#新規３種審判講習会
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〖140〗五島を愛し、五島の発展のために力を貸してくれる皆さんへ
【大会当日まであと ２０日】 2025.05.26
今日は、月曜日。まだ新しい一週間が始まりました。明日は朝からちょっとしたイベントがあるため、夕方はそのための準備をしていました。
今日は夕方から、新規３種審判講習会がありました。今日のブログはその様子をお知らせします。
昨日までに配付の資料と「2025ルール&インフォ」の必要な部分の印刷を終え、会場に向かいました。ちゃんとHDMIケーブルも用意しました。いつもこういう場では緊張します。でも楽しみながら少しのんびりと説明を終えることができました。今回は、ローカルルールについても少し触れました。実際には、金曜日の開会式から始まる４日間にバラモンキング大会の一連の行事が集中しています。すぐに役立つ情報を後半では付け加えました。2024年度の大会ダイジェストの動画も見てもらうことができました。
もし機会があれば、またすぐにでも審判講習会を開催します。一人でも多くの新しい参加者が増えますよう、私にできることを務めていきます。
五島トライアスロン協会は、バラモンキング大会を通して五島を愛し五島の発展のために力を貸してくれる人々を、心から応援しています。
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米中覇権争いと日本
元東部方面総監
渡部 悦和 氏
皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました渡部です。
私は「日米中の安全保障」をテーマとして研究していますが、世界では２０１８年にトランプ政権が米中貿易戦争を始めて、今や「米中覇権争い」或いは「米中新冷戦」という言葉が踊っています。本日は「米中覇権争いと日本」いう演題で、「日米中の安全保障」の観点からいろいろお話をさせていただきたいと思います。
私は自衛隊在職中、１９９１年から９３年までドイツに留学させていただき、１９８９年の冷戦終結後間もないヨーロッパで、身をもって国際情勢をはじめさまざまなことを勉強することができました。特に印象に残ったのが、理想を謳う社会主義、共産主義の実態に触れたことでした。第２次世界大戦後同じゲルマン民族のドイツ人が東西に分かれ、片や西ドイツは経済発展を遂げ、一方東ドイツは決して豊かとは言えない状態が続き、その後東西冷戦が終結して東西ドイツは統一したわけですが、統一直後の旧西ドイツと旧東ドイツの人たちの姿を見たときに、その大きな格差に驚いたことを今でもはっきりと覚えています。
そして、自衛隊退職後は富士通システム統合研究所長として、安全保障に関して研究できる機会をいただくことができ、有り難く思っている次第です。
我われは今、平成の終わりの１ヶ月を過ごしております。冷戦終結の１９８９年に平成が始まったわけですが、この３年間を振り返ったときに、経済同友会の小林喜光代表幹事は「平成は失敗と挫折の３０年間であった」と厳しい評価をしています。それに反発する方もおられると思いますが、令和の���代を迎える将来の日本にとって、平成の出来事をしっかり見つめることが大切なことではないかと思います。
一 ハーバードで感じたこと ～見捨て��れ、忘れられた日本～
平成が始まってから約１０～２０年後、２０１０年にＧＤＰで日本は中国に追い抜かれ、国防費についても圧倒的に引き離されています。私がなぜ中国、特に中国人民解放軍を研究しているかといいますと、２０１５年から１７年にかけてハーバード大学のアジアセンターでシニアフェローとして２年間研究生活を送っていたときの体験が大きく影響しています。ハーバードの研究生活の中で痛感したことは「日本は見捨てられている、忘れられている」ということでした。
アジアセンターには日本の企業が寄付をして建てた立派な建物が２つあります。しかし日本の企業が建設に貢献した建物であるにもかかわらず、今そこを占領しているのは中国の教授、研究者、学生たちです。かつての「東アジア研究センター」が「フェアバンク中国研究センター」に名称が変わって中国研究のメッカとなり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で有名なエズラ・ヴォーゲル教授が週に一回、日本ではなく中国関係のセミナーを行っています。そのセミナーにおいては、中国は高く評価され、一方日本については否定的な教育がなされているのです。留学中、そのような体験を通じて「これではいけない」と切実に思いました。
今、アメリカの大学に留学している中国人学生は３３万人ほどいますが、日本人は１万９０００人ぐらいしかいません。この差は何なのでしょうか。中国留学生に次いで多いのが、１６万人のインド留学生、７万人のサウジアラビア留学生、そしてアジアでは韓国留学生でさえ５万人、台湾留学生も２万人以上います。このような状況から明らかなように、将来の国際的発信力において、中国、インド、サウジアラビアに負けて、韓国、台湾にも後れをとっている現実があるわけです。これが平成３０年間の結果ではないかと私は思っています。
ハーバードにおいては、世界で昔から語られている格言「無知の知」を実感しました。自分としては自衛隊で３６年間日本の防衛に携わり、安全保障について少しは分かっていると自負していましたが、多くの体験を通して「何も知らない自分自身」というものを痛感したわけです。また自分の体験だけではなく実際に、安全保障の研究に関してアメリカと日本の格差も目の当たりにしました。例えば「東アジア戦略報告(ナイ・イニシアティブ)」を提唱したジョセフ・ナイ教授、或いは「ツキディデスの罠」で有名なグレアム・アリソン教授など彼ら��講演した後に、安全保障を専門とする「日本の著名な教授」が演壇に立ったとき、彼らはいなくなってしまうのです。大きな関心を引かなかったのでしょうが、このような実態を見せられたときに私はある種の危機感を感じました。日本がパッシングされているとまでは言いませんが、日本の存在感がないのです。そこで議論されているのは中国のことで、中国の政治・経済・軍事が語られています。そこで私は米中関係、特に元自衛官ですから、その中でも米軍と中国人民解放軍を研究しようと決意したわけです。
私がアメリカにいた２０１６年に大統領選挙がありました。その大統領選挙においてロシアのプーチン大統領が「アメリカ民主主義を代表する大統領選挙に大きな影響を及ぼす」ことを目的として大々的な情報作戦「インフルエンス・オペレーション（影響工作作戦）」を行ってみごとに成功しました。プーチンが狙ったのは「ヒラリー・クリントン候補を貶めてトランプ候補を有利にする」ことでした。ロシアが行ったフェイク作戦は、ヒラリー・クリントン陣営を不利にするため、ヒラリーの個人的生活に関する偽情報をコンピュータで作成してツイッター、フェイスブックに投稿し、さらにユーチューブに偽動画を載せたものです。この作戦ではツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と云われているメディアを使いながら「ディスインフォメーション（偽情報）」を行ったわけですが、最新の技術を使った情報作戦の重要性を世界は深く認識しました。
中国には国内及び海外の工作活動を行う統一戦線工作部というのがありますが、その工作の実態をハーバードにおいて目の当たりにする機会がありました。皆さん、孔子学院というのをご承知のことと思います。日本にも孔子学院にどっぷり浸かった大学が幾つもあります。中国の文化、中国語を勉強すると言いながら、中国共産党の宣伝機関としてアメリカの国内でも活動しています。そして、ハーバードにおいて私自身もその渦中に巻き込まれ、アジアセンターの中で中国の学生、研究者、教授に取り囲まれる羽目になりました。どうしてかと言いますと、私は毎週水曜日のエズラ・ヴォーゲル教授のセミナーに参加し、前に座ってよく質問をしていましたが、いつも中国に対して厳しい質問ばっかりしていたので、しまいには中国の人たちに囲まれて「招待するから中国に来ませんか、中国の大学で議論しましょう」と誘われたことがありました。しかし、これを真に受けてうっかり乗っかったら大変なことになりますのでお断りしました。
二 重視されるジオテクノロジー（テクノ地政学）～ＡＩ（人口頭脳）の重要性～
本日の講演で特に強調したいのは科学技術、先端技術の重要性ということです。安全保障を考えるときに、地理的条件・環境要素を重視した「ジオポリティックス（地政学）」、経済的な要素を中心とした「ジオエコノミクス（地経学）」ということは皆さん聞かれたことがあると思います。トランプ政権はジオエコノミクスを重視して、今中国に対して経済制裁を行っています。軍事力ではなく経済的な手段を使って中国と戦っているわけです。実はオバマ前大統領もそうでした。ロシアがクリミアを併合したときにオバマ政権は経済制裁を徹底的に行って効果をあげ、いまだに制裁が続いていますからロシア経済は大変な状況になっているわけです。また今回、トランプ大統領が北朝鮮に対し経済制裁を国連と共同して実施しましたが、これも大きな効果をあげています。
近年、安全保障に影響を与えるものとして、ジオポリティックス、ジオエコノミクス��並んで先端技術を重視した「ジオテクノロジー（テクノ地政学）」が重視されてきています。本日はこれについてお話ししたいと思います。最先端技術が今日の世界の安全保障に直結する重要な要素であるということをお分かりいただきたいと思います。
世界では今、「ＡＩ（人工知能）」の重要性が注目され、米軍も中国人民解放軍もＡＩを軍事のすべての分野に適用しようとしています。その点、日本の自衛隊はＡＩの重要性をまだまだ深く認識していないようにも思えます。昨年の防衛予算では「ＡＩを人事業務で活用する」とありました。私も人事の補任課長をしていましたので、膨大かつ複雑な人事作業にＡＩを使って短時間・少人数で処理しようというのはよく分かりますが、人事だけではなく他の分野にも積極的に、例えば兵站業務で、装備品の故障確率を予測して「どのような部品が必要か」を見積もる作業などにもどんどん適用していってもらいたいと思います。
サイバー戦が今非常に重要な分野になっています。サイバー戦には「攻撃的サイバー戦」、「防衛的サイバー戦」、「サイバーを使った情報活動」の３つがありますが、ＡＩはいずれにも適用することができます。例えば中国の過去のサイバー攻撃に関する膨大なデータをインプットして、それに基づき中国がどのような攻撃をしてくるかを予測して防御要領を検討します。向こうもＡＩを使っていますから、互いに相手の出方を考慮しながら、無数の組み合わせの戦い方に対処していくわけです。
日本の防衛省情報本部においては今まで、一人の担当者が膨大な情報を集めて整理、分析して多くの時間を要してきましたが、ＡＩにテーマを与えて任せれば極短時間で同じ作業を行うことができます。これは情報、人事、兵站、作戦の分野でも同じです。今日本は少子化で人手不足が深刻で、自衛隊でも隊員の確保に四苦八苦しています。人がいないとすれば何をしなければならないかははっきりしています。省人化と無人化、この分野を無視しては将来の自衛隊は組織として成り立っていきません。「ＡＩを軍事に適用する」ということが如何に大切かということを、声を大にして言いたいわけです。
中国の人民解放軍は「ＡＩによる軍事革命」、これを狙っています。かつて米軍が「軍事革命（Revolution in Military Affairs）」を掲げ、ＩＴ情報技術を使って軍事革命を達成しました。その結果が湾岸戦争の大戦果につながっていくわけです。米軍が行ったＩＴによる情報革命を、今度は中国人民解放軍がＡＩを使って行おうとしています。
ＡＩの軍事適用の代表例としてはロボットが挙げられます。日本では原子力発電所の事故でお馴染みになったカメラを搭載した無人キャタピラー、運送会社の倉庫で荷物自動選別運搬ロボットなどが活躍していますが、今や世界では人間と同じ形をして、人間よりもはるかに運動能力の優れたロボットの開発が進んでいます。早く走ることができ、高く跳びあがりながら障害を越え階段を登る、そしてダンスなど繊細な運動もできるロボットなど、すぐにでも軍事に適用できる状況になってきています。ＡＩを活用していますので、ロボット自身が周囲の環境を認識しながら移動していくことができるわけです。
空の世界においても同様です。今年の３月、ジェット戦闘機の無人機が初めて空を飛びました。「ヴァルキリーＸＱ-５８」というステルス戦闘機です。これは本当に優れもので偵察用にも使いますが攻撃もできる無人戦闘機です。自ら判断して行動することができます。そしてネットワークで結びつけてＦ-３５或いはＦ-２２と連携をしながら、有人機と無人機のコラボレーション作戦ができるというわけです。これは１機３億円ぐらいですが、最新鋭機のＦ-３５Ａは１００倍くらいの値段ですので経済的にも効率よく運用することができます。有人機であれば破壊されてしまえば機体のみならずパイロットも損傷を被ります。しかし、有人機が行く前方に先駆けとして無人機を飛ばすことによって、敵のレーダの状況、通信の状況、或いは兵器の展開状況を確認して情報を後方から追随する有人機に教えて人的損害を軽減し、作戦を有利に展開するということができます。また、このバリエーションとして無人の空中給油機を作っていますし、機体を大きめに設計すれば無人爆撃機も可能になります。
三 ５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐるアメリカと中国の角逐
５Ｇをめぐっては安全保障や経済の面から、世界はアメリカのブロックと中国のブロックに分かれていこうとしています。アメリカのブロックには日本、オーストラリア、イスラエルなどが入っており、これらの国々はアメリカの意向を受け「中国製の５Ｇは購入しません」ということを宣言しています。
５Ｇについては、中国の「ファーウェイ（華為技術）」が世界一の技術を持っています。技術に加えてコスト面など、トータルパフォーマンスで比べると誰が考えてもファーウェイの５Ｇを導入するというのが最も合理的な選択です。しかし、日本はアメリカから「ファーウェイは使用しないで欲しい」という要請を受けて導入を拒もうとしています。日本のソフトバンクはファーウェイの製品を一番多く導入していますので、これを日本がシャットアウトするということになると大きな打撃を受けます。
ところが今、５Ｇの世界においてはアメリカによる同盟国をまとめる力が弱くなってきています。例えば「ファイブアイズ」というアメリカを中心とするアングロサクソンの五つの国の情報機関の集まりがあります。アメリカの他にはイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどですが、この中で、５Ｇで明確に反中国の立場を取っているのは２カ国だけです。イギリスもカナダもはっきりとは中国製を排除するとは言っていません。ＮＡＴＯ諸国においてもそうですから、ましてやＮＡＴＯ以外の東欧諸国或いは中東、アフリカ、アジア諸国などは、安くて品質のよい中国製の５Ｇを導入するに決まっているのです。私は５Ｇの戦いにおいては、アメリカのブロックは非常に難しい状況に陥っていると思っています。
ファーウェイはアメリカから拒否されたとき、トランプ政権の「ファーウェイを排除しようとする政策は合衆国憲法違反」と訴えてアメリカで裁判を起こしました。この会社は現在、情報通信では世界一の会社ですがＡＩの分野でも力を付けてきています。中国は半導体産業全体としてはアメリカにまだまだ敵いませんが、ＡＩ用の半導体チップに関しては、ファーウェイの子会社の「ハイシリコン（海思半導体）」という会社がアメリカのクアルコムにも匹敵する技術レベルを有していると言われ、半導体を他の会社に供給せずファーウェイだけに供給しています。
平成の３０年間の衰退は半導体産業を見たら一目瞭然です。１９９１（平成３）年、私は留学先のドイツで世界の留学生を前にして「世界の半導体会社のベストテンに日本の会社が半分以上入っている」と胸を張ってスピーチしました。しかし今や、日本にその面影はありません。ＡＩを考えるとき、頭脳となる半導体チップが不可欠になりますが、それを作れる会社は今やアメリカ、中国の会社などに限られてきています。
中国ではファーウェイをはじめとして、会社は中国共産党の命令に従わなければいけません。国防動員法と国家情報法第７条に規定されています。国防動員法には「いかなる人、会社も中国共産党が指示する動員に従わなければならない」とあり、もちろん中国国内にある日本の会社も対象となります。もうひとつの国家情報法第７条は「いかなる組織・個人も国家の情報活動に協力する義務を負う」というものです。これは厳格に実行されていて、日本がファーウェイの５Ｇネットワークを導入した場合、情報は全部持っていかれるわけです。
四 中国の「一帯一路」の現状と「デジタル・シルクロード（ＤＳＲ）」構想で目指すもの
中国の「一帯一路」構想は習近平国家主席が展開した「大風呂敷」です。これほど雄大な戦略を描ける国は世界でも中国しかありません。この「一帯一路」戦略は中国の影響圏を拡げようというのが元々の発想です。海のシルクロード、陸のシルクロード、中国を起点として影響をアジア、アフリカを越えてヨーロッパまで及ぼそうという考えです。その構想の中では「重要な港、高速道路、空港などインフラ��備を中国が行います」といって、さまざまな発展途上国にインフラを提供しています。しかし皆さんご承知のとおり、これについては非常に評判が悪くなっています。結局「債務の罠」ということで、中国は発展途上国が払うことができない債務をインフラ整備という名目で意図的に作り、完成した港などのインフラ設備を中国の管轄下に置こうとしています。ですから現在、世界各国で反発され、中国と仲のよかったパキスタンでさえ問題視するようになり、マレーシア、スリランカなどアジア諸国、そしてヨーロッパの国々も警戒感を持って「一帯一路」の行方を見ている状況です。
この「一帯一路構想」の中で、私が「成功するであろう」と思っているのが「デジタル・シルクロード構想」です。デジタル・シルクロードというのは海陸のシルクロード沿線国に対して、光ケーブル、Ｗｉ-Ｆｉ、５Ｇ通信ネットワークなどを構築し、インターネットの世界、デジタルの世界で主導権を確立しようとするものです。
そして今国内で行っているデジタル監視社会というシステムを海外に普及することを考えているのでしょう。デジタル監視というのは社会主義国として、国民を監視しコントロールできる理想のシステムなのです。世界に対して「中国のデジタル網を導入することにより、国民を管理するデジタル監視社会が可能になります」と言って影響力の拡大を図っているのです。今、世界には独裁者が増えてきており、彼らは「国民を管理し易いシステムを如何にして構築するか」ということに大きな関心を寄せていますが、そのお手本ともいうべきものを中国は作り上げているのです。監視社会ではＡＩも徹底して活用されています。皆さんご承知のように、中国では国民一人ひとりが個人情報を含めて完全に把握、評価されています。評価ランキングの上位の人たちにとってはこれほど住みやすい世界はありません。就職するときも有利ですし、海外旅行など私生活面でも大変便利です。一方、ランキングの下の方に設定された人たちは、再び浮かび上がれないような不利益を被ります。敗者復活などはありません。国民はＤＮＡレベルまで管理されます。例えば小学生のときに学校の身体検査で唾液を採取してＤＮＡを解析します。そうして最終的には１４億国民のデータを全部把握しながら、一人ひとりを管理していく恐ろしい社会、これを習近平は作り上げようとしているわけです。
中国はデジタル覇権を狙っています。サイバー空間や５Ｇの建設、ブロードバンドの拡大と質の向上、ビッグデータの導入などから始まり、最終的にはシルクロード沿線国をコントロールするために電子商取引を主導してデジタル化経済での覇権獲得を狙っているのでしょう。そしてこれらが「スマートシティ」の建設につながっていくわけです。「自動運転」の開発は世界的な競争になっていますが、元々はグーグルが先行し、今や中国の企業がどんどん追い上げてきています。スマートシティにおいては自動運転の車が走り回ります。アメリカの自動運転は既存の道路、道路標識などのインフラをそのまま使用していますが、中国のスマートシティにおける自動運転は人が使いやすい道路など、インフラを全部新しく作り直していますから、そこでは極めて精密に自動運転車を走らせることができるわけです。このように中国のデジタル優勢についていろいろ見てきましたが、中国版のデジタル監視社会、スマートシティなどが世界に波及することをアメリカは恐れ、阻止しようとしているのです。
ここで中国の量子技術についてお話ししておきたいと思います。最先端技術においてＡＩの重要性は言うまでもありませんが、このＡＩと切っても切れない関係にあるのが量子技術です。量子コンピュータはスーパーコンピュータより遥かに能力の高いコンピュータで、なぜこの量子コンピュータが必要かというと、ＡＩ開発のためには今のスーパーコンピュータでは十分対応できないのです。量子技術による量子コンピュータの開発、これが今世界で大きな競争となっています。また、量子レーダの開発もあります。量子レーダはＦ-３５とかＦ-２２といったステルス性能をゼロにします。これらについて中国は国を挙げて取り組んでいるのです。
そして特筆すべきことは、中国は宇宙衛星と地上局との間で量子暗号を使った量子通信を世界で初めて達成しました。従来の無線は簡単に傍受して解読することができますが、量子暗号は解読できないと言われています。「暗号を制する者は世界を制する」という言葉もあるように、情報収集の分野ではこれまで、暗号傍受の分野も含めて圧倒的にアメリカが進んでいましたが、中国の量子通信技術の進歩により今やアメリカの優位が崩れようとしているのです。
五 中国のデジタル覇権を断固として拒む、国を挙げてのアメリカの決意
中国のデジタル・シルクロードによる世界秩序の再構築に対するアメリカの恐れ、警戒感は相当なものがあります。ですから、トランプ大統領は中国に対して米中貿易戦争を仕掛けているのです。最初はＺＴＥ（中興通訊）を目標にして倒産寸前まで追い詰め、今はファーウェイがこれ以上拡大成長しないようにと徹底的に叩いています。
現在の中国の躍進には、経済建設優先の鄧小平の改革開放路線が大きく貢献しています。私が習近平を見ていて「まだまだだな」と思うのは、中国の躍進を支えてきた、鄧小平が掲げた「韜光養晦（自らの力を隠し蓄える）」という考え方をよく理解していないのではないかというところです。
習近平が国家主席になったのは２０１２年ですが、彼は従来の「韜光養晦」をかなぐり捨てて中華民族の偉大なる復興というアドバルーンをあげました。即ち、中華人民共和国建国１００周年の２０４９年までに「アメリカを追い越して世界一の国家になる」という目標を掲げました。それ以降習近平は、「海洋強国として太平洋を二分する」、「宇宙強国として宇宙衛星で世界を支配する」、「航空強国としてボーイングを追い越す」、そして「２０３０年までにＡＩで世界トップになり、２０４９年までに世界一の科学技術強国になる」などの目標を公表しています。
そして「中国製造２０２５」、即ち「２０２５年までにＡＩ等の半導体製造において自給率７０パーセントを目指す」ということを具体的に世界に宣言したところで、それに対するアメリカの反発を買っているわけです。「アメリカに追いつく」ことから大きく踏み出し、「アメリカに挑戦する」という露わな姿勢に対してトランプ大統領が怒りを爆発させたのが米中貿易戦争、ひいては米中覇権争いになっているのです。
ここ数年、米国に��ける反中国感情はトランプ大統領だけではなく、共和党も民主党も超党派で凄まじい勢いで湧き起っています。私がハーバードに行った２０１５年にはこれほどの反中国感情はアメリカ国内には見られませんでした、オバマ大統領からトランプ大統領に替わり劇的に中国脅威論が高まりました。民主党の議員たちも中国に関しては、共和党と共通の脅威認識を持っています。トランプ大統領の対中国強硬政策、米中貿易戦争は超党派の支持を受け、アメリカの多くの国民が中国の覇権を認めてはいけないと思っているのです。
アメリカはいろいろなシステムが整っていますので、例えばＵＳＣＣ（米中経済安全保障調査委員会）という議会の超党派の調査委員会がありますが、中国の脅威に関して事細かく調査報告を行っています。アメリカのＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など１６の情報機関とこれらの人事・予算を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）のみんながこぞって中国の脅威というものを訴えているのです。
「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」は、アメリカに投資をする外国企業をしっかりと審査しています。かつては、アメリカをはじめイギリス、ドイツの企業が中国に買収されて最先端の技術が随分流れました。しかし今は、ＣＦＩＵＳが厳しく中国によるアメリカ企業の買収を監督しています。またそれだけではなく、ＣＦＩＵＳは中国企業が日本の会社を買収するときに、その日本の会社が「アメリカの安全保障に関係していないか」についても審査をしています。例えば、中国、台湾に買ってもらっているジャパンディスプレイも、これからはＣＦＩＵＳの審査により難しい局面を迎えるのではないかと言われています。このように中国の最先端技術に対して、アメリカがさまざまな手段を使って妨害する傾向はこれからも続くでしょうし、米中の派遣争いは日本にとっても無関心ではいられないことなのです。
今、中国経済が危機的な状況にあると言われていますが、国防費だけは増大しています。経済の動向にかかわらず、社会主義、共産主義の独裁国家は国防費を下げることはありません。中国の「覇権の追求」は止むことはないと私は思っています。
中国は簡単には倒れません。トランプ政権がなぜあれほどまでに中国に対して厳しい態度を取っているかというと、中国の実力を認めているからなのです。習近平が築き上げてきた独裁体制はある面から見れば危機に対して迅速、効率的に対応できるシステムとも思われます。我われが価値を置いている民主主義や自由は確かに大切ではありますが、それに勝るとも劣らないメリットを独裁体制は持っているかも知れないわけです。この問題は、これから我われが心してかからなければいけないことだと思います。いずれにしろ冒頭にお話ししたように、私は社会主義、共産主義による独裁体制は最終的には悲惨な結果を迎えると思っていますので、現在の米中貿易戦争、米中覇権争いの行方を注視しながら、最悪の事態をも想定して対応策を検討していかなくてはと思っています。
六 米中の狭間で日本が生き延びる道 ～原点に戻り、国を挙げて国力をつけること～
それでは結言に入りたいと思います。サミュエル・ハンチントンは「文明の衝突」の中で「日本はアメリカ側につくか、中国側につくか決断を迫られる」ということを言っています。彼が「文明の衝突」を書いたのは１９９０年代ですが、その時点で「中国はアメリカの強敵になり覇権を争う」ということを予言しているのです。そしてその中で「日本は蝙蝠のようにどっちつかずの対応にならないように気をつけなければならない」ということを警告しているのです。もちろん私は「日本はアメリカ側につくべきだ」と思っていますが、中国は力のないものは軽蔑して「力のあるもの」しか尊敬しません。日本がこれから米中覇権争いの中にあって存在感のある国家として生き延びるためには、日本自身がもう一度国力を復活させなければいけないと思います。それは政治力、経済力、科学技術力、国防力、人口など広範に亘りますが、国を挙げて日本の国力を上げる努力をしない限り、米中覇権争いの中で日本は埋没してしまうでしょう。「失われた平成の３０年」を取り戻すことさえできない事態になるかも知れません。
日本は戦略的に思考する努力をしなければいけません。日本は国家安全保障戦略を策定していますが、今回の防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画を策定する段階において国家安全保障戦略を改定しませんでした。私が一番危惧するのは、国家安全保障戦略では「中国が明確な脅威だ」とは書いていないことです。脅威を明確にしていない国家安全保障戦略に基づいて、防衛計画の大綱或いは中期防衛力整備計画が今回改定されました。明らかに限界があります。中国を脅威だと明確に言えない日本、これに私は限界を感じるわけです。日本の防衛費はＧＤＰの２パーセントまでは増大すべきです。毎年７パーセントずつ日本の防衛費を増やしていくと６年後には１．５倍になります。１０年後には２倍になります。１０年かけて防衛費をＧＤＰの２倍にする努力は絶対必要なことだと思っています。しかし、防衛力を如何に整備するかという議論をするときに「中国は脅威でない」と言ってしまえば説得力は全くなくなってしまいます。中国を脅威と言わずして、日本の防衛力はこれ以上強くなりようがないのです。
日本の人口はこれからどんどん減っていきます。このまま時が推移すれば、日本の国力は低下するばかりです。何よりも「失われた平成の３０年」から脱皮する特段の努力が必要になります。このように考えると、これからの日本はＡＩ、量子技術、５Ｇなど最先端の技術分野において、過去そうであったようにもう一度中国を追い越し、アメリカにも負けない意気込みで突き進んでいかないと、日本の将来はないのではないかと思います。
日本では「働き方改革」について議論が盛んですが、私はこれを「働かない改革」と言っています。ファーウェイの強さは何かというと、軍隊的な経営方針なのです。任正非は人民解放軍の元将校で、ファーウェイを軍隊式に経営してきました。甘さはそこにはありません。日本の１９７０・８０年代には猛烈社員という言葉がありましたが、このエネルギーが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、経済的にもアメリカの脅威となるぐらいに発展していった原動力となったと思います。そして今、日本から失われた「猛烈に働く精神」は中国の会社、特にファーウェイに見られるわけです。
今、防衛産業を見てみますと大変な状況になっています。これから国を挙げて「防衛技術イコール最先端技術」、「最先端技術イコール成長産業」と位置づけて開発を進めていかなければなりません。考えてみてください。アメリカの最先端技術は「国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）」をはじめとする国防省のさまざまな研究開発によって発展してきました。コンピュータ、インターネット、半導体、自動化の技術などすべて、国防産業、国防技術と連動しながら発展してきたものです。最先端技術の開発は軍事技術と切り離すことはできないのです。そして、最先端の技術において活路を見出さない限り日本の将来はありません。
中国人民解放軍は今、徹底的に最先端技術を導入した戦い方を追求しています。日本の防衛にも赤信号が点ろうとしています。中国の経済力、技術力、軍事力、このような手ごわい相手を前にしたとき、これまでのやり方で勝負することはできません。国を挙げての努力が必要なのです。
本日は皆さんに日本の明るい材料を提供できなくて申し訳なく思っていますが、明るい未来は閉ざされているわけではありません。そこに至る道は未知の世界でもありません。何よりも国民一人ひとりの意識改革、そして３０年前の日本の黄金期を築いたファイティング・スピリットを取り戻すことが必要なのです。
以上で私の話を終わりますが、ご質問があればお受けしたいと思います。
どうもありがとうございました。
平成三十一年四月十日 公益財団法人日本国防協会 国防問題講演会講演録より
