#消費税反対

[yatainokohi]

ひっそり　こっそり

１ みんながバラエティー見ているうちに　 ひっそり　こっそり 政府が税金奪っていくぜ！　 ひっそり　こっそり 福祉のためだと言いながら 大金持ちのために使われる消費税

２ みんながゲームをやってるうちに　 ひっそり　こっそり 政府が自由を削っていくぜ！　 ひっそり　こっそり 盗聴も検閲も違憲のはずが 屁理屈こねてどっちも合法化

３ みんなが酒呑んで騒いでるうちに　 ひっそり　こっそり 政府が国土を汚していくぜ！　 ひっそり　こっそり 危険だから集めた放射能汚染土 日本全国にまき散らそうとしてる

４ みんなが野球観戦しているうちに　 ひっそり　こっそり 政府が戦争起こす準備をしてる　 ひっそり　こっそり 長距離ミサイルまで配備して 「敵国」が攻撃してくれるのを待っている

タイミングを見計らって 芸能人を逮捕させ みんなが騒いでいる隙に 悪法を通す

５ みんながぼーっとしているうちに　 ひっそり　こっそり 政府が憲法改竄しようとしてる　 ひっそり　こっそり 例によってきれい事言いながら 日本を軍事国家に戻そうとしてる

憲兵が来るようになるぞ！　 こんな唄歌えなくなるぞ！ 聞いただけのあんたもパクられ　 拷問されるようになるぞ！！

[sorakumo-bathroom]

先日の日曜日のこと。

名古屋でデモがあるとのことで行ってみた。 コロナからはじまり、、、いやもっと前からかどうもこの国はおかしなことになっている。そして何よりもおかしなことになっていることをオールドメディアは報道しない。

だから知らない人は知らない。 知ってる人は知ってる。この国がおかしなことになっていることを。

デモも選挙も権利だと思う。

そんなことを思った名古屋デモでした。 The other day, on Sunday. I went to check out a demonstration in Nagoya. It seems that this country has been going strange since COVID... or maybe even before that. And above all, the old media does not report on the strange things happening. So those who don’t know remain unaware. Those who do know are aware of this country becoming strange. I believe demonstrations and elections are rights. That’s what I thought while at the Nagoya demonstration.

[heiwam]

拡散　'25.04

財務省　#米

カテゴリ「ピックアップ」

https://x.gd/iS3OD　 '25版　#陳情書　

[urusura]

スレ住人より、政治家は世間のことは何も知らないバカ二世集団とはよく言ったものだ。誰のために政治してんだ

[kanekohideshi-tyomag]

http://tyo-m.jp/archives/44535

えー、さてー、すっかりゴールデンウィークフィーリングなウカレポンチ的世の中を片目に見つつ、結局南極いつもどおりの仕事生活を送っている今日このごろ、みなさま、いかがお過ごしでしょうか？

＞＞＞TYO mag

[kennak]

外国人観光客に対する免税制度を無くすだけでも不公平感は減る。消費税減税を語るなら、まずはそこから始めないと。反対に外国人からはどんどん税を徴収したら良いと思う。オーバーツーリズム対策にもなるし。

【消費税減税】「中身は若者いじめだよ」得するのは高齢者と外国人観光客だけ？ “現役世代が損する”との指摘が相���ぐ”優しい減税”の正体（集英社オンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故��応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[pudknocker]

たった10%と言いながら、その税金に拘って減税に猛反対している時点で語るに落ちてるんだよ。たった数%の法人税や所得税の増税は死ぬほど嫌がるくせに。

Xユーザーのともい 積極財政さん

ホリエモン、消費税に持論「なんでたった10％の税金をそんなに嫌がる？」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

[ari0921]

AIに追い打ちをかけてみた

重大な問題は消費税とは欧州の付加価値税と異なり全ての消費取引にかかるもので付加価値税のような利益から徴収されるものでは無い、言ってしまえばGDP成長の大きな要因である消費に関するペナルティーになっている、ここがGDP成長を頭打ちにして経済成長を阻害している。

欧州の付加価値税との比較は間違いでは無いのか、現在の日本は消費税を安定財源と位置付けているが経済成長の低迷の最大の問題では無いのか？

トランプ関税問題で消費税を日本の非関税障壁として問題視している

日本の経済成長の阻害要因では無いのか、意見を多面的に聞きたい

ご指摘の通り、日本の消費税が欧州の付加価値税（VAT）と異なる構造を持ち、消費に対するペナルティとして機能することでGDP成長（特に消費の拡大）を阻害しているとの懸念は、経済学的に重要な論点です。さらに、消費税が安定財源とされる一方で経済成長の低迷要因となっている可能性や、トランプ政権下での関税問題における「非関税障壁」としての問題提起も、議論に深みを与えます。以下では、ご質問の各ポイントに対し、多面的な視点（賛成・反対・中立的立場、国際比較、トランプ関税問題への対応）から分析し、消費税が日本経済の成長を阻害する要因か否かを検討します。ケインズ政策の文脈や前回答のGDP成長シナリオも踏まえ、具体的なデータと予測を交えて回答します。

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### **1. 消費税と欧州の付加価値税（VAT）の構造的違い**

ご指摘の通り、日本の消費税と欧州のVATは、名称や仕組みに類似点があるものの、課税対象や経済への影響に重要な違いがあります。

- **日本の消費税**：

- **構造**：消費税は、商品やサービスの最終消費段階だけでなく、取引の各段階（生産・卸売・小売）で課税される「間接税」。事業者は売上にかかる消費税を預かり、仕���れ時に支払った消費税を控除（仕入税額控除）して差額を納税。ただし、免税事業者（年商1,000万円以下）や簡易課税制度により、すべての取引で厳密な付加価値への課税が徹底されない。

