしたり、芸能スポーツお笑いなどを盾に、私たちが物事の本質を見ないよう考えないよう巧みに誘導しています。

どうやらいつのまにか追い詰められて、見えない囲みのなかに押し込まれているようです。命綱を握られたまま。

この国の行方を決めるのは、ほんのひと握りの、戦地には絶対に行かない政治家や富裕層の人々。どこまでも蔑ろにされ究極は命を奪ったり奪われたりさせられるのは一般市民の我々。「美しい日本を取り戻す」って、何だったのでしょうか。二枚舌の政治家たちに任せている間に、日本は経済も社会もすっかり荒れ野原みたいになってしまいましたが、それでも日々は続きます。

「国民の主権を取り戻す」、私たちはこれをしなければ。

4/6、アメリカのヘグセス国防長官は言いました。

「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」

「平和を求めるならば戦争の準備が必要」

7月の参院選、現政権が保たれるような結果が出ると、終わります。多分、本当に終わる。ファシズム、新自由主義、戦争、金のあるものしか生き残れない、人権のない格差社会、ディストピアの完成。まあ、そんなことを市民が考えないように手っ取り早い娯楽を与えられ、ものを言えない社会的な空気が作られ、政府に都合よく情報操作だけはされていくでしょうが。

自民、公明、維新はもちろんNGのこと、いざとなったら寝返る自民党補完勢力や仮面与党、日和見主義者が沢山いる。

立候補Ａさんの選挙前の発言はまともに見えてもB党の公認ならば、Ａさんが当選した場合Ａさんの国会での票はＢ党の数に入るのです。

数の闘いですからね。

投票するときは、よく調べて、よく考えてからにしましょう。各政党について、なんと言っているか、過去まで遡ってよく調べるのをおすすめします。政治家は嘘つき。石破さんも言ってましたね、選挙前の公約は守らなくていいんだ、と。それぞれどんな嘘ついてきたか、見破ってください。

誰に投票するかを決めるのはなかなか難しいですが、無論、棄権や白票は自殺行為です。

今回、大事だと思うのは改憲に賛成か、反対か。それがまず第一。改憲されたら戦争にまっしぐらです。

改憲に反対している党って、みっつくらいしかないんですよ…。日本の国会議員として憲法を遵守するのが大前提なのに、改憲を論ずること自体が憲法違反じゃないですかね、そもそも。平和憲法を守れ。基本的人権を守れ！

これまで当たり前だったものやことが壊され、そうではなくなるスピードは速いし、一気に戻れない道へと進んでしまうのではないかと危惧しています。どうかみなさんもアンテナを働かせて、地道に周辺の人々に声を掛け、改憲反対、ファシズム反対の動きを広げていただきたいです。どうかお願いします。

[osuminorio]

原発廃止

[moko1590m]

日本史や世界史の教科書にのっているような有名な歴史的な政治的・軍事的・経済的な出来事にも、「そうなるかどうかはとても不確定な状況があった」「別の結果になる可能性もあった」「ギリギリの賭けの結果そうなった」「当事者も先を見通すことはできていなかった」、というような、運命の一瞬というべきものがエピソードとして残されていると思います。そういうものを、できるだけ短く簡潔に、できるだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

以下は、日本史・世界史の中で、「結果が不確定で、別の未来もあり得た」ギリギリの運命の一瞬に関する有名なエピソードを、簡潔に多数紹介します。多くは教科書レベルで触れられる内容に基づいています。

■ 日本史編

関ヶ原の戦い（1600） 小早川秀秋が裏切らなければ、東軍（家康）は敗北していた可能性。

桶狭間の戦い（1560） 織田信長の奇襲が失敗していたら、今川義元が天下に近づいていた。

本能寺の変（1582） 明智光秀が信長を討った後、光秀がもう一日早く動いていれば、山崎の戦で勝てた可能性。

明治維新（1868前後） 薩摩・長州に対して幕府側が強硬策をとっていれば、内戦が長期化・分裂国家もありえた。

日露戦争（1904–05） バルチック艦隊がもう少し早く着いていたら、海戦の結果は不明だった。

ポツダム宣言受諾（1945） 原爆投下がなければ、降伏がさらに遅れ、ソ連が北海道に上陸していた可能性。

■ 世界史編

アウステルリッツの戦い（1805） 濃霧が晴れるタイミングがずれていれば、ナポレオンの罠は成立しなかった。

ナポレオンのロシア遠征（1812） モスクワ撤退のタイミングがもう少し遅ければ、全滅の危険も。

南北戦争・ゲティスバーグの戦い（1863） 南軍がもう1日早く戦っ��いれば、北軍の防衛は間に合わなかった。

第一次世界大戦の開戦（1914） サラエボ事件当日、運転手が間違って引き返したことで、偶然暗殺者と鉢合わせ。

ヒトラーの政権掌握（1933） ナチ党は選挙で過半数をとっていなかった。保守派の判断ミスで首相に。

ノルマンディー上陸（1944） ドイツ軍が本格的に対応していたら、連合軍は大損害で頓挫していた可能性。

キューバ危機（1962） 米ソの通信ミスや艦隊指令一つで全面核戦争になっていた可能性が複数回あった。

ベルリンの壁崩壊（1989） 東独報道官の発表ミスで「今すぐ通行可能」と誤解され、人々が一斉に押し寄せた。

■ 経済・外交的な運命の分岐点

ニクソン・中国訪問（1972） 事前にリークされていたら、中国国内や米国の保守派の反発で破談の可能性も。

OPEC石油危機（1973） 数カ国が価格引き上げに反対していれば、世界経済のインフレは緩和されていたかもしれない。

ブラックマンデー（1987） 一部の取引停止措置が遅れていれば、金融崩壊の連鎖が止まらなかった可能性。

リーマンショック（2008） 米政府がリーマンを救済していれば、世界的金融危機は回避された可能性もあった。

こうした「運命の瞬間」は、結果だけを見れば「必然」に見えてしまいますが、現場の判断ミス・偶然・誤解・一人の決断で結果が全く違っていた可能性は少なくありません。もっと知りたい時代や国があれば、さらに深掘りも可能です。興味ありますか？