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昨日７日、総理が記者会見で緊急事態宣言を、今日８日から５月６日までの期間、７都府県を対象として発令すると発表しました。 約１か月少し前のこのブログでは世界の新型コロナウイルスでの死者数は３０００人と書いていましたが、昨日の時点で実に８万人を超える死者が出ています。特に１万７０００人を超えたイタリア、１万３０００人を超えたスペイン、１万２０００人を超えた米国では、医療の深刻な危機が生じていますし、イギリスでもジョンソン首相が感染により入院するなど、業種の別を問わず大きな被害に世界が苦しんでいる状態です。 日本ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのでの死者を除き、死者はまだ８１人ですが、国民的コメディアンの志村けんさんが亡くなったニュースなどは大きな衝撃を与え、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々が高いリスクを持っているとされています。 ここ数日の感染者の増加から日本もアメリカのようになるリスクは否定できず、私も発令は不可避だと主張し続けており、ようやくの感はあるものの、今回の決断は評価したいと思います。 指定された府県の知事は、それぞれ法に基づき是非しっかり規制をして欲しいです。私の地元埼玉でも、新学期開始を1カ月遅らせることが急きょ決定されました。 ただ、医療施設の開設のため土地・建物を使用する場合や、医薬品・食品の売渡しを求める場合等は別として、外出や営業を強制的に止めることはできず、あくまで対象が指定されても「自粛要請」がなされるにとどまります。 本当の危機に直面した際、諸外国のようなロックダウンをする仕組みが本当に不要なのか、また、国会議員に感染者が出て、必要な補正予算の審議が定足数を満たさずできなかったり、任期満���になっても選挙ができなくなった時の任期の特例を設ける必要はないのか、これらは全て憲法の問題となります。私は先日のテレビ出演で今こそ憲法論議を行うべきと主張しましたが、広く野党の皆さんに協議に応じていただきたいと思います。 昨日、政府は事業規模総額１０８兆円というかつてない緊急対策を決定し、これに基づき１６．８兆円の補正予算を閣議決定しました。 まずは感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に全力を傾けます。 マスク・消毒液等の増産を支援し、マスクについては月７億枚を超える供給を確保します。医療現場、介護・障害者施設、保育所や学校に優先的に配布する一方、全国で１住所２枚の布マスクを４月以降配布します（少なさに批判が出ていますが、子供は上記のとおり学校を通じて配布されることとなります）。 また、大きな批判が出ている検査体制の不足については、全国の検疫所におけるPCR検査機器の配備、保険適用後も検査における自己負担分を公費支援することなどによる検査促進の働きかけも行い、病院が必要とする検査を必ず迅速にできるような体制を整えます。 何といっても病床や人的・物的医療資源の確保は喫緊の課題です。ECMO（体外式膜型人工肺）をはじめ、人工呼吸器増産支援、無症状や軽症の方々の入居のためのホテルや国の施設などの確保や、移動手段の自衛隊等による整備を行います。オンライン診療や服薬指導についても、一定の要件のもと規制緩和を行います。 日本人はBCGの予防接種のため、重症化が防げているのではないかとの説があり、オーストラリアなどで検証が行われていますが、何と言っても有効性・安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用が必要です。研究開発への支援を行うとともに、アビガンについては海外と協力しながら研究拡大とともに令和２年度内に２００万人分の備蓄を目指します。 党で前文部科学大臣として特に強く訴えたのが、臨時休校が長引くことへの子供の居場所・学習機会・心身の健康の確保をしっかり行って欲しいということです。 放課後児童クラブなどへの支援、学習指導員の追加配置、オンライン学習の活用も（後述するように今後も含め）充実させていきます。 そして今回の対策の大きな柱は経済対策です。 一部報道で「お肉券」「お魚券」など、部門会議の検討途中の案が大きな批判を浴びましたが、緊急に必要な対策と、需要回復期の対策をしっかり分けるとともに、政治主導で大胆な対策を取るべきだと主張させていただきました。 大きな議論となったのは消費税減税です。確かに昨年１０月の引き上げは「リーマンショック級の事変がない限り」ということで実施され、今回のコロナ禍は明らかにそうした事変に該当します。 しかしながら、既にその引き上げの消費反動減対策としてポイント還元や財政支援など多大な支出を行っていることやその成果として景気回復の兆しが見えていたこと、税率引き上げに伴う大きなシステム改修や投資、診療報酬改定などが実施されていること、教育無償化などの財源となっており、この分についてまで国債の追加発行をするとなると（超低金利を前提としても）将来の償還が極めて難しくなること、何よりも仮に時限立法としても将来の再引き上げが極めて政治的に困難となることなどがネックとなりました。 また、引き下げをアナウンスした場合の買い控えがさらにこの不況を悪化させるとの意見もありました。 今回のコロナ禍は一時的なものです。そうさせなければいけません。短期迅速に大胆な支出を行い、もし収束までの期間が長引けば、あるいはさらなる対策が必要となれば、その時に再度追加の措置を検討するべきだと考えます。なお、各種の納税猶予や固定資産税等軽減措置などを行います（地方税なので国の補填をします）。
まずは雇用・事業の確保が不可欠です。 一昨日６日の党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議で、私から「使用者の都合で休業した時に支払われる休業手当が緊急事態宣言が出た場合には発生しないと厚労省が見解を出しているとの報道がある。これを改めるべきだ。」と訴えました。 その日、私が主査を務める衆議院決算行政監視委員会第３分科会で、同じ指摘を野党議員から受けた加藤厚労大臣は、あくまで休業手当を免れるのは自宅勤務や他の業務への就業への検討も行ったうえでの不可抗力と言えるかにかかると答弁し、報道が不正確であると強調しました。 雇用調整助成金をしっかり要件緩和（雇用保険対象外の非正規職員も含める）、手続迅速化、助成率の引き上げなどを行うことで、使用者の手当支給を後押ししていきます。 内定取消者や雇用保険を受給できない求職者への相談体制強化や支援の拡大も行います。 事業者の資金繰り対策に万全を尽くします。利子補給を組み合わせた無担保の融資について十分な規模の融資枠を確保するとともに、手続の迅速化に努めます。既存債務の無利子・無担保融資への借換えも可能とします。民間金融機関についても条件変更・猶予を金融庁から促すとともに、地方公共���体の制度融資、セーフティーネット保証などの保証料減免を国で補填しつつ、こちらもそうした借換えを可能としていきます。 融資のみならず、給付をしっかり行うことも必要です。 私は、感染拡大防止のために休業に応じた事業者や、所得の減少した個人に、手厚い補償を行うことは、法制度の実効性確保の観点のみならず「正直者がバカを見ない」という私のモットーからも絶対に必要だと訴えてきました。 一律に給付を求める声も大きかったのですが、上記したとおり、今緊急に必要なのは「補償」です。総理が言われたとおり、公務員や国会議員は今回のコロナ禍に際しても収入は減りません。限られた財政のもとでそうした人たちにまで支給をするのは適切でないのみならず、広くなれば当然支給額も薄くなってしまうという問題、住所などを確認して数度手間となるよりは、手上げ式で迅速に支給した方がよいという配慮もありました。 報道されているとおり、事業収入が前年同月比５割以上減少した事業者について、中堅・中小企業は２００万円まで、個人事業種は１００万円までの範囲内で減少額を給付します。制度周知をしっかり行うとともに、文化芸術をはじめ幅広い業態の特殊性を踏まえ、申請者の事務負担軽減や期間短縮に全力を尽くします。先述した納税猶予や社会保険料の猶予、テナント賃料の軽減要請（これについての国の補償も含む）なども行います。 学校給食については、休校中の生産者への販路拡大支援策などを講じます。 個々人については、世帯主（これについては家計を支えている実質的な方を柔軟に認定するよう、私が財務省に要望しました）の今年２月から６月の任意の月の月間収入が、 ① 新型コロナウイルス発生前に比べて減少し、かつ住民税均等割非課税となる世帯 ② 新型コロナウイルス発生前に比べて５割以上減少し、かつ住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯 について、１世帯あたり３０万円の給付を行います。大事なのは先述のとおりスピード感であり、市町村の事務負担や申請者の事務負担を軽減するための措置（オンライン手続やマイナンバーの活用など）を迅速に検討します。 また、子育て世帯への児童手当を児童一人あたり１万円上乗せします。 これらの給付金については非課税とします。 給食費の返還も補助していきます。 加えて国民健康保険、国民年金等の保険料免除や緊急小口資金特例の困窮者への貸付、免除も行います。住宅ローン減税の入居期日要件の緩和など、税制措置も講じます。 DVが増えているとの報告もあるので、相談体制の拡充を行います。 そして、感染が収束したら、経済活動をV字回復させていかなければいけません。 観光・物流・飲食・エンターテインメント事業の回復のために、徹底的な消費喚起キャンペーンや割引クーポン券の交付を行います。 また、感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援��加え、収束後の必要な事業実施のために、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を配ります。 東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期となったことは、この情勢下やむを得ないと思います。各競技団体の方々と連携して、しっかり選手強化などの支援を行うとともに、ホストタウンへの支援なども行います。 前回のこの欄でも触れましたが、今後中国に依存したサプライチェーンを見直し、さらには国内への回帰も行うための投資を補助します。 国土強靭化のための公共投資の前倒しは景気対策としての意義もあり、適切に進めます。 また、これまで大臣時代から支援し続けてきた学校の遠隔教育や、生徒一人一台端末（GIGAスクール構想）の実現の前倒し、テレワークや株主総会オンライン化の取組み、押印制度の見直しなど、ICT社会をこの機会にしっかり進めていきます。 いずれにせよ、この国難をみんなでワンチームとなり、しっかり乗り切っていきましょう！
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[C.R.A.C.NORTH]会議室利用制限要望書
2019年5月16日
北海道知事 鈴木直道殿 北海道立道民活動センター かでる2.7指定管理者殿 一般財団法人道民活動センター理事長 高田忠尚殿
C.R.A.C.NORTH
要望
一、2019年5月25日(土)に告知されている「アイヌ新法を学ぶ講演会」は、アイヌ民族に対するヘイトスピーチが目的であり、当日はヘイトスピーチが出る蓋然性が高い。それを秘して会議室の利用承認を得ているので、承認を取り消し、あるいは制限すること
二、一の措置のうえで、当日はアイヌ民族に対する差別的な嫌がらせが起こらないように充分な人員を配置し、また講演内容を記録すること
理由
[目次] 1. アイヌ民族に対するヘイトスピーチや差別的な嫌がらせが起きる蓋然性が高い (1) アイヌ民族に対するヘイトスピーチの定義 (2) 小野寺まさる氏のアイヌ民族に対するヘイトスピーチ (3) アイヌ民族に対する差別的嫌がらせの可能性 2. 行政的措置の法的根拠
1. アイヌ民族に対するヘイトスピーチや差別的な嫌がらせが起きる蓋然性が高い
(1)アイヌ民族に対するヘイトスピーチの定義
日本も賛成票を投じた先住民族権利宣言では、アイヌは先住民族として、「いかなる種類の差別からも、特にその先住民族としての出自あるいはアイデンティティに基づく差別からも自由である権利を有する」と規定されており、ヘイトスピーチが禁止されている。
＜先住民族の権利に関する国際連合宣言＞
第2条 【平等の原則、差別からの自由】
先住民族および個人は、自由であり、かつ他のすべての民族および個人と平等であり、さらに、自らの権利の行使において、いかなる種類の差別からも、特にその先住民族としての出自あるいはアイデンティティ（帰属意識）に基づく差別からも自由である権利を有する。
第8条【同化を強制されない権利】
1. 先住民族およびその個人は、強制的な同化または文化の破壊にさらされない権利を有する。 2. 国家は以下の行為について防止し、是正するための効果的な措置をとる：
(a) 独自の民族としての自らの一体性、その文化的価値観あるいは民族的アイデンティティ（帰属意識）を剥奪する目的または効果をもつあらゆる行為。
(b) 彼／女らからその土地、領域または資源を収奪する目的または効果をもつあらゆる行為。
(c) 彼／女らの権利を侵害したり損なう目的または効果をもつあらゆる形態の強制的な住民移転。
(d) あらゆる形態の強制的な同化または統合。
(e) 彼／女らに対する人種的または民族的差別を助長または扇動する意図をもつあらゆる形態のプロパガンダ（デマ、うそ、偽りのニュースを含む広報宣伝）。
5月24日に施行予定のアイヌ新法の第4条は、先住民族宣言の差別を受けないという権利が施策として具体的に反映しているものである（4月10日 衆議院 国土交通委員会）。また「アイヌの方々を明確に差別することを目的としたヘイトスピーチはこの条文に反する」（4月10日 衆議院 国土交通委員会）。さらに「民族としてのアイヌなんてもういない」がアイヌ民族に対するヘイトスピーチとして例示された（4月10日 衆議院 国土交通委員会）。くわえて特定個人に対してだけでなく不特定多数に対するヘイトスピーチでも第4条に違反していることが確認された（4月16日 参議院 国土交通委員会）。
＜アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律＞
第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害することをしてはならない」
周知の通り、附帯決議には法的な拘束力はないが、国会審議の中で立法者(本法は内閣提出であるから当然に政府)の本法の立法意思と立法趣旨が明確にされている。附帯決議は、かかる意思を立法府としても明記したものである。アイヌ新法の附帯決議では、先住民族宣言を踏まえること、また国連人権条約監視機関による勧告に留意すること、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずることを求めている。
＜アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議＞
二 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の趣旨を踏まえるとともに、我が国のアイヌ政策に係る国連人権条約監視機関による勧告や、諸外国における先住民族政策の状況にも留意し、アイヌの人々に関する施策の更なる検討に努めること
四 アイヌの人々に対する差別を根絶し、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と共生社会の実現を図るため、アイヌに関する教育並びにアイヌへの理解を深めるための啓発及び広報活動の充実に向けた取組を推進すること。あわせて、本法第四条の規定を踏まえ、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずること。
(2) 小野寺まさる氏のアイヌ民族に対するヘイトスピーチ ※以下、ヘイトスピーチ注意
今年、3月18日に開催された小野寺まさる氏の講演会「北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠」は、講演内容全体がデマと歴史否定に満ちているが、とくにあきらかに問題である部分を抜き書きする。論のフレームがアイヌの自治区に中国共産党が入って治外法権になるという主張で、そこに同和がアイヌになりすましているという「なりすましネタ」や「アイヌのさじ加減ひとつでアイヌになれる」などの民族的アイデンティティを否定したヘイトスピーチが入る。25日に「かでる2.7」で行われる講演会の演題も「アイヌ新法を考える」というもので、同内容である可能性が高い。しかも論旨自体がヘイトスピーチであるので、個別の発言に気をつけるだけでは、ヘイトスピーチを回避するのが困難だといえる。また小野寺氏は、3月の講演会以前から、アイヌ民族や在日コリアンに対する差別的な発言をしている中心人物のひとりである。したがって、25日の講演会でも、アイヌ民族に対するヘイトスピーチが出る蓋然性が高い。
「北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠」抜き書き
北海道の土地が中国に狙われている。
多くの土地が買われてるんですけれども、そこは間違いなく水源で、そして何も使われていないってことは、もしかしたらそこに、ドンと、人が来るかもしれない。
アイヌというものと日本の分断活動っていうものはですね。ずっと昔から行われていました。
この法律（筆者註：旧土人保護法）はアイヌの人たちっていうのは、このままでいると間違いなく滅びてしまう民族だと。文字も持たずしっかりとした文化も持っていないと。計算もできないと。なのでちゃんとした教育を与えて生活の保護もしてあげないと滅びてしまうので、ちゃんと日本政府として保護してあげようということで、 この法律ができた。
（ウタリ対策事業で）思いもかけないお金がボンとアイヌ協会に落ちたもんですから。これはアイヌ協会としてやったら、結構お金儲かるのかってことで再建されたと。だから最初は私が大地主だけど、どうにかしてくださいって言っている人が、今度目を覚ました時にはですよ。差別されていたということはお金になるんだということで、団体の性格が大きく変わって、1960年からアイヌ政策というものが、ねじ曲がった形でスタートした。
あまりアイヌの人たちは差別されていただとか搾取されていたという歴史がないというふうに思われていたので、それ実際に大地主だったんですから、なかったんです。
中国共産党関係者はアイヌと接触をして、ここでかなりの洗脳工作をしてます。
平沼敏郎先生がですね。経産大臣の時に単一民族国家だと言って。ここら辺からですね。もうマスコミが大きく変わってくるわけです。まずですね。毎日毎日、アイヌ協会のひとたちがアイヌの半被を着て、大臣室に押し寄せて、大抗議行動をするんですよ。平沼敏夫先生とも話したが、アイヌっていうひとたちが大臣室に来るんだと。ずっとわーっと騒いで、マスコミも連れて大騒ぎをしているんだと。ただぱっと見、日本人じゃんと（会場：笑い）。というひともいっぱいいるのに、半被着てるだけでアイヌなのかという話ですよ。
アイヌ協会を取り巻くなぜかですよ朝鮮総連系の団体もいました。
ずっと日本は今まで単一民族国家できたと。で、その中には隼人だとか熊襲だとかそういう民族も現れて戦ったけれども、最終的には同じ民族として同化をして一つの民族であった。1986年までは、アイヌの人たちもいたけれども、その人たちは全員日本人になって何の問題もなかったんだから、全員が単一民族国家だと思っていたのに、一つの外務省の見解で多民族国家になってしまったんだというようなことはですね。大問題だと思うんです。お前にどんな権利があって多民族国家にしちゃったんだと。単一民族国家を。
アイヌの人たちは墓参りに行っても1万円もらえますから。それはお墓の前で踊る。これはアイヌ文化の伝承法だと。踊り手に一万円あげましょうということで、これから東京に住んでいる方たちはですね、お墓の前で変な踊りをしているひとたちがいたらですね（会場：笑い）、アイヌじゃないのかと（会場：笑い）、一万円もらうために踊っているんじゃないのかと、ホントですからね。
アイヌ協会が認定したものはすべてアイヌになると（会場：ざわめき）。アイヌの定義はないんですよって。私によくですね。DNA検査をした方がいいだろうという方もいるんですけれども。DNA検査なんてできないですから。というのはアイヌは太古の昔から混血につぐ混血でですね。どれがアイヌだってサンプルがないので。日本人と同じ血なんで結局。なのでDNA検査も出来なくて、DNA検査をやったからってこの人アイヌだとかアイヌじゃないとかいうのもわかんなくて。
アイヌのさじ加減ひとつでアイヌになれる。
1969年の同和事業特別措置法ですね。なくなりましたよね、時限立法で。使えるじゃないですか。アイヌにしてもらえれば。で、いまアイヌじゃない人も相当増えてます。だから東京に75000人もいるって事平気で言えるんです。ってこれ誰も否定できません。だってアイヌ協会が認めたらアイヌなんですから。そういう状況になってですね。これから全国的にそういうのが始まるというのを皆さん本当に理解してください。（会場：「とんでもない」の声）とんでもないですよね！ ほんとに（笑）。ほんとにとんでもないんです。こういうような事業なんだと。そこに中国べったりくっついているんだということを理解してもらいたいと思います。
この先住権というのはなにかというと、さっき言った国旗・国家・警察・裁判所、これですから。こういう状況があってですよ。わたし何を言いたいかというと、日本を侵略したい国があるとしたら、こんな好都合なことはないんです。（会場：ざわめき）だってもしかすると自治区をもらえるグループがあって、我々はそこをずっと目指していって、日中国交正常化前から、ずっと仲良くしていて、お金もバンバン使ってたんだぞという話になりますよね。で実際になっているんです。
相当莫大なこれからお金がですね、アイヌ利権として動いていくと。さらにこのカジノをやるのは、ハードロックインターナショナルが外注する中国の会社ですから。そう考えると中国の方にもお金が相当流れるというような政策です。
先住権だとか自治権をよこせといったところで、そんなもんどこにその自治権をよこすのという話になりますが、自治権取られそうなとこあるんですよ、北海道に。それは白老という場所です。
何もない建設予定地に唐家璇が視察に入っているというのは間違いないです。唐家璇はその白老に入る前ですけどもどこに入ってんのかというと、佐渡。佐渡で今何が起こってんのか分かりますか。佐渡はですね。中国人がわーっと増えて、とんでもない状況になる可能性があるんですよ。それは中国の専門学校を作っちゃったからですよ。
実は中国人、は特にそうなんですけれども、とんでもない動きを日本の中でしていて。先ほどは、土地も買われていると。で水も輸出されて���と。でその農作物も輸出しようとしてると。色々な画策をしていてアイヌと繋がっているという、色々な複合的なことをやってる。
アイヌっていうものを利用して中国がどんどん入り込んでいったりだとか、本当に土地を買って将来そこに住めるような状況になっているというような、そういう複合的な動きをしてるということ。
アイヌ政策というのがいかに胡散臭いのかと。そこに中国というのがどういうふうに入り込んだのかと。でさらに色々な話の流れで、単一民族国家であった日本が知らないうちに多民族国家にされて、更にそれを飯のタネにしようとして、とんでもない動きがあるんだと。
＜小野寺まさる氏のツイート＞
はい。強いて言ってもアイヌ系日本人です。彼らは今“我々は民族だった”と主張し権利を要求し始めています。裏には人権を飯の種にしている方々が… また日本が分断される危惧もあります。 RT @tosuzuki21: いまなぜこんなはつげんを？和人もアイヌ皆日本人でしょう。[2013年9月12日]
近年「アイヌ料理」なる物を慌てて創作している方が多々居る。これは「公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」の事業報告書を見れば直ぐ分かるが、税金を渡し創作させている事実に呆れる。アイヌ文化の調査の史料を見ても「料理」と呼べる代物では無く、これは言っても「アイヌ風創作料理」だ [2017年2月14日]
アイヌ利権は凄いですよ。同和特措法が無くなりましたが、アイヌ政策だけは肥大し続けています。アイヌと無関係な所謂「差別された方々」も結構入り込んでいますが、以後アイヌ政策は全国展開される為に、爆発的に似非アイヌが増えます。関東だけで7万5千人居るらしく（アイヌ協会幹部談）...（笑） [2017年2月15日]
「アイヌ料理擁護派」は、醤油や味噌を使って何が悪い？との主張を平気でしてきますから、キムチが入る可能性はありますな…マジで。[2017年2月15日]
(3) アイヌ民族に対する差別的嫌がらせの可能性
25日の講演会では、アイヌ民族に対する差別的嫌がらせが起こる可能性が非常に高い。①今年の旭川市での憲法集会に対して、同ホテルでおこなわれていた日本会議上川支部の総会に参加するメンバーであり、また日本第一党である人物が嫌がらせをしたこと、②北海道アイヌ協会が、講演会会場と同じ「かでる2.7」にあることにネトウヨが注目していること、③以前、在特会が「アイヌ問題を考える講演会」を「かでる2.7」で開催した際に、参加者が北海道アイヌ協会事務所を襲撃しようとしたこと。以下は、そのまとめである（C.R.A.C.NORTH作成）。 加えて、憲法集会に嫌がらせをした人物はその後反省しておらず、かえって憲法集会参加者への嫌がらせをエスカレートさせており、それをFacebookで投稿しては、周りがはやし立てている状況で、ここ数日、さらに嫌がらせが飛び火している。その人物を含めて日本第一党のコアメンバーが25日の講演会のお知らせをFacebookでシェアしており、講演会に参加するだろうことが予想される。
5/3、日本会議上川支部の人間から、旭川の総がかりの憲法集会に嫌がらせがありました。その嫌がらせに対して、5/25の「アイヌ新法を学ぶ講演会」の主催である日本会議北海道本部の常任理事が賛意を表明しました。
おなじホテルで憲法集会と日本会議上川の天皇即位記念集会及び総会がかちあったのですが、4/29、旭川の鈴木晶（日本第一党北海道本部幹事長）がFBで妨害予告。個人名をあげつつ、「旭川を憂いておる人間が皆一様にかき回して欲しいと言うのもわかる気がする」「まぁ今年はオレが行くから部屋間違えるかもな～爆」「ハレーションが起きないなんてありえなーい笑」と書き込みました。
それに対して【菅原勝明（日本会議北海道本部常任理事）】が、「いいねー👏👏」と賛意を表明。鈴木晶は「これで問題が起きない事が問題ですわ。。我が街は。。」とコメントをし、【菅原勝明】はそれに😆をつけています。鈴木は、せめて小競り合いくらいは起きないの！？というコメントに、「少なくても今までは起きておらんのでしょうね笑 しかし今年は俺行くからね～」と返信しています。
そして5/3、一階のロビーでたまたま鈴木晶を見かけたカウンターが2階の受付付近で待機していると、鈴木が階段から上がってきて「〇〇はどこだ」と言いながら会場の方に入っていこうとしたため、カウンターが鈴木を止め、その後ホテルのスタッフに対応を任せました。鈴木等はその後、「タバコ吸うだけだからいいだろ」と言いながらタバコ室へ。市民が警備にあたっており、鈴木はしばらくして出ていきました。嫌がらせ行為を自慢している鈴木のFBの投稿に、【小野寺まさる】が👍をしています。
5/25、かでる2・7で、小野寺まさると百瀬響（札幌教育大学）を講師にした「アイヌ新法を学ぶ講演会」（主催：日本会議北海道本部)が予定されていますが、その常任理事である【菅原勝明】が同じ建物内の他会場に対する嫌がらせ行為に賛意を表明したことは、単に一意見の表明ではすみません。
【菅原勝明】は2018年に、「捏造日本軍『慰安婦』問題の解決をめざす北海道の会」副代表の肩書きで、日本第一党の講演会の講師を務めた経歴があり、さらに同年10月14日、札幌市の大通公園で行われた、高田誠（日本第一党党首、元在特会会長）を迎えての排外主義的なヘイトスピーチデモに参加しました。
2009年7月5日、在特会北海道はかでる 2.7で「アイヌ問題を考える」と題した講演会を開催しましたが(講演者:鎌田宮司、的場光昭)、講演会終了後、主催者と来場者数名が同建物7階の北海道アイヌ協会の事務所に侵入を試みましたが、休日のため事務所には入れなかったということがありました（動画は削除）
今回の講演会が予定されているのは、かでる2・7。事務所侵入未遂をした10年前とおなじテーマ。主催はヘイトデモに参加し講師をする人物で、同じ建物内で他会場で嫌がらせをするというFBの投稿に賛意を示した。25日は土曜日です。最悪のことが起きないように、手を尽くす必要��あると思っています。
＜小野寺氏の講演会のツイートに対して、返信をしているネトウヨのツイート＞
hydist666 Arc @sirotaHY999 ザルですよザル アイヌになりたければ 誰でもなれるんですから！だからこそわざわざ中国から視察に来てたんでしょうね。[2019年3月25日]
hydist666 Arc @sirotaHY999 私も自民党の政策全て賛成してません。アイヌ新法ズブズブ法案は北海道人として受け入れられない 協会の不正 中国と朝鮮の繋がり クウォーターしかいないのに補助金 有りえません。[2019年4月6日]
hydist666 Arc @sirotaHY999 ズブズブ法案 アイヌ協会のお偉いさんのオフィス随分ご立派な建物に入ってるようで（嫌味） 相変わらず不正は続いてるんですか？[2019年4月9日]
・講演会のツイートに対しての直接リプライ hydist666 Arc @sirotaHY999 何の因果か又かでるですか？アイヌ協会の入ってる建物じゃないですか？参加しますけど。[2019年5月2日]
儚@kanasimi_nippon かでるにアイネ協会さんも入ってるのではないでしたっけ？両方のご意見を聞いてみたいです。[2019年5月2日]
2.行政的措置の法的根拠
「アイヌ新法を学ぶ講演会」の開催にあたり、アイヌ民族に対するヘイトスピーチや差別的な嫌がらせが起きる蓋然性が高いので、「かでる2.7」の設置目的に反する行為が起きないように、主催者である日本会議北海道の会議室利用の承認を取り消し、あるいは制限するのは「北海道立道民活動センター条例」にかなった措置である。またアイヌ民族に対するヘイトスピーチや差別的な嫌がらせはアイヌ新法第4条で禁じられている違法行為であり、「かでる2.7」は施設内で違法行為が起きないように措置をとるべきである。さらに、当日の講演会の様子を撮した動画があれば後日YouTube等にアップされる可能性があり、そこでもヘイトスピーチ被害が生じる可能性がある。
周知の通り、公の施設は「住民の福祉を増進する目的」で設けられており、住民の利用は「正当な理由」がない限り拒んではならないと定められている（地方自治法第244条）。したがって道立の「かでる2.7」は、憲法、地方自治法等の観点からその利用申請を原則として許可する必要がある。
＜地方自治法＞
（公の施設）
第244条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
同時に、「かでる2.7」は「アイヌ⽂化活動等の組織的な活動の促進」を設置⽬的としており（第1条）、指定管理者は、申請者の利⽤の⽬的がこれに反する場合これを承認をしてはならないとされ（第9条(1)）、仮にこのような利用目的を偽って申請を行い承認を得た場合は、承認自体が取消、利用制限等の対象となり得る（第11条(2)）とされている。
この点、25⽇の講演会のフライヤー等ではヘイトスピーチの目的までは明記されてはいないが、既述のとおり、同講演会はアイヌ⺠族に対する差別を明確に⽬的としたヘイトスピーチである蓋然性が相当程度に⾼いものであるので、⽬的を秘して利⽤承認を得たといえ、承認取り消しまたは利用制限の対象となり得るというべきである。
また、直ちに承認取消まで行うには躊躇がありうるとしても、同規約上、「管理運営上必要があると認める」ときは、��承認に条件を付することができる」（第8条）、さらに「施設等の管理運営上必要があると認めるときは、利⽤者に対しその利⽤に関し指⽰をし、⼜は利⽤中の場所に従業員を⽴ち⼊らせ、利⽤の状況を調査させることができる」（第13条）、とされている。
これらの措置（承認に際しての条件付与、利用に関する指示、利用状況の調査）は、施設の利用自体を禁じるものではなく、あくまで施設の設置目的に沿うような利用となるように条件を付する、あるいは指示、調査をするという限度に留まるものであるから、利用の承認取消等の措置と比較しても利用者の権利制約の程度は至って低く、これらの措置を講じたからといって指定管理者に法的責任が発生するおそれは極めて乏しい。
他方、既に述べたとおり、「アイヌ新法を学ぶ講演会」においてヘイトスピーチが行われる蓋然性が相当程度に高いことに照らすと、むしろこれらの措置を講じることのないまま漫然と現実にヘイトスピーチが行われてしまうことを許してしまった場合の問題の方がより深刻だと理解すべきである。
したがって、指定管理者は、少なくともこれらの措置（承認に際しての条件付与、利用に関する指示、利用状況の調査）については、積極的に講じることを検討すべきである。
＜北海道立道民活動センター条例＞
第1条 道民自らの創意や活力が生かされる地域づくりに必要な社会福祉活動、生涯学習活動、女性活動、アイヌ文化活動等の組織的な活動の促進及び道民が行う学習、研修、交流等の機会の充実を図るため、北海道立道民活動センター（以下「道民活動センター」という。）を設置する。
第8条 道民活動センターの施設等を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。
２ 指定管理者は、前項の承認をする場合において、道民活動センターの管理運営上必要があると認めるときは、同項の承認に条件を付することができる。
（承認の基準）
第9条 指定管理者は、道民活動センターの施設等を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の承認をしてはならない。
⑴ 利用の目的が道民活動センターの設置の目的に反するとき。
⑵ 公共の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。
⑶ 施設等を損傷するおそれがあるとき。
⑷ その他道民活動センタ���の管理運営上支障があると認められるとき。
（変更の承認）
第10条 第8条第1項の承認を受けた者（以下「利用者」という。）は、利用の内容を変更しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。
２ 第8条第2項及び前条の規定は、前項の承認について準用する。
（承認の取消し等）
第11条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の承認（前条第1項の承認を受けたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。
⑴ この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
⑵ 虚偽の申請その他不正な手段により第8条第1項又は前条第1項の承認を受けたとき。
⑶ 第8条第1項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反したとき。
２ 指定管理者は、施設等の維持管理上その他公益上やむを得ない事態が発生したときは、第8条第1項の承認を取り消し、又はその条件を変更することができる。