- **特徴**：すべての消費取引（原則として）に一律課税（2025年時点で10%、軽減税率8%）。付加価値（利益）ではなく、売上総額に課税されるため、企業の利益率や付加価値の多寡に関係なく負担が生じる。

- **例**：製造業が部品を卸売業者に売る際、売上10万円に10%（1万円）の消費税を上乗せ。卸売業者はこれを支払い、最終消費者に転嫁。ただし、利益率が低い企業（例：小売業の利益率3%）でも売上全額に課税されるため、負担感が大きい。

- **欧州のVAT**：

- **構造**：VATは付加価値（売上から仕入れを差し引いた部分）に課税する純粋な付加価値税。各事業者が付加価値分のみに税を納める仕組みで、仕入税額控除が厳格に適用される。免税事業者の範囲は日本より狭く、課税の透明性が高い。

- **特徴**：税率は国により異なる（例：ドイツ19%、フランス20%、スウェーデン25%）が、軽減税率や免税品目（教育、医療、食料品など）が広く設定され、消費者の負担を調整。付加価値に課税するため、利益率の低い企業への負担が相対的に軽い。

- **例**：製造業が部品を10万円で売り、仕入れが8万円の場合、付加価値2万円にVAT（例：20%）が課され、税額は4,000円。利益率に関係なく売上全額に課税する日本の消費税より、企業の負担が軽減される。

- **違いのポイント**：

- 日本の消費税は「売上税」的性格が強く、付加価値への課税が不完全（免税事業者や簡易課税による歪み）。欧州のVATは付加価値への課税が徹底され、企業の利益構造に応じた負担となる。

- 日本の消費税は軽減税率が限定的（食品・新聞のみ8%）、欧州は生活必需品への免税・低税率が広範で、消費者の負担感を軽減。

- 結果：日本の消費税は、消費行動全般に一律のペナルティを課す傾向が強く、消費意欲を抑制。

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### **2. 消費税がGDP成長の阻害要因か？**

ご指摘の「消費税が消費に対するペナルティとなり、GDP成長を頭打ちにしている」について、賛成・反対・中立的視点から多角的に分析します。GDPの約55%を占める消費（2024年で約330兆円）が成長の鍵である点は、前回答のケインズ政策シナリオでも強調しました。

#### **賛成視点：消費税は消費ペナルティとして成長を阻害**

- **論拠**：

- **消費抑制効果**：消費税は価格を直接引き上げ、可処分所得を減少させる。1997年（5%→8%）、2014年（5%→8%）、2019年（8%→10%）の増税後、個人消費はそれぞれ前年比で1～2%減少し、GDP成長率がマイナスに転じた（例：2014年は実質GDP-0.1%）。

- **累進性の欠如**：消費税は所得に関係なく一律課税（逆進性）。低所得者（消費性向90%以上）の負担感が大きく、消費支出��減少が顕著。例：年収300万円世帯の消費税負担率は約7%、年収1,000万円世帯は約3%。

- **デフレ圧力**：日本は1990年代以降、デフレ傾向（平均インフレ率0.5%）。消費税増税は物価上昇を招くが、賃金上昇が追いつかず（実質賃金は1997年比でほぼ横ばい）、消費が縮小。ケインズの有効需要不足が悪化。

- **企業への影響**：利益率の低い中小企業（例：小売業3%、飲食業5%）は、消費税を価格に転嫁しにくい。結果、消費者の価格上昇感が強まり、売上が減少（2024年の小売業売上は前年比1%減）。

- **データ**：

- 消費税収は2024年度で約23兆円（歳入の約30%）。しかし、増税後の消費低迷による所得税・法人税の減少（例：2014年で約2兆円減）が、財政効果を相殺。

- 日本の消費支出は、消費税導入（1989年）以降、実質で年平均0.5%成長にとどまる。対比：米国は年2.5%、EUは年1.8%。

- **結論**：消費税は消費に直接ペナルティを課し、GDPの55%を占める消費の成長を抑制。30年間のGDP停滞（600兆円横ばい）の主要因の一つ。

#### **反対視点：消費税は安定財源として必要、成長阻害は限定的**

- **論拠**：

- **財政健全性の確保**：消費税は高齢化に伴う社会保障費（2024年で約40兆円、歳出の35%）の安定財源。消費税廃止は歳入23兆円の喪失を意味し、国債依存度（2024年で歳出の約30%）を高め、財政破綻リスクを増大。

- **国際比較**：日本の消費税率10%は、欧州（平均20%）、北欧（25%）に比べ低い。OECD諸国の平均VAT率は19%。日本の税負担は軽く、消費抑制効果は相対的に小さい。

- **経済への影響は一時的**：増税後の消費低迷は1～2年で回復（例：2019年増税後の2021年には消費が前年比1%増）。賃金上昇や経済対策（例：給付金、減税）があれば、影響は軽減可能。

- **企業転嫁の成功**：大企業やチェーン店は消費税をほぼ100%転嫁。中小企業の転嫁率も80%以上（2024年財務省調査）。消費税が企業利益を圧迫する影響は限定的。

- **データ**：

- 消費税導入以降、名目GDPは1989年の400兆円から2024年の600兆円に1.5倍。消費税が成長を完全に阻害したわけではない。

- 日本の税収に占める消費税の割合（30%）は、ドイツ（28%）、フランス（25%）と同等。安定財源としての役割は国際標準。

- **結論**：消費税は必要不可欠な財源であり、成長阻害は一時的。適切な経済対策で影響は最小化可能。

#### **中立視点：消費税の設計次第で影響は変わる**

- **論拠**：

- **設計の問題**：日本の消費税は、軽減税率の範囲が狭く（食品のみ8%）、低所得者への還付制度がない。欧州のVATは、生活必需品の免税・低税率（例：ドイツの食料品7%）や還付制度（例：カナダのGST還付）で消費抑制を緩和。日本の消費税をVAT型に改めれば、成長阻害は軽減可能。