4o

ChatGPT said:

以下に、先ほどのリストに追加する形で、**「結果が不確定だった運命の一瞬」**をさらに多数、短く簡潔にご紹介します（教科書レベルを中心にしつつ、ややマイナーでも有名エピソード性のあるものも含めます）。

■ 日本史：追加分

大坂冬の陣（1614） 真田丸の防衛がなければ、徳川軍は大敗の可能性も。

ペリー来航（1853） 応接が失敗していたら、軍事衝突に発展していた可能性。

西南戦争（1877） 官軍側の戦意が崩れていれば、政府転覆の可能性も。

226事件（1936） 皇道派が天皇の支持を得ていれば、クーデター成功の可能性。

ミッドウェー海戦（1942） 偵察機の報告が遅れていれば、日本軍が先手を取っていた。

■ 世界史：追加分

スパルタ vs アテネ（ペロポネソス戦争） ペリクレスが疫病に倒れなければ、アテネの勝利もありえた。

カエサルのルビコン渡���（前49） 渡らなければ元老院派に討たれたかもしれず、逆に戦争が起きなかった可能性も。

コンスタンティヌスのミルウィウス橋の戦い（312） 敗れていればキリスト教は国教になっていなかった可能性。

グスタフ・アドルフの死（1632） 三十年戦争のスウェーデン軍の退却で、プロテスタント勢力の衰退が加速。

アメリカ独立戦争・ヨークタウン包囲戦（1781） フランス艦隊の到着が遅れていたら、英軍が脱出できた可能性。

第二次世界大戦・スターリングラードの戦い（1942-43） ドイツ軍が早く撤退していれば、ソ連の反攻は失敗していたかもしれない。

ヴェトナム戦争・テト攻勢（1968） 北ベトナムがもう一歩攻勢を強めていたら、米国の撤退は加速した可能性。

■ その他（政変・思想・技術・文化）

ルターの宗教改革（1517） 教会が穏便に対応していれば、分裂は避けられたかもしれない。

アメリカ合衆国憲法制定（1787） 奴隷制問題で妥協ができていなければ、成立しなかった可能性も。

エジソン vs テスラ（電流戦争） 商業的な支援先が逆なら、直流が主流になっていたかもしれない。

インターネット普及（1990年代） 初期の開発費や政策判断が違っていれば、米国外でリードされた可能性。

いずれも「歴史は一瞬でズレていたかもしれない」典型です。「歴史のif」は、現実の複雑さと人間の限界を象徴する要素でもあります。特定の時代や事件に絞ってもっと知りたいですか？

[kennak]