第13条 指定管理者は、道民活動センターの秩序の維持及び施設等の管理運営上必要があると認めるときは、利用者に対しその利用に関し指示をし、又は利用中の場所に従業員を立ち入らせ、利用の状況を調査させることができる。
以上。 会議室利用制限要望書全文 PDF https://drive.google.com/file/d/1ntuXxc8idn6K5lHCNBJAI-aADtGyVfn1
[資料]
日本会議北海道本部 5月 講演会 行事予定 http://nipponkaigihokkaido.blog.fc2.com/blog-entry-75.html
先住民族の権利に関する国際連合宣言 https://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf
衆議院 第198回国会 国土交通委員会 第5号 2019年4月10日 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009919820190410005.htm
参議院 第198回国会 国土交通委員会 第8号 2019年4月18日 http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0110/main.html
小野寺まさる講演会「北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠」 https://www.youtube.com/watch?v=NC6rdT4WmW0
文字起こし（C.R.A.C.NORTH） https://drive.google.com/file/d/1V5tM_5uH9nF6qHXsqA5RL6t5as0kA-Gv
小野寺まさる氏のツイート http://archive.fo/NUKsI http://archive.is/qmZK0 http://archive.is/5EaNh http://archive.is/Rub22
日本会議北海道関連の嫌がらせ https://twitter.com/crac_north/status/1124350609748926464
hydist666 Arcのツイート http://archive.fo/F1n4G http://archive.fo/Z8Gmd http://archive.fo/3gFoi http://archive.fo/9wDss
儚のツイート http://archive.fo/lq7r4 在特会「アイヌ問題を考える」講演会について 日本国内の人種差別実態に関する調査報告書【2018年版】 https://gjinkenh.files.wordpress.com/2018/04/e4babae7a8aee5b7aee588a5e5ae9fe6858be8aabfe69fbbe7a094e7a9b6e4bc9ae5a0b1e5918ae69bb8e380902018e5b9b4e78988e380911.pdf
地方自治法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000067#1362
北海道立道民活動センター条例 http://homepage.kaderu27.or.jp/guide/process/t9q0lm0000000cbe-att/t9q0lm0000001fg9.pdf
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ＴＥＤにて
ダン・クワトラー：ワクチンはどのくらい速く作れるのか？
（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）
未知の病原体が出現すると、人体と医療体制は、素人同然となる状態にさらされ、さらに、感染爆発が起きた場合には、免疫を普及させ、犠牲を最小限に抑えるためにワクチンの開発が急務となります。
では、最も必要とされる時に、ワクチンはどれ程早く開発され得るのでしょう。
ダン・クワトラーが、ワクチン開発における３つの段階（相）を説明します。講師：ダン・クワトラー 監督：Good Bad Habits. ＊このビデオの教材：View full lesson: https://ed.ted.com/lessons/how-fast-can-a-vaccine-be-made-dan-kwartler
前提条件として、ウイルスと細菌は異なります。ウイルスに有効なワクチン開発は、一般的に３段階に分けられます。
まず、科学者は、様々なアプローチで探索的研究を行い、安全かつ再現性のあるワクチン設計を探ります。研究室で設計を精査した後、次は臨床試験に入ります。
そこでは、多様な被験者を用いて安全性、効果、副作用に関する評価が行われます。最後に製造です。一般利用に向けワクチンが製造、流通されます。
通常、こうした工程に平均15年から20年かかります。
しかし、パンデミック（世界的大流行）下では、できる限り早く各工程を進めるため研究者はいろいろな「戦略」を用います。
探索的研究は恐らく最も柔軟性がある工程です。この工程の目的は、人間の免疫系にウイルスや細菌などの抗原を導入する、安全な方法を見つけることです。抗原により抗体を作るのに必要な情報が、生体に与えられ実際の感染と対抗できるようになります。
免疫応答を安全に誘導する方法は多くありますが、最も効果的なワクチンは、概して製造に至るまで最も時間がかかります。
従来の弱毒ワクチンは、免疫持続期間は長いものの毒性を弱めたウイルス株に依拠しており、人間以外の組織で長期間、培養されなければなりません。
他方、不活性化ワクチンでは、より速いアプローチがとられ、熱や酸、放射線を直接的に当て、病原体を弱らせることで作られます。また、ウイルスタンパク質の無害な断片を投与するサブユニットワクチンも短時間で製造され得ます。
しかし、短時間でできる技術を用いたワクチンの免疫効果は大きくありません。
これらは、多数あるうちの３つのワクチン設計方法に過ぎず、それぞれに長所と短所があります。効果が保証されたアプローチは、１つとしてなくどの方法も時間のかかる研究を避けては通れません。
そのため、効率を上げる最善策は、多くの研究機関が異なるモデルに同時に取り組むことです。ワクチン開発を競争することにより、試験可能な最初のワクチンが、ジカウイルス���は７か月で、COVID-19では、わずか42日で作られました。
「試験可能」は、ワクチンの完成を意味していません！しかし、安全で簡単に再現できると判断されたワクチンのモデルは、他の研究機関が代替を探る中、臨床試験に進むことができるのです。
試験可能なワクチンを作るまで４ヶ月かかろうと。４年かかとうと。最も時間を要し、全く予測できないのは、次の臨床試験です。
臨床試験は、３相（フェーズ）に分けられ、各工程で複数回の試験が実施されます。
第I相試験では、誘導された免疫応答の強さに焦点が置かれ、ワクチンの安全性および有効性の立証を試みます。
第II相試験では、より幅広い被験者におけるワクチンの適切な接種量と接種スケジュールを明確にします。
第III相試験では、主要なワクチン接種対象者に対して、安全性を検証する一方、稀に起こる副作用や抗体が産生されない事例についても調べます。
検討する条件の数や長期的な安全性に重点が置かれていることを考えると臨床試験を早めるのは困難を極めます。極限状態では、研究者たちは１つの工程で同時に複数の試験を行います。
しかし、次の工程に進むには、厳格な安全基準を満たす必要があります。時に、既に承認されている治療方法を活用することで 工程が早められることもあります。
2009年。季節性インフルエンザワクチンをH1N1型インフルエンザに応用し、わずか半年で広く普及可能なワクチンを製造しました。しかし、この技術は確立したワクチン設計をもつ、よく知られた病原体を扱う時のみ有効です。
第III相試験を通過後。規制当局が結果をチェック、審査し、安全なワクチンの製造を認可します。どのワクチンも生物学的、化学的に独自の構成成分をもつため、特殊な製造工程が必要です。
そのため、ワクチンが承認された後、すぐに製造を開始するには研究や試験と並行して製造計画も練らなければなりません。計画では、ワクチン設計の突然の変更に対応するため、研究室とメーカーの密な連絡や資源確保が必要です。
サンクコストと経済学では呼ばれますが、変更のために数か月分の仕事が無駄になってもやむを得ません。
探索的研究や製造工程における技術が、時とともに進歩することでワクチン開発のプロセスは早まるでしょう。
予備研究により、次のことが示唆されています。異なるウイルスの遺伝物質を１つの同じワクチン設計へ組み入れることが可能になるかもしれません。
DNAとmRNAを基にしたワクチンにより、ワクチン開発の３工程、全てが劇的に早くなる可能性があります。しかし、そのような突破口が開けるまで最善の戦略は、世界の研究室が協力し、異なるアプローチで並行して研究することです。
未知の病原体の場合、知識とワクチンの資源を、科学的素養のある素人同然の人とも情報共有することで、科学者はあらゆる病原体を分断し征服できるのです！
＜おすすめサイト＞
日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング
ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して
クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？
＜個人的なアイデア＞
アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！
各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。
MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？
これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。
スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！
現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！
天命と言わずにはいられない！
感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！
今までは、パンデミック時の対策として���ータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。
情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？
局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。
量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。
ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード
新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。
日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。
つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！
日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！
R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。
生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。
休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。
日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。
日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。
���後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。
今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。
この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。
時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ
クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！
何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！
小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)
1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！
2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！
3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！
具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。
こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。
前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。
他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。
以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット���一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！
データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。
しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ
国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。
新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。
７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)
新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！
しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••
再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)
７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。
海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)
スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。
自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。
日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。
歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。
PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。
むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無��既に差別的になってる)
ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。
現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。
つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。
未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。
にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。
現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！
理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？
日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。
それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？
サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。
食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！
公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。
デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！
さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？
すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。
Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。
でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。
現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。
未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）
以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。
第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。
第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。
第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）
第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。
第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。
などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。
具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。
ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）
GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない
ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。
続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。
日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。
１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？
メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。
その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。
一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。
QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。
さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！
安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。
Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。
データミニマイゼーション！
取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！
オンデバイスでのインテリジェンス！
スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。
クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！
高い透明性とコントロール！
どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！
セキュリティプロテクション！
機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る
202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。
位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。
このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。
2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則��、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。
検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。
最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。
ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！
吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。
吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。
続いて、日本国憲法尊守を前提で！
新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？
マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。
具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。
日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。
ここで新型コロナウイルス2020が起きた！
将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••
アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！
各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。
MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？
これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。
世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。
日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。
スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！
安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！
この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！
国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！
次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。
誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。
将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？
金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！
前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！
金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。
歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。
中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！
もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！
そして、テレワークの普及は諸刃の剣！
少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！
GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。
アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。
基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。
税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？
自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。
憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません
これもその一つ。
「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。
ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。
日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••
国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！
GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。
日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。
他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。
税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？
特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。
自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。
防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。
防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。
防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。
サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！
経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？
警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！
警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！
嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！
仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！
みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。
マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！
マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！
マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！
金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？
世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。
例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。
第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。
金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓���日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？
この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！
行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！
人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！
過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！
海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。
公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！
新型コロナウイルスの死者は、現在2000人超えた！テロの死者数は何人？
国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！
自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！
SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！
SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！
SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！
＜提供＞
東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント
独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです
東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版
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私の歴史、活動記録 ３