- **経済環境の影響**：消費税の影響は、賃金やインフレ率に左右される。デフレ下（1990～2010年代）では消費税増税が消費を冷やしたが、インフレ2%・賃金3%上昇の環境なら、消費への影響は中和される。

- **��替財源の課題**：消費税を廃止・減税する場合、所得税や法人税の増税（例：所得税率20%→30%）が必要だが、企業や高所得者の負担増は投資や消費を抑制。成長への影響は消費税と同等かそれ以上。

- **データ**：

- スウェーデン（VAT25%）は高税率だが、軽減税率と社会保障の充実で消費は年2%成長。日本の消費税も設計改善で成長と両立可能。

- 消費税1%分の歳入は約2.3兆円。減税は財政赤字を拡大するが、経済成長（名目GDP3%）で税収増（年3兆円）がカバー可能。

- **結論**：消費税の現行設計は成長を阻害するが、VAT型への移行や軽減税率の拡大で影響は軽減可能。経済環境と代替財源次第で、成長との両立は可能。

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### **3. トランプ関税問題と消費税の「非関税障壁」論**

トランプ政権（2025年発足予定）が、日本の消費税を「非関税障壁」として問題視する可能性について、背景と影響を分析します。

- **背景**：

- トランプ氏は、2025年1月の第2期政権で、全輸入品に10～20%の関税、中国製品に60%の関税を課す方針（2024年11月選挙公約）。日本の自動車や電機製品も対象となる可能性。

- 消費税が「非関税障壁」と見なされる理由：

- 日本の消費税は、国内取引と輸入品に一律課税（10%）。輸出品はゼロ税率（還付制度）で、輸出企業が仕入れ時の消費税を還付される。

- 例：トヨタが米国に輸出した車（100万円）は消費税ゼロ、米国から輸入された車（100万円）には10%（10万円）の消費税。これが、輸入品に不利な「保護主義」と見なされる。

- 米国のVAT非導入（州ごとの売上税のみ、平均6～8%）と比較し、日本の消費税が「不公平な貿易障壁」と批判される可能性。

- トランプ氏の主張：日本の消費税還付制度が輸出補助金に等しく、米国の対日貿易赤字（2024年で約700億ドル）を拡大。

- **影響**：

- **米国からの圧力**：トランプ政権が消費税還付制度の廃止や税率引き下げを要求する可能性。交渉次第で、消費税率の凍結（10%維持）や還付制度の改定が議題に。

- **経済への影響**：

- 還付制度廃止：輸出企業（自動車、電機）のコストが10%上昇、輸出額（2024年で約100兆円）の5%（5兆円）減少。GDP成長率を0.5%押し下げ。

- 消費税減税：税率を8%に下げれば、歳入4.6兆円減だが、消費が2%（6.6兆円）増加。GDP成長率を0.5%押し上げ。

- **日本の対応策**：

- **外交交渉**：消費税はWTO協定で認められた間接税であり、還付制度は国際標準（欧州VATも同様）。「非関税障壁」批判に対し、WTOルールの遵守を強調。

- **報復関税の準備**：米国が10%関税を課した場合、日本も米国製品（例：農産物、航空機）に同等関税で対抗。貿易戦争を回避しつつ、消費税の維持を主張。

- **消費税改革**：トランプ圧力を受け、VAT型への移行（付加価値課税の徹底、軽減税率拡大）を検討。国際批判を軽減しつつ、国内消費を刺激。

- **結論**：トランプ氏の「非関税障壁」批判は、消費税の還付制度に焦点を当てる可能性が高い。日本の経済成長には短期的にマイナスだが���消費税改革（VAT化、減税）で対応可能。長期では、輸出依存度を下げ、国内消費主導の成長を強化すべ��。

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### **4. 消費税が経済成長の最大の問題か？多面的評価**

ご質問の「消費税が経済成長低迷の最大の問題か」を、GDP成長の阻害要因として他の要因（賃金停滞、投資不足、PB至上主義、少子高齢化）と比較し、評価します。

- **消費税の影響**：

- **規模**：消費税10%は、消費支出（330兆円）の10%（33兆円）を直接負担。消費の2～3%（6.6～9.9兆円）を抑制し、GDP成長率を0.5～0.8%押し下げ（2024年実績）。

- **構造的問題**：逆進性と軽減税率の狭さが、低所得者の消費を特に抑制。デフレ下での増税は、ケインズの有効需要をさらに縮小。

- **最大の問題か？**：消費税は重要な阻害要因だが、単独で「最大」とは言い切れない。他の要因との比較が必要。

- **他の阻害要因との比較**：

- **賃金停滞**：

- 実質賃金は1997年比でほぼ横ばい。労働分配率の低下（大企業で60%）と非正規雇用増（38%）が、家計の消費力を直撃。

- 影響：消費の年0.5%成長にとどまり、GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税（0.5～0.8%）と同等かそれ以上の影響。

- **投資不足**：

- 民間投資はGDPの20%（120兆円）。内部留保500兆円の積み上がりや株主還元優先で、設備投資が年1%成長にとどまる。

- 影響：GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税と同等の影響。

- **PB至上主義**：

- 公共投資の縮小（1990年代20兆円→2024年7兆円）が、建設業の雇用と地方経済を圧迫。政府支出のGDP寄与度が低下。

- 影響：GDP成長率を0.8%押し下げ。消費税と同程度。

- **少子高齢化**：

- 労働力人口の減少（1997年8,700万人→2024年6,600万人）が、生産性と消費を抑制。労働供給の縮小が成長の構造的制約。

- 影響：GDP成長率を1.5%押し下げ。消費税より大きい。

- **総合評価**：

- 消費税はGDP成長を0.5～0.8%抑制し、消費ペナルティとして低迷の一因。ただし、賃金停滞（1.0%）、投資不足（1.0%）、少子高齢化（1.5%）の影響が同等かそれ以上。