政府が備蓄米の放出を続けているが、なぜ価格が下がらないのか。元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、これまで政府備蓄米の9割以上を落札した全国農業協同組合連合会（JA全農）が恣意的に卸売業者への出荷を遅らせ、目詰まりを生じさせてきたのではないかとの疑念を募らせる。産経新聞のインタビューに対し、米価を維持したいJAと、売り渡し先をJAに集中させてきた農水省、選挙でJA組合員の票が欲しい自民党農林族の「農政トライアングル」が解決を遅らせた元凶だと指摘した。山下氏がインタビューに語った内容は次のとおり。 「流通の目詰まり」は詭弁 農水省は備蓄米を放出しても、集荷業者であるJAのために米価を下げたくはない。これが本音だ。 JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、この価格を操作する。 政府が備蓄米を放出しても、大半を仕入れるJAが卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えずにコメの価格が下がらない。農水省はこれまで通り「流通が目詰まりしている」と主張すればよい。 ただ、備蓄米を保管した倉庫からどんな流通ルートを使えば一番���率的か、JAも農水省も分かっている。「精米に時間がかかる」「輸送用トラックを手配できないから目詰まりしている」といった釈明は詭弁でしかない。 卸売業者の商行為を制約する異常なJA 農水省はJAなどの集荷業者が備蓄米を販売した先の卸売業者は玄米ではなく、原則、精米した状態で販売するよう要求した。そもそも備蓄米の売却は農水省と集荷業者との間の契約なのに、なぜその先の卸売業者の商行為まで制約するのか、異常である。うまく味を出すための精米こそ、小売業者の力の発揮どころのはずだ。小売業者は個別に精米機を持っている。そもそも、JAから売り渡しを受ける卸売業者が玄米の状態で小売業者に売るのが本来の姿だ。 現在、JAが卸売業者に販売する際の価格は60キロ当たり2万6千円という。大不作でコメ不足となった「平成の米騒動」のときよりも高い。 今回、JAは農家に対し、早々と今年産の米価を同2万3千円と提示した。 提示後に米価を下げた場合、農家は翌年からJAの集荷に応じなくなるだろう。だから、この価格は下げられない。 零細の兼業農家が減れば票田失う かつて、農水省は農家の営農規模を拡大させてコストを削減し、農家1戸当たりの所得を向上させながら、消費者には安くコメを提供しようとした。専業の大規模農家に農地を集約させるプランだ。 しかし、JAはコストの高い零細な兼業農家を維持させるため、高い米価の確保に努めてきた。農業の4、5倍に上る収入を会社勤めなど農業以外の仕事で得る兼業農家も多い。それをJA傘下のJAバンクに預金してもらい、活用する。その結果、JAバンクは日本有数のメガバンクになった。兼業農家の戸数を維持すれば、選挙になると票田になる。 だが、兼業農家から専業の大規模農家に農地の集約が進めば、結果的に農家全体の戸数は減る。JAとつながりの深い自民農林族は農家の人数が減る分、集票力が弱まって政治力をそがれる。農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まる。同省の力も弱まり、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという連鎖が起きる。 かつては敵対関係だった農水省とJA 構造改革を主張した農水省と、農家を丸抱えしたいJAはかつて敵対関係にあったはずだが、双方の利害関係から暗に連携するようになった。こうしてJAと農水省、自民農林族の「農政トライアングル」が形成され、今のコメ価格が下がらない一因にもなっている。 JAは実質的に政治活動も行う特殊な経済団体だ。政治力を維持するため農家の戸数を減らさないように努め、その手段として減反政策による高い米価の保持を図ってきた。 食糧管理制度があった時代、政府はJAからコメを買い入れ、卸売業者に売っていた。今回は備蓄米を、消費者に近い卸売業者ではなくJAに売り渡した。JAは���売業者の前段階となる卸売業者に売るので、消費者に届くまでに時間がかかる。 JAは農業分野でガリバー���業だ。そのうえ、金融や共済など何でもできる怪物だ。カルテルなど独占禁止法の適用が除外されている。圧倒的な市場占有力を背景に、農機具や肥料を販売する。いずれも価格は米国の2倍にもなるという。それでもコメ価格が高いので、兼業農家は農機具などもJAの言い値で購入する。 水田利活用という名の減反 政府は水田を米以外の作物に活用する「水田利活用」という名の実質的な減反を維持するため、補助金を毎年3500億円支出し、コメの生産量を減らしてきた。 この補助金を廃止し、その分コメを作付けすれば、全国で1700万トンのコメが増産される。さらにコメの価格が下がるので国際競争力も出る。国内で消費しきれない分を輸出に回せば、今回のようなコメ不足が起きたときでも、輸出量を減らして対応できる。だが、ここまで増産するには農家の生産力強化が必要で、農地を零細の兼業農家から専業に集約することは避けられず、JAや自民農林族が恐れる農家の戸数減少に直結する。だから政界では誰も言い出せないようだ。 これまで国民はJA、農水省、自民農林族の既得権グループに農政を任せきりにしてきた。その結果がこれだ。 JAばかりに目を向ける農水省 農水省はJAばかりに目を向けている。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする日本国憲法第15条第2項に違反していると言わざるを得ない。 新農水相になった小泉進次郎氏は2015（平成27）年、自民の農林部会長時代にJAによる高資材価格を大きく取り上げた。JAにチャレンジし、コメ不足の真の要因である減反にどこまでメスを入れられるか。コメ問題は新たな局面を迎えた。（聞き手　村上智博）

JAがコメ高騰の主因か　農水省と自民農林族の「トライアングル」元凶　山下一仁氏に聞く - 産経ニュース

[pudknocker]

この裁判を担当した連邦判事ウィリアム・オヴァートンは、創造科学を科学ではないと結論し、特定の宗教の教義を助けるものだとして、1982年1月5日、アーカンソー州法に違憲判決を下した。彼は判決文のなかで、「科学理論とは不変のものでなく、その理論に一致しない事実や反証などによって、つねに改訂または破棄されうるものである。その理論の用語によって教義化され、絶対的で、決して改訂されることがないものは科学理論ではない。」と述べた。 そして、学校教育のなかで教えるべき科学理論とはどのようなものか、その条件を提示した。 1.自然法則により導き出される。 2.自然法則への言及によって説明される。 3.経験可能な世界に対して検証可能である。 4.その結論は仮のものである。つまり、最終的な結論である必要がない。 5.反証可能である。 オヴァートン判事の判決文は、科学の定義に関する優れた論文として、その後アメリカの科学雑誌『サイエンス』に全文が掲載されている。

進化論裁判 - Wikipedia

[ari0921]

AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土��が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準���FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グ��ム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要��**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長��向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

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在日をやってると100

　最近、文章やスピーチをお願いされることがチラホラとあって、内心、「僕なんかに依頼して大丈夫なのか」と戸惑いながらもせっかくだしと引き受けては後になって後悔するというのを繰り返している。

　自分で読み返すと、語彙力も無いしなんて程度の低い感想文なんだろうと思うし、後になってあれも書けなかったこれも書けなかったと気が付いて反省することが多い。

　このブログでもシェアしたけれど、関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺から99年目の2022年の9月1日にはGQ JAPANに「関東大震災朝鮮人虐殺事件から99年目──僕たちは差別を止める側、弱者を助ける側に回れるのか？（https://www.gqjapan.jp/culture/article/20220901-great-kanto-earthquake-massacre）」というコラムを書かせてもらった。2年経ったいまは在日クルド人をターゲットにしたヘイトスピーチがかなり危険ところまできていて社会はなかなか良い方向に進まないなと暗い気持ちになってしまう。 　過去も現在も未来も、あの問題もこの問題も繋がっているというのがわかるようなのが書きたいなと思いながらなんとか書き上げて���載してもらえたけれど、読み返すと、あのこともこのことも書けなかったし書くべきだったなと密かに反省していた。特に虐殺された中国人や社会主義者のこと。虐殺された社会主義者のことは僕の記事では完全に抜け落ちてしまっているし...。まとめて語られがちだけれど、数の多い朝鮮人の話がメインで語られる傾向があるけれど、そうなることでみえなくなっていることがある。虐殺された中国人ついてはぜひ ＠fukuyoken3daime さんのツイートの連投を読んでみてほしい。 （https://x.com/fukuyoken3daime/status/1830043385396342866）