青森県八戸市立中学校時代 １９６８年４月～１９７１年３月 Ａ 放送陸上 現在も、全日本中学校通信陸上競技大会が行われている。この大会は＞毎年6月から7月にかけて、各都道府県の陸上競技場で行われ、結果が集計され各種目ごとに全国順位がつく。＜（Wikipediaから抜粋）ものである。 当時は放送陸上と言われていた。 この大会で同学年の男子がハードルで全国優勝した。一年上の女子も1年下の男子も同競技大会の同種目で、やはり中学校1年生の時、優勝した。 この中学校に指導者がいたのだ。それは社会科の教員であり、陸上部の顧問であった。とても若い教員だった。（私が２００３年、４７歳の時、郷里で彫刻の個展をやった時、観に来てくだっさたが、校長として在任中だった。）噂によると「東京出身で、東京の有名でない大学を卒業」で、なぜか青森県で教員をしていた。 社会科の教員としては素人みたいで、そのせいか気張って偉そうにする面があった。（その辺が見え見えで、いいところを見せようとし跳馬で前方転回をし、アキレス腱を断絶するなど・・、意外と親しみがあった。）そして、「叔父貴は国家公安委員長だ。」と何度か言ったのを覚えている。しかし、国家公安委員長と言えば国務大臣であり、国会議員であり、この教師が、１９６９年当時の国家公安委員長である福岡県出身の荒木万寿夫国会議員の甥とは思えない。おそらく公安の仕事として、赴任して来たのであろう。 平たくいうと、東京から指導者が来て、「田舎の子を日本一にした。」ということなのだろう。
Ｂ 器械体操部
この中学校の器械体操部の顧問は、前年までは中京大学の体操部出身で、同僚などはオリンピック選手であったほどだった。 それでその先生の指導を受けた１年上の2年生先輩たちはとても上手だった。 ちなみに3年生はいなかった。先生が厳しいので全員辞めたようだった。
部員が更衣室として使っていた体育用具室に、その先生の手書きの言葉が書いてある１枚の青焼きのコピーが貼ってあった。『体操とは美の追求である。諸君の日々の鍛錬を望む』という内容だった。
体育館は１日おきにしか使えなかったので、雨が降らなければ１日おきに、学校の裏の太平牧場を走り抜け、大須賀海岸で練習した。 砂は足に重たかったが、海まで緩やかに傾斜していた。 太平洋の荒波に向かってピョンピョンクルクル・・今考えると、とてつもなく贅沢な記憶の財産のような気すらする。
ちなみに海岸と牧場の間の道は、日本画家東山魁夷の『道』の舞台である。
私はそんな器械体操部に入部していた。 中３の春、部長（キャプテン）を決めることになり、誰もやりたくないので、あまり練習には来ていなかったが、背が大きい男子に決めた。ところが、この生徒がすぐ実質的に部を辞めてしまったので、実力のある男子が実質的に部長となった。しかし、その実質的部長を、前出の陸上部の顧問が陸上部に引き抜いてしまった。 そんな中、中３のある時期、跳馬と床運動が得意な脚力系だった私は絶好調で、バク転バク転伸身宙返りなどのタンブリングをガンガン決めていた。 そんなある日、ヒステリックに生徒を殴ったなどと問題になった評判の悪い教師が、器械体操部の顧問だったのだが、どういうわけか、部活の最中に、体育館のステージの演台を事務机代わりにしていた。 すると私の母と高校の時同級生だったという国語の女教員が来て「教室で田村君を呼んでる人がいた。」と言い、わたしを教室に行くように促した。 教室に行ったが誰も居なかった。走って体育館に戻って、そのまま床運動を始めようとすると、その女教師は「いくら慣れていても、準備運動からやり直すべきだ。」と小言を言い始めた。 そして、壇上の評判の悪い顧問教師が演台の脇で、「ちょっとだけよ～」とドリフターズのカトちゃんのストリップギャグの物まねを始めた。 またその時いた女教師は、国語の授業中、教科書の文章の段落分けで、明らかに変な分け方を、あからさまにわざとした。 担任にそのことを言うと、担任が「『このクラスはざわついていて、調子が狂った。』」と言っていた。」と言った。しかし、段落分けなど、容易なことであり、加害行為としてやったのは間違いない。 こんな状況の中、私はすっかり調子を落としてしまい、鉄棒で落下して首から落ちたりした。 Ｃ 女子器械体操部も（徒手体操団体） 実は私が入学する前年まで、体操部の顧問の先生は、中京大学器械体操部出身で当時の同僚はオリンピックの金メダリストもいたほどの人だった。ところが、私が入学した年、その先生は転任した。しかしながら、１年先輩の部員は１年間の指導だけでも、市内の新人戦で好成績を上げた。（２年先輩の３年生はいなかった。練習が厳しいので、全員辞めたと言う。）そして、翌年、中３になった先輩たちは、基礎ができているので特に指導者がいなくても、個人総合および団体優勝、種目別でも優勝を含む好成績を上げた。 その先生は、1年先輩たちが手塩にかけた才能揃いだったので、よっぽど無念だったようで、���替え室を兼ねていた用具室に青焼きコピーを貼っていた。『体操とは美の追求である。諸君の日々の鍛錬を望む』というような文面だった。 この立派な先生の後任が「一寸だけよ～」のおふざけ教師で、突然ヒステリックに暴力的になる超問題教師だったのだ。 私は中3の時、中体連の夏の大会で団体で4位だった。得意の跳馬で演技後、異例の長い審議があり１０点満点中７・５しか出なかった。 ところで、女子の徒手体操団体の後輩たちは、とても頑張っていて、彼女たちが中1の新人戦で優勝した。そして、中２の夏の大会目指して練習を積み、本番に臨み好演技をした。ところが、規定の演技構成が変わっていたのにもかかわらず、それが伝えられていなかった（演技構成の変更を説明する講習会があったことを知らなかった。おそらく顧問が貶めるために知らんぷりした。或いは協会自体が貶めた。）ため、規定違反で点数を抑えられてしまい好成績を上げることができなかった。
Ｄ 加害対象は学校ぐるみ・地区ぐるみ 中体連と言っていた市内のすべての中学校による運動競技大会の時だ。体育の教師たちが中心になって、私たち八戸市立鮫中学校選手団の市営陸上競技場での開会式のために、緑色の運動着の胸にオレンジ色のサメの形のワッペンを生地から切り抜き、付けさせ『ＳＨＡＲＫＳ』として行進させた。 実は、ミュージカル映画「ウエストサイド物語」に、プエルトリコ系アメリカ人非行グループ「シャーク」が出てくるのだ。 私は狙い撃ちされたが、私のみならず、体育会系エンジンによってだけでもこれだけ、学校ぐるみ・地区ぐるみで差別・加害を愉快犯的に受けた。 そう言えば、入学当初からある教師は「鮫は文化的的でない。ピアノを習ている子も少ない。」と繰り返し言った。その教師はピアノを習っている子供の数を地区別に把握していたのかもしれないが、言われる生徒としては誰が習っているのかわからないので、何とも言えなかったし、それがどうしたの？うるさくて怖い教師だと思った。後で知ったことだが、この教師に腹を立て、この教師の科目のテストを白紙解答した女子もいたということだ。その女子はピアノを習っていて、父親は教員で（後に姉も教員）母親は町唯一の書店をしていて、とても裕福だったので余裕なのかもしれない。（こういう女子は美大に進学する。した。） ��
Ｅ 生徒の音痴を直そうとした先生 我が学年にすごい音痴の子がいた。そして、その子の音痴を直そうと放課後その子にレッスンをするとても熱心な音楽の先生がいた。 ところが、その先生は翌年転任してしまった。風のたよりでは体調を崩した。 結婚した。ということだったが、間もなく亡くなってしまった。 今考えるとその子は音痴でなければならなかったのではないのだろうか？ その子はその当時の水産高校の校長の子で、目立つことをやる役割を担っていたようだ。つまり、目立つ任務を遂行する上で、コンプレックスを覆い隠すためというモチベーションを持つために、そして少なくともちょっとした異常性を感じさせるために、音痴のままでいる必要があったのだと、今になって思う。
Ｆ 運動会での準備体操 運動会の時、みんな整列し、先生らの挨拶の後、準備運動としてラジオ体操をした。 当たり前のような風景であるが、私は先生に言われ、体操部だからという理由だろうが、壇上の全校生徒の前で先導するようにラジオ体操をすることとなった。 正直言って私は小柄で見栄えするはずもなくとても恥ずかしかった。器械体操部の３年生部員は私を含め２人で、もう一人も小柄で細い。先輩たちのように好成績を上げているわけでもない。いっそサッカーの青森県代表の担任の体育教師がいつものような感じでやればいいものをである。しかも、総練習みたいな時、私がやって、それについて何も言わない。本番でも私が前に出てやることが伝えられるわけでもない。本番終了後も誰一人声を掛けるわけでもない。晒しだったのだろう。
Ｇ 進学にかかる３者面談 中３も押し迫り、進路、受験校を決めるための、担任、父、私による面談があった。私は進学校を希望した。すると担任の教師は「この成績だったら大丈夫だと思いますが、入学してから、ややもすると下位でいるより、近くの高校に行って上位にいたほうがいい。という選択もありますが？」と言った。先生の手元の資料を見たところ、私は学年で１８番だった。そして１９番は、水産高校の校長の息子だった。結局、私は意思を通した。ちなみに１９番の子は、近くの高校に行った。 そして、担任は、もしものために滑り止めの高校の受験を促した。しかし、父は「１校だけ」と言った。そして、私は何かに憑かれるように「合格しなかったら、茨城のおじいちゃんの所へ丁稚奉公に行きます。」言った。 私は物心ついた時から父親に、父親が都合が悪くなると『茨城のおじいちゃんのところに丁稚奉公に出すぞ。』と言われていた。 祖父は茨城で建具屋をしていて、確かに若い人を使っていたのを憶えている。 国家公務員の父親には何かしら脳裏に焼き付けさせる脅し的なところがあった。自分の子でも、青森の子はカッペなのだ。
Ｈ 「日本人は農耕民族。」 私が中学生の時、先生がやたらと「日本人は農耕民族だ。」と言いまくっていた。私の町は元々は漁港の町で、そして牧場が広がっていた。農家など特に存在しなかった。また、縄文時代の遺跡だらけの土地柄であった。 支配組織がその下の工作員たちを使って、『優越の民が国を作り牛耳る』みたいなイメージを植え付けることに懸命だった気がする。 高度成長期の頃だ。（そして、私が高３の頃、環境問題がクローズアップされた。高度成長の象徴である工場の煙は悪となった。）
Ｉ 卒業式の日 卒業式の日、クラスの最後のホームルームで、担任の体育教師は、いつものように出席をとったのだが、私の名前をうかっりした振りをして、呼び上げなかった。（ちなみにこの教師は当時サッカー青森県代表で、その後、八戸市サッカー協会を副会長をした。ちなみに、この体育教師の名は『セイシ』である。） そして、卒業アルバムが配られた。その中で、私はなんと『オレンジ色好きの色きちがい』と紹介されていた。
写真 大須賀海岸 https://aomori.uminohi.jp/report/osukakaigan2019/
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一般質問！令和２年知立市議会６月定例会
令和２年６月定例会 一般質問答弁要旨
議席番号６番 中野 智基
通告件名：コロナ禍における行財政運営のあり方について
【第１】ICT教育推進事業の早期着手（早期タブレット導入）
【問１】 今後の小中学校運営について。３月から約３カ月間休業となった。遅れは取り戻せるか。
【答１】 小中学校の学校運営全般から答弁する。ご存知のとおり、学校の学年行事については、三密を避けるということと、校外に出かける、校外の人と接触することなどを考えると、コロナ禍以前の行事等を実施することは困難である。 学習面については、昨年度末の３月の未指導の学習、これら十数時間ほどについては、臨時休業中の家庭学習と、５月末の分散登校しました授業日において、学習を終えることができたと認識している。また、単元によっては、今年度の単元の中で、昨年度の学習についても重複して学習することとしている。 今年度の学習については、年間見通しで行事や学習内容を見直し実施していくが、夏休みに授業日を設けたこと、また学校学年の行事を中止縮小した。現在のところ中学３年生以外は、従前の授業時数は確保できる。ただ、中学３年生については、90時間ほど不足すると予測している。この90時間をどのように補っていくかとうと、中学校３年生については、夏休み過ぎから部活動がないため、７時間授業を設けたり、あるいは６時間目終了後に30分間帯状の学習時間を設けたりして確保する予定としている。 その外の対策として、文部科学省において、年間指導計画の見直しを行い、単純化して申すと８時間の単元のところを、６時間で実施するといったように、教育課程の再編成を行うこととなっている。これらを総合的に勘案すると、学校での学習については、十分に取り組んでいけると考えている。
【問２】 保護者の方は、学力の面で大きな心配をしている。特に中学校３年生の生徒の保護者の方。休業中にはそれなりの課題が出され、各自の努力により学習してきたが、コロナの第２波、第３波に見舞われ再び学校が休業となってしまった場合、果たして無事に受験を乗り越えることができるのだろうか。近隣市では、GIGAスクール構想推進事業の前倒しが始まっている。この６月定例会での補正予算にタブレット端末購入や借上に必要となる経費が上程されていると聞いている。本市はどのような状況か。
【答２】 近隣市において、６月定例会においてそのような予算案が上程されているとの情報は把握している。本市においても早期導入に向けて、現在必要経費の算定をしている最中である。ついては、市議会９月定例会を待たずに市議会臨時会をも視野に入れ、早い段階で補正予算案を提案していきたいと考えている。
【問３】 高校受験は、各自治体の生徒同士での戦いになる。導入の遅れは大きなハンデとならないか。９月定例会での補正予算と言わず、臨時会を招集してでも、一日も早い環境整備への着手が必要ではないか。
【答３】 本市も全力で取り組んでいる。具体的に申し上げると、効果を最大限発現させるために、タブレット端末の買い取りが良いのか、リースが良いのか経済比較を行うとともに、子どもたちへの教育資材として活用するにあたり、どのようなソフトを入れたらいいのか、現場の教員の方々に研究していただいているところ。 タブレット端末を導入すれば学力がすぐに上がるという訳ではない。各教科ともしっかりとした教育ソフトを導入し、環境を万全に整えていく。早い時期の導入を目指すため、市議会臨時会を招集してでも早期に導入していく。
【第２】高齢者への対応
【問４】 新型コロナウイルス感染症は、一般的に若年層より高齢者の重症化リスクが高いと言われている。そのため、新型コロナウイルスの感染を恐れ、特に必要以上に外出を避けている後期高齢者は少なくない状況にあるが、自宅に籠りきりという生活が長期化すると、活動量の低下により、行動意欲や認知機能の低下につながる恐れがある。このような時にこそ、高齢者の見守り活動が重要となってくるが、現在どのような状況にあるか。
【答４】 新型コ��ナウルス感染症の拡大に伴い、知立市の一般介護事業は、老人福祉センターでの活動やまちかど運動教室等の市の講座について全て中止となったが、一部の地域の高齢者サロンでは屋外活動を中心に、活動していたところもあると聞いている。 また、平常時からリスクのある方については、緊急通報装置や宅配給食を利用することによって、安否確認が行われたところ。 コロナの影響により、介護保険サービスの利用を控えた人に対し、ケアマネージャーやサービス事業者において生活状況の確認が行われたと認識している。 地域の見守りを促すため、５月からは、民生委員や老人クラブに対し可能な範囲で近所の方への見守りを電話等を活用しお願い下次第である。 ６月に入り老人クラブの活動が再開されたと情報が入っており、まちかど運動教室なども段階的に再開され、老人福祉センターや昭和老人憩の家についても開館となっている。高齢者の見守り活動も少しずつではあるが、以前の状況に戻りつつある。 しかしながら、見守り活動時において、感染の危険性があるなど新たな問題が発生している状況にあると考えている。
【問５】 町内有志での自主的な見守り活動や、民生委員の活躍を市中でお聞きした。一方、一部の民生委員の方からは、見守り活動が感染拡大につながるのではという不安の声も聞いている。なんらかのマニュアルを整備すべきではないか。
【答５】 今回の新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中においても、民生委員の方々が戸別訪問を行い、安否確認を行うことが理想であったが、訪問により感染拡大につながるのではという可能性が否定できなかったため、戸別訪問ではなく電話による安否確認等を行っていただいた。 また民生委員自身にも不安があったのではないかとの指摘であるが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策について、民生委員とのの認識を共有することが行うことができなかったと認識している。 今後は、活動を行う上で感染症拡大防止対策について、民生委員との情報交換を行い、民生委員の不安を払拭させるとともに、今後の活動に活かしていきたいと考えている。
【問６】 高齢者の見守り活動を、電話活用によりお願いしたと聞いているが、その費用負担はどうなっているのか。
【答６】 民生委員の活動については、原則無報酬でお願いしているが、経費的な部分については、市から年額４万９千円、県から５万９千円の費用弁償を支給している。今回の電話を活用した見守り活動については、この費用弁償支給額を充当していただいていると認識している。
【問７】 感染拡大が再発した際には、民生委員が行う高齢者の方のケアに対し、電話を活用した見守りを再度強化していかなければならない。今後は、市が責任を持って電話する場所を確保し、必要経費については、地方創生臨時交付金を活用するなどして、市が負担した上で、高齢者の見守りを強化していくべき。
【答７】 現在、民生委員に電話での高齢者見守り活動をお願いしているが、活動に要する経費については、現在支給している民生委員に費用弁償の中で対応してもらっているが、今後は民生委員の方たちと協議を行う中で検討していきたい。
【第３】町内会への対応
【問８】 市が実施するイベントや事業については、感染拡大防止の観点により、８月末までのイベント等の中止が決定している。同じく町内会においても、イベントの自粛措置が取られているが、緊急事態宣言が解除された現在、町内会区長は、イベント実施の是非について非常に悩まれている状況。判断をする上で、市内町内会の状況に関する情報を必要としている。市が区長会を通じて意向アンケートを行い結果を取りまとめ、各町内会区長に対し情報提供を行なっていくべき。
【答８】 コロナ禍ということもあり、区長会が開催できない状況であった。今後、区長会の開催については、愛知県の指針の遵守が基本であるが、三密を避けた上で開催に向け努力していく。区長会は、町内会等の区長情報交換の場であるが、この４月、５月の２回は開催できなかった。市の対応策として、市に関するイベント等開催状況や公共施設の開館状況などの情報提供を行なっている。
【問９】 町内会へ交付される各種補助金について。コロナ禍の最中であるが、町内会活動事業補助金等の交付率に対し影響は発生するのか。
【答９】 町内会の活動事業補助金については、地域住民の生活環境向上と地域の連帯感育成事業及び自治意識の高揚を図り、地域の健全な発展活動に対して補助金を交付するものである。必ずしも町内会行事や事業を実施しなければならないというものではなく、先に述べた補助金交付の目的となっているため、補助金交付額の算定方法としては、31町内会への均等割、人口割、世帯割、及び面積割により交付額を決定する。ついては、コロナの影響により町内会行事等が実施できなかったとしても、その補助金の交付額には影響を及ぼさない。
【第４】事業者への対応
【問10】 コロナ禍において、今現在、著しく影響を受けているのは飲食及びサービス業である。商工会からもその窮状を訴え支援を要請する要望書が市長と議長へ手交された。その内容は、休業要請協力金の上乗せとプレミアム付き食事券発行事業への支援である。今後、実施の見込みはあるか。また、実施するとしたら何時ごろになるのか。
【答10】 商工会からいただいた要望内容である、プレミアム食事券が最適なのか、また、プレミアム率はどの程度が適当なのかを検討した上で、今後制度設計を行なっていく。現在実施する方向で事務を進めているが、時期を逸しないために、市議会臨時会での提案を検討している。
【第５】市当局の状況
【問11】 市当局において分散出勤が実施されている。愛知県方式のような、完全分散出勤とせず、数時間ずつ出勤時間をずらす分散出勤とした理由は。
【答11】 今回実施している分散勤務については、まず第一に、公共交通機関での通勤者に対する感染のリスク低減のために、30分単位の時差出勤を開始した。その後愛知県が特定警戒都道府県に指定されたことを受け、全職員を対象に2時間間隔での時差出勤と週休日の割り振りも含めた勤務時間の分散を実施している。併せて会議室等を利用した勤務場所の分散といったことを、段階的に職場での密集を避ける対応を行ったもの。勤務方式を完全分散としなかった理由については、市民生活に直結した行政サービスの維持継続を最優先としたこと、また、リモートシステムなどの環境がまだ未整備な状況の中で、取り扱う個人情報の関係もあるため、実効性のある職員の接触機会の低減を図るという観点により、現在実施している分散勤務が最適であると判断した。
【問12】 本市が実施している分散出勤は、市民の方への対応、業務遂行どちらとも支障は出ていないか。また、職員からの評判はどうか。
【答12】 今回の分散勤務は、行政サービスの維持継続を最優先とした中での実施であることから、特段、市民からの苦情はない。また職員からも苦情はない。今回のような緊急事態の中での分散勤務ではあるが、時差出勤を実施することによって、皆が一同に介するという機会が難しいと感じる事はあるものの、育児中の職員、あるいは学校の休業という中で柔軟な勤務体制を取れると言う事は、職員の働きやすさという面では、一定の効果はあったと思っている。
【問13】 今回の分散出勤を働き改革として捉え、今後継続していくべきではないか。継続するにあたり何らか問題が発現する恐れはあるか。
【答13】 職員の働き方改革という視点により、今回実施している分散勤務の経験を前向きに捉えて、分散勤務の継続、あるいはテレワークの推進といった環境整備を検討していきたい。近々の事例として、県内外での職員研修がリモートにて実施された。今後は、e-Learning等のような在宅研修といったことも含めて、集合研修に拘らず新たな取り組みを検討していく必要があると考えている。
【第６】非常時における市議会との連携について
【問14】 本定例会開会日に、知立小学校北棟校舎長寿命化改良工事契約の議決が行われた。議会運営委員会や本会議質疑においても指摘をしたが、定例会であるにも関わらず、特定の議案を繰り上げての議決は、議案の優劣をつける行為であり、審議の公平性にかけている行為であると指摘せざるを得ない。定例会に上程された議案の内、この案件は重要案件だから一日も早い議決を、という言い分は極めて当局の主観によるものであり、個人的に言わせてもらえば、補正予算の中で一日も早く成立させなければならないものがいくつもあるのではないかと申し上げたい。 これら理由により、一日も早い議決が必要とわかった時点で、議会運営に関わることであるのならば、議会運営委員会の臨時開催を呼びかけ、諮るべきではなかったか。
【答14】 今回の繰り上げ採決を行った、知立小学校長寿命化改良工事の契約については、夏休み期間の40日程度を最大限に活用して実施することを想定し、事業の予定を立てていた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の防止対策として、小中学校の休業要請が５月までとされたことで授業の遅れ等を補填するために、夏休み期間が短縮をされるといった事態になった。５月14日に学校の夏休み期間が短縮が正式に決定をされた中で、１日でも早く本契約を締結し準備行為を含めて着工する必要が生じてきたため、議会事務局とも協議の上、５月18日には代表者会議において現状を報告し、5月25日の議会運営委員会にて、６月市議会定例会の開会日である6月1日の開会式に採決していただきたい旨のお願いをしてきたところ。 この手続きの判断において、決して議案の優劣をつけるといった思いからのものではなく、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による非常事態の中での対応としてお願いをしたものである。今後の対応については、議会運営等、議会との協議調整を十分に行いながら慎重に対応していく。
【第７】複合災害への備えについて
【問15】 コロナ禍における地震・風水災害発生時の避難所は十分に機能するのか。この点に市民は非常に大きな関心を抱いている。特にこれから出水期を迎えることもあり、対策は喫緊の課題である。 分散避難や在宅避難を実践していかなければならないが、そのような余裕がないことは十分に想定される。小中学校というメインとなる指定避難場所の柔軟な活用が求められるところ。どのような対応を検討しているか。
【答15】 コロナ禍における災害時の避難については、分散避難や在宅避難をお願いをしているところであるが、身の危険や不安を感じた方は、躊躇なく指定の避難所に避難していただくことをお伝えする。それら前提にした上で、新型コロナウイルス感染症の対策により避難のスペースが、いわゆる三密対策をとることによって必要となる避難スペースについて、現状では不足するのではないかという問題が生じてきた。その対応策として、小中学校において体育館のほかに、校舎の教室をある程度使用可能とする調整は既に整っている。これは平成30年度に調整済みではあるが、平成30年度当時は、新型コロナウィルス感染症対策を想定しておらず、教室を避難場所として使用するのは、避難行動時における要配慮者や妊産婦等を想定していた。ところがこの新型コロナウィルス感染症により、さらに避難スペースが必要となることが想定されるため、平成30年度に取り決めより多くの教室等を避難所として開設していきたい。
【問16】 三密を避けるため、避難スペースは現在の倍の広さが必要であると聞いているが、小中学校の教室を使用するだけで足りるのか。
【答16】 正確に面積を測った訳ではないが、可能であろうと見込んでいる。
【問17】 避難所の最前線で対応する職員や機能別消防団員は、コロナ対策の道具だけ渡されて���、処置・対応方法を理解していなければ混乱するだけである。その混乱は、災害対策本部の機能麻痺、最悪、体制崩壊を招いてしまうことが危惧される。備品等を購入するだけでなく、現場対応マニュアルを早急に整備すべき。
【答17】 必要性は感じているが、現��のところ整備されていない。
【第８】今後の財政運営について
コロナ禍において、非常に多くの行政需要が発生し、予備費の充用や財政調整基金（以降、財調と呼称）の取り崩しを図ったものの、４月の時点では、財調の枯渇、現金の枯渇、いわゆる資金繰りの破綻が危惧された。現在では、国の速やかな措置、また追加の地方創生臨時交付金により、多少、危機は緩和されたところ。 今後、非常時における財政運営をより強固なものとしていく上で、財政調整基金のあり方や、非常時おける大型事業対応、消費的事業のあり方について議論を深めて行かなければならない。 本定例会においても、これらを指摘した陳情書が提出されており、市民は非常に関心を持っている。私自身、財政調整基金は、災害対応に有効であるとの認識をもっているが、知立市のように財政力指数１付近を行き来している自治体においては、普通交付税交付団体時と不交付団体時とでの財政調整基金の意味合いは異なるものだと理解している。 それは、普通交付税交付団体時での財政調整基金は、なるべく少なくしなければならないというのが私の持論である。普通交付税交付団体での財政調整基金は、将来返済しなければならない臨時財政対策債が積み上がったものという理由によるもの。だから以前より私は本会議や委員会において、財政調整基金は標準財政規模の10％以内に収めるべきだと再三訴えてきた。臨時財政対策債は、普通交付税不交付団体となった瞬間、返済費用は自腹となってしまう。知立市も昨年度不交付団体となり、その返済額は約60億円となっている。理論上、昨年度からいきなり60億円もの負債の実費返済が始まった。 地方債発行の特例である臨時財政対策債は、普通交付税の穴埋め財源という意味合いがあるものの、借入額が明確である建設債と異なり使い道が決められていないため、発行額のコントロールが非常に難しく、往々にして借りすぎてしまい、結果、余剰金が発生、自動的に財政調整基金に積み立てられるという構図が生じている。現に本市においても財政力指数が悪化し、臨時財政対策債発行額が増えるとともに財政調整基金が増加しており、逆に、財政力指数が好転し、不交付団体となる財政力指数1.0に近づくにつれ、臨時財政対策債発行額が減少するとともに財政調整基金の積立額も減少している。 本来の意味での準備資金である財政調整基金は、不交付団体となってから、コツコツと積み上げたお金のことを言うものであり、普通交付税不交付団体となった知立市は、私が考える真の財政調整基金を積み立て始めたところであったが、残念ながらコロナが発生してしまったところである。
【問18】 普通交付税不交付団体時の財政調整基金と交付団体時の財政調整基金についてどのように認識されているか。また、今後、財政調整基金はどうあるべきか、臨時財政対策債はどうあるべきか見解をお聞かせ願う。
【答18】 地方交付税においては、地方自治体が標準的な行政サービスを行うための歳出に対して、財源不足額分がある場合に、国から自治体に対して地方交付税として交付されるものである。しかし、地方交付税の原資が、全国の自治体で必要とされる地方交付税の必要総額を大きく下回る状況であることから、地方財政支援の一環として、地方負担分を臨時財政対策債で補填することになっている。この臨時財政対策債は、後年度に地方交付税で措置されると言うことになっているが、債務という負担を未来の世代へ先送りしているとも言われている。また臨時財政対策債の元利償還金相当額が、交付金額ベースで地方交付税に上乗せされると理論上なっているが、実際の財政運営を行っていく上では、必ずしもその想定ベースで上乗せされるとは限らないという問題がある。 このような前提があり、実際の市財政運営を行なっていく上では、臨時財政対策債の借り入れを行わないという選択ができる財政状況ではなかったことから、本市としては、今まで臨時財政対策債の借り入れを行ってきた。 しかしながら、本市が、臨時財政対策債を発行可能額の限度額まで借り入れを行い、その結果、財政調整基金が過大に増加しているといった状況にはないと認識している。 質問にあった、今後の財政調整基金はどうあるべきかと言う見解については、災害や経済情勢の変動等による、財源不足に対応するための基金と言う役割として活用するとともに、財政調整基金の規模については、標準財政規模の概ね10%から15%の程度、本市ベースの金額にして、13億円から20億円程度を適正な水準として、引き続き管理していきたい。 しかし本市では、毎年度の当初予算において、前年度末の財政調整基金残高見込額に迫る、多額の財政調整基金の繰り入れを行い、次年度の予算編成を行なっている。したがって、年度内の税収見込みの増加や入札差益による普通建設事業費等の減少等を踏まえた増額補正予算編成とすることで、財政調整基金の繰り入れ額を減少させるという次年度予算編成方式となっており、最終的に繰り入れをしない、または余剰分があれば、それを積み立てると言う運用の繰り返しになっている状況である。 今後は普通交付税、臨時財政対策債及び財政調整基金に極力頼らない予算編成を行っていくことが重要であると認識している。 【副市長答弁】 質問者から地方交付税制度をからめた様々な提案と指摘をいただいた。これまでの議論において、一つには、このコロナ禍への対策のための経済対策や事業者等への支援など、臨時的な支出と、先ほどから企画部長が説明している、毎年の予算編成において、財政調整基金を10数億円繰り入れないと予算を編成することができないという、経常的な部分の問題である。コロナ禍における各種対策、支援の財源的な部分については、国からの臨時交付金やそれでも不足するものは財政調整基金を活用するなどして、臨時的な対応を検討していかなければならない。 しかしながら基本的には、本市が見込む歳入の範囲内で歳出をコントロールした上で財政運用を行なっていかなければならないと考えている。
【まとめ】
コロナウイルスは世の進化を促している、そのように感じている。例えば、特別定額給付金については、実質ベーシックインカムだと認識している。３カ月前では、ベーシックインカムの議論は、所詮、思考実験ではないかと言われるのがオチであった。それが、いとも簡単に実現したことはまさに日本が未来に向けてシフトチェンジした瞬間とも言えるのではないか。 これらの結果が吉とでるか凶とでるかは、現時点で誰にもわからないが、現状をただ恐れるのではなく、正しく恐れ、ポストコロナの時代に私たちはどうあるべきか、既存の概念にとらわれることなく、建設的な議論が必要であると強く感じるところ。 このコロナ禍で歩んできたこと、将来振り返って、あの苦難を乗り越えたから、今の明るい未来がある、と皆が言えるものにしていきたい。
【問19】 最後に、市長に質問するが、このコロナ禍においての行財政運営は、スピード感が求められており、また、市民に寄り添った施策展開も同時に求められる。その点について市長の見解をお聞かせ願う。