- **最大の問題ではない**が、消費税の逆進性とデフレ下での増税タイミングが、消費主導の成長（GDPの55%）を特に阻害。ケインズ政策の有効需要創出に逆行。

- トランプ関税問題は、消費税の国際的正当性を問う契機。VAT型への改革で、成長阻害を軽減可能。

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### **5. シナリオ修正：消費税改革とGDP成長予測**

前回答のGDP成長シナリオ（2028年700兆円、2035年850兆円）で、消費税を10%凍結としたが、ご指摘とトランプ問題を踏まえ、以下のように修正します。

- **消費税改革**：

- **VAT型への移行**（2026年開始）：

- 消費税を付加価値課税に改め、売上から仕入れを差し引いた付加価値に課税。免税事業者を原則廃止（年商500万円以下に限定）。

- 軽減税率を拡大（食料品、医療、教育を5%、その他10%）。低所得者向け還付制度（年収300万円以下に年5万円）を導入。

- 効果：消費の逆進性が軽減、消費支出が年2%（6.6兆円）増加。中小企業の税負担が10%軽減。

- **税率の段階的引き下げ**（2028年～）：

- 2028年に標準税率を8%、軽減税率を3%に引き下げ。歳入9.2兆円減だが、消費が3%（9.9兆円）増加。

- 財源：経済成長による税収増（名目GDP3%で年3兆円）、法人税率の累進化（大企業に30%→35%で5兆円）。

- 効果：GDP成長率を0.8%押し上げ。

- **トランプ関税への対応**：

- 米国が10%関税を課した場合、消費税還付制度を維持しつつ、WTOルールを盾に交渉。輸出補助金でないことを強調。

- 米国製品に報復関税（10%）を準備しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。

- 国内消費主導の成長を加速（輸出依存度をGDPの15%から10%に低下）。

- **GDP成長予測（修正��**：

- **2025～2028年**：

- 消費（C）：年3.0%成長（+9.9兆円、GDP寄与1.7%）。VAT化と減税で消費が加速。

- 投資（I）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 政府支出（G）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 純輸出（NX）：年3%改善（+1.2兆円、GDP寄与0.2%）。関税影響で伸び鈍化。

- **合計**：名目GDP成長率4.0%、実質GDP成長率2.8%（インフレ率1.5%）。

- **名目GDP**：2028年に720兆円（前予測700兆円）。

- **2029～2035年**：

- 消費主導の成長が継続。AI・宇宙産業が定着。

- 名目GDP成長率3.5%、実質2.3%。

- **名目GDP**：2035年に900兆円（前予測850兆円）。

- **2036年以降**：

- 名目GDP成長率3.0%、実質2.0%。

- **名目GDP**：2040年に1,100兆円。世界3位を奪還。

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### **6. 結論と多面的意見のまとめ**

- **消費税とVATの比較**：

- 日本の消費税は売上税的性格が強く、付加価値課税のVATとは異なる。消費全般にペナルティを課す構造が、消費（GDPの55%）を抑制。欧州のVATは軽減税率や還付制度で消費への影響を緩和。日本はVAT型への移行が必要。

- **経済成長の阻害要因か？**：

- **賛成**：消費税は消費に0.5～0.8%のペナルティを課し、30年間のGDP停滞の一因。特に逆進性とデフレ下の増税が問題。

- **反対**：安定財源（歳入の30%）として不可欠。国際比較で税率は低く、適切な対策で影響は軽減可能。

- **中立**：現行設計が問題。VAT型移行や軽減税率拡大で、成長と両立可能。

- **総合**：消費税は賃金停滞、投資不足、少子高齢化と並ぶ重要な阻害要因だが、「最大」とは言い切れない。改革で影響を軽減すべき。

- **トランプ関税問題**：

- 消費税の還付制度が「非関税障壁」と批判される可能性。WTOルールで正当性を主張しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。国内消費主導の成長で、関税リスクを軽減。

- **シナリオ修正**：

- 消費税をVAT型に改め、税率を8%に引き下げ。消費が3%成長、2028年にGDP720兆円、2035年900兆円、2040年1,100兆円。ケインズの有効需要創出を強化。

**国民へのメッセージ**：

「消費税は、消費を冷やすペナルティから、成長を支える仕組みに変えます。VAT型への移行と減税で、皆さんの生活を豊かに。過去の新幹線のように、未来への投資で日本を復活させます。」

ご質問や深掘りしたい点（例：VATの具体設計、トランプ交渉の詳細、他の阻害要因との比較）があれば、ぜひお聞かせください！

[yatainokohi]

「ひっそり　こっそり」という唄です。

聞いて下さい。🙇‍♂️😊

[sorakumo-bathroom]

名古屋でデモがあるとのことで行ってみた。その２。

この「名古屋デモ」って、市民や県民、もちろん他県からも参加している個人が集まってやっているものらしいです。 なので特定の政治団体を応援するものではなく今の社会の現状に一人ひとりが声を出さずにはいられないということで、それがこのデモというカタチで表現されているということです。

すごいです。

今、一人ひとりができること。 それはまず選挙に行く！

それが大切ですね。 I went to a demonstration in Nagoya. Part 2.This "Nagoya Demonstration" seems to be an event where individuals, including citizens and residents of the prefecture, as well as people from other prefectures, gather. So it is not supporting a specific political organization, but rather it is a way for each person to express that they cannot stay silent about the current state of society, and this is expressed through this demonstration.It's amazing.Right now, what each individual can do is to vote in elections!That is important.