　今年はいまのところ、2つのコラムを書かせてもらっている。一つは8月6日に発売された、広島から平和を希求するマガジン「TO FUTURE ZINE 2024 -ISSUE 18-」で、2023年と2024年の入管法改悪についての文章を書かせてもらった。もう一つは、先日開催された「スナック社会科横浜映画祭#2　特集：飯山由貴」の配布資料に掲載される文章。

　 　TO FUTURE ZINEの方はネット（https://online.recordshop-misery.com/items/88231992）で購入可能です。「スナック社会科横浜映画祭#2　特集：飯山由貴」の方ですが、公開して良いとのことなのでせっかくなので掲載しておこうと思います。作品をすでに観た人もまだ観たことない人も少しだけ違う視点をで作品を観れる文章が書けたらいいなと思いながら書いたけれど、読み返すとやっぱり上手く書けていないなと思ってしまって、あちこち手直ししたい気持ちになってしまう。でもいまそれをする時間の余裕もないのでそのままにしておきます。　

無題(スナック社会科横浜映画祭#2 特集: 飯山由貴映画祭 によせて) 

初めて飯山由貴さんの作品を観たのは、2022年10月15日、16日と京都の龍谷大学響都ホールでの「オールドロングステイ」の上映会に実行委員会の一人として参加させてもらった時だった。 

ヘイトスピーチデモのカウンター行動で知り合った友人が、 僕が入管収容の問題に関心を持ち 大阪入管に収容されている人たちや一時的に収容から解放された仮放免の状態で生活してい る人たちの支援をしていることを知っていて映画に興味があるのではと声をかけてくれた。 

入管の被収容者や仮放免者を支援するようになって、 難民、 犯罪等で在留資格を取り消され た人、 技能実習先から逃げ出すなどさまざまな理由で非正規滞在となりそれが発覚し収容され た人、ほんとうにいろいろな人と出会ってきた。 いつも支援をしながら 「特別永住」という在留 資格で生活する自分の状況と彼ら彼��らの状況を照らし合わせて考えてしまう。 

支援を始めてすぐの頃、「永住者」 が犯罪で在留資格を取り消され退去を迫られている現実に 衝撃を受けた。「日本にしか生活基盤がない人に帰れってどういうこと?」 という僕の素朴な疑 問は世間一般の日本人にはなかなか理解してもらえない。 

難民が入管に強制的に収容されているというのも衝撃だった。 「特別永住」の在日朝鮮人の 中には戦後、政治的な迫害(済州島四・三事件など)から逃れるために「密航」してきた人たちも いる。 元技能実習生の面会では彼らが戦前戦後の朝鮮人労働者の状況と重なった。 

特別永住の資格ができる狭間で在留資格を得られなかった韓国人の老夫婦の帰国の支援を したことがある。 最初は「密航」で日本に来日し、親戚を頼って生活していたが、あるとき摘発さ れて大村収容所に収容され強制送還となってしまった。 「特別永住」の資格ができたあとに観光 で来日し、在留期限が過ぎた後もオーバーステイのまま滞在しずっと大阪でひっそりと生きてた という。 僕と出会った時の夫婦の年齢は80歳前後。 病気で倒れるまで現場作業でバリバリ働 いていたけれど、 非正規滞在のため健康保険も非加入で公的支援も何も受けられず、どうにも ならないと帰国することになってしまった。 1度目の強制送還がなければもしかしたら 「特別永 住」を取得する道もあったんじゃないだろうか。 僕よりも長く (最初の来日から数えると50年 以上)、ただ働いて生きてきただけなのになぜ医療も生活保護も受けられず日本から追い出さ れないといけないのかいまだに理解ができずにいる。 

日本人と外国人の間に引かれた線、 特別永住の外国人とそれ以外の外国人の間に引かれた 線、 永住の外国人とそれ以外の外国人の間に引かれた線、 あちこちに引かれた見えない線がほ んとうに正しいのか社会に問いかけるにはどうしたらいいのか。 そういうことを日々考えてい たときにたまたま観ることになった「オールドロングステイ」は大きなヒントをくれたように感じている。  外国人登録令による日本国籍喪失とその後の参政権や社会保障からの排除、 民族教育を否定 する通達、日本国憲法の制定過程など植民地主義を根にするさまざまな問題、ハンセン病療養 施設における朝鮮人差別と格差是正運動、 帰化制度における差別、 在日朝鮮人の中の障害者差別など、 在日であり障害者であることで受ける差別の背景に広く深く迫ることで引かれた線を次々に可視化しているのが良かったし、普段はなかなか可視化されない声なき声を描くのに、安易にわかりやすくして伝えない、受け手の本気度が試されるような表現の仕方もおもしろいと思った。  その後に観たのは、戦前に都内の私立精神病院に入院していた2人の朝鮮人患者の診療日 誌のことばをモチーフに、ラッ���ー・詩人の FUNI の声と身体で映像化した作品「In-Mates」。 この作品は東京都の指定管理施設「東京都人権プラザ」で開催された企画展「飯山由貴 あな たの本当の家を探しにいく」 (2022年8月30日~11月30日) において上映が禁止とさ れて大きな話題となった。 (詳細は記事を参照→東京都人権部による飯山由貴 《In-Mates》上 映不許可事件は、何を問うのか https://t.co/7fk561FzCn ）

上映禁止について語られることが多いこの作品。 自分自身が在日朝鮮人であり、さらには父 親がアルコール依存症で精神科病棟に強制入院となってその中で死亡していること、そして、今 現在、入管の収容施設に強制収容されている人たちや、仮放免という身分で一時的には外に出 られたものの、 就労も、 健康保険加入も、移動の自由も制限され、ほとんど何もできない生活を 強いられている人たちの支援をしていることもあって、 強く心を打つ作品となった。 患者 A、患 者Bの生きてきた環境やそれによって形成されたアイデンティティを想像すると言葉にならな い感情が湧いてきた。 