【答19】 コロナ禍における行財政運営のあり方について、様々な視点により指摘いただいた。財政運営について、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から15％と言われてる中で、下限の領域で推移しているが、今後の目標として15％に引き上げていきたい。このことは、本市の予算編成は、毎年度当初予算に財政調整基金の一部を投入して、決算時に戻すという運用方法が定着化してしまっており、この状況を解消していきたいことは山々であるが、財政調整基金の積立額が、標準財政規模のの15％に達するまでは、現在の予算編成方法を選択せざるを得ない状況にある。 また先ほどの特別定額給付金を絡めたベーシックインカムの話であるが、とある新聞の掲載記事でベーシックインカム的な施策は、ヘリコプターマネーであると例え、国が簡単に財源を生み出しばら撒く行為を行えば、モラルハザードを引き起こしかねないと指摘している。モラルハザードを引き起こさないために、本市において足が地についた行動をしなければならないと、私は常に言い続けたい。 今後は、新しい価値を知立市から発信していく、そんな新しいチャンスであると捉え、市民一丸となって取り組んでいく所存である。
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聴講メモ 情報法制研究会 第6回シンポジウム
聴講時に入力したメモです。断片。配布資料からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。
2017年11月25日(土) 13:00-17:30 一橋大学 一橋講堂
開催案内 https://www.dekyo.or.jp/kenkyukai/symposium6.html 主催 一般財団法人 日本データ通信協会 情報法制研究会 後援団体(50音順) システム監査学会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般財団法人情報法制研究所、 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
総合司会 鈴木 正朝 新潟大学 教授 (理化学研究所AIP情報法制チームリーダー)
堀部研究会全9回、通算で今回15回のシンポジウム。時々の論点を先取りして行う。 これから先の個人情報保護法について議論したい。
13:00-13:20 スピーチ 「個人情報保護委員会の国際的取組例」 ≪資料≫ －ICDPPC・EUを中心として－ 堀部 政男 一橋大学名誉教授(個人情報保護委員会委員長)
ハイビジョンの日 1970年11月25日 『宴の後』執筆者の三島由紀夫が割腹自殺 2018年5月25日 GDPR適用開始日 2年前にICDPPCについて検討 今年は香港で開催。39回目。 DPAとしてのネームタグ 2日目に正式メンバーに認められるまではクローズドセッションに入れない。 ベルギーの機関（Belgium: Supervisory Body for Police information Management）が認められたので、4年前でも行けたかも。 昨年は反対が上回ってだめ。今年は全面改正後なので通った。 国によっては複数の機関が加わっている。 晩さん会では上座に席が用意された。 「グローバル化する世界における個人データの交換と保護」（Exchanging and Protecting Personal Data in a GlobalisedWorld） 2018年の早い段階で日本の十分性認定について検討するとのこと。 →CommissionWorkProgramme2018（2017/10/24）Ⅱ. COMPLETING AND DELIVERING THE 10 PRIORITIES OF THE JUNCKER COMMISSION5 韓国はあまり早い時期ではないようである。（11月20日付文書）
13:20-15:00 1.パネルディスカッション＜匿名加工情報の利活用に向けて＞（仮）
モデレーター 森 亮二 弁��士法人英知法律事務所 弁護士（も） パネリスト 高木 浩光 産業技術総合研究所 主任研究員（ひ） 高橋 克巳 NTTセキュアプラットフォーム研究所 主席研究員（た）
森 亮二 弁護士法人英知法律事務所 弁護士
社員番号は誰にとっての「個人情報」か 容易照合性 個人識別符号
情報が一意か 本人到達性
渡され��先では個人識別性がないような場合
丸めたデータの提供
対応テーブルがなくても、情報そのものから照合は可能 乗車履歴 データを丸め過ぎるとデータの価値が低くなる
識別行為禁止義務
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年10月５日個人情報保護委員会規則第３号） https://www.ppc.go.jp/files/pdf/290530_personal_commissionrules.pdf （匿名加工情報の作成の方法に関する基準） 第19条 一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一 部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性 を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号 を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換える ことを含む。）。 三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現 に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。） を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法によ り当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することが できない符号に置き換えることを含む。）。 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規 則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含 む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異 その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適 切な措置を講ずること。
高木 浩光 産業技術総合研究所 主任研究員
5月のシンポジウムでは情報公開請求で判明したことを紹介。情報法制研究所シンポジウムでも。 9月のFITで議論。
認定保護団体指針の匿名加工情報 先週のNHK番組での匿名加工情報の紹介に疑義 履歴の部分は業界団体の自主ルールと。 匿名加工の基準は結局曖昧なまま。5月のJIPDECの指針でもあいまい。 いくつかの業界では具体的なデータ流通のケースでできそうなものも。 法の条文解釈で曖昧 匿名加工情報は個人情報なの、そうじゃないの？
視聴者プライバシー保護WG（総務省）では JEITA 時刻情報丸めるのは勘弁 事務局 法で再識別が禁止されていることをもって加工方法の基準を緩和することは、制度趣旨に照らすと適切ではない。
宇賀先生の逐条解説第5版では「復元することができないように」を説明していない。
「復元できないように」を皆言わない。
「どうぶつの森ポケットキャンプ」非特定性情報って何？
本来なら「復元できないように」の文言を入れるべきでは。
「復元することができないように」と「識別できない」は違う。
旧案では仮名化だけでOKと。内閣法制局長官が審査でダメ出し。 「復元することができないように」を定義の要件に追加 規制緩和にならないことが認識されていた様子。 基準の明確化がキモ
旧案では1号、2号、3号の3つ。
禁止だけでは駄目。照合できないデータを提供すること。
グルーピング、トップコーディング、ノイズの付加、値を入れないといった加工方法は旧案には入っていなかった。
α解釈 「復元できないように」は各号の措置とは独立の要求 β解釈 両方にかかっている
「識別」に容易照合による識別を含むのか？ α 含まない β 含む
ファイル単位でもっぱら照合できるということを容易照合性の解釈としてはどうだろう？ 63年法の構想段階ではファイルまたは台帳との照合を考えていた。
当該個人の人格から切り離された情報となるということ ありふれた情報 「ありふれた」とは？
仮IDの問題。
高橋 克巳 NTTセキュアプラットフォーム研究所 主席研究員
k-匿名性に関する疑問に答える
k-匿名性を突き詰めると、それで守れない部分が高木さんの提起した課題となる。
k-匿名性は必須ではないが、個人識別性がないということを根拠をもって主張できる。
識別子 単独 準識別子 組み合わせ k-匿名性の守備範囲だけど、誰かが決めるのではなく、作成者が決める必要がある。
NIIレポートで言及
製法表示ではk-匿名化の対象項目の明記が重要
k=1データ データの中で一意（識別可能）
kの値に共通汎用的な答えはない。２または３ ５または１０ 20以上だとデータが破壊されてしまうという説がある。
データの性質に応じたリスクを考えて対応する
購入品名が明らかに個人識別に貢献する 例 野球選手の守備位置 対応 k-匿名化対応 参照情報があってマッチング可能 対応 ノイズ 潜在的な個人識別性がある 例 位置情報
匿名加工情報の規律は、データから個人識別性を無くすことである 匿名加工情報の利用目的を決めて作成することが、有用なデータ作成に貢献する 要らんものは入れない。
匿名加工情報のお試し利用 ビッグデータはやってみないと分からない。にわとりたまご 技術的に解決 リアルな疑似データを作成する技術の研究開発 制度的に解決 各種制限をつk手は「お試し」利用の運用可能性検討 業界的にはデータエコシステム設計構築
ディスカッション
も 最終的な目的は一般的な安全性が確保される（識別されない）ことではないのか
ひ 特定の個人を識別できないということの概念が揺れている。先週の法とコンピュータ学会でも議論された。特定の個人を識別できるとは、同定できること。同じ顧客が来たと分かるというのは、同定できるということ。 長官のダメ出しは照合による識別の概念が揺れていたからではないのか。
も 仮名化について
ひ 名前等だけを落とすこと。連結可能匿名化でOKと誤解されている。
も 規則19条に容易照合性の文言がないことについて。NII報告書は省略ではないとしている。5号措置の対象であると。
ひ 加工基準の1号は容易照合を含んでいないという点は同意。法律の条文上でどうか。 何をすれば達成したことになるのかが不明。復元不能か、識別不能か。
も 視聴者ガイドラインで視聴履歴の時刻を丸めることにしたのは人によっては高度に識別可能になるから。
ひ 委員会ガイドラインはどうやったらいいのか分からない。
も 法文上の根拠が分かればできるのか。
ひ 何の法的根拠もないところではだれも決められない。
も 識別可能なデータがあってもいいということについて
ひ EU29条委員会での匿名性検討では多くの列があるのは駄目となっている。母数が十分大きなところからサンプリングするというのは有効ではないか。偶然、一人しかいないようなデータを引いた場合に、問題とするのか。データを受け取ったほうには分からない。
た k-匿名性とランダムサンプリングでは、想定された属性が、データのかたまりの中に安定して分布していれば似ている。長いデータでは安全性に疑問。
も 横に長いことによって一意になってしまう。
ひ 背景母集団による一意性は要考慮
た 母集団一意性の議論は難しい。k-匿名性がいいとされた理由は母集団の事を気にしなくて済みそうと考えられたから。函館市の９０代の女性と与那国島の１００代の男性の違い。
も ４号によって削除されるべきデータでは。
ひ ４号は１列だけ取ってユニークなものとしているが、背景母集団の一意性は前列を見る。
も 母集団での前列一意なんて分かんないんでは。
た 年齢一つだけ見ればいいというわけでもないし、前列見るのが難しいというのも分かる。
質疑応答
会場 ２つほど見過ごされたポイントが。横に長いデータの切断による安全性向上が議論されていない。もう１つは反証可能性が法的に議論されていない。
た ぶつ切りの問題は３人ともぶつ切り賛成派だと思う。必要な情報だけにしろというのがそれ。
ひ 事務局レポートは仮IDを許容しているが、反復して長期間利用することは危険とも。前回シンポジウムで議論。
た 匿名加工情報を２つの表で出さざるを得ない場合は使うけど、他は要らないんじゃ。繰り返しは使わない。期をまたぐような奴は使わない方が良いと思う。
ひ 内部加工用ということで。
ひ 匿名加工情報を議論するときに絶対安全にしたいという声もあるが、無理。法はそこまでは求めていないのでは。
会場 そのための基準作りが法では。
15:20-17:20 2.パネルディスカッション＜改正個人情報保護法完全施行後の現状と課題＞
モデレーター 湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学 教授（ゆ） パネリスト 新保 史生 慶應義塾大学 教授（新） 小川 久仁子 個人情報保護委員会 事務局 参事官（川） 小木曽 稔 一般社団法人新経済連盟 事務局 政策統括（木） 小堤 康史 一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター所長（堤）
新保 史生 慶應義塾大学 教授
委員会ができる前と後、今後の課題について。 ２０１３年の個人情報保護法はアンゴラにも負けていた。その当時と変わっていない課題がある。 日本としての影響力を発揮していかないと。俗人的な対応は国益を損なう。 日本には利益団体がない。例えばPIのように。 情報収集、情報分析、情報発信のための体制整備 グリーンリーフ教授によるその後の評価 ２０１５年 委員会の独立性 第三者機関として確固たる地位 執行権限 第三者機関として独立の執行権限 委員会規則に基づく、統一的な執行体制 老練な初代委員長 執行権限のためのリソースが整っている。 当初の政府案よりも強力な執行権限 課題 ビッグデータ 公的部門
データ移転の課題 トップの了解事項として取り組み 欧州委員会の議員団来訪。高評価。 ２４条の手続き 十分なレベルの保護基準が大事
戦略的に考えるべき 法の適用と執行の明確化 誰が、どこに、何に
小川 久仁子 個人情報保護委員会 事務局 参事官 NHKの番組では３５分話したが、１０秒しか使ってもらえなかった。
小木曽 稔 一般社団法人新経済連盟 事務局 政策統括
新経連では説明会を数回行った。勉強会も。 改正までの検討経過が妥当であったかを振り返るべき。 経済界からも声を上げるべきであった。 ３年後の見直しに向けて、情報法制全体に向け、どのような提言をすべきか検討したい。 パーソナルデータ研究会での議論のやり方について、決まってからの経済かいとの対話が良かっただけに、もう少し考えることがあったのでは。 個人情報保護委員会のサイトは分かり難い。 弁護士の意見や、解釈本に不備が多いので、原典に当たるために個人情報保護委員会のサイト充実を。 データ移転の分類は実務にあたって、ここまで落としてもらわないとできない。 ２０００個問題は言い続けるべき。 ７５条（国外移転）は外国の主権との問題はあるが、執行面における対等性をどう担保するか。
小堤 康史 一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター所長
認定個人団体は仲裁のようなことをしている。業界の保護指針も策定している。 ※実際に書いているのは１０～２０％程度。総務省や個人情報保護委員会のガイドラインから多く入れている。ハンドブックでざくっと。 匿名加工の在り方については検討を続けている。 加入事業者が目減りしている… 増やしたいのは「認知度」と「活動原資」 後手に回っているもの 「匿名加工情報」に係るリーダーシップ PI-ICT やりたいこと 個人情報保護デー 個人情報保護の適��な取り扱い診断ツール 個人情報保護取り組み状況等に関する継続的な比較調査 認定団体の協議会のような取り組みも必要では。 シール制度重要
ディスカッション
ゆ 国際化の問題は大きい。イコールフッティングについて
川 域外適用の規定がなかった時には手が回らなかった。７５条を積極的に活用して執行していきたい。ない部分も多いが、国際的な動向も踏まえ、執行協力も活用しつつ対応したい。
ゆ 海外サーバーの問題を連邦最高裁が取り上げるとのこと。データローカリゼーションも論点になっている。日本企業が直面する課題と解決について。
新 日本企業が何もしなくて済むように制度的に担保してほしい。標準契約条項でやるのは、毎回切符を買って電車に乗るようなもの。手間と費用が掛かる。するべきことは単純に、簡単に。
ゆ 企業はGDPR対応で困っている点は？
木 困っているというよりも認識がない。BCRをとった経験を聞かせてほしいと言われるが、そこまで社内的に進んでいないところがほとんど。全企業が取れるものではない。とるといいのは自社グループ内のデータ流通の整理、社員教育の整備に役立つ。セミナーはいくつか開催されているが、会員企業から深掘りした質問が出てこない。
新 対応しなければならないという不安症的な対応は良くない。誤った情報がはびこっていることで、不要なことをしていたりする。「間違いだらけの」と冠した書籍など。正しい情報をわかりやすく伝えるのは難しいが重要。
ゆ 不正確な情報を行政が提供している例も見られる。
新 ２枚で分かる個人情報保護法という資料を作ったのが、勝手に使われている。単純でわかりやすいものが少ないので、しょうがないのかもしれないが、出典は明確にしてほしい。
川 委員会としても正しい理解を広めていくのは重要と考えている。講演と、中小企業向けにシンプルレッスンという素材を提供している。トンデモ本についても情報提供をお願いしたい。
ゆ 記録作成義務については浸透していない印象がある。真面目にやっている企業からは大変だとの声が。
堤 一般的な事業者のレベルで言うと、委託と提供の区別がつかないところが多い。責任関係の点について理解が不足した上に、混乱が上積みされている。そもそものレベルの話をしていく必要がある。委託は記録を取られていることが多い。
ゆ 何か事業者としての考えは？
木 まだ会員企業からは聞いていない。記録を取るということを知っている会員が少ないのかもしれない。これから問題が浮上するかも。
堤 ５人、１０人の会社ならともかく、１万人の会社で、一部門が記録を取ったことが企業として取ったことになるのか。
ゆ ガバナンス、社内問題であるともいえる。インシデント発生時の告知など欧米では入っているものが今回は見送られている。
川 安全管理措置を取る義務に基づき、個人情報保護委員会に報告することになっている。現在も報告が入っている。報告は義務ではないが、安全管理措置をとることは義務である。
新 第三者提供の記録については形骸化が懸念される。米国のデータブローカー規制のようなやり方もある。なにが重要になるか。プライバシーインパクトが重要。PIAが免罪符的に使われてきた。特定個人情報保護評価もできないところがある。PbDでも重視されているプライバシーインパクトを検討していくべき。
ゆ 特定個人情報保護評価はかなり形式的になっている点は否めない。やらないよりはましだったとは思う。情シス部門と総務部門の風通しはいくらか改善されているが、インパクトが軽視されているのは良くない。官民データ活用法と行政機関個人情報保護法とあと２法、交通整理が必要。
木 匿名加工情報のレベルが法律に書かれていない、何を守り切らなければいけないのか、守らなくていいのか、定義の部分が落し切れていない。
新 情報法制全体で考えたとき、個人情報保護法はあくまでも個人情報の話なので、不正競争防止法との絡みなどもある。 なんでもAIとつければいいという風潮がある。不防法の改正を巡り、個人情報でもない、営業秘密でもない、著作物でもないというデータが増えていく。本当の意味でのビッグデータが増えていく。機械学習の対象となるデータが増えていく。いかにデータを取り扱うことができるのかを考えていくべき。
ゆ 情報なりデータなりのオーナーシップを確立すべきとの考えか？
新 プロパティ概念の間違い。属性を物権的に扱うのはいかがなものか。財産的に考えるのはおかしい。
ゆ 中国、ロシアのデータローカリゼーション
川 ３年後に向け、まだどうやって行くか決まっていないが、IoT機器の普及など、個人情報の取得が無意識に行われていく可能性を踏まえ、企業との意見交換を行っていきたい。個人のリテラシ向上も。民間の自主ルールも重要になる。
質疑応答
会場 ロボットからクラウド等に情報が流れるときの危険性が懸念される。マイデータ＠フィンランドでグループプライバシーという概念が出てきた。AIのテクノロジーが入ってきやすい概念である。
新 NAACP事件がグループプライバシーの事案としては嚆矢であろう。欧州では労働組合への加入情報が主。グループの構成員であるという事実がプライバシーであるとして議論されてきた。
木 AIスピーカーで家族内の会話が外資に流れて大丈夫なのか？
湯 イコールフッティングの問題にもなる。
17:20-17:30 まとめ 閉会挨拶 鈴木 正朝 新潟大学 教授 (理化学研究所AIP情報法制チームリーダー)
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寝起きにとある日本人ヘイトな情報を見た時、そういえば明らかに前に川崎市で話題になった条例はなんで？と思って「川崎市 国家戦略特区」って検索したらわぁお！これから各都道府県で実行される改正国家戦略特区法（スマートシティ）がどうなるか、自治体はリスクを理解したほうがいいというお話
ツイッターやYAHOOニュースで増えてきた人権に関する問題
数日前から罪のない黒人が白人警官に殺された！としてまたしても、白黒の人種差別デモが起きているアメリカ
羽生ゆずるがスケート連盟から贈られたマスクにつけられた日の丸のマーク（いる？）が差別？と取り上げるメディア 人権派弁護士という肩書の人が、ツイッターで日本人の人権を無視した常識ではありえない回答で批判殺到で注目
この三つはそれぞれが別のニュースだが、共通点は人権というもの
そこで、以前こんな記事を書いたわけだが
LGBとTQIの根本的な違い
その中の一例にあげていた、川崎市でヘイト発言すると罰金50万円！という変な条例があった。その時は、詳しく掘り下げてこなかったが、今回はちゃんと調べてみようと思った理由は
もしかして？と思って「川崎市 国家戦略特区」と検索したらすぐに出てきたから
スマートシティ構想は住民丸ごと移住者になる可能性が高いので、今後起きる可能性がある特区内での条例の制定のモデルケースとして、川崎市の条例を公式ページから確認して勉強していこうと思う
国家戦略特区 川崎市の内容
川崎市、神奈川県及び横浜市は共同で、平成23年12月に国際戦略総合特区の指定を受け、京浜臨海部の強みを活かしたライフイノベーションを推進
都市の国際競争力の強化を図る上で、川崎市周辺に協業できる関連工場施設が充実しているため特に有効な地域として特定都市再生緊急整備地域が指定されている
水素社会の実現に向けた川崎水素戦略 国家レベルでの水素・燃料電池戦略
川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会？
日本人に対するヘイト条例だと！話題になった【川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例】のPDFをちゃんと読んでみた。以下、引用しながら感想を書いていく
（目的） 第１条 この条例は、不当な差別のない人権尊重のまちづくりに関し、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、人権に関する施策の基本とな る事項及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する事項を定めることにより、人権尊重のまちづくりを総合的かつ計画的に 推進し、もって人権を尊重し、共に生きる社会の実現に資することを目的とする。
これは日本人でも当てはまる差別のない考え方として問題はない
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 不当な差別 人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別をいう。 (２) 本邦外出身者に対する不当な差別的言動 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成２８年法律第６８号。以下「法」という。）第２条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動をいう。
ここで、ん？(;´･ω･)となるのが、第２条に規定する【本邦外出身者に対する不当な差別的言動に限定する】というもの
（市の責務） 第３条 市は、この条例の目的を達成するため、不当な差別を解消するための施策その他の人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進しなければならない。
（市民及び事業者の責務） 第４条 市民及び事業者は、市の実施する不当な差別を解消するための施策その他の人権に関する施策に協力するよう努めなければならない。
川崎市民、および日本企業は、川崎市の決定には逆らってはいけない という意味
（不当な差別的取扱いの禁止） 第５条 何人も、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。
これは広義すぎて、いずれは自分たちの首を絞める事になるだろう とつっこまれる要素だが・・（伏線）
（人権施策推進基本計画） 第６条 市長は、不当な差別を解消するための施策その他の人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、川崎市人権施策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
３ 市長は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。
ここで【川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会】という団体の名が出てくるので調べたい人は調べればいい
川崎市人権施策推進協議会
川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会の意見を聴く、ご意見をお伺いしますという立ち位置になる市長は、まるでゼーレに監視されたゲンドウみたいなイメージ？
第１０条 第６条第３項に定めるもののほか、不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進に関する重要事項について 市長の諮問に応じ、調査審議するため、川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。 ２ 協議会は、委員１２人以内で組織する。 ３ 委員は、学識経験者、関係団体の役職員及び市民のうちから市長が委嘱する。 ４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員は、再任されることができる。
ここで諮問という言葉が出てきが・・あんまり日本で日常的にも政治用語的にも、今まで諮問って聞いた事なかった。査問とかはあるけど・・今回の新型コロナウイルスで専門家会議→諮問委員会って表に出てきたけど・・英語で調べたらコミュニティーアドバイザー、ただの口出し屋
（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止） 第１２条 何人も、市の区域内の道路、公園、広場その他の公共の場所において、拡声機（携帯用のものを含む。）を使用し看板、プラカードその他これらに類する物を掲示し 又はビラ、パンフレットその他これらに類する物を配布することにより、本邦の域外にある国又は地域を特定し 当該国又は地域の出身であることを理由として、次に掲げる本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行い、又は行わせてはならない。
(１) 本邦外出身者（法第２条に規定する本邦外出身者をいう。以下同じ。）をその居住する地域から退去させることを煽せん動し、又は告知するもの (２) 本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加えることを煽動し、又は告知するもの (３) 本邦外出身者を人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱するもの （勧告）
普通の一般常識を持っているか、よほど相手が変な事（不法占拠や非人道的行為）をしなければ、日本人はその選択は最後の手段にすると思うんだけどね
第１３条 市長は～ 以下略、この項の規定による勧告の日から６月間、同一理由差別的言動を行い、又は行わせてはならない旨を勧告することができる。
6か月間って書きたかったんだろうけど、6月間って誤字してるのにも気づかないほど、書いてる側がヘイト感情が乗ったのかな・・でこれを読んだ人も(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝって同意のヘイト感情が強すぎて、見落としたのかな・・
あるいは、提出された側の確認機関が、ろくに読まないで受理したのかな。PDFだからずっと残るんだよな・・
（命令） 第１４条 市長は、前条第１項の規定による勧告に従わなかった者が、再び同 一理由差別的言動を行い～以下略、この項の規定による命令の日から６月間～
やっぱり市側は絶対このPDF読んでない（誤字二か所目）
読んでれば普通は直してからアップするように指示すると思うんだよな～って思うところにもともと川崎市政は条例確認機関の雑さが伺える
第１５条 市長は、前条第１項の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(１) 命令を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）にあっては、その代表者又 は管理人の氏名 (２) 命令の内容 (３) その他規則で定める事項
２ 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、川崎市差別防止対策等審査会の意見を聴かなければならない。
ここで新しい団体名【川崎市差別防止対策等審査会】がでてきたので調べてみる
第１期川崎市差別防止対策等審査会の委員について
えーと、リンク先のPDFを見て素直に 変わった苗字がいっぱいだ(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ Σ(ﾟДﾟ)
ちなみに私の苗字は【全国人数】 およそ325,000人
委員 Aさん：【全国人数】 およそ990人 Bさん：【全国人数】 およそ15,400人 Cさん：【全国人数】 およそ280人 Dさん：【全国人数】 およそ150人 Eさん：【全国人数】 およそ397,000人
内訳が弁護士3名、教授が2名 （ただの苗字の話）
（公の施設の利用許可等の基準） 第１６条 市長は、公の施設（市が設置するものに限る。以下同じ。）において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われるおそれがある場合に おける公の施設の利用許可及びその取消しの基準その他必要な事項を定めるものとする。
（インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表） 第１７条 市長は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用する方法による表現活動（他の表現活動の内容を記録した文書、図画、映像 等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くことを含む。以下「インターネット表現活動」という。）のうち次に掲げるものが本邦外出 身者に対する不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して、当該インターネット表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するため に必要な措置を講ずるものとする。
(１) 市の区域内で行われたインターネット表現活動
本邦外出身者という限定をしなくても、ネット上の特定の個人を晒しあげるような行為をしているのであれば発見しだい対応は必要だよね。それは誹謗中傷という行為で今もっとも話題になっている訳で
誹謗中傷の政治利用は独裁の始まり
(２) 市の区域外で行われたインターネット表現活動（市の区域内で行われたことが明らかでないものを含む。）で次のいずれかに該当するもの
ア 表現の内容が特定の市民等（市の区域内に住所を有する者、在勤する者、在学する者その他市に関係ある者として規則で定める者をいう。以 下同じ。）を対象としたものであると明らかに認められるインターネット表現活動
イ アに掲げるインターネット表現活動以外のインターネット表現活動であって、市の区域内で行われた本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容を市の区域内に拡散するもの
２ 市長は、前項の措置を講じたときは、当該インターネット表現活動が本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当する旨、当該インターネット表現 活動に係る表現の内容の概要及びその拡散を防止するために講じた措置その他規則で定める事項を公表するものとする。