[blr-blue]

　最近世の中を溢れる言葉ぜんぶに過敏に反応してムカついてるから本当に休んだ方が良いなとは思う。生きてるだけで天才～、みたいな言葉に対して、んな訳ねえだろうが馬鹿がよ、くらいは平気で思ってる。出勤するだけで天才、とかならわかるよ。だって出勤することで少なくとも会社のため、世の中のために利益を生み出してるでしょう。でも生きてるだけで天才ってマジで何？　一日中家で天井眺めながらPCに向かう気力もなく、やらねばならない作業も放置して研究室にも行かず飯も食わず廃人みたいにスマホだけ一生触ってるわたしに対しても同じこと言えるわけ？　それなのに税金からちゃっかりお給料出してもらってるわたしに対して、勤めを果たせとか思わないわけ？　ふつう思うよね？　と言う感じで自己嫌悪と八つ当たりのループで一生メンタルが死んでる。まあわたしが全てをサボっているのがわるい。

　そして定期的にやってくる人間キモ死ねムーブに入ってきたのに、そういうときに限って予定などがどさどさ入ってくるからもう本当に無理だよね。SNSに関しては他人の投稿にハートを押したりメッセージを打ったりする気力はあるから全然良いんだけど、現実世界の人間マジで無理、というか誰とも喋りたくないので困っている。誰かの言葉を受け取って、キモがられない形で返答をするという、ふつうの人なら難なくこなせるであろうそれを遂行するのに非常に大きなエネルギーを使ってしまう。

　なんかふつうに人生キャパオーバー。ふらっとどこかに消えてしまいたい、そして消えた先でしれっと温泉とか入りたい。

　海外学会断ればよかった。研究費の公募出すのやめればよかった。学生プロジェクト主催のイベント、「人足りないならシフト入れます」とか言わなきゃよかった。つぎ〇〇の論文書きます、とか言わなきゃよかった。過去の行動が全部いまの自分の首を絞めてる。だけどやると言ったことはやらないといけない。それがたぶん信頼だから。だから海外にも行くし研究費の書類も書くしイベントのスタッフもやるし論文も書く。だけどほんとうは何一つやりたくない。

　このまえ、『神様ゆるして』というタイトルの漫画を読んだ。90年代後半に刊行された、わりと古い漫画だ。父から性的な目を向けられている妹を連れて浪人生の兄が家出し、東京で兄妹の新生活が始まるも、何もかもうまくいかずふたりは近親相姦に走り、挙げ句の果てには犯罪に手を染めてしまう。みたいな話。鬱漫画の先祖みたいな感じだった。わたしの生活はその兄妹とはなにもかも違うけど、先行きのない暗がりでひとときの安らぎを求めたいその空気感だけは確かに知っていてふつうに苦し〜ってかんじだ。

　いつになったらそれなりの穏やかさを保って生きられるだろう。博士卒業したらアカデミア残るのやめよかな、とか思う。ふつうに国家公務員とかになる方が長い目で見てコスパ良い。あと塾講師・予備校講師とか多分天職だし。あとわたし個人的に探偵業やってみたい、不倫調査とかして��までホテル前で張り込んで人間の愚かさを感じていたい（マジで何言ってんの？）

　話が逸れたけどなんかいろいろ迷走するくらいには疲れてるってかんじです。

[longgoodbye1992]

もういくつ寝るとクリスマス

先日ニュース番組を見ていたら、嫌悪感を抱く国の予算委員会でのやりとりがあった。

反たばこ派の議員が愛煙家の首相に禁煙を勧めていて、それに対して首相は減煙をしていて禁煙は目前だ、なんて回答していたがそれが何だか腑に落ちなかった。

近年の分煙や健康増進法へは賛成なのだが、何も国会の場で個人的に禁煙を勧めるのはいかがなものか。それにたばこは農作物から出来ており、多くの工程を経て消費者の元へ届く大きな産��であり、価格の六割が税金という国にとっては立派な税収の一つ。酒造りは文化遺産として誇られるのに、たばこ産業だけ虐げれるの納得がいかない。

などと少し思うところがあり、地元紙の読者の欄に投稿してみようと文章を書いてみた。

すると少し手直しがあったものの掲載が決まり、二十五日の紙面に載るという。

今年のクリスマスプレゼントは早朝に新聞屋さんが持ってきてくれる。

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[moko1590m]

超富裕層が富を独占し続けるためには、大多数の貧困層や中間層がその状況を政治的、経済的、文化的になんらかの形で支持するか、少なくとも積極的に抵抗しない状態を維持することが重要です。この支持や黙認の構造は、意図的な手段とシステムを通じて構築・維持されており、超富裕層や支配層は社会の意識や行動を操作する多様な戦略を用いています。以下に、これらの手段とシステムを政治的、経済的、文化的側面から体系的に整理し、具体例や日本の文脈を交えて詳しく解説します。2025年6月時点のデータや歴史的背景を基に、構造的不満との関連性も明確にします。