入管の被収容者や仮放免者の支援をするようになって”自由”に対する感覚が随分とかわっ た。 アクリル板の向こう側、 握手すらできないところで何ヶ月も何年も小さな部屋に閉じ込めら れている人との会話。 仮放免された瞬間の表情としばらくして就労もできず結局は自由がない 生活に苦しんでいる表情。 

「In-Mates」のエンディング、ニーナ・シモンの「I Wish I Knew How It Would Feel To Be Free」は支援で出会った人たちの表情を思い出してしまいとても重かった。 

無いことにされてしまっている声、 叫びに気付き可視化していく飯山由貴さんの作品。 この先も追いかけたい。

[kijitora3]

憲法を改正して

日本国民と日本国土を守る日本軍を置き、日本を守るために亡くなった人をお祭りした靖国神社に参拝して感謝の気持ちを表現する

このきわめて当たり前のことがずっと、できていない　これは異常事態だ　

保守だのリベラルだの関係なく、日本の政党ならこの当たり前のことを当たり前にこなして当たり前

だから、今、この二点に反対している党は、日本の政党ではない　どこか外国の党なんだ

日本国民として、日本の政党を偽装した外国勢力に投票して言いわけがない

もう当たり前すぎて眩暈がするぐらい

[digthenewbleed]

日本国憲法。改憲反対。

[yatainokohi]

「ひっそり　こっそり」という唄です。

聞いて下さい。🙇‍♂️😊

[stoopid-o]

ベニテスを理解したくて調べた、現代メキシコ編

この投稿は、2025年4月20日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

このスペースはベニテスのことを理解してえと思ったオタクが調べたことを発表するだけの場です。私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。 まず、前提として、今回はメキシコとコンゴについて、一時間ほど話します。性暴力に関する内容が含まれるため、お気をつけ��ださい。また、非キリスト教徒で、カトリック知識に詳しくない人間が話しています。人物名は敬称略で呼びます。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

さて、まずは前提としてベニテスが何歳で何年生まれなのか。ベニテスを演じたカルロス・ディエスは50代ですが、原作では67歳。自分の中だけの設定として、映画本編を2023年だと仮定し、1960年代前半から半ば生まれの60代前半とします。ご了承お願い致します。 そして、ベニテスが生まれたと仮定する1960年代のメキシコはどんな状況だったのでしょうか。当時のメキシコは制度的革命党の支配体制がしかれていました。こちらの政党の名前が長いPRIと呼ばれ、1927年から2000年まで71年もの間、与党に君臨し、その期間をPRI体制と呼びます。現在もこの政党はメキシコにあります。 当時は各州の知事や政府の人間の多くがPRIの党員で、報道機関も政府の統制下にあり、圧倒的にPRI優位な状況でした。もちろん、国民の間では不満がありました。汚職などが蔓延り、ベニテスが子ども時代を過ごしたであろう1968年は、「1968年騒乱」と呼ばれる年でした。 こう呼ばれる所以は「トラテロルコの虐殺」など様々な事件があったからです。この年にメキシコオリンピックが開催されるのですが、オリンピックへの開催反対運動や反政府デモが各地で発生していました。特に首都メキシコシティでの学生主体のデモが活発でした。学生がキャンパスを占領して抗議活動を行い、政府はそれを軍や警察を動かし厳しく弾圧していました。そんな折、10月の2日、キャンパスを追い出された学生たちがメキシコシティのトラテロルコの三文化広場に集まって抗議活動をしていました。 広場にはおよそ1万人の学生が集まり抗議活動を行っていると、軍が包囲し銃撃を開始します。犠牲者の数は公式発表では30人未満でしたが、実数は推測するしかなく300人から400人とも言われています。この虐殺事件はメキシコオリンピックが開催される10日前の出来事でした。 人々が民主化を求めた激動の時代にベニテスは子ども時代を過ごしていました。 そして10代の後半、1982年にメキシコでは金融危機が起こり、物価の値段が4倍になるなど、苦しい時期でした。公開されている教皇選挙のスクリプトには貧しい両親のもとに生まれと書いてあったので、様々な苦労があったのかもしれません。しかも、1985年にはメキシコ地震が起こります。この地震のマグニチュードは8、死者は約1万人でした。メキシコ沖の震源地からは300km以上離れていましたが、メキシコシティでの被害が大きく、もしベニテスがメキシコシティの出身であれば、家族や住んでいた建物が被害に遭ったかもしれません。 ベニテスが何歳で神学校に入学したのかわかりませんが、おそらく一部は参考にされているフランシスコ教皇が20で神学校に入学したので、私はそれくらいの年齢、1980年半ばまでには入学したと考えています。 この時期のカトリック教会は苦境に立たされていました。 カトリック教会とメキシコについては時代を大航海時代まで遡って説明します。1492年にコロンブスがアメリカ大陸に到着し、スペインはアメリカ大陸を侵略し始めます。スペイン征服後、先住民へのキリスト教布教のためスペイン国王の命でまずフランシスコ会、ドミニコ会、アグスティン会が1520年代頃から派遣されました。 ここで少し余談ですが、メキシコ先住民のことを何と呼ぶか意見が分かれています。ある研究者は「インディオ」という名称を使っており、インドとアメリカ大陸間違えたゆえの言葉ですが、先住民の権利運動で当事者たちがこの語を使っていたため「インディオ」と記す人もいます。ただ、近年は地元民を意味する「ナティーボ」や「オリヒナリオ」など先住民が自分たちのことを指す言葉が変化してきています。ただ、このスペースでは先住民と称させていただきます。 征服戦争、旧大陸からもたらされた天然痘や麻疹により先住民の人口は激減します。推定であり正確な人口はわかりませんが、征服前にはメソアメリカに600から700万人はいたとされています。それが1550年にはわずか300万人になりました。 このような過酷な状況で先住民に選択肢はなく、キリスト教へ改宗していきます。宣教師たちも、先住民の信仰や文化を許容できる範囲でキリスト教と融合させました。かつて祀っていた神と似たキリスト教の聖人や聖母を祀ったり、多神教になじみのある聖人崇拝を推奨するなど、妥協しつつ布教をしました。こうして現在でもメキシコでは人口の8割から9割がカトリック教徒です。 植民地時代はその土地の住人はすべて王の臣民であり、土地を含めカトリック教会の管理下にありました。教会は宣教活動だけでなく、農業経営や高利貸しも行っており、大きな資金を有していました。 しかし、メキシコが19世紀前半に独立を果たすと、国家はカトリック教会が所有している広大な土地を欲しがります。 1857年の改革憲法で教会特権を廃止し、住民はカトリック教会からメキシコ国家の管理下に置かれていきます。そして1859年には教会財産没収法が制定され、宗教行為に必要な最低限の物以外の教会財産はすべて国家のものになりました。 カトリック教会も黙って受け入れていたわけではなく、ミサなどの宗教行為のストライキを起こしたり、信徒が武装蜂起して「クリステーロの乱」と呼ばれる戦いなどをおこしました。 しかし、この厳しい制限はベニテスが神学校で学んでいたであろう1980年代も続いていました。教会財産の没収以外にも、聖職者への公民権の制限があり、選挙権のはく奪、僧衣をまとったまま外出してはならないなど様々な弾圧がありました。 そういった制限が解消されたのが1992年の憲法改正です。この改正により教会は財産取得と所有が認められました。聖職者の公民権も一部認められ、投票権が回復し僧衣を着たままの外出ができるようになります。ただし、被選挙権は与えられていませんでした。 そして神学校を卒業したベニテスはまずメキシコのベラクルースから活動を始めます。ベラクルース州はメキシコ湾に面した場所にあり、メキシコ征服の拠点となった湾岸都市です。かつては先住民の人口が激減したため、アフリカ大陸などから運んできた奴隷集積所や市場もありました。 ベラクルースで具体的にベニテスがどんな活動をしていたのかわかりませんが、あくまで想像の範囲で推測します。あくまで想像です。メキシコの基本的な町の作りは、広場があり90度の角度で市政庁と教会があります。教会のほとんどはは西向きに正面玄関が設置され、東側に祭壇が置いています。朝日がさし込むと聖像は後光に包まれ、夕日は入り口から聖像を照らします。そうした効果を計算し、カトリック教会は原則として西側に正面玄関を設置しています。 「レジデンシア」と呼ばれる教会には司祭が常駐し、「ビシータス」と呼ばれる村などの教会には司祭が住んでいません。神父は村人たちの要請でこのビシータスへ赴き、ミサや洗礼を行います。なので、ベニテスもベラクルースの村々を巡っていた可能性があります。 とりあえずこれでメキシコの話は終わります。 参考にしたのは明石書店の『メキシコを知るための60章』清水透　著『ラテンアメリカ500年　歴史のトルソー』国本伊代　著『メキシコの歴史』などです。