ただし、これを公表することにより第１１条の趣旨を阻害すると認められるときその他特別の理由があると認められるときは、公表しないことができる。
３ 前２項の規定による措置及び公表は、市民等の申出又は職権により行うものとする。
４ 市長は、第１項及び第２項の規定による措置及び公表をしようとするときは、あらかじめ、川崎市差別防止対策等審査会の意見を聴かなければならない。
インターネット表現活動の判定は市民の申し出はわかるけど、職権により行う？というのが気になる。人権問題を職権で行う事ができる職業とはなんだろう？
また第１１条の趣旨を阻害すると認められるとき？ってどういう場合なのか
第１１条 市は、法第４条第２項の規定に基づき、市の実情に応じた施策を講ずることにより 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を図るものとする。
なるほど、火消し対策をとったつもりが火に油を注ぐ可能性がある場合もあるので、その場合は公表しない。その旨を防止対策等審査会（審査会）の弁護士や教授に事前に相談しなければいけないという保険か
（表現の自由等への配慮） 第２０条 この章の規定の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
第５章 罰則 第２３条 第１４条第１項の規定による市長の命令に違反した者は、５００，０００円以下の罰金に処する。
ここが人権問題に関すると判断されたら罰金がつくのか！Σ(ﾟДﾟ)と話題になった所ですが、第１４条第１項の規定違反と言う事で、まず、報告を受けた市長が本人に通知し、改善の意志を確認するという流れがあるため、強制的な罰則には見えない
が・・・
これら全部ひっくるめてまとめると
本邦外出身者（法第２条に規定する本邦外出身者をいう。以下同じ。）限定であり、逆の立場に関する罰則も明記されていないため、わかりやすく言えば、本邦外出身者がもともと住んでいた川崎市住民に対するヘイト発言に罰則がありません
因縁ふっかけて、弱みを握って脅す といった条例を逆手にとった悪質な行為に対する罰則が明記されていません（条例の抜け穴）。これでは不当な差別のない人権尊重のまちづくりとは言えないルールだとこの条例を読んでいて思いました
ただ、ひっかかるのは（不当な差別的取扱いの禁止）第５条にて
何人も、人種、国籍・・ って記載してるのがおかしい
そもそもこの条項は【本邦外出身者に対する※移住者】に限定し、この法を順守させる対象者を【本邦外出身者以外※もともとの住民】と定義しているため、そこで【何人も】という記載を付けくわえてしまうと【本邦外出身者以外※もともとの住民】の以外に広義に広がり、それ以外を指すと【本邦外出身者も含む】に捉える事もできる
というか・・この条項の趣旨が「差別のない人権尊重のまちづくり」なのに、本邦外出身者とか、本邦外出身者以外とか、この条例自体が人種差別を扇動してる要因になっている気がする
ここから学ばなければいけないのは、国家戦略特区として高度外国人という優秀な技術者、およびその家族や親せき一同などを移住させる特区を国内にばんばん増やしていく流れになると、大なり小なりこういった偏った条例は出来上がります
国家戦略特区は公設民営の外国企業への売国誘致
「この条例に納得できないならでていけばいい」という強制ではない自主的な追い出しの流れ。こうやって新たな本邦外出身者の移住者を増やして土地の侵略って始まるんだなと思った（勉強になった）
地方自治体はルールなき国家戦略特区を自分たちが統治するエリア内に持つという危機感を持ったほうがいいですね
逆にそういう事もあり得るのだから、住民理解と住民の協力を得る努力 やるならウェルカム！双方に納得できるルール作りをちゃんと行い
それを専門家会議だとか、諮問委員会だとか、審査会だとか、限られた少数での、市民に見えない閉鎖的な空間で決定させるのではなく、オープンコミュニティとして市民の意見も広く公募し、お互いに納得のいく形を模索する
そのくらいの気構えがないのであれば、国家戦略特区をやるべきではない と思った。移住者も当然、自分たちの習慣や教義があり、居心地よいルールを作るために政治参戦するからね
日本国の法律では外国人参政権を認める、認めないと議論が勃発してるけれど、その議論すら必要なく、特区ルールを決められるのが国家戦略特区 という無法地帯
それを5G+AI+住居環境インフラ抱き合わせのスーパーシティ構想
言い換えれば、単なる移住計画だ
それを理解してる地方自治体はどれほどいるんだろうか？
たぶん、提出された法的強制力があるPDFの誤字脱字すら気づかないほどノーチェック。市議会や町の活動団体から送られた提案の内容も確認してない自治体がほとんどかな？
そもそも、知事とか町の市長も地元企業の利権と癒着絡みの談合投票多い保身が強い年寄りばっかだしね。ある程度、通す法案ありきでの形だけの会議とかね、不都合な会話の議事録は残さないパターン┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
そういえば、新型コロナに関する諮問会議の議事録は残ってないらしい
コロナ専門家会議の議事録、なぜない？ 専門家からは「名前を出すのは、全然問題ない」との声も
どうやら諮問委員会や専門家会議は名前を出すのはぜんぜんいいけど、それを公表しないのは政府や厚労省との事・・（意味深）
今日は、日曜なのに朝の寝起き閃きのせいで、頭ぷしゅー(“ﾟдﾟ)な情報処理で疲れた
政治の悪い部分の勉強になった（俺のゲームやる予定だった5時間を返せ）
例え、知事選挙であっても、県議会選挙であっても、市議会選挙であっても自分たちの暮らしに関する法律・条令の制定に関わる人選の投票の重要性
今一度、政治の決定とは自分たちの生活に関わる事だ と理解する人が増える事を祈る(｡-人-｡)
そして、今後登場する政治家は、利権や癒着などに流されずに 良い未来を想像して創造する事に楽しさや生きがいを覚える人が現れて欲しい
社会問題・テクノロジー
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〖141〗大会事務局からのお知らせあり
【大会当日まであと １９日】 2025.05.27
昨日は、新規３種審判講習会がありました。嬉しいことに、他にも希望者がいるということで、急遽６月２９日にも新規審判講習会を開催することになりました。大歓迎です。
今日のブログは、大会公式HPに掲載されていたお知らせについて紹介します。
①バイク受取・保管・発送について
以前から大会公式HPで紹介されていましたが、大会が間近に迫ってきた今、改めてバイクの輸送についての案内が出されています。利用するアスリートは、必ず内容を熟読して状況をご理解ください。トラブル防止のため、各自の責任で行動していただきます。
②福江文化会館と市民体育館の往復送迎車両について
１３日から１６日にかけて、福江文化会館と市民体育館を往復する送迎車両が運航されると紹介されています。時刻も決められているようです。内容を公式HPからご確認し、ご利用ください。
残り２０日を切りました。いよいよ迫ってきたことを感じます。TOの皆さんもアスリートの皆さんも、健康管理をしっかりとして当日をお迎えください。
五島トライアスロン協会は、大会参加に向けて準備に余念のないアスリートの皆さんを、心から応援しています。
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【入門・日米戦争どっちが悪い（９）】 押し付けられた日本国憲法 ＧＨＱの社会主義者が９日間で作る 「戦争犯罪人」の逮捕が行われていた１９４５（昭和２０）年１０月１１日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の最高司令官ダグラス・マッカーサーは首相の幣原喜重郎に対して憲法改正を指示しました。政府は国務大臣の松本烝治が中心となって大日本帝国憲法を大幅に修正した改正案（松本乙案）などを作りましたが、マッカーサーは拒否して自分たちで憲法を作ると言いました。 「ソ連憲法は私を夢中にさせた」 わが国は伊藤博文らが苦心して作った大日本帝国憲法の下、当時としては先進的な立憲君主制国家でした。ポツダム宣言も「民主主義的傾向ノ復活強化」と、わが国に民主主義があることを前提にしていました。しかし米国にとっては「民主主義対ファシズムの戦い」としてたたき潰したわが国にもともと民主主義があったという事実は都合が悪く、自分たちによって民主主義国家にしたことにしなくてはなりませんでした。 マッカーサーはマッカーサーノートと呼ばれる憲法改正の原則をＧＨＱ民政局長の陸軍准将コートニー・ホイットニーに提示しました。ホイットニーはこれを基にした憲法改正草案の作成を課長（後に次長）の陸軍大佐チャールズ・ケーディスに指示しました。 ソ連への協力者やニューディーラーと呼ばれる社会主義者が入り込んでいた米国民主党政権ですが、ＧＨＱ民政局は特にそうした傾向の人物で占められ、ケーディスはその代表格でした。彼らは自分の国で実現できない社会主義的な政策を他国の憲法を変えることで実験したのです。 １９４６（昭和２１）年２月４日、ケーディスら急遽集められたＧＨＱのメンバー２５人に憲法の専門家は一人もいませんでした。例えば、ベアテ・シロタという２２歳のユダヤ系ウクライナ人女性（終戦直前に米国籍取得）は、５歳から１５歳まで東京に住んでいたため、日本語力を買われてＧＨＱで通訳兼アシスタントを務めていたというだけの経歴でした。 シロタは著書『１９４５年のクリスマス 日本国憲法に「男女平等」を書いた女性の自伝』で、他国に憲法を押し付けるという行為を悪びれることなく回想しています。 シロタによると、このときホイットニーはマッカーサーノートを読み上げた後、自分たちの案を日本政府が受け入れない場合は「力を用いると言って脅すだけではなくて、力を用いてもよいという権限をマッカーサー元帥から得ている」と、軍事力を使ってでも憲法を押し付けると宣言しました。さらにこう述べました。 「出来上がった文書は、日本側からマッカーサー元帥に承認を求めて提出されることになる。そして、マッカーサー元帥は、この憲法を日本政府が作ったものとして認め、全世界に公表するであろう」 シロタは「簡単に言えば、出来のわるい生徒の試験答案を先生が書いて、それを口を拭って生徒が書いたとして提出して及第点を貰おうというようなものだ」と表現し、「でも、そんなことは十分あり得る状況に、当時の日本は置かれていた」と書いています。 憲法について「ハイスクールの社会科で習った程度の知識しかない」と認めながら、「どうしよう！ でもチャンスだわ！」と軽いノリで参加します。まずやったのは、日比谷図書館や東大などでアメリカ独立宣言や合衆国憲法など各国の憲法を集めることでした。ＧＨＱが東京の図書館で米国の憲法を探したのです。まるでコメディーです。 それらの資料を読んだシロタは「ワイマール憲法とソビエト憲法は私を夢中にさせた」「ソビエトの憲法は…社会主義が目指すあらゆる理想が組み込まれていた」と目を輝かせます。 ＧＨＱには社会主義的な民政局のほかに参謀２部という反共の勢力があり、民政局の動きを監視していました。部長のチャールズ・ウィロビーは著書に、諜報部門がシロタを調査した秘密文書を載せています。そこにはシロタの日本への憎悪が指摘され、ソ連との関係が強く示唆されています。 サンドイッチをかじりながら徹夜したメンバーは、１２日までのわずか９日間で英文のマッカーサー草案を作りました。 Ｂ２９を飛ばして受け入れ迫る 翌１３日、ホイットニー、ケーディス、陸軍中佐マイロ・ラウエル、海軍中佐アルフレッド・ハッシーは東京・麻布市兵衛町の外相官邸に吉田茂を訪ねました。国務大臣の松本と吉田の側近の終戦連絡事務局参与、白洲次郎が同席しました。 サンルームで太陽を背に腰かけたホイットニーらは吉田らにマッカーサー草案を手渡すと席を外し、庭に出ました。そのときＢ２９爆撃機が超低空で近付き、轟音をあげて通り過ぎました。白洲が外に出るとホイットニーはこう言いました。「われわれは戸外で原子力の起こす暖を楽しんでいるのです」 まだ広島、長崎への原爆投下の記憶が生々しいとき、「原子力」を口にするのは威嚇以外の何物でもありません。このＢ２９は事前に指示されて外相官邸の上空を飛んだのです。吉田らを脅すための仕掛けです。 サンルームに戻ったホイットニーは次のように言いました。 「あなた方がご存じかどうか分かりませんが、最高司令官（マッカーサー）は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を固く保持しています」「しかし皆さん、最高司令官といえども、万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け入れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています」 受け入れなければ昭和天皇の身柄は保障しないと脅したのです。外相官邸跡地には現在、「日本国憲法草案審議の地」という碑が建っていますが、「審議」などというものではなく、恫喝による押し付けでした。 政府はマッカーサー草案を若干修正して政府案を作りましたが、ＧＨＱの圧力で元に戻されました。帝国議会での審議もＧＨＱの統制下に置かれ、ポツダム宣言の言う「日本国国民ノ自由ニ表明セル意思」などありませんでした。 こうして「大日本帝国憲法を改正した」という建前で日本国憲法がこの年の１１月３日（明治天皇の誕生日）に公布され、翌１９４７（昭和２２）年５月３日（東京裁判開廷１周年）に施行されました。サンフランシスコ講和条約が発効してわが国が主権を回復したのは１９５２（昭和２７）年４月２８日ですから、占領下に「憲法」ができたのです。 ＧＨＱの検閲指針には「日本の新憲法起草に当ってＳＣＡＰ（マッカーサー）が果たした役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当たってＳＣＡＰが果たした役割についての一切の批判」が含まれており、国民は日本国憲法が外国製だと知らされていませんでした。その日本国憲法は２１条で「検閲は、これをしてはならない」と定めていますが、冗談にしても悪質すぎます。 日本国憲法下の「戦犯」処刑 日本国憲法の中身に対する批判は前文や９条をはじめとして出尽くしていますが、いくつか指摘しておきます。前文に「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し」とありますが、「恵沢」とは何か日本人には分かりません。英文（つまり原文）を見ると「blessing」になっています。神の祝福という意味です。キリストから自由を授かったのが日本国憲法ということになります。 １８条に「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」とあります。「奴隷」と言われても、当時も今も日本人には実感がありません。かつて奴隷がいたのは米国です。 米国人が自分たちの感覚で憲法を作ったからこうなっているのです。 米国の奴隷制度は、欧州諸国より何十年も遅れて１８６５年の合衆国憲法修正１３条で公式に廃止されましたが、ミシシッピ州は実に１４８年後の２０１３年まで正式承認しませんでした。 連載の３回目で述べたように、わが国は１９１９年、国際連盟の規約に人種差別撤廃を盛り込むよう提案し、米国に潰されました。その米国では１９６４年の公民権法、翌年の投票権法で制度上の黒人差別が終わったとされていますが、実際には州によってはリテラシーテスト（読み書きテスト）に合格しなければ有権者登録ができず、廃止されたのは１９７１年でした。日本でいえば大阪万博の翌年まで、米国では普通選挙が行われなかったのです。 前回、東京裁判の被告の起訴が昭和天皇の誕生日に行われたと紹介しましたが、東条英機ら７人への絞首刑は、皇太子殿下（今の天皇陛下）の誕生日に合わせて１９４８（昭和２３）年１２月２３日に執行されました。最初から最後まで嫌がらせでした。 日本国憲法９８条は「この憲法は、国の最高法規であつて」と規定しています。しかし日本国憲法が施行された後に日本国憲法によらない死刑執行が行われているのです。どこが最高法規でしょうか。 日本国憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…この憲法を確定する」とありますが、「国会」はまだ存在せず、日本国憲法を審議したのは帝国議会です。 戦時国際法のハーグ陸戦法規は「占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重し」と、戦勝国だからといって敗戦国の憲法を変えてはいけないと規定しています。 米国に押し付けられた日本国憲法なるものは、憲法としては本来無効なのです。
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飲酒逃走死亡事故で懲役５年判決｜NHK 栃木県のニュース
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▽生活必需品以外の店舗・生活に必要なサービス以外の商業施設
休業要請せず
▽医療施設 ▽保育所 ▽学童保育 ▽介護施設などの福祉施設
▽ホームセンター・スーパー・コンビニなどの生活必需品の販売施設
▽飲食店・喫茶店などの食事を提供する施設
▽ホテル・旅館などの宿泊施設
▽飲食店での酒などの提供は 午後７時までと要請
▽公共交通機関 ▽工場 ▽銀行など 社会の維持に必要な施設
▽銭湯 ▽ランドリー ▽理容室・美容室 ▽獣医 ▽葬儀場など
外国人向け情報
コミュニティＦＭ「おーラジ」（小山）が多言語で放送
「おーラジ」月～木曜日 ▽正午 ▽午後５時半ごろ（１０分程度）
「おーラジ」▽月・英語 ▽火・中国語 ▽水・ポルトガル語で放送
「おーラジ」▽木・スペイン語で放送
「おーラジ」スマホアプリ「ＦＭプラプラ」でどこでも
運転免許
運転免許センター・警察署の更新業務を当面休止
申請書など運転免許センターに郵送で ３か月延長
本人・代理人が 運転免許センター・警察署に出向けば ３か月延長
高齢ドライバーは▽認知機能検査▽高齢者講習も延長
▽再交付▽事項の変更手続きは通常通り
県の休業協力金
要請に応じた事業者に協力金 最大３０万円
協力金 10万円＋10万円（家賃ある事業者）＋10万円（複数店舗）
協力金 自主的に休業した飲食店も対象
休業要請の相談
栃木県 相談窓口 028-623-2826（午前9時～午後5時・土日含む）
宇都宮市企業支援
▽デリバリーサービス・弁当販売▽通販商品の開発など始めた場合
費用の半分を上限 50万円まで補助 5月上旬～郵送で受け付け
対象は 売り上げ20％減(前年同期比)の中小企業・個人事業主
▽企業応援助成金「持続化給付金」対象法人に10万円(上限）
▽企業応援助成金「持続化給付金」対象個人事業主に5万円(上限）
「持続化給付金」対象外の事業者にも支給
詳細は宇都宮市のホームページで公開
生活相談窓口
中小企業 資金繰り相談 栃木県 028-623-3181
中小企業 経営相談 県産業振興センター 028-670-2607
収入減少世帯の貸付 最寄りの社会福祉協議会（平日10時～16時）
外国人相談 とちぎ外国人相談サポートセンター 028-627-3399
▽生活に関する相談先 ▽対応状況は 県のホームページでも
労働相談
事業主・労働者相談 栃木労働局 平日 午前8時半～午後5時15分
給与・手当の支払い 各労働基準監督署か栃木労働局へ
労働基準監督署 ▽宇都宮 028-633-4251 ▽足利 0284-41-1188
労働基準監督署 ▽栃木 0282-24-7766 ▽鹿沼 0289-64-3215
労働基準監督署 ▽大田原 0287-22-2279 ▽日光 0288-22-0273
労働基準監督署 ▽真岡 0285-82-4443
栃木労働局 ▽028ー634ー9115
雇用調整助成金については 各ハローワークで受け付け
解雇や雇い止め相談 各労政事務所で 平日午前8時半～午後5時15分
労政事務所 ▽宇都宮 028-626-3053 ▽小山 0285-22-4032
労政事務所 ▽大田原 0287-22-4158 ▽足利 0284-41-1241
解雇・雇い止めの再就職相談 とちぎジョブモール（日祝除く日中）
とちぎジョブモール ０２８－６２３－３２２６
不審電話に注意
新型ウイルスの感染に便乗した詐欺電話が相次ぐ
保健所・市職員を名乗り「給付金・マスクを配る」とうその電話
警察 個人情報・口座番号などを聞きだす手口に注意
足利銀行
27日から県内全店舗で昼休業を実施
午前11時30分から1時間 窓口業務を休業
路線バス
関東自動車 平日は土曜ダイヤで運行（約２割減）
関東自動車 土曜は日曜・祝日ダイヤで運行（平日の約３割減）
関東自動車 大型連休中は平日の半分ほどの特別ダイヤ
スーパーなど
▽たいらや 県内31店舗ほぼすべてで短縮営業
▽アピタ宇都宮店 食料品・日用雑貨売り場のみ 午前10時～午後8時
▽アピタ足利店 24日から営業時間 午前９時～午後８時に変更
▽とりせん 10店舗で2時間ほど営業時間を短縮
▽ヨークベニマル 閉店時間は午後9時半 黒磯店のみ午後9時閉店
▽カスミ 短縮営業 ９～22時 上三川店・おもちゃのまち店
▽カスミ 短縮営業 ９～22時 テクノポリス清原店・浅沼店
▽イオン ▽イオンスタイル 食品売場は通常営業
▽イオンモール 佐野新都市・小山で専門店街は休業
▽イオンタウン 県内5店舗で一部のテナント休業や短縮
▽業務スーパー 短縮営業 午前９時～午後７時
▽かましん 短縮営業 22日から全店舗で午後9時で閉店
▽ダイユー 短縮営業（県内10店舗）
▽サンユー 大沢店 岩曽店 22日から午後9時で閉店
▽ベイシア 短縮営業 ｅｖｅｒｙｗｅａｒ小山店
▽ベイシア ほかの店舗は通常営業
通常営業 ▽トライアル ▽ヤオハン
通常営業 ▽ヤオコー ▽���ーパーオータニ
百貨店・駅ビル
▽東武宇都宮百貨店（３店舗）臨時休業（今月20日～来月6日）
▽東武宇都宮百貨店 食品売り場のみ営業（午前10時～午後6時）
▽東武宇都宮百貨店（３店舗）毎週水曜日は全館休業
▽ベルモール 臨時休業（イトーヨーカドーなど３店舗除く）
▽ＦＫＤ宇都宮店 食料品以外の売り場 １時間短縮
▽ＦＫＤインターパーク店 食料品以外の売り場 １時間短縮
▽福田屋鹿沼店▽インターパークビレッジ 午前10時～午後8時
▽インターパークスタジアム 午前10時～午後8時
▽インターパークステージ 午前10時～午後8時
▽宇都宮パセオ 1階店舗のみ営業 平日 午前10時～午後7時
▽宇都宮パセオ 1階店舗のみ営業 土日祝日 午前10時～午後6時
▽ＶＡＬ小山 1階食品フロアのみ営業 平日 午前10時～午後7時
▽ＶＡＬ小山 1階食品フロアのみ営業 土日祝 午前10時～午後6時
ホームセンター
▽コメリ 一部店舗で営業時間を短縮
▽カンセキ 県内全店舗で閉店時間を３０分短縮
▽カインズホーム 営業時間を短縮 午前10時～午後6時
▽ジョイフル本田 営業時間を短縮 午前9時～午後6時
ドラッグストア
短縮営業 ▽マツモトキヨシ（一部の店舗）
短縮営業 ▽サンドラッグ（一部の店舗）
通常営業 ▽カワチ薬品 ▽ツルハドラッグ ▽ウエルシア
通常営業 ▽クスリのアオキ ▽ドラッグセイムス
通常営業 ▽ココカラファイン
自治体窓口
夜間延長窓口休止 ▽佐野市 ▽栃木市 ▽芳賀町 ▽益子町
夜間延長窓口休止 ▽下野市 ▽高根沢町 ▽さくら市
夜間延長窓口休止 ▽塩谷町 ▽小山市 ▽真岡市 ▽矢板市
夜間延長窓口休止 ▽那珂川町 ▽市貝町 ▽那須町
夜間延長窓口休止 ▽野木町（来月１日から）
夜間延長窓口休止 ▽那須烏山市（来月７日から）
夜間延長窓口休止 ▽鹿沼市（来月７日まで）
夜間延長窓口休止 ▽大田原市（来月13日から一部除く）
土日祝窓口休止 ▽佐野市 ▽益子町 ▽真岡市 ▽小山市 ▽鹿沼市
宇都宮市 ▽戸籍謄本・住民票の写し▽転出届受け付けは郵送でも
東京都呼びかけ
▽外出分散するため買い物は３日に１回程度に
必要以上の買いだめはやめる
▽５月６日までの12日間
家にとどまり命を守る「ステイホーム週間」
これまで以上に外出自粛の徹底を強く呼びかけ
子ども感染したら
子どもが新型コロナウイルスに感染した場合
家族の対応について日本小児科学会が見解
▽軽症の場合
原則として自宅での療養を考慮する
電話などで医師が毎日状態を確認
高齢者など重症化リスク高い人と同居の場合
→医師との相談が必要
▽入院の場合
保護者が同じ部屋で付き添うことを考慮する
都立学校休校延長
東京都教育委員会
▽都立の高校・中高一貫校・特別支援学校
休校期間を５月８日までに延長
▽都内の小中学校
区市町村の教育委員会に対し
都立学校の対応を参考に対応とるよう通知
接触減らすために
専門家会議
「人との接触を８割減らす10のポイント」
▽帰省は避ける ビデオ通話の活用を
▽買い物は１人か少人数で 空いている時間に
▽ジョギングは少人数
公園は空いている時間・場所を選ぶ
▽急ぎではない買い物は 通信販売
▽飲み会はオンラインで
▽診療はオンライン等による遠隔診療
▽筋トレやヨガは 自宅で動画を活用
▽飲食は持ち帰りや宅配を利用
▽仕事は在宅勤務で
通勤は医療・インフラ・物流等の業種に限る
▽会話はマスクをつけて
各県知事の訴え
▽神奈川県 黒岩知事
「今は神奈川にも湘南の海にも来ないで」
大型連休中の外出を控えるよう強く訴え
▽茨城県 大井川知事
栃木県 福田知事・群馬県 山本知事
３県の知事が緊急メッセージ
大型連休中は帰省や旅行で
北関東３県を訪れないよう強く求める
観光地の対応
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため
観光地では大型連休中の来訪自粛を呼びかけ
▽神奈川県箱根町
大型連休中 大涌谷を閉鎖
箱根町内ではすでに臨時休業の動き
主な美術館やロープウエー
ホテル・旅館の６割以上
▽小田原市
大型連休中 一部の観光施設を休業
▽高尾山（25日～５月６日）
ケーブルカー運休
高尾山薬王院 境内への立ち入り禁止
▽東京 奥多摩町「訪問自粛を」24日夕方～
町内の30の観光駐車場を閉鎖
▽東京 青梅市・桧原村 観光駐車場を閉鎖
▽千葉県館山市
市内観光地にある８つの駐車場を閉鎖
沖ノ島に通じる道路を閉鎖
▽埼玉県秩父地域の自治体
大型連休中の訪問自粛を呼びかけ
秩父地域では
すでに多くの観光施設が営業を取りやめ
▽山梨県
富士山のふもとと５合目とを結ぶ
「富士スバルライン」を通行止めに
▽尾瀬国立公園
当面 入園自粛のお願い
山小屋・ビジターセンター・公衆トイレ
→利用不可
▽谷川岳ロープウェイ 榛名山ロープウェイ
当面臨時休業
都立公園の対応
東京都 今月25日から来月６日まで
代々木公園・井の頭公園・砧公園など
すべての都立公園の駐車場・遊具広場を閉鎖
辰巳の森海浜公園などすべての都立海上公園でも
▽公園内での散歩やジョギング
少人数で混雑を避ける マスクを着用する
人と人との距離を十分保つなど
→感染予防対策の徹底呼びかけ
大型連休の高速道
高速道路各社
大型連休中の地方高速道路 休日割引せず
東京・大阪近郊を除く 29日～5月6日
「都道府県またぐ不要不急の移動自粛を」
営業自粛を要請
ＳＡやＰＡのレストランと土産物店
店舗の情報はＨＰで確認を
通常通り営業継続
ガソリンスタンドやシャワーなどの設備
東京都 相談窓口
新型コロナウイルスに関する
東京都の一般相談窓口
▽感染予防に関すること
▽心配な症状への対応 など
0570-550-571 ９時～22時（毎日）
日本語・英語・中国語・韓国語で対応可能
都内 相談窓口
新型コロナウイルスや緊急事態宣言など
住民からの相談を幅広く受け付け
▽中央区
区緊急事態措置相談センター
03-6281-5070 平日９時～17時
▽目黒区
新型コロナ対策コールセンター
03-5722-9435 平日８時30分～17時
▽豊島区
新型コロナウイルスに関する
区民相談コールセンター
03-4566-2466 平日８時30分～17時
▽八王子市
新型コロナウイルス感染症に関する
総合コールセンター（土日休日含む）
042-620-7253 ８時30分～17時
ファックス 042-620-7322
▽調布市
新型コロナウイルスコールセンター
042-481-7177 平日９時～17時
▽東久留米市
市コロナ対策コールセンター
042-470-1078 平日９時～17時
▽西東京市
新型コロナウイルス感染症対策
専用ダイヤル
042-420-2870 平日９時～17時
▽瑞穂町
新型コロナウイルス感染症関連情報
専用代表電話
042-557-6690 平日８時30分～17時
神奈川 相談窓口
神奈川県
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
▽症状や感染不安のある方・健康・医療関連
045-285-0536 毎日９時～21時
▽緊急事態宣言・特別措置法など
045-285-0536
平日９時～17時（経営・融資・協力金関連も）
045-285-0637
平日17時～21時 休日９時～21時
横浜市 相談窓口
感染症コールセンター
▽予防方法・症状出た時の対応など一般的な相談
045-550-5530 ９時～21時（土日祝含む）
▽緊急事態宣言等の相談
045-264-8031 ９時～17時（平日）
川崎市 相談窓口
感染症や予防方法など 一般的な相談受け付け
川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンター
044-200-0730 ８時30分～21時（土日祝も）
相模原 相談窓口
新型コロナウイルスに関する一般的な相談
新型コロナウイルス感染症コールセンター
042-769-8204 ９時～21時（土日祝含む）
埼玉県 相談窓口
新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター
電話相談窓口を一元化
電話 0570-783-770
ＦＡＸ 048-830-4808
土曜・日曜・祝日含め24時間対応
さいたま市 窓口
さいたま市 市民の不安・疑問受付の専用ダイヤル
▽緊急事態宣言の内容全般
048-829-1354
▽学校対応など教育委員会関連
048-829-1355
受付 ５月６日まで
平日８時半～17時15分
新型コロナウイルスに関する検査などは
従来どおり 区の保健センターや
帰国者・接触者相談センターで受け付け
千葉県 相談窓口
千葉県電話相談窓口（コールセンター）
相談窓口を一元化
電話 0570-200-613
土曜・日曜・祝日含め24時間対応
千葉 外国人窓口
外国人電話相談
窓口 千葉県国際交流センター
（日本語 英語 中国語 韓国語
タイ語 ネパール語 ヒンディー語
タガログ語 スペイン語
ポルトガル語 ベトナム語
ロシア語 インドネシア語）
電話 043-297-2966
043-297-0245
いずれも 平日９時～12時 13時～16時
千葉市 相談窓口
千葉市 市民向けの相談窓口開設
感染予防や健康不安などについて相談可
043-238-9966 9時～19時（土日祝17時まで）
耳や言葉の不自由な人向け
茨城県 相談窓口
新型コロナウイルスに関する相談・感染予防など
029-301-3200 毎日24時間対応
▽休業要請や協力金について（18日～）
029-301-5375 毎日９時～17時
群馬県 相談窓口
群馬県新型コロナウイルス感染症コールセンター
新型コロナウイルスの予防や治療など
0570-082-820 毎日９時～21時
相談内容によって県内12の保健所の窓口紹介
※感染が疑われるような症状や急な診療
早朝や夜間でも県庁027－223－1111で受付
▽感染症対策県内企業ワンストップセンター
会社の経営や雇用などに関する相談受付
027-226-2731
平日８時半～17時15分 土日祝10時～16時
栃木県 相談窓口
栃木県新型コロナウイルス���ールセンター
感染予防や心配な症状が出たときの対応など
0570-052-092 毎日24時間対応
▽聴覚障害のある人など ファックスでも受付
平日８時半～20時 028-623-3052
平日20時～翌8時半・休日 028-623-2527
▽日本語以外での相談窓口
とちぎ外国人相談サポートセンター
028-678-8282 24時間 18言語対応
法律相談窓口
日本弁護士連合会 無料相談窓口を開設
▽給与の減少や解雇など個人の労働問題
外出自粛で懸念されているＤＶの問題
事業者の資金繰りや雇用など幅広く対応
▽受付 0570-073-567（平日12時～14時）
日弁連ＨＰでは24時間受付
申し込み受付後 地域の担当弁護士から連絡
10万円給付概要
総務省 10万円一律給付の概要を発表
▽対象
住民基本台帳に記載のすべての人(4月27日時点）
国内に住む日本人
３か月超の在留資格などを持ち
住民票を届け出ている外国人
▽手続き
市区町村から送られてくる申請書に
世帯主名義の金融機関の口座番号など記入
口座確認できる書類と
本人確認の書類のコピーを返送
→家族分の給付金がまとめて振り込まれる
※世帯主からのＤＶ被害で避難している場合
→現住所のある市町村に事前申出・申請を
※ホームレスの人など
自立支援センターの支援得て住民登録→給付
※マイナンバーカードを持っている人
→オンラインでの申請可能
※受け取りを希望しない場合
家族の一部の場合→申請書の記載欄に記入
家族全員の場合→申請書の返送不要
※口座がない・金融機関から遠い
自治体窓口に申請書直接提出し
後日、給付金を受け取ることも可能
▽受付の開始 市区町村が決定
申請期限は受け付け開始から３か月以内
▽専用のコールセンターで相談受け付け
03-5638-5855 ９時～18時半（土日祝除く）
▽総務省のＨＰに特設ページ
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/
gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
不審メールに注意
10万円一律給付めぐり詐欺とみられるメール
総務省が注意呼びかけ
「国や市区町村が個人のＰＣやスマホに
メールを送ることはない」
「電話で口座番号や暗証番号を
問い合わせることもない」
持続化給付金
売り上げ大きく落ち込んだ
個人事業主など支援する国の制度
返済の必要ない給付金を受け取れる
▽条件
ことし１月～12月のいずれかの月で
売り上げが去年同月に比べ半分以上減少
▽支給額
フリーランス含む個人事業主 上限100万円
中小企業・小規模事業者 上限200万円
原則ネット申請の方向で調整
国 ５月中の支給開始目指す
問合せ
中小企業金融・給付金相談窓口
0570－783183（平日・休日 ９時～17時）
雇用調整助成金
売り上げが減少しても雇用を維持した企業
→国が休業手当などの費用の一部を助成する制度
▽必要な書類の数 記載する内容を半減
事後申請を認めることに
▽申請から支給までの期間
これまでの半分の１か月ほどに短縮
無利子無担保融資
中小企業などの資金繰り支援するための国の制度
フリーランスを含む個人事業主も対象
外出自粛・需要落ち込みにより収入大幅減に対応
▽上限3000万円
▽問合せ
中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183
日本政策金融公庫 平日 0120-154-505
土日祝 0120-112476
傷病手当金
▽けがや病気で４日間以上仕事を休み
収入が減少した場合に受け取れる
公的医療保険の手当
▽企業などで働く人が
新型コロナウイルス感染で仕事を休み
収入が得られなくなった場合にも利用可能
▽感染が疑われる症状があり
自宅で療養した場合も受け取れる
▽ほかの人の感染で職場が休業した場合は対象外
▽濃厚接触者になった場合も療養不要なら対象外
問合せ 勤務先や加入している公的健康保険
金融相談電話窓口
資金繰りに困る企業や個人向けの電話相談窓口
▽金融庁
0120－156811 平日10時から17時
金融機関との融資に関するやりとりの疑問点や
政府の資金繰り支援策の内容説明に対応
▽金融機関の業界団体が資金繰りの相談を受付
いずれも平日９時から17時
全国銀行協会 0570-017109
全国信用金庫協会 03-3517-5825
全国信用組合中央協会 03-3567-2456
▽個人向け資金繰りの相談を受付
全国労働金庫協会 03-3295-6740
平日９時～17時
企業給付金相談
経済産業省
中小企業などを対象の給付金制度や
資金繰りの支援策について相談受け付け
電話相談窓口 0570－783183
受付 平日・休日ともに ９時～17時
厚労省 労働相談
厚生労働省
感染拡大に伴う解雇や雇止めなど
労働問題の相談受付
▽労働条件相談ほっとライン
電話 0120-811-610
平日 17時～22時 土日休日 9時～21時
▽各地の労働局・労働基準監督署に
特別労働相談窓口
東京労働局
03-3512-1608 平日9時～17時
神奈川労働局
045-211-7358 平日8時30分～17時15分
千葉労働局
043-211-2303 平日8時30分～17時15分
埼玉労働局
048-600-6262 平日9時～17時
茨城労働局
029-277-8295 平日8時30分～17時15分
栃木労働局
028-634-9115 平日8時30分～17時15分
群馬労働局
027-896-4739 平日8時30分～17時15分
休校で働けない
▽厚生労働省
感染拡大に伴う臨時休校で
仕事を休まざるを得なくなった保護者ために
休みの間の給与を助成金や支援金で支える制度
▽雇用されている保護者向け
年次有給休暇とは別に有給休暇を取得したとき
日額8330円を上限に勤務先の会社を助成
保護者が会社に申し出て会社側から申請書提出
▽フリーランスで働く保護者向け
一定の条件を満たせば日額4100円の支援金
申請は保護者自身で
厚生労働省のＨＰから申請書を印刷
申請書の提出先
「学校等休業助成金・支援金受付センター」
配達記録の残る郵送方法で
休業日数などを記した必要書類とともに提出
申請期間 ことし6月末まで
問合せ
学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999 9時～21時（土日祝含む）
生活費貸付の相談
▽厚生労働省
当面の生活費を借りられる
生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」など
特例貸付に関する相談ダイヤルを11日に設置
▽受付 電話0120-46-1999
土日・祝日を含む毎日9時～21時
生活福祉金貸付
感染拡大の影響での休業・失業
生活費に困った時 資金を無利子で貸付け
▽休業などで収入減少し一時的な資金が必要な人
最大で10万円
（臨時休校などの影響を受けた時 最大20万円）
▽失業などで生活の立て直しが必要な人
単身世帯 月に最大15万円
２人以上の世帯 月に最大20万円
→貸付けは原則３か月間
▽所得に関係なく利用可能
▽所得減少が続き住民税非課税になったとき
→返済を免除
▽問合せ 最寄りの社会福祉協議会
厚生労働省の相談ダイヤル
0120-46-1999 9時～21時毎日対応
住居確保給付金
厚生労働省の制度
仕事を失い家賃が払えなくなった人などに
原則３か月間 自治体が家賃を支給
▽対象
仕事を失った人に加え
収入が激減した人やフリーランスの人も
※仕事の日数が減少した場合も対象
給付に必要だった
ハローワークへの求職申し込み
→30日から不要に
▽相談窓口
自治体や各地の社会福祉協議会
納税猶予や減免
政府が緊急経済対策で税制上の支援策打ち出す
1年間の納税猶予
▽収入が大幅に減少した企業や
フリーランスを含む個人事業主に対し
法人税や消費税 所得税などの国税の納付
固定資産税など地方税の徴収を１年間猶予
▽条件
ことし2月以降の1か月以上
収入が前年同期比20％以上減少の場合
▽猶予が認められれば
年金や健康保険など社会保険料も支払い猶予に
固定資産税の減免
▽固定資産税や都市計画税を
来年度課税の1年分に限り減免
▽対象
売り上げ減少が続く中小企業や個人事業主
売上高の減少幅（2月～10月のうち3か月間）
前年同期比30％以上50％未満の場合 半額免除
前年同期比50％以上の場合 全額免除
イベント主催者の資金繰り支援
▽文化や芸術、スポーツなどの
チケット購入者が払い戻しをしなければ
チケットの金額を
寄付と見なす「寄付金控除」を適用
中小企業のテレワーク促進
▽設備や機器など導入の中小企業や個人事業主に
取得額の最大10％を法人税額から差し引く
住宅ローン減税
▽特例措置適用の入居期限 来年末まで１年延長
▽対象
感染拡大の影響で
住宅建設が遅れ入居が遅くなった人
▽条件
新築 ことし９月末までに契約
建て売り・中古住宅など 11月末までに契約
納税猶予相談
国税庁
所得税や法人税などの納税猶予について
専門の電話相談窓口
▽「国税局猶予相談センター」
全国11の国税局と沖縄国税事務所に設置
猶予制度や申請方法などの相談を受付
▽電話番号
国税庁ウェブサイトに記載
▽窓口相談
平日 ９時～17時
休業商店街支援
客の密集避けるための商店街の対策を支援
▽商店街の自主休業に奨励金
原則100店舗以上加盟の商店街が
一斉または輪番で休業
対象期間
25日から５月６日までのうち土日休日の８日間
1日あたり50万円 最大400万円の奨励金
条件
加盟店に協力依頼しＨＰなどで休業告知
休業状況を確認し実績を都に報告
▽「３密」回避の取り組みに補助金
過密防止の横断幕やチラシの作成
商店街の巡回
距離をとるためのコーンの購入など
最大300万円
東京 相談窓口
東京都のコールセンター
都民や事業者の疑問・不安に対応
内容 緊急事態宣言に関する要請・指示等について
受付 03-5388-0567
土日祝日を含む毎日 ９時～19時
中小企業相談
東京都
資金繰りに関する相談
対象 感染拡大で影響受ける都内の中小企業
東京都産業労働局金融課 電話で対応
03-5320-4877（平日９時～17時）
大田区
中小企業・小規模事業者向けの経営相談
経営課題について専門家派遣などで対応
大田区産業振興協会
03-3733-6144（平日９時～17時）
杉並区
中小企業診断士の相談員が
区内の中小企業者から各種相談受付
産業振興センター 就労・経営支援係
03-5347-9182（平日８時30分～17時）
台東区
中小企業者支援の特別相談窓口を開設
資金繰りに関する相談
産業振興課 03-5829-4128（平日10時～16時)
経営に関する相談
産業振興事業団経営支援課
03-5829-4125（平日10時～16時）
個人事業主相談
融資など経営に関する特別相談窓口設置
対象 都内で事業行う
フリーランス含む個人事業主
窓口 東京都中小企業振興公社 総合支援課
電話相談 03-3251-7881
メール相談 [email protected]
受付 平日９時～16時半(火曜は～19時）
販路拡大支援
東京都 緊急販路開拓支援事業
対象 感染拡大に伴い売上減少した
都内の中小企業者
販路開拓目的の費用等の一部 最大で150万円助成
事前エントリーと申請書送付が必要 持参不可
問合せ 東京都中小企業振興公社助成課
03-3251-7894・7895
無利子融資
対象 感染拡大に伴う休業で
収入減少した中小企業従業員
条件を満たせば最大100万円を実質無利子で融資
問合せ 東京都労働環境課 03-5320-4653
融資あっせん
都内の23区
資金繰り難の中小企業支援する融資あっせん制度
金融機関からの借り入れに利子や保証料を補助
▽千代田区
融資限度額を上限1000万円まで拡大 利子補助
連絡先 商工観光課商工融資係 03-5211-4344
※申し込みには事前の予約が必要
▽中央区
融資上限1000万円 利子・保証料を補助
連絡先 商工観光課 03-3546-5330
▽港区
融資上限500万円 利子・保証料を補助
連絡先
産業振興課経営相談担当 03-3578-2560
▽新宿区
融資上限500万円 利子・保証料を補助
連絡先 産業振興課で番号 03-3344-0702
▽文京区
融資上限1000万円 利子を補助
連絡先
東京商工会議所文京支部 03-5842-6731
▽台東区
融資上限500万円 利子・保証料を補助
連絡先 産業振興課融資担当 03-5829-4128
▽墨田区
融資上限1000万円 利子・保証料を補助
連絡先 経営支援課 03-5608-6183
▽江東区
融資上限1000万円 利子・保証料を補助
連絡先 経済課融資相談係 03-3647-2331
▽品川区
融資上限500万円 利子・保証料を補助
連絡先 商業・ものづくり課中小企業支援係
03-5498-6334
▽目黒区
融資上限1000万円 利子補助
連絡先 産業経済・消費生活課 03-5722-9879
▽大田区
融資上限5000万円 利子を補助
連絡先 産業振興課融資係 03-3733-6185
申し込みは郵送に切り替え
▽世田谷区
融資上限500万円 利子・保証料を補助
連絡先 世田谷区産業振興公社 03-3411-6603
申し込みは郵送か金融機関による代行申請
▽渋谷区
融資上限500万円 利子を補助
連絡先 産業観光課産業振興係 03-3463-2142
※事前の電話予約必要 ＬＩＮＥでの予約も可能
▽中野区
融資上限3000万円 利子を補助
連絡先
中野区産業振興センター 03-3380-6947
▽杉並区
融資上限700万円 利子を補助
連絡先 産業振興センター就労・経営支援係
03-5347-9182 申請は予約制
大型連休中は臨時窓口を設置
４月29日 ５月４日 ５日 ６日
▽豊島区
融資上限2000万円 利子・保証料を補助
連絡先
としまビジネスサポートセンター
03-5992-7022
▽北区
融資上限1000万円 利子・保証料を補助
連絡先 産業振興課経営支援係 03-5390-1237
予約は不要 郵送でも受付
▽荒川区
融資上限500万円 利子・保証料を補助
連絡先
経営支援課融資係
03-3802-3111(内467・475)
▽板橋区
融資上限2000万円 利子を補助
連絡先 産業振興課 03-3579-2172
▽練馬区
融資上限1000万円 利子・保証料を補助
連絡先 産業経済部経済課融資係03-5984-2673
▽足立区
融資上限1000万円 利子・保証料を補助
連絡先
企業経営支援課相談・融資係 03-3880-5486
混雑回避のため区役所1階に特設会場設置
▽葛飾区
融資上限1000万円 利子・保証料を補助
連絡先 産業経済課経営支援係 03-3838-5556
申し込み窓口は予約制
▽江戸川区
融資上限1000万円 利子・保証料を補助
連絡先 産業振興課相談係（中小企業相談室)
03-5662-2095
申し込みは郵送
緊急労働相談
東京都労働相談情報センター
新型コロナウイルスに関する休暇・賃金
職場のハラスメントなどについて相談受け付け
内定取り消しにも対応
電話 0570-00-6110
平日９時～20時 土曜９時～17時
内定取消など相談
東京しごと財団
内定取り消しや雇い止めなどの相談
電話や窓口で緊急受け付け 23日～
仕事探しや就職支援のプログラムなど紹介
▽電話相談 03-5213-5013
▽対面相談 千代田区「東京しごとセンター」
▽受付時間 電話・対面いずれも
平日９時～20時 土曜９時～17時
経営アドバイス
新型コロナウイルスによる経営課題の解決へ
専門家を無料派遣
▽対象
感染拡大で経営面の影響受けている中小企業
▽支援内容
経営戦略の見直し
安全に配慮した現場運営
テレワークの推進
各種支援策の活用方法
問合せ
東京都中小企業振興公社 03-3251-7881
経営相談
中小企業の経営相談
神奈川県産業振興センターが受け付け
▽経営総合相談課
045-633-5201 平日8時半～17時15分
▽よろず支援拠点
045-633-5071 8時半～17時15分（土日祝も）
※事前予約が必要
神奈川県信用保証協会
中小企業からの経営相談受け付け
相談先
営業部 045-681-7178
川崎支店 044-222-7811
小田原支店 0465-23-0138
横須賀支店 046-822-3821
藤沢支店 0466-23-0792
厚木支店 046-221-0633
相模原支店 042-752-0575
（いずれも平日９時～17時15分）
土日・祝日の電話相談窓口
045-681-7174 ９時～17時
弁護士会電話相談
神奈川県弁護士会
新型コロナに関する企業経営・破産・解雇など
法律問題の無料電話相談（１人１回）
▽期間 20日から当面
▽電話で申し込みを 045-307-5672
平日10時～正午 13時～15時
▽問い合わせ 045-211-7707
横浜 経営相談
横浜市内の中小企業対象に受け付け
資金繰りや経営安定に関する相談
横浜市金融課相談認定係 045-662-6631
平日８時45分～17時
経営全般に関する相談
横浜企業経営支援財団 045-225-3711
平日９時～17時
信用保証に関する相談
横浜市信用保証協会本所 045-662-6623
平日９時～17時20分
川崎 経営相談
中小企業など対象に融資や経営の相談
融資相談窓口
川崎市金融課 044-544-1846 1847
川崎市産業振興部中小企業溝口事務所
044-812-1112 1113
受付 ８時半～正午 13時～17時(土日祝除く)
経営相談窓口
川崎市中小企業サポートセンター
044-548-4141
受付 ９時～17時（土日祝除く）
金融支援
事業活動に影響の中小企業に神奈川県が金融支援
県金融課 経営相談窓口 045-210-5695
平日8時30分～17時15分
鎌倉市 家賃支援
鎌倉市 事業者支援のため独自の「給付金」
100万円を上限に家賃２か月分を全額支給
▽対象
市内不動産借りて事業の中小企業と個人事業主
売り上げが前年同月比５％以上減少
神奈川県の休業協力金と市独自の給付金
合わせて受け取ることも可能
▽４月末からの申請受付目指す
箱根町 観光支援
箱根町
経営状況が悪化の観光関連事業者を支援
家賃など経費 30万円上限に補助
対象
町内の事業が売り上げの半分以上を占める
観光関連の中小企業や個人事業主など
直近1か月間の売り上げが前年に比べ
2割以上減少もしくは減少が見込まれる場合
支給額
家賃や機器のリース代
研修・感染予防などの経費の4分の3
最大30万円まで
申請
22日から5月25日まで郵送で受け付け
内定取り消し相談
神奈川労働局が特別相談窓口
対象 内定取り消しになった人たちなど
▽横浜新卒応援ハローワーク
045-312-9206 平日９時30分～18時
▽川崎新卒応援ハローワーク
044-244-8609 平日８時30分～17時
▽ハローワーク藤沢
0466-23-8609 平日８時30分～17時15分
▽ハローワーク厚木
046-296-8609 平日８時30分～17時15分
（４月25日（土）は10時～17時）
労働相談
解雇・雇い止めなどの相談
▽かながわ労働センター本所
045-662-6110
▽かながわ労働センター川崎支所
044-833-3141
▽かながわ労働センター県央支所
046-296-7311
▽かながわ労働センター湘南支所
0463-22-2711（代表）
いずれも平日8時半～17時15分（12時～13時除く）
解雇・休業などに関する相談
▽神奈川労働局 総合労働相談コーナー
045-211-7358 平日8時半～17時15分
▽横浜南労働基準監督署
045-211-7374 平日8時半～17時15分
解雇・退職勧奨・雇い止めなどの相談
▽横浜しごと支援センター
045-681-6512
平日９時～17時（月・木は９時～20時）
雇用調整助成金に関する相談
▽神奈川労働局神奈川助成金センター
045-650-2801 平日8時半～17時15分
▽ハローワーク横浜 雇用援助部門
045-663-8609（部門コード 32#）
平日8時半～17時15分
融資支援
埼玉県内 中小企業支援へ
経営安定資金 緊急借換資金など拡充
県制度融資の相談窓口
埼玉県金融課 048-830-3801
具体的な融資の利用・相談は
地元商工会議所・商工会へ
雇用助成金相談
埼玉県内の企業向け雇用調整助成金の緊急相談会
▽５月13日 春日部会場
春日部地方庁舎 10時～16時
▽５月15日 北浦和会場
浦和合同庁舎 10時～16時
▽５月22日 熊谷会場
熊谷地方庁舎 10時～16時
▽５月27日 武蔵浦和会場
ハローワーク浦和・就業支援サテライト
13時～17時
▽６月２日 川越会場
ウェスタ川越 13時～17時
相談には電話で事前予約が必要
連絡先
▽春日部・北浦和・熊谷会場
048-830-4518（平日10時～12時 13時～17時）
▽武蔵浦和・川越会場
048-826-5592（平日10時～12時 13時～17時）
以下は受付終了
４月24日さいたま会場 ４月27日新座会場
５月12日大宮会場 ５月18日川越会場
経営相談
▽埼玉県内企業向け無料の経営相談窓口
「よろず支援拠点」 土日も相談可
来所相談は事前予約を 0120-973-248
対応時間 9時～12時 13時～17時
場所 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1－7－5
ソニックシティービル10階
▽埼玉県信用保証協会の経営相談窓口（４月）
本店（さいたま市）・熊谷支店
川越支店・春日部支店
受付時間 ９時～17時（土・祝日29日も対応）
26日（日）面談は本店のみ 支店は電話相談
受付時間 ９時～17時
支店連絡先 熊谷支店保証課 048-521-5221
川越支店保証課 049-249-1681
春日部支店保証課 048-731-7311
労働相談
埼玉県社会保険労務士会が相談受付(毎週水曜)
相談内容
労働者や事業主などからの相談
小学校などの休校に伴う対応
助成金申請・感染防止の衛生管理など
１相談90分間 ２人体制で対応
申し込み
電話かＨＰで受け付け
連絡先
埼玉県社会保険労務士会 048-826-4860
月曜～金曜 9時～17時
住宅提供
感染拡大に伴い住居確保困難な人へ県営住宅提供
対象
埼玉県内在住か元の勤務先が県内にある人で
解雇や雇い止めで住居から退去（見込みも含む）
提供期間は原則として６か月間
使用料 月4800円～16700円
（場所・間取りなどにより変動）
敷金は免除 光熱水費・共益費は自己負担
申込・問合せ 埼玉県都市整備部住宅課
048-830-5564（平日９時～17時）
戸田市 給付金
戸田市が独自の給付金
子育て世帯と売り上げ減少の事業者等を支援
▽児童扶養手当の受給世帯
就学援助の認定を受けている世帯
→1世帯あたり３万円を給付
▽売り上げ減少の小規模事業者や個人事業主
→10万円を給付
雇用調整助成金
千葉県内の事業主が対象
雇用調整助成金の相談受付
受付け 平日午前８時30分～17時15分
連絡先は以下のとおり
ハローワーク千葉
043－242－1181（音声ガイダンスで32＃）
ハローワーク市川
047－370－8609（音声ガイダンスで31＃）
ハローワーク銚子 0479－22－7406
ハローワーク館山 0470－22－2236
ハローワーク木更津 0438－25－8609
ハローワーク佐原 0478－55－1132
ハローワーク茂原 0475－25－8609
ハローワークいすみ 0470－62－3551
ハローワーク松戸
047－367－8609（音声ガイダンスで31＃）
ハローワーク野田 04－7124－4181
ハローワーク船橋
047－431－8287（音声ガイダンスで32＃）
ハローワーク成田
0476－27－8609（音声ガイダンスで31＃）
ハローワーク千葉南
043－300－8609（音声ガイダンスで31＃）
企業支援
千葉県と日本政策金融公庫
中小企業の資金繰り支援
使い道 運転資金や設備資金
対象 千葉県全域
千葉県商工労働部経営支援課 043-223-2707
日本政策金融公庫千葉支店 043-243-7121
千葉県信用保証協会
中小企業の経営相談窓口
本店保証第一課・保証第二課 043-221-8111
松戸支店保証課 047-365-6010
受付 9時～17時（松戸支店は平日のみ）
千葉県信用保証協会
「緊急短期資金保証」取り扱い
中小企業の当面の資金繰りのため
保証限度1000万円 原則無担保
詳しくは最寄りの取り扱い金融機関まで
経営相談
中小企業向けの無料経営相談所
中小企業庁が千葉県に設置
緊急事態宣言を受け電話相談対応を強化
中小企業庁千葉県よろず支援拠点
（千葉県産業振興センター内）
043-299-2921 平日９～17時・土日祝10～17時
企業支援相談
中小企業の相談窓口 受付時間を延長
金融相談（電話相談のみ）
千葉県 経営支援課金融支援室 043-223-2707
平日９時～19時 土日祝9時～17時
５月６日まで
経営相談（電話相談のみ）
千葉県産業振興センター内
チャレンジ企業支援センター 043-299-2907
平日9時～19時 土日祝９時～17時
５月６日まで
内定取り消し相談
新型コロナウイルス感染拡大の影響による
内定取り消しや入社時期の繰り下げに関する相談
▽千葉新卒応援ハローワーク
043-307-4888 平日10時15分～19時
▽ふなばし新卒応援ハローワーク
047-426-8474 平日９時～17時
▽まつど新卒応援ハローワーク
047-367-8609（音声ガイダンスで48＃）
平日８時30分～17時15分
労働相談
特別労働相談窓口
千葉労働局雇用環境・均等室
新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談
電話 043-221-2303
平日 ８時半～17時15分
農林漁業の相談
千葉県 農林漁業者向けの相談窓口設置
新型コロナウイルスの影響による融資の相談受付
問合せ 千葉県農林水産部団体指導課
043-223-3074（平日9時～17時）
千葉 法律相談
千葉県弁護士会 事業者・労働者の法律相談窓口
事業者向け 0570-001-240（平日10時～12時）
労働者向け 043-306-2809（平日10時～12時）
千葉 消費者相談
給付金めぐる詐欺などに注意 専用の相談電話
千葉県消費者センター 047-434ー0999
受付 平日９時～16時半 土曜９～16時
千葉市 生活相談
千葉市が新型コロナウイルス受けた無料相談受付
市内在住の人の仕事・家計・生活の悩みに対応
窓口は市内３か所（平日8時半～17時半）
千葉市生活自立・仕事相談センター中央
043-202-5563
千葉市生活自立・仕事相談センター稲毛
043-207-7070
千葉市生活自立・仕事相談センター若葉
043-312-1723
千葉市事業者相談
千葉市 事業者向け臨時相談窓口設置
事業継続・雇用維持・その他経営支援
平日午前９時～午後５時 043-245-5898
千葉市 労働相談
千葉市 労働相談室
新型コロナウイルスの影響を含む労働相談
電話 043-300-8282
月～金 午前９時～16時（正午～13時を除く）
土日 午前９時～15時（正午～13時を除く）
祝日は休み
千葉市 住宅相談
解雇や離職などで住宅に困った方の相談窓口
対象 千葉市内に居住または勤務先がある方
千葉市住宅供給公社「すまいのコンシュルジュ」
043-245-5690
平日8時30分～17時30分 土日祝日10時～15時
つながりにくい場合は
千葉市住宅供給公社住宅班 043-245-7515
千葉市 住宅提供
千葉市が市営住宅を提供
▽対象
千葉市に居住もしくは勤務先があり
新型コロナウイルス感染拡大で解雇され
住宅・社員寮から退去余儀なくされる人
▽家賃は収入に応じ設定
30％～80％の減額措置も
▽入居可能期間
入居日から６か月以内 最長１年まで
▽問合せ
千葉市住宅供給公社 043-245-7515
平日８時半～17時半 土日祝日10時～15時
千葉市 市税猶予
千葉市が市税の猶予制度
対象 新型コロナウイルスの影響で納税困難な人
問い合わせ
中央区 043-233-8138
若葉区 043-233-8368
緑区 043-233-8189
花見川区 043-270-3170
稲毛区 043-270-3284
美浜区 043-270-3171
市外在住 043-270-3138
千葉市 店舗支援
千葉市
営業に影響が出ている店舗を間接的に支援
賃料の減額や免除に応じた
テナントオーナーに助成金
▽減額分の80％を50万円まで支援
千葉市公表協力金
千葉市
集団感染が発生した施設名公表に
協力した事業者へ協力金100万円を支給
対象 スーパー・飲食店・遊興施設など
休業要請に協力せず営業し
集団感染が発生の場合は支給せず
千葉市ホテル支援
千葉市
日中のテレワークに部屋貸し出すホテルに
１回の利用あたり3000円を上限とする支援
市内ホテルの利用促進と
テレワークの推進を目指す
千葉市飲食業支援
千葉市
新たにデリバリー代行業者に登録の飲食店
登録費用や毎月の手数料の半額を助成
対象
大手チェーン店をのぞく市内の飲食店
５月末まで申請を受け付け
千葉 飲食店支援
感染拡大の影響を受ける飲食店をＳＮＳで支援
テイクアウト対応店舗の料理写真を投稿
投稿に以下のハッシュタグをつける取り組み
「#食べよう千葉市」「#食べよう八千代」
「#食べよう茂原」「#食べよういちはら」
「#旭市テイクアウト」
「#柏エール飯」「#かまがやエール飯」
タグづけで新たな利用者も検索しやすい仕組みに
船橋はまとめサイト「TAKE OUT ふなばし」運営
柏市 相談窓口
新型コロナウィルス感染拡大で生活の悩み相談
対象 柏市在住の人
仕事・家計・生活のことなど
専門の相談員が解決に向けアドバイス
▽柏市地域生活支援センター あいねっと
04-7165-8707
▽柏市生活支援課 04-7167-1138
（受付 いずれも月～金 ８時30分～17時15分）
浦安市 支援策
浦安市 市内の店舗で利用可能な
2000円分の商品券を市民に配布
聴覚障害者にスマホやタブレットを利用した
遠隔手話サービス提供
同行の手話通訳者を含め
医療機関受診時の感染リスク低減が狙い
市障がい福祉課
利用方法の説明に対応 平日 ９時～15時
→自分のスマホやタブレットを持参のこと
市川市 給付金
市川市 中小企業や収入減の人に独自の給付金へ
市川市内の中小企業向け
千葉県の休業要請に応じ休業・営業時間短縮や
在宅勤務などに取り組んだ場合
給付金
最大20万円を支給 最大1万2000社を想定
市内在住者向け
感染拡大影響で収入が減少した人のうち
前年度給与収入が500万円以下で
20パーセント以上の減収となった場合
給付金
住民税に相当する額を支給
感染で出勤できず収入が減った人
国からの傷病手当に市として独自に上乗せ
山武市 給付金
山武市 市内の中小事業者に給付金を支給
対象 飲食店 喫茶店 宿泊業 観光イチゴ園
申請受付 24日～
前年比50％以上の売上減の事業者に10万円
問合せ 山武市経済活性化推進係 0475-80-1201
船橋融資あっせん
船橋市
売り上げ減の中小企業向け融資で支援
市が利子と信用保証料の全額を補助
融資限度額は2000万円以内
国の「セーフティネット保証制度」認定が条件
連絡先 船橋市商工振興課 047-436-2472
船橋 賃料助成
船橋市 市内中小企業のテナント賃料助成へ
対象 売上前年比３分の１以上減少の事業者
助成 ４月・５月分賃料（最大月10万円）
申請受け付け ４月27日から
船橋市商工振興課 047-436-3320(平日９～17時)
中小企業相談
県内の中小企業を対象に相談窓口を設置
資金繰りなどの相談 県経営支援課金融担当
028-623-3181 平日８時30分～17時15分
経営などに関する相談 県産業振興センター
028-670-2607 平日８時30分～17時15分
雇用労働相談
事業主・労働者相談
栃木労働局 平日8時30分～17時15分
給与・手当の支払い
栃木労働局 028ー634ー9115
労働基準監督署
宇都宮 028-633-4251 足利 0284-41-1188
栃木 0282-24-7766 鹿沼 0289-64-3215
大田原 0287-22-2279 日光 0288-22-0273
真岡 0285-82-4443
雇用調整助成金 各ハローワークで受け付け
解雇や雇い止め相談 平日8時30分～17時15分
労政事務所
宇都宮 028-626-3053 小山 0285-22-4032
大田原 0287-22-4158 足利 0284-41-1241
解雇・雇い止めの再就職相談（日祝除く日中）
とちぎジョブモール 028-623-3226
���都宮 企業支援
感染拡大で売上減少の中小企業や個人事業主に
宇都宮市が独自の支援・応援金
▽国の「持続化給付金」支給までのつなぎ支援
対象「給付金」支給対象の中小企業・個人事業主
宇都宮市に本社・本店など
応援金
中小企業 上限10万円 個人事業主 上限５万円
▽「持続化給付金」の対象とならない事業者
前年同月比の減少幅に応じて応援金支給
中小企業
30％以上50％未満減少 上限50万円
20％以上30％未満減少 上限25万円
個人事業主
30％以上50％未満減少 上限25万円
20％以上30％未満減少 上限12万５千円
▽デリバリーサービスや通販商品の開発など
新たな取り組みへの支援
対象 売上高が前年同期比20％減の
中小企業・個人事業主
支援金 新規取り組み経費の半分 上限 50万円
▽問合せ先 市緊急経済対策コールセンター
028-632-5209 平日９時～17時（４月は土日祝も）
経営労働相談
感染症対策県内企業ワンストップセンター
資金繰り・雇用・受発注取引
技術開発などの相談が可能
相談先 027-226-2731
平日8時半～17時15分 土日祝10時～16時
メールによる相談 [email protected]
中小企業支援
県内の中小企業を対象にした相談窓口を設置
資金繰りなどの相談 県経営支援課金融担当
028-623-3181 平日８時30分～17時15分
経営などに関する相談 県産業振興センター
028-670-2607 平日８時30分～17時15分
資金繰り相談
▽群馬県経営支援課金融係
事業者からの資金繰りや金融相談受付け
027-226-3332 平日８時半～17時15分
▽群馬県産業支援機構 総合相談課
中小企業・小規模事業者などの無料相談
027-265-5013・5016
平日８時30分～17時15分
前橋市 融資支援
前橋市
経営安定資金による支援
融資条件の緩和・利子補給・保証料補助・
融資期間の延長特例など
前橋市産業政策課 027ー898ー6983
平日８時30分～17時15分
高崎市 融資支援
高崎市 新型コロナウイルス緊急経済対策資金
対象は中小企業者・中小企業団体
融資限度額3000万円以内 融資期間10年以内
５年間の利子・信用保証料・事務手数料を
高崎市が全額補給・補助
高崎市商工振興課 027-321-1256
平日８時30分～17時15分
労働相談窓口
労働条件・解雇・賃金不払いなど
群馬県労働政策課 0120-54-6010
平日９時～17時15分 使用者からの相談も
労働条件・安全衛生など職場の労働問題
雇用維持・確保に関する助成金・内定取り消し
群馬労働局総合労働相談コーナー
027ー896ー4739 平日８時30分～17時15分
前橋市 経営相談
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
前橋商工会議所 027-234-5115
平日８時30分～17時30分
高崎市 経営相談
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
高崎商工会議所 027ー361ー5171
平日８時45分～17時30分
県営住宅 受付
県営住宅への入居の随時受付