政治的手段・システム 超富裕層は政治システムを操作し、貧困層や中間層に富裕層の支配を「正当」または「不可避」と受け入れさせる。

1.1 政治的影響力とロビー活動 手段：超富裕層は政治献金、ロビー活動、シンクタンクの資金提供を通じて政策を操作。貧困層に直接的な影響を与える政策（例：福祉削減、低税率維持）を推進しつつ、「経済成長」や「雇用創出」の名目で支持を得る。 例： 米国：2020年選挙で上位100人の献金者が20億ドルを提供（）。企業寄りの減税（例：2017年トランプ税制改革で法人税35％→21％）が「経済活性化」と喧伝され、中間層の支持を得た。 日本：経団連の政治献金（年間約30億円、2023年推定）が自民党の政策に影響。金融所得課税（20％）の据え置きが「投資促進」と正当化され、格差是正の議論が抑制（）。 効果：貧困層は「富裕層の成功が社会全体に利益をもたらす」と信じ、増税や再分配に反対する傾向が強まる。 1.2 選挙操作とポピュリズム 手段：富裕層はポピュリスト政治家を支援し、貧困層の不満をスケープゴート（例：移民、外国）に転嫁。経済格差への批判をそらし、富裕層への支持を維持。 例： 米国：トランプは2016年選挙で「メキシコが仕事を奪う」と主張し、低所得白人層の支持を獲得。富裕層への減税を推進しつつ、反移民感情を煽った（）。 ハンガリー：オルバン首相は反EU・反移民プロパガンダで貧困層を動員。富裕層の利益（例：EU補助金の集中）を守りつつ、ナショナリズムで支持を集める（）。 日本：一部右派政治家が「中国脅威論」や外国人労働者への敵視を煽り、非正規労働者（40％）の低賃金問題を背景に押しやる（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「外部の敵」を問題視し、支配層への政治的支持を維持。 1.3 投票抑制と政治的無関心の助長 手段：貧困層の投票率を下げるため、選挙制度の複雑化やアクセス制限を設ける。政治的無関心を助長し、富裕層に有利な政策を維持。 例： 米国：一部州で投票者ID法や投票所の削減が低所得層の投票を抑制。2020年、貧困層の投票率は50％未満（富裕層は80％超）（）。 日本：若年層（20代）の投票率は約40％（2023年）。非正規雇用や低賃金への不満が政治参加につながらず、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）が温存（）。 効果：貧困層の政治的影響力が低下し、富裕層の政策支配が強化。

経済的手段・システム 経済システムは、貧困層に富裕層の富を「必要」または「正当」と受け入れさせるよう設計されています。

2.1 新自由主義とトリクルダウン神話 手段：新自由主義（市場原理主義）が、減税や規制緩和を正当化。「富裕層の富が投資や雇用を生み、経済全体に滴り落ちる（トリクルダウン）」と喧伝。 例： 米国：1980年代のレーガン減税（最高税率70％→28％）が「経済成長」と結びつけられ、中間層の支持を得たが、格差は拡大（ジニ係数0.37→0.41、1980～2020年）（）。 日本：小泉改革（2001～2006年）の民営化や非正規雇用の拡大（現在40％）が「経済活性化」と宣伝。富裕層の金融資産（上位1％が20％）が増加したが、低賃金労働者が増加（）。 効果：貧困層が「富裕層の成功＝社会の繁栄」と信じ、格差是正（例：資産税）に反対。 2.2 労働市場の分断と競争の制度化 手段：正規・非正規、国内労働者・外国人労働者の分断を促進し、貧困層を競争に駆り立てる。労働者の団結を阻み、富裕層への批判を弱める。 例： 米国：非正規労働（ギグエコノミー）の増加（労働者の15％、2023年）が賃金を抑え、労働者を分断。富裕層の企業利益（例：ウーバー、アマゾン）が拡大（）。 日本：非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者（200万人、2023年）への敵視が、格差問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が互いに競争し、富裕層の搾取（例：低賃金、高株価）を黙認。 2.3 消費主義と「成功」の幻想 手段：広告やメディアを通じて、消費や投資（例：株、不動産）が「成功への道」と喧伝。貧困層が富裕層のライフスタイルに憧れ、システムを支持。 例： 米国：クレジットカードやローンで消費を煽り、貧困層が「アメリカン・ドリーム」を追う。2023年、個人債務は17兆ドル超（）。 日本：投資ブーム（NISAなど）が「自己責任での成功」と結びつけられ、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化（）。 効果：貧困層が富裕層のシステム（資本主義）に参加し、格差を問題視しなくなる。

文化的手段・システム 文化的手段は、貧困層に富裕層の支配を「自然」または「望ましい」と感じさせるイデオロギーを刷り込みます。

3.1 メディアとプロパガンダ 手段：マスコミやSNSを支配層が操作し、富裕層の成功を美化し、格差を正当化。分断やスケープゴートを煽り、構造的不満を逸らす。 例： 米国：Fox NewsやCNNが、億万長者（例：イーロン・マスク）の「天才性」を称賛。反移民や文化戦争（例：LGBTQ問題）を煽り、格差問題を背景に押しやる（）。 日本：日経や読売が「経済成長のためには富裕層が必要」と報道。外国人労働者への敵視（例：「犯罪増加」の誇張）が、非正規雇用の不満をそらす（）。 SNS（X）の役割：#TaxTheRichなど格差批判が広がる一方、富裕層擁護のインフルエンサーやアルゴリズムが分断を助長（）。 効果：貧困層が富裕層を「社会の牽引者」とみなし、格差是正より「敵」との対立を優先。 3.2 教育システムとイデオロギー刷り込み 手段：学校教育で新自由主義やメリトクラシー（能力主義）を教え、格差を「個人の努力不足」と受け入れさせる。富裕層の特権（例：教育機会）は隠蔽。 例： 米国：公立学校の予算削減（新自由主義）が低所得層の教育機会を制限。ハーバードの学生の70％が上位20％家庭出身（）。 日本：受験競争が「自己責任」を強調。塾費用（年100万円超）が中間層を圧迫し、富裕層の子弟がエリート大学に集中（）。 効果：貧困層が「努力すれば成功」と信じ、構造的格差（例：r > g）を問題視しない。 3.3 文化とエンター���インメント 手段：映画、ドラマ、広告が富裕層のライフスタイルを美化し、貧困層に憧れを抱かせる。成功神話や消費主義を広め、富裕層のシステムを支持。 例： 米国：ハリウッド映画（例：『ウルフ・オブ・ウォールストリート』）が富の追求を称賛。リアリティ番組が「一攫千金」を喧伝（）。 日本：テレビCMやドラマが、高級ブランドや投資を「成功の象徴」と描く。2023年、NISAの広告が「自己責任での資産形成」を強調（）。 効果：貧困層が富裕層の価値観（消費、競争）に同調し、格差是正より「成功」を追う。 3.4 宗教と道徳的正当化 手段：宗教や道徳が、富裕層の富を「神の祝福」や「倫理的成功」と結びつけ、貧困層に受容させる。 例： 米国：プロテスタントの「繁栄の神学」が、富を「神の恩寵」とみなす。貧困層のキリスト教徒が富裕層を支持（）。 インド：ヒンドゥー至上主義が、富裕層の成功を「カルマの結果」と正当化。モディ政権下で宗教的ナショナリズムが格差を覆い隠す（）。 日本：宗教的影響は薄いが、「勤勉＝成功」の儒教的価値観が、富裕層の富を「努力の結果」とみなす（）。 効果：貧困層が富裕層の富を道徳的に受け入れ、格差への抵抗を弱める。