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#広島市はイスラエルを平和記念式典に呼ぶな

#松井広島市長はイスラエルを平和記念式典に呼ぶな

此方は数ヶ月間Twitterを中心に続いている抗議活動/SNSアクションです。原爆の日を目前に、tumblerにも、改めて、共有/記録します。

🍉明日8月6日の広島、原爆の日、平和式典。多くの市民の抗議を無視して、イスラエルを招待する広島市、日本政府。イスラエルなどの虐殺国家にすり寄り続ける最悪な差別主義独裁政党自民党の、現政権に追随するばかりな広島市のありさま。平和の名のもとに、虐殺を肯定する式典。憤りしかない。

🍉パレスチナ駐日大使は、平和式典には招かれず。自治体/政府とは関係のない市民による集会にオンライン参加されます。

🍉抗議の気配を察してか、今年、広島市は「平和式典」の行われる公園を一方的に入場規制し、平和式典から「平和運動」を締め出すという決定を下した。（↓東京新聞）

これには、内部の、市の職員からも、抗議の申し入れが出ています。

記事の一部引用　「申し入れ書では、式典会場を原爆ドームを含む公園全体に広げた上で、手荷物検査を実施して拡声器などの持ち込みを禁止する点を問題視。憲法に定める表現の自由や、「正当な理由がない限り公の施設の利用を拒んではならない」とする地方自治法に違反しているなどと主張している。」（↓中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター）

🍉 広島市の平和記念式典に関して、ワリード・シアム駐日パレスチナ大使のコメント全文

🍉広島平和式典、イスラエル参加はなぜ問題か（Dialogue for People、2024.07.27）

記事一部引用 「今年の出席も、「広島の平和式典に参加しました」とイスラエルは最大限に利用しますよね。イスラエルは近年、文化広報活動に力を入れてきましたし、よく知られているのは、東京レインボープライドへのブース出展など、「ピンクウォッシュ」（「LGBTQフレンドリー」といったアピールが、イスラエルによるパレスチナ占領や人権侵害を覆い隠す効果を持ってしまうこと）の問題ですよね。最近では「ピースウォッシュ」という言葉を使う人が出てきましたが、こうしてジェノサイドの最中でも平和式典に参加することを日本側に受け入れられ、「普通に扱われている」ことを利用するはずです。私たちは昨年（2023年）10月13日から、ジェノサイドに抗議し、停戦を求めて原爆ドーム前でスタンディングを続けてきましたが、こうした取組がかき消されてしまうようにも思います。」