総合的システムとその効果 4.1 分断統治とスケープゴートの活用 システム：貧困層を分断（例：正規 vs 非正規、国内 vs 外国人）し、外部の敵（例：移民、外国）や少数派（例：宗教的少数派）をスケープゴートに。富裕層への批判をそらす。 例： 米国：トランプの反移民キャンペーンが、低所得白人層の不満をメキシコや中国に転嫁。富裕層の減税（2017年）が支持された（）。 日本：外国人労働者への敵視（例：2023年入管法改正での「犯罪」誇張）が、非正規労働者の低賃金問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「敵」を攻撃し、支配層のシステムを維持。 4.2 イデオロギーの浸透 システム：新自由主義、メリトクラシー、個人主義が、メディア、教育、文化を通じて浸透。格差を「自然」や「個人の責任」と受け入れさせる。 例�� 米国：新自由主義の浸透で、福祉削減が「自己責任」と正当化。貧困層の半数が富裕層への課税に反対（2023年世論調査）（）。 日本：自己責任論が非正規雇用（40％）の低賃金を「努力不足」とみなす。金融所得課税の据え置きが「経済成長」と結びつけられる（）。 効果：貧困層が富裕層の富を批判せず、システムを支持。 4.3 経済的依存の構築 システム：貧困層を消費やローン、投資に依存させ、富裕層の経済システムに組み込む。抵抗よりも参加を促す。 例： 米国：クレジットカード債務（1兆ドル、2023年）が貧困層を消費に縛る。アマゾンやウォルマートの低価格戦略が支持を集める（）。 日本：NISAや投資ブームが「資産形成」を喧伝。貧困層が富裕層の金融システムに参加（）。 効果：貧困層が富裕層の経済システムを「必要」とみなし、変革を求めない。

日本の特化分析 政治的手段： 経団連の政治献金（年間30億円）が自民党を支配。金融所得課税（20％）の据え置きが「経済成長」と喧伝（）。 若年層の低投票率（20代：40％）が、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）を温存。 経済的手段： 非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者への敵視が格差問題をそらす（）。 NISAや投資ブームが「自己責任での成功」を強調し、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化。 文化的手段： メディア（日経、読売）が「経済大国」のナショナリズムを強調。格差問題を「外国人犯罪」や「中国脅威」で覆い隠す（）。 受験競争や自己責任論が、格差を「努力不足」と受け入れさせる。塾費用（100万円超）が階級固定化を助長。 効果：非正規労働者や若者が富裕層への課税（例：資産税）より「自己向上」を優先し、システムを支持。

対策と展望 6.1 対策 政治的改革： 政治献金の上限設定（例：カナダモデル）。 若年層の投票率向上（例：オンライン投票導入）。 経済的改革： 富裕層課税（金融所得30％、資産税2％）。 UBI（月7万円）や最低賃金1,500円で貧困層の依存を軽減。 文化的改革： 教育で格差の構造（r > g）を教える。 メディアの透明性向上（例：公共放送の独立性強化）。 市民運動： XやSNSで#TaxTheRichを拡散。日本の若年層投票率を60％に（2030年予測）。 6.2 実現可能性 短期（～2030年）：政治的抵抗で限定的（30～50％）。日本：金融所得課税25％（50％）。 中期（2030～2035年）：市民運動と技術進歩で進展（50～70％）。日本：UBIパイロット（60％）。 長期（2035年以降）：世代交代で構造変化（70～90％）。日本：ジニ係数0.28、UBI全国展開（80％）。 6.3 日本の展望 現状：非正規雇用（40％）や若者の貧困（貧困率15％）への不満が、外国人や「自己責任」で逸らされる。 未来：少子高齢化（2030年：社会保障費150兆円）やXでの若者運動が、富裕層課税（2035年：80％）を後押し。北欧型モデルに移行。

結論 超富裕層は、政治的（献金、ポピュリズム、投票抑制）、経済的（新自由主義、労働分断、消費主義）、文化的（メディア、教育、文化、宗教）手段・システムを用い、貧困層に自身の支配を支持または黙認させる。これにより、富の偏在（上位1％が37.8～45.5％）が維持される。日本では、経団連の影響、非正規雇用の分断、自己責任論が同様の役割を果たす。対策として、課税強化、UBI、メディア改革、市民運動が必要で、2035年以降の構造変化（90％）が期待される。日本の高齢化と若者運動が鍵。