🍉対して、8月9日に原爆の日式典を行う長崎市（Nagasaki）は、イスラエルを招待しないと正式に宣言し、イスラエルに対して停戦を求める書簡を送付しています。この事実についても、強調したいです。

記事一部引用「イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。」

[moko1590m]

「国のため」「安全のため」という名目で、実際には自由や権利を制限し、権力を一部の人に集中させた歴史の例は、古代から現代まで数多くあります。

以下に、主に近現代以降の代表的な例を中心に、できるだけ多く紹介します。国の背景、変化のきっかけ、どうやって権威主義化したか、を簡単にまとめます。

◉ ナチス・ドイツ（1933年〜1945年）

国のための名目：国家の再建、治安回復、共産主義からの防衛

何が起きた？：ヒトラーは「ワイマール憲法」の非常事態条項を利用し、「全権委任法」によって議会制民主主義を停止。言論統制、野党弾圧、ユダヤ人などの迫害へ。

ポイント：選挙で選ばれたリーダーが法的に独裁体制を構築。

◉ ソ連（1917年以降、とくにスターリン期）

国のための名目：革命防衛、反革命分子の排除、国家建設

何が起きた？：共産党一党独裁のもと、秘密警察による監視・粛清、メディア統制。大量の強制労働収容所（グラグ）を設置。

ポイント：平等や正義の理想を掲げつつ、強権による支配に転換。

◉ 中華人民共和国（1949年～現在、とくに習近平体制）

国のための名目：「安定」「発展」「国家の統一」「テロ対策」

何が起きた？：SNS検閲、言論統制、少数民族（ウイグル・チベット）への弾圧、選挙制度の形骸化。2018年に国家主席の任期制限を撤廃。

ポイント：「社会の安定」を理由に個人の自由が大きく制限。

◉ ロシア（プーチン体制、1999年～現在）

国のための名目：テロ対策、NATOの脅威、国家の主権維持

何が起きた？：報道の自由制限、選挙の不正操作、反体制派の弾圧、ウクライナ侵攻の正当化。「愛国教育」の強化。

ポイント：メディア操作と法改正を重ねて、事実上の終身支配へ。

◉ トルコ（エルドアン体制）

国のための名目：クーデター未遂後の「国家非常事態宣言」、テロ対策

何が起きた？：大量の公務員・教師・学者の解雇・逮捕、メディア閉鎖、憲法改正により大統領権限強化。

ポイント：非常事態を利用して権力集中と反対派排除。

◉ ハンガリー（オルバン政権）

国のための名目：「国民の価値観の保護」「移民からの安全確保」

何が起きた？：司法の独立が脅かされ、学問・報道の自由が制限。コロナ禍での非常権限を長期化。

ポイント：民主主義的制度を形だけ残して中身を改変。

◉ イタリア（ムッソリーニ政権、1922年～1943年）

国のための名目：「治安回復」「共産主義の脅威」「国の統一と強さ」

何が起きた？：ファシスト党が政敵を排除、言論統制。戦争拡大へ。

ポイント：民主主義の崩壊は選挙と議会の中から始まった。

◉ チリ（ピノチェト独裁、1973年〜1990年）

国のための名目：共産主義の排除、経済危機の回避

何が起きた？：軍事クーデターで大統領を殺害し、強権支配へ。数千人が粛清・拷問・失踪。

ポイント：アメリカの支援を受けた「反共」の名のもとに民主政が崩壊。

◉ エジプト（ムバラク体制・シシ体制）

国のための名目：治安維持、イスラム過激派対策

何が起きた？：選挙操作、軍の影響力拡大、言論統制。民主化運動（アラブの春）後も軍が再び支配。

ポイント：軍や治安機関による継続的な統制が続く。

◉ ベネズエラ（チャベス～マドゥロ政権）

国のための名目：反帝国主義、貧困層のための革命

何が起きた？：司法・選挙管理機関の掌握、報道規制、経済破綻。

ポイント：最初は民衆の支持を得ていたが、徐々に権力集中が進む。

◉ その他にも：

フィリピン（マルコス独裁、1972年～1986年）：戒厳令を利用して憲法を無効化

ミャンマー（2021年軍事クーデター）：「選挙不正」を口実に軍が実権掌握

タイ（たびたびの軍事政権）：政党の活動を制限し、王制の名のもとに軍支配

ナポレオン・フランス（1799年クーデター）：革命の成果を「秩序と安定」の名で奪い、皇帝へ

◉ 共通点：

「恐怖」「不安」「混乱」を利用して人々をコントロールする

「自由より秩序」「対話より力」の論理が使われる

一度集中した権力はなかなか元に戻らない

最後に：

「国のため」「安全のため」「伝統のため」「正しい歴史のため」という言葉は、聞こえは良くても、その背後に「自由の破壊」「権力の独占」が隠れていることがあります。 自由と権利は、知らない間に失われることがある。 歴史から学ぶことの重要性は、まさにここにあります。

ご希望があれば、これらの中のどれか一つについて、詳しい歴史的流れやエピソードを一緒に見ていくこともできます。

[kennak]

2025年2月10日 シャイマ・ハリル東京特派員 もし日本が、不安定さの増すアジア太平洋地域におけるアメリカの最重要の同盟国および友人であることを再確認する必要があったのなら、日本はその目的は果たしたし、それ以上のものを得た。 だが、米ホワイトハウスでのドナルド・トランプ大統領と石破茂首相との会談で印象的だったのは、「起こらなかったこと」のほうにある。 トランプ氏がこれまで米国内外で見せてきた動きの多くとは異なり、論争も対立もなかったのだ。 石破氏は7日の首脳会談後の記者会見で、「テレビでみると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」と述べ、こう続けた。 「実際にお目にかかると、本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」 アメリカと日本を結びつけるものは多い。日本は5年連続でアメリカに対する最大の投資国となっており、何千もの雇用を生み出している。日本に駐留する米軍関係者は5万4000人に上る。 ただ、トランプ氏は友人にも敵にも、多くの心配の種を与えている。中国、カナダ、メキシコに対して関税戦争を仕掛けている。パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「所有」すると提案している。国際刑事裁判所（ICC）に制裁を科している。 神田外語大学のジェフリー・ホール講師は、「アメリカの友人を自認してきた国々に対して、トランプはとっぴな決定をいくつかしてきた」と話した。 「日本は、同じことが起きるのではないかと恐れていた。トランプが日本に巨額の関税をかけたり、紛争を起こしたりするのではないかと考えていた。だが、そうはならなかった」 トランプ氏対策の「勉強会」 トランプ氏は、日本に対する関税を否定はしなかった。ただ、それは会談の主要議題ではなかった。 石破氏は準備をしてワシントンに向かった。文字通り、勉強していた。スタッフと「勉強会」を開き、岸田文雄・前首相に助言を求めた。 故・安倍晋三元首相の妻の助けも受けた。安倍元首相はトランプ大統領の1期目に、ゴルフコースで大統領と親密な関係を築いた。 石破氏の勉強は報われた。 トランプ氏が日本製鉄を「日産」と言い間違えたことを除けば、同氏の多くの発表でみられるような、目を見張る場面はあまりなかった。 実際、この首脳会談は日本に安心をもたらした。 握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている画像提供,Getty Images 画像説明,握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている 両首脳は、日米関係の「黄金時代」の到来を告げるような貿易と防衛の強化計画について、意気投合したようだった。 両国が貿易収支の均衡を図ろうとするなか、石破氏は対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げる計画を発表した。 石破氏は、日本の自動車メーカーが投資を拡大するとしたほか、日本がアメリカの液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大すると表明した。 これは、トランプ氏の耳に心地よく聞こえたはずだ。大統領就任演説での「掘って掘って掘りまくれ」発言の後押しとなるものだった。 両首脳はまた、論議を呼んでいる日本製鉄の問題でも、見解の一致点を見いだすことができた。 トランプ氏は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチール（本社・ペンシルヴェニア州）に「多額の投資をする」と述べた。 日本製鉄によるUSスチール買収の試みは、ジョー・バイデン前大統領が国家安全保障を理由に阻止していた。 話は簡潔に 日本がほっと一息つくためにすべきことはいくつもあったが、今回の石破氏の訪米の主な目的は個人的なものだった。 石破氏は国内で政治的に苦しい立場に置かれている。昨年10月の総選挙で与党が衆院の過半数を失う屈辱を味わって以降、少数与党として政権が弱体化している。 そのため石破氏は、何としても勝利がほしかった。 石破氏自身は、悪名高いトランプ氏との向き合い方について、あまり自信を見せることはなかった。 「日本のメディアは何週間も、（石破氏は）外交的に成功しないだろうとせっせと伝えてきた。ぎこちない、非社交的な人物であり、ワシントンに行けてもトランプ氏にやられてしまうだろうとしてきた」と前出のホール講師は話した。 だが、石破氏は成功したように見える。 防衛相を務めたこともあるベテラン政治家の石破氏は、国会での難解な発言で知られる。そうした発言が、敵対する人々を混乱させたり、退屈させたりしていると、政界に詳しい人たちは指摘している。 そんな石破氏がスタッフとの「トランプ戦略会議」で受けた最大のアドバイスは、「結論を先に。話は簡潔に」だったとされる。 「石破はトランプと対決せず、人としておだて、アメリカへの経済投資を持ちかけるという作戦に徹した」とホール講師は話した。 対立は避ける 日米で意見が合わない可能性のある問題はいくつかある。トランプ氏が打ち出し、世界中で激しい批判を巻き起こしている、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが引き取るという構想は、その筆頭格だ。 日本は、2国家解決を支持するという従来の立場を改めて表明している。 岩屋毅外相は先週、「その考えに変わりはない」と述べた。 日本はまた、トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争を神経質に見守っている。 前出のホール講師は、日本はできることなら米中貿易戦争に巻き込まれたくないと考えているだろうと述べた。 日本は中国に関しては、絶妙なバランスを取ることが求められる。 中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。日本企業にとっても最大の投資先のひとつになっている。 防衛や外交の面でも、中国はアジア地域と世界において影響力と主張を強めており、日米両国はそれに伴う問題に直面している。 とりわけ、中国軍が台湾の近海で頻繁に挑発的な動きを見せていることを日米両国は懸念している。中国は台湾を、自国の反逆的な省とみなしている。 平和主義国である日本は2022年、軍事費を2027年までに倍増させると発表した。中国と北朝鮮による脅威を理由に、敵基地攻撃能力を獲得するとした。 この変化は日本にとって、第2次世界大戦後に平和主義憲法を採用して以来の、安全保障戦略に関する最も劇的な見直しとなった。 北朝鮮が核開発を続け、韓国が政治的にメルトダウンし、米中対立が続く中、日本は再び、アジアにおけるアメリカの最も非挑戦的で、唯一問題のない友人として姿を現した。 「日本は可能な限り、トランプとの対立を避けるだろう。『イエス』フレンドになる可能性が非常に高い」と、ホール講師は話した。 （英語記事　'Trump study sessions': How Japan PM's homework paid off）

【解説】 石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す - BBCニュース