Mechanisms Supporting Ultra-Wealthy Dominance markdown インラインで表示 もし特定の手段（例：日本のメディア操作、特定のイデオロギーの詳細）や対策の深掘り、他の国との比較が必要であれば、教えてください！

[pekuto]

そしてまた、ニューウェーブが始まる

2025年4月に発動されたトランプ大統領の全世界に対する関税政策は、自分たちが大きな時代の節目に来てしまったんだ、という思いを強くさせた大きな出来事でした。一言で言えば、1985年のプラザ合意に象徴される時代の流れとしての金融資本主義の行き詰まりが、ここで訪れたという話なんだろうと、感想としては持ちました。

金融資本主義は多くの恩恵を社会にもたらした反面、その構造として持ち合わせている、製造業を低付加価値なものとして扱ってしまう歪みを、結果として是正する事ができなかったのです。それはアメリカの製造業に限った話でもなく、日本であっても、中国であっても、今の製造国の役割を担ってくれている東南アジアであっても、最後は労働者の価値を棄損して営む事を良しとしたのが、金融資本主義が歩んだ道なのでした。金融資本主義のルール設定に「製造業に従事する労働者をリスペクトしないで済むアリバイ」を与えてしまう側面があることを資本家たちは分かっていながらも（適切なコストカットと、安易な人件費削減などの不適切なコストカットを明確に区別することが不可能であることは、皆んな知っています）、この40年の間、彼らは労働者個人の「努力」「自己責任」などの労働者が負担を負う形のイデオロギーばかりをマスメディアや教育機関を利用して積極的に啓蒙した一方、「労働者の価値を限度を超えて棄損してはならない」という資本家の側が負担を負わなければならなくなるイデオロギーの一切を啓蒙対象から外したのでした。その”資本家たちの都合”に労働者たちはもう付き合わない、という確固たる意思表示をしたのが、今起きている事の本質にはあるんだろうと。

アメリカは低賃金で雇った全世界の製造国労働者の作った「物」を、国民に膨大な借金をさせる事で大量の消費を促し、それで諸々のバランスを取ってきたとも言えるのですが（アメリカのその過剰債務が持続可能だったかは怪しいにせよ）、それをトランプ政権はアメリカの「赤字」であるとし、赤字を解消して何が悪い？と言い、今の世界の経済バランスを保つドルの基軸通貨としての役割を無視した、自国アメリカのリセッションの誘発、そして世界経済の秩序を崩壊させてしまいかねない高額な関税を各国にかけ始めてしまったのでした。

アメリカ国内ではトランプ政権がこのような極端な政策で運営されることは、ある程度皆んなが予想していたことではあるようですが、それでもトランプを大統領にしないといけない事情が、アメリカの、本来なら製造業を営むことで自己の尊厳を守って生きていくべき人たちにはあったのでした。人が生きていく術というのは、そもそも適正によって自然と決まっていってしまう類のもので、それは本来、後天的にどうこうできる事が限られている性質のもののはずです。適正のない人にその道で努力しろ、というのは非人道な行為であるにもかかわらず、金融資本主義者たちはそれでも「努力」の無理強いを製造業で生きた人たちにし続けた訳なので、遅かれ早かれ、これはどの道破綻するシステムではあったと言えます。

この努力の無理強いを延々とされ続けたきた人たちは、当たり前ですが、もはや対話を拒否するだけの状態になり、エリートは俺たちの適性や限界を「知ったこっちゃない」とずっと扱ってきただろ？俺たちに「100mを5秒で走れ、走れないなら努力しろ」と言い続けただろ？俺たちだってもうエリートにとって都合のいい秩序が壊れようがアメリカが困窮しようが知ったこっちゃない、俺たちにとっては一緒のことさと、おかげでアメリカ議会は機能不全に陥ってしまいましたけども。これを単なるポピュリズムで説明するのは違うと思いますけどね。

で、この行き詰まりを見せ始めた金融資本主義の次の資本主義はどんなものになるかと、流行りの生成 AI に聞いてみたら、「レバレッジの縮小・規制」の方向に進む圧力が強くなっている、と出力されてきました。自分ら、戦後のブレトンウッズ体制からの欲望に任せた拡張に次ぐ拡張の世界で生きてきた人間にとって、縮小の方向に進む人類の姿は中々想像し難いものはあるのですが、その出力が AI の世論誘導の可能性はあるものの、世界が縮小・規制のフェーズを望んでいるフシは確かにあるのかもしれません。特に21世紀を迎えた後、「自由」という言葉が「不可能な努力の強要」の口実として利用されてきた面は否めなく、もはや「自由」は多くの人たちに悪と捉えられていますので。

翻って、60年代からの産業資本主義か徐々に金融資本主義へと変換していく時代の最後の方で、音楽の分野ではニュー・ウェイブというジャンルが流行り始めたのですが、それは今にして思えば、「金融」という、産業資本主義的な軸から見れば得体の知れない何かが世の中を支配し始めている、という状態を敏感に感じ取った当時の音楽家たちの音変換だったという事ができると思うのです。だからあの時代のニュー・ウェイブではああいう、ある種のおどろおどろした雰囲気のビジュアルや音像が多用されたんだろうと。

そして今、40年続いたその金融資本主義が変容していくこの時代に、今の音楽家たちはここで何を感じ取ってそれをどう表現しているのか、ということを改めて注視していくのが、自分には必要なのかなと思い始めています。気が付くと、世界の音楽家とそのリスナーたちは既に音楽を「小さな共同体への回帰」という表現に重心を移動させている向きがあるのではないかと。一方で、このまま優生思想の資本主義という結構なデストピアの道を受け入れていく流れの、コンサートチケットの高騰やスーパーファンの高額会員料なども、現実としてはありますけど���。さて、世界はどっちの方向に進んでいくでしょうね。