対象 感染拡大の影響で解雇されるなどして
住んでいた家を退去させられた方や家族など
収入が著しく低い場合は家賃の減免あり
４月以降の契約は連帯保証人不要
問合せ 平日8時半～17時15分
県住宅供給公社管理部 027-223-5811
県住宅政策課 027-226-3717
中小企業向け融資
中小企業の資金繰り支援のため
経営安定に必要な資金を融資
茨城県産業政策課 029-301-3530
融資 助成相談
融資や助成に関する電話相談受け付け
対象 感染拡大で影響ある中小企業や個人事業主
県中小企業支援対策室
029-301-2869 平日９時～17時
労働相談
連合茨城 解雇や雇止めに関する無料電話相談
0120-154-052(平日９時～17時半 5月1日まで)
内定取り消し相談
茨城県が特別支援窓口設置
内定取り消しや雇い止めにあった人など対象に
就職相談や職業紹介
▽いばらき就職支援センター 029-300-1715
平日９時～19時 第2・4土曜 ９時～16時
▽県北地区就職支援センター
0294-80-3366 平日９時～16時
▽日立地区就職支援センター
0294-27-7172 平日９時～16時
▽鹿行地区就職支援センター
0291-34-2061 平日９時～16時
▽県南地区就職支援センター
029-825-3410 平日９時～16時
▽県西地区就職支援センター
0296-23-3811 平日９時～16時
テレワーク助成
東京しごと財団
テレワーク導入に必要な機器等の経費を助成
対象 都内に本社・事業所がある
中堅・中小企業
機器の購入費・リース料など250万円上限に助成
申請は５月12日まで
詳細は募集要項で確認を
問合せ 東京しごと財団 雇用環境整備課
電話 03-5211-2397 平日９時～17時
横浜市
テレワーク導入費用の一部を最大30万円助成
▽対象 市内の中小企業・個人事業主
▽受付 来年１月31日まで
申請内容を事前に電話等で確認
申請書持参または郵送提出（審査あり）
▽問合せ 横浜市経済局経営・創業支援課
045-671-2748 045-671-4236
平日９時～17時
テレワーク支援
対象 テレワーク導入検討の
都内中堅・中小企業など
テレワーク体験できる端末・ツールを
１か月間無償で貸与
申し込み 東京テレワーク推進センターＨＰの
専用ページで
テレワーク相談会
テレワーク導入に関する無料相談会
神奈川県が開催
▽対象 神奈川県内の中小企業などの経営者
▽開催日時 ４月27・28・30日
10時～ 11時～ 13時～ 14時～ 15時～
いずれも定員２人 予約制で先着順 １社１回
ウェブ会議か電話相談（通信料は利用者負担）
開催日前日までに電話で申し込み
▽予約受け付け ４月20日 10時～
045-210-5746 平日10時～正午 13時～17時15分
テレワーク相談
ＮＴＴ東日本神奈川事業部
通信環境全般の困りごと 無料で相談受け付け
対象 テレワーク導入検討の企業など対象
受付電話 0800-800-5662 平日９時～17時
テレワーク相談会
埼玉県内企業対象にテレワーク導入の個別相談会
▽４月24日・５月15日
浦和合同庁舎別館（さいたま市）10時～16時
▽４月27日
新座市商工会（新座市） 10時～16時
▽５月12日
まるまるひがしにほん東日本連携センター
（さいたま市）13時～17時
▽５月13日
春日部地方庁舎（春日部市） 10時～16時
▽５月18日・６月２日
ウェスタ川越（川越市） 13時～17時
▽５月22日
熊谷地方庁舎（熊谷市） 10時～16時
▽５月27日
ハローワーク浦和・就業支援サテライト
（さいたま市）13時～17時
電話で事前予約 連絡先 048-830-3960
テレワーク支援
中小企業のテレワーク導入を支援
▽レノボ・ジャパン
テレワーク用ノートパソコン無料貸し出し
250台のパソコンを確保
貸出対象 従業員300人以下の中小企業
１社あたり５台まで 最長３か月間
テレワーク導入についても広く相談受け付け
問い合せ 0120-100-241 平日9時～18時
▽富士通
テレワーク導入企業 セキュリティー面で支援
自宅からでも会社のネットワークと
同じ業務ができるサービス
３か月間無料に
東京都の休業要請
▽遊興施設など
キャバレー ナイトクラブ ダンスホール
スナック バー ダーツバー パブ
性風俗店 デリヘル アダルトショップ
個室ビデオ店 ネットカフェ 漫画喫茶
カラオケボックス 射的場 ライブハウス
場外馬券場（車券・舟券も同様）
▽大学・学習塾など（延床1000平方メートル超）
大学 専修学校・各種学校
日本語学校・外国語学校
インターナショナルスクール 自動車教習所
学習塾 英会話教室 音楽教室 囲碁・将棋教室
生け花・茶道・書道・絵画教室
そろばん教室 バレエ教室 体操教室
※オンライン授業・家庭教師は含まず
※延床1000平方メートル以下の施設
→施設使用・催物開催の停止を依頼
※延床100平方メートル以下の施設
→営業継続の場合は感染防止対策徹底を依頼
▽運動・遊技施設
体育館 屋内・屋外水泳場 ボウリング場
スケート場 柔剣道場 スポーツクラブ
ホットヨガ・ヨガスタジオ
マージャン店 パチンコ店 ゲームセンター
テーマパーク 遊園地
ゴルフ練習場 バッティング練習場
陸上競技場・野球場・屋外テニス場の観客席部分
※弓道場は含まず
▽劇場など
劇場 観覧場 プラネタリウム 映画館 演芸場
▽集会・展示施設
集会場 公会堂 展示場 貸会議室
文化会館 多目的ホール
（以下は延床1000平方メートル超）
博物館 美術館 図書館 科学館 記念館
水族館 動物園 植物園
ホテル・旅館(集会用の部分のみ）
※延床1000平方メートル以下の施設
→施設使用・催物開催の停止を依頼
※神社 寺院 教会は含まず
▽商業施設（延床1000平方メートル超）
ペットショップ ペット美容室
宝石類や金銀の販売店 住宅展示場
古物商 金券ショップ 古書店
おもちゃ店、鉄道模型店 囲碁・将棋盤店
ＤＶＤ／ビデオショップ
ＤＶＤ／ビデオレンタル
アウトドア用品店 スポーツグッズ店
ゴルフショップ 土産物店 旅行代理店
アイドルグッズ専門店 ネイルサロン
まつ毛エクステンション
スーパー銭湯 岩盤浴 サウナ
整体院
※利用者が身体機能維持を
目的として利用の施設は対象外
エステサロン 日焼けサロン 脱毛サロン
写真店 フォトスタジオ 美術品販売 展望室
※延床1000平方メートル以下の施設
施設使用・催物開催の停止を依頼
※100平方メートル以下の施設
→営業継続の場合は感染防止対策徹底を依頼
▽文教施設
原則 施設使用・催物開催の停止を要請
幼稚園 小学校 中学校 義務教育学校
高等学校 高等専門学校 高等専修学校
中等教育学校 特別支援学校
都 休業要請せず
▽社会福祉施設など
保育所など 学童クラブ 障害児通所支援事業所
上記以外の児童福祉法関係の施設
障害福祉サービスなどの事業所
老人福祉法・介護保険法関係の施設
婦人保護施設 そのほかの社会福祉施設
▽医療施設
病院 診療所 歯科 薬局 鍼灸・マッサージ
接骨院 柔道整復
※国家資格の有資格者が治療の場合以外は
施設使用の停止を要請
▽生活必需物資販売施設
卸売市場 食料品売り場(移動販売含む)
コンビニエンスストア 百貨店
スーパーマーケット ホームセンター
ショッピングモール ガソリンスタンド
靴店 衣料品店 雑貨店 文房具店 酒店
▽食事提供施設
飲食店 料理店 喫茶店
和菓子・洋菓子店 タピオカ店
居酒屋 屋形船
※深夜・早朝の営業���５時～20時に短縮
※酒類提供は19時まで
▽住宅・宿泊施設
ホテル カプセルホテル 旅館 民泊
共同住宅 寄宿舎 下宿 ラブホテル
ウィークリーマンション
▽交通機関など
バス タクシー レンタカー 電車 船舶
航空機 宅配等を含む物流サービス
▽工場など
工場 作業場
▽金融機関・官公署など
銀行 消費者金融 ＡＴＭ 証券取引所
証券会社 保険代理店 事務所 官公署
▽そのほか
理髪店 美容院 銭湯(公衆浴場) 貸倉庫
郵便局 メディア 貸衣装店 不動産屋
結婚式場 葬儀場・火葬場 質店 獣医
ペットホテル たばこ店 ブライダルショップ
書店 自転車店 家電販売店 園芸用品店
時計・靴・洋服などの修理店 鍵屋
100円ショップ 駅売店 家具店
自動車販売店・カー用品店 生花店
ランドリー クリーニング店 ごみ処理関係
神奈川の休業要請
▽遊興施設など
キャバレー ナイトクラブ ダンスホール バー
ネットカフェ 漫画喫茶 カラオケボックス
射的場 勝馬投票券発売所 場外車券売り場
ライブハウスなど
▽大学・学習塾など
大学 学習塾など（延床1000平方メートル超）
自動車教習所など（延床1000平方メートル超）
▽運動・遊技施設
体育館 水泳場 ボウリング場 スポーツクラブ
マージャン店 パチンコ店 ゲームセンターなど
▽劇場など
劇場 観覧場 映画館 演芸場
▽集会・展示施設
集会場 公会堂 展示場
博物館 美術館 図書館
（延床1000平方メートル超）
ホテルの集会スペース
（延床1000平方メートル超）
旅館の集会スペース
（延床1000平方メートル超）
▽商業施設（延床1000平方メートル超）
生活必需品以外の店舗
生活必需サービス以外の店舗
埼玉県の休業要請
４月13日から５月６日まで休業要請
▽学校
小・中学校 高校 特別支援学校 幼稚園
自動車教習所や学習塾
（延床1000平方メートル超）
▽大学
大学 専修学校 各種学校
（延床1000平方メートル超）
▽劇場
劇場 観覧場 映画館 演芸場 集会場
公会堂 展示場
▽宿泊施設
ホテルや旅館の会議場・宴会場
（延床1000平方メートル超）
▽運動施設
体育館 水泳場 ボウリング場 スポーツクラブ
▽遊技場
マージャン店 パチンコ店 ゲームセンター
▽展示施設
博物館 美術館 図書館
（延床1000平方メートル超）
▽遊興施設
キャバレー ナイトクラブ ダンスホール バー
個室ビデオ店 ネットカフェ マンガ喫茶
カラオケボックス 勝馬投票券販売所
場外車券売場 ライブハウス ストリップ劇場等
※飲食店での酒類提供を午後７時までに
※保育所・放課後児童クラブ 保育の縮小検討を
（休めない事情の家庭などへの対応は維持を）
千葉県の休業要請
千葉県の休業要請は国ガイドラインに基づき実施
期間は４月14日午前０時～５月６日
【基本的に休業要請】
▽大学等
大学 専門学校 高等専門学校
専修学校・各種学校 日本語学校・外国語学校
インターナショナルスクール
（延床1000平方メートル超）
▽劇場等
劇場 観覧場 プラネタリウム 映画館 演芸場
▽集会場等
集会場 公会堂 展示場 貸会議室 文化会館
多目的ホール
ホテルや旅館の宴会場や大広間等
（延床1000平方メートル超）
▽運動施設等
体育館 屋外・屋内水泳場 ボウリング場
スケート場 柔剣道場 スポーツクラブ
ホットヨガ・ヨガスタジオ
屋内施設のゴルフ練習場
屋内施設のバッティング練習場
陸上競技場（観客席部分）
野球場（観客席部分） テニス場（観客席部分）
▽遊技場等
マージャン店 パチンコ店 ゲームセンター
テーマパーク 遊園地
▽博物館等
博物館 美術館 図書館 科学館 記念館 水族館
動物園 植物園
（延床1000平方メートル超）
▽遊興施設等
キャバレー ナイトクラブ ダンスホール
スナック バー パブ ダーツバー
個室付浴場業に係る公衆浴場
ヌードスタジオ のぞき劇場 性風俗店
デリヘル アダルトショップ 個室ビデオ店
ネットカフェ 漫画喫茶 カラオケボックス
射的場 ライブハウス 場外馬（車・舟）券場
▽自動車教習所等
自動車教習所 学習塾 英会話教室 音楽教室
囲碁・将棋教室
生け花・茶道・書道・絵画教室
そろばん教室 バレエ教室 体操教室
（延床1000平方メートル超）
【原則として休業要請】
▽小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 幼稚園
【相談窓口】
千葉県 電話 043-223-2674
（平日 午前９時～午後５時）
茨城県の休業要請
▽新たに休業要請（22日午前０時～５月６日）
ネットカフェ 漫画喫茶
場外(車・船）券場
体育館 水泳場 ボウリング場 スケート場
テーマパーク 遊園地 ゴルフ練習場
バッティング練習場 陸上競技場 野球場
大学 専門学校 高等専門学校
自動車教習所 学習塾 集会場・展示施設
商業施設 文教施設
▽すでに休業要請（～５月６日）
パチンコ店
キャバレー ナイトクラブ ダンスホール
接待を伴うスナックやバー
ダーツバー パブ 性風俗店 デリヘル
アダルトショップ 個室ビデオ店
カラオケボックス ライブハウス
劇場 観覧場 プラネタリウム
映画館 演芸場
スポーツクラブ ホットヨガ ヨガスタジオ
マージャン店 ゲームセンター
▽休業要請の対象外
医療機関 鉄道などの公共交通機関
生活必需品を販売する店舗
▽営業時間短縮の要請 食事提供施設
宅配・テイクアウトを除く飲食店や喫茶店など
営業は５時～20時までの間に
酒類提供は19時までに
群馬県の休業要請
群馬県の休業要請
18日午前0時～5月6日まで
▽休業要請の対象
バーやカラオケなど遊興施設
大学や学習塾
スポーツクラブや
ボウリング場など運動施設
映画館 劇場など
延床1000平方メートル以下の場合も
休業を依頼する予定
▽営業短縮等への協力を呼びかけ
居酒屋 飲食店
営業時間は朝5時～20時
酒類提供は19時まで
栃木県の休業要請
18日午前０時から５月６日まで 休業要請
バー・カラオケなどの遊興施設
パチンコ店・ゲームセンターなどの遊戯施設
スポーツクラブ・ボウリング場などの運動施設
映画館・劇場
学習塾など
酒などの提供は19時まで 飲食店に協力呼びかけ
県立学校の休校 来月６日まで延長
市や町の公立学校や私立学校にも同様の休校要請
▽休業要請せず
医療施設 保育所 学童保育
介護施設などの福祉施設
生活必需品の販売施設
ホームセンター・スーパー・コンビニなど
飲食店・喫茶店などの食事を提供する施設
ホテル・旅館などの宿泊施設
※飲食店での酒などの提供は19時までと要請
社会の維持に必要な施設
公共交通機関 工場 銀行など
銭湯 ランドリー 理容室・美容室 獣医 葬儀場等
東京 協力金
東京都 「感染拡大防止協力金」新設
▽支給対象
休業・営業時間短縮の要請に全面協力した
中小企業・個人事業主
（以下の場合も含む)
本社が都外でも都内の店舗など休業の場合
100平方メートル以下の商業施設などの休業
※都の要請前から営業実態があることが必要
▽協力金
1つの事業者に対して50万円
店舗などが2つ以上ある事業者には100万円
▽支給の条件
16日から５月６日までの21日間
毎日 休業や営業時間短縮を行うこと
▽支給の時期
大型連休明けからの支給を目指す
神奈川協力支援金
神奈川県が「協力支援金」支給へ
▽休業要請に協力した
県内の中小企業と個人事業主
▽支援金 10万円
▽家賃補助で加算
事業所1ヵ所借りている場合 10万円
複数借りている場合 20万円
▽申請
来月７日から来月末までの予定
小田原休業協力金
小田原市
県の要請で休業や営業時間短縮の事業者
県の休業協力金とは別に市が独自に助成金
対象
休業要請に協力した
市内の中小企業と個人事業主に20万円を助成
千葉 休業支援金
▽支給対象
県の休業要請の対象外も含め
売り上げが前年比50％以上減の
中小企業と個人事業主 県内に本社
▽支給額
県内に複数事業所を賃借 30万円
賃借が１か所の場合 20万円
賃借なしの場合 10万円
▽休業要請対象の事業者や
酒類提供自粛求められている飲食店は
４月22日から５月６日まで張り紙やＨＰで
要請に応じていること周知が要件
▽申請
５月上旬から電子申請及び郵送で受付
５月中に支給開始を予定
▽問合せ 千葉県経済政策課
043-223-2799 平日９時～17時
埼玉 休業支援金
▽対象
県内に本社がある中小企業・個人事業主
４月８日～５月６日に20日以上休業
（定休日も休業に計上できるよう柔軟に判断）
業種の制限なし
休業要請の対象かどうかは不問
▽支援金 20万円（事業所が複数あれば30万円）
▽申請
５月７日からインターネットや郵送で受付
５月中に支給開始予定
県内の業種別組合に応援金
▽対象 感染影響緩和する事業実施の業種別組合
▽支援額 １組合あたり500万円
問合せ 048-830-8291 毎日９時～18時
茨城 休業協力金
休業や営業時間短縮の要請に応じた
中小企業や個人事業主に協力金
▽協力金 １事業者10万円
店舗など借りている場合は加算し最大30万円
▽条件 要請前から営業実態あり
５月６日まで連続して休業や営業時間短縮
栃木 協力金
休業要請に応じた事業者に最大30万円の協力金
協力金 ベース10万円
家賃負担ある場合や複数店舗賃貸の場合
→それぞれ10万円を加算
条件 ４月21日から５月６日まで毎日休業
自主的に休業した飲食店も対象
群馬 休業支援金
休業要請などに応じた事業者に一律２０万円支給
対象 ４月25日～５月６日の間
休業や営業時間短縮の要請に応じた
県内の中小企業や個人事業者
申請方法 郵送・専用サイトで（5月上旬予定）
問合せ先 県内企業ワンストップセンター
電話 027-226-2731
平日8時30分～17時15分 土日祝10時～16時
無料宿泊 東京
インターネットカフェの営業自粛で
行き場を失った人たち対象
東京都がビジネスホテルなど宿泊場所を無料提供
▽受け付け 区や市の相談窓口
生活状況の聞き取りや会員カードなどから
ネットカフェ利用者とわかれば無料で宿泊可
無料宿泊 神奈川
ネットカフェの利用者対象
神奈川県が一時的な滞在場所に県の武道館を開放
▽滞在希望者は武道館に電話を 045-491-4321
無料宿泊 千葉
ネットカフェ休業で宿泊先をなくした人
千葉県消防学校（市原市）で宿泊提供
利用は無料 食事提供なし 宿泊は原則1週間
電話で利用の相談を
９時～17時 043-223-2309（県の窓口）
無料宿泊 埼玉
ネットカフェ休業で宿泊先をなくした人へ
一時宿泊の提供
宿泊施設 スポーツ総合センター
（上尾市東町3-1679）
４月12日～５月６日 原則1週間（延長可）
県内ネットカフェ利用者・県内在住者は無料
相談
９時～18時
緊急事態措置相談センター 048-830-8141
18時以降 スポーツ総合センター
048-774-5551
食料は各自で用意 生活費等の支給はありません
無料宿泊 茨城
ネットカフェ休業で宿泊先をなくした人へ
水戸市にある宿泊施設を無料で提供 5月7日まで
利用希望 県の相談窓口へ連絡
電話029-301-3164（平日9時～17時）
利用条件
ネットカフェ宿泊のレシートや
本人と確認できる証明書の提示が必要
休業中の火災予防
飲食店などの休業時 火災に注意呼びかけ
東京消防庁 ホームページで注意点公開
▽ガスの元栓 閉鎖しているか
▽使用していない電気器具の
電源プラグ抜いているか
▽電気配線に重み・負担かかりすぎていないか
店舗の施錠など放火対策も呼びかけ
保護者感染したら
厚生労働省
▽保護者が新型コロナウイルスに感染し入院
（親族などが面倒をみることが難しい場合）
病院・児童相談所の一時保護所・
児童養護施設などで子ども受け入れ検討を
→全国の自治体に通知
▽保護者が入院していない場合
子どもと一緒に自宅で療養を続けるべきか
各地の保健所が判断
※国として統一した基準設けず
子ども感染したら
子どもが新型コロナウイルスに感染した場合
家族の対応について日本小児科学会が見解
▽軽症の場合
原則として自宅での療養を考慮する
電話などで医師が毎日状態を確認
高齢者など重症化リスク高い人と同居の場合
→医師との相談が必要
▽入院の場合
保護者が同じ部屋で付き添うことを考慮する
東京 消毒液配布
東京 狛江市
市民に消毒用「���亜塩素酸水」を無料配布
▽1人1回500ミリリットルまで
利用の際は受け取り用容器を持参
使用期限は移し替えてから約5日
▽市のＨＰで市内10か所の配布場所を公開
配布時間や曜日は
場所によって異なるため確認を
乳幼児健診 相談
多くの自治体は乳幼児健診を休止
相談体制強化で
子どもの健康状態把握の自治体も
荒川区
保健師や栄養士などによる電話相談
電話 03-3802-3111 受付 平日8時～17時15分
子どもの健康・育児について（内432・434）
栄養・歯科について（内423）
品川区
保健師や看護師などの資格を有する
「子育てネウボラ相談員」による電話相談
対象 区内在住の乳幼児の保護者
電話受付時間 いずれも10時00分～16時00分
来所による相談は休止中
大井倉田児童センター03-3776-4881(月/水）
冨士見台児童センター03-3785-7834(月/水）
平塚児童センター 03-3786-2228(月/木）
東品川児童センター 03-3472-5806(火/木)
三ツ木児童センター 03-3491-1005(火/木)
旗の台児童センター 03-3785-1280(火/木)
ゆたか児童センター 03-3786-0633(水/金)
八潮児童センター 03-3799-3000(水/金)
西東京市
集団で行う３歳児健診を休止
親子が個別に訪���受診の1歳6か月児健診は実施
各自治体「ホームページなどで最新状況の確認を」
千葉市 妊婦相談
千葉市が個別電話相談を実施
対象 感染拡大で不安を抱える妊婦
１人30分 予約制
予約電話 043ー238-9925 ９時～17時（平日）
マスクの捨て方
使用済みマスクやティッシュの適切な捨て方
ごみ箱の場合
袋を中に入れ ふちにかぶせて使う
中身がいっぱいになる前に
袋の口をしっかり縛る
ごみ袋が破れた場合
マスクなどが袋の外側に触れた場合
袋を二重にする
ごみを捨てたあと
石けんを使って流水でよく手を洗う
捨て方は環境省のホームページにも掲載
東京都内の多くの自治体
家庭ごみ収集の作業員の感染防止のため
適切な捨て方をするよう呼びかけ
体温計の寄付を
軽症・無症状者の宿泊療養施設 体温計多く必要
神奈川県が寄付呼びかけ
▽体温計の種類や新品・中古は問わず
電池切れや故障・破損は対象外
▽送り先 231ー8588 神奈川県健康医療局薬務課
宛名横に「体温計在中」と記載
▽問合せ 045-285-0775 平日８時半～17時15分
生命保険各社
▽日本生命 第一生命
明治安田生命 住友生命など生命保険各社
感染者が入院できずに
自宅・ホテルで療養した場合も保険金支払い
外国人医療相談
日本に滞在する外国人の電話相談窓口
電話 03-6233-9266
毎日 10時～17時 ５月20日まで
▽対応言語
英語（毎日）・中国語（平日）
韓国語・タイ語・スペイン語・フィリピン語等
その他の言語 １週間に１度 それぞれ曜日指定
▽英語と中国語は以下の番号でも受け付け
電話 090-3359-8324 平日10時～17時
健康維持対策
外出自粛中の体力低下防止に
各自治体が体操・運動法などＨＰで紹介
▽世田谷区
ストレッチ体操や呼吸法などの動画
図解を交えた体操についての解説
区内５地区の散歩コースなど
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/
fukushi/003/005/006/011/d00185537.html
▽荒川区
運動不足解消のための体操など
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kenko
/kenko/shien/kenkoudukuri.html
▽練馬区
オリジナルの体操や口の周囲のストレッチなど
https://www.city.nerima.tokyo.jp/
hokenfukushi/koreisha/oshirase/koureisya
_kantantais.html
▽葛飾区
自宅で気軽にできるストレッチやウォーキング
http://www.city.katsushika.lg.jp/information
/kouho/1005542/1023108.html
▽西東京市
家の中でも楽しくできる体操の図解解説など
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kenko_
hukusi/kenkou_ouentoshi/home_happy.html
▽日野市
自宅でできる筋力トレーニングの図解解説など
http://www.city.hino.lg.jp/fukushi/
kenko/1013873.html
千葉 健康支援
外出自粛による運動不足に注意を
千葉県がホームページで手軽な運動を紹介
県理学療法士会監修の「＋10（プラステン）」
１日10分多く体を動かして健康づくり
問合せ 千葉県健康づくり支援課 043-223-2403
茨城 医療相談
医療相談アプリ「LEBER（リーバ－)」
茨城県民に無料でサービス提供
新型コロナウイルスに関する相談などに
スマホを通じて医師が対応
９月30日まで 24時間対応 事前登録が必要
問合せ 株式会社AGREE 029-896-6263
消毒の事故に注意
日本中毒情報センターが呼びかけ
消毒用エタノールや除菌剤の取り扱いに注意
▽ペットボトルに移し替えない
ラベル貼られた専用の容器へ
▽冷蔵庫や子どもの手の届くところに保管しない
▽事故が起きたときは
日本中毒情報センター「中毒110番」へ
072-727-2499 24時間
029-852-9999 毎日９時-21時
ストレス緩和は
子どものストレス 親子でできる対処法
国立成育医療研究センターがＨＰで紹介
▽子どもの話をよく聞くこと
▽家事手伝いの予定を一緒に考えること
▽親子で一緒にストレッチをするなど
リラックスする方法や
感染拡大の事態に落ち着いて対応する方法なども
国立成育医療研究センターＨＰ
http://www.ncchd.go.jp/news/2020/
20200410.html
家庭学習
東京都
家庭学習の進め方や学習方法について
都教委がＨＰの「学びの支援サイト」で公開
▽家庭学習の時間割作成
掲載例を参考に自分の時間割を作成
▽基礎的な学習内容を身に付けるためのドリル
小１～中１の国語・算数・数学
小３・小４の社会・理科
中１の英語
パソコン・タブレットで解答・採点 印刷も可
神奈川県教育委員会
家庭学習等で活用できる練習問題や教材公開
主に小学生・中学生向けを教科別に掲載
県ホームページのトップ画面から
「課題解決教材をやってみよう！」に入る
小３～小４の国語・算数
小５の国語・社会・算数・理科
中２の国語・社会・数学・理科・英語
大和市・秦野市・伊勢原市
市や教育委員会のＨＰで
家庭学習のドリルなど公開
さいたま市
小学生や中学生の家庭学習の参考に
授業再現や教材解説の動画
市のホームページの
新型コロナウイルス特設サイトで公開
自宅で過ごす
東京 板橋区
▽文化にふれる特別授業として
「板橋おんらいん寄席」の動画を公開
区のＨＰの動画配信サービス
「チャンネルいたばし」に掲載
▽小・中学生用の音読教材も紹介
東京 足立区
区のＨＰに家庭学習用の教材を掲載
▽小学校3年生から
中学校3年生までの算数・数学
▽中学校1年生から3年生の英語
教育について取り組みのカテゴリー
学力・体力向上のコーナーからアクセス
東京 多摩市
ＹｏｕＴｕｂｅに多摩市公式チャンネルを開設
▽児童館などが制作した
幼児向けの遊戯や運動 料理の動画など
▽市のＨＰに
多摩市公式チャンネルのリンクを掲載
東京消防庁 「おうちdeチャレンジ消防士」
ＨＰで家で過ごす子ども向けに動画を公開
▽ロープの結び方・包帯の使い方を紹介
▽小学生向けの防災クイズ
▽ぬりえ ペーパークラフトなども掲載
横浜市教育委員会
横浜市ＨＰの図書館のページに
自宅で楽しめる絵本や動画など掲載
▽図書館のおすすめの本 年代別 幼児～大人
▽動画 昔ばなし・民話の紙芝居
わらべうた・手遊び歌
▽図書館キャラクターぬりえ
学生への支援
修学支援新制度
▽授業料の減免・給付型奨学金の支給
感染拡大で家計が急変した
大学・短大・高専などに通う学生対象
▽国・自治体が行う公的支援の受給証明書など必要
▽いつでも申請可能
申し込みの案内を学校で受け取り
必要書類を揃えて提出
奨学金はインターネットで申し込み
貸与型の奨学金
▽問合せ
各学校の奨学金窓口や
日本学生支援機構の奨学金相談センター
受付 平日９時～20時 0570-666-301
東京 家庭相談
新宿区
子どもの居場所に関する相談
子ども総合センター 03-5273-4544
平日 8時30分～17時15分
世田谷区
子どもからの相談を受け付け
せたがや子どもテレフォン
03-5451-1211
平日17時～22時 土日祝9時～22時
このほか
子育てなどの相談先一覧を区ＨＰで公開
詳しくは世田谷区ホームページで
練馬区
休校・外出自粛で子どもとの時間が増える中
子育てなどに悩む人の相談受付
妊娠期からの子育て相談
豊玉保健相談所 03-3992-1188
北保健相談所 03-3931-1347
光が丘保健相談所 03-5997-7722
石神井保健相談所 03-3996-0634
大泉保健相談所 03-3921-0217
関保健相談所 03-3929-5381
相談時間はいずれも 平日8時30分～17時
このほか区の家庭支援センターでも受付
詳しくは練馬区のホームページで
国分寺市
子どもの教育に関する相談を受け付け
042-573-4376 10時～17時（日月除く）
国立市
子育ての悩みのほか
子どもからの相談も受け付け
家庭支援センター
042-573-0965 8時半～17時（日曜休日除く）
町田市
子育て全般についての相談
町田市子ども家庭支援センター
042-724-4419 平日8時30分～17時
18歳までの子どもの相談先
まこちゃんダイヤル
0120-552-164 平日8時30分～17時
多摩市
親子関係などについての相談受け付け
多摩市子ども家庭支援センター
042-355-3777 9時～18時（日曜除く）
このほか2か所のセンターや
各児童館でも受け付け
東京 生徒相談
東京都福祉保健局
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で
親子関係や子育ての悩みの相談を受け付け
▽「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」
平日 9時～23時(受付 22時30分まで)
土日祝 9時～17時
▽対象 都内在住の18歳未満とその保護者
▽対応 心理カウンセラーなどの専門相談員
▽利用方法
チラシや東京都福祉保健局ＨＰから
ＱＲコード読み取り・友だち追加で利用可能
東京 遊び場
東京 千代田区
休校中のあそび場として広場など開放
▽ふじみこどもひろば 富士見2-14-3
9時～17時（毎日）
▽芳林公園 外神田3-5-18 7時～19時（毎日）
▽小川広場（フットサルコート）
神田小川町3-6 7時～17時（毎日）
▽旧今川中学校校庭 鍛冶町2-4-2
15時～17時（土日休日除く）
利用可能な常設の広場
▽くだんしたこどもひろば 九段南1-3-5
9時～17時（毎日）
▽飯田橋三丁目広場 飯田橋3-9-17
9時～17時（毎日）
▽富士見二丁目広場 富士見2-3-6
9時～17時（毎日）
子どもの食事は
東京 中野区
区内の公立保育園の人気献立やレシピ ＨＰで紹介
▽レシピは主食編・おかず編・おやつ編
離乳食の献立も掲載
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/
dept/244000/d010961.html
東京子ども預かり
東京 目黒区
区内の児童養護施設で
宿泊ともなう子どもの一時預かりを実施
生活保護世帯は無料
対象
区内在住の3歳から小学6年生
仕事のための出張・出産・病気など
子どもの面倒をみることができない場合
利用方法
利用希望日の7日前（緊急時は3日前）までに
子ども家庭支援センター窓口で申請
電話 03-5722-6836
利用料金
生活保護世帯は無料
その他 1人1泊2日 6000円
学習機材支援
東京 文京区
各学校の動画配信に対応しＩＣＴ機器の貸出
対象 区立小・中学校の児童・生徒
スマホやタブレット等で
ネットへ接続ができない家庭に限る
受け付け 文京シビックセンター20Ｆ
学務課施設係（印鑑持参）03-5803-1296
横浜 外国人支援
横浜市中区「なか国際交流ラウンジ」
外国人に生活情報提供や日本語学習等の支援
生活の悩みや不安・
休校中の学習に関する相談も受け付け
電話 045-210-0667
受付 10時～17時（火・土は20時まで）
日本語・英語・中国語に対応
横浜市 家庭相談
自宅での時間が増える中
子育てなどに悩む人の相談受け付け
横浜市中央児童相談所 045-260-6510
（鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区）
横浜市西部児童相談所 045-331-5471
（保土ヶ谷区・旭区・泉区・瀬谷区）
横浜市南部児童相談所 045-831-4735
（港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）
横浜市北部児童相談所 045-948-2441
（港北区・緑区・青葉区・都筑区）
川崎市 家庭相談
不安・ストレス抱える家庭からの相談受け付け
平日８時半～17時
川崎市こども家庭センター
044-542-1234
川崎市中部児童相談所
044-877-8111
川崎市北部児童相談所
044-931-4300
川崎区役所
044-201-3214 044-201-3314
川崎区大師地区
044-271-0145
川崎区田島地区
044-322-1978
幸区役所
044-556-6648 044-556-6693
中原区役所
044-744-3308 044-744-3268
高津区役所
044-861-3315 044-861-3259
宮前区役所
044-856-3302 044-856-3308
多摩区役所
044-935-3264 044-935-3101
麻生区役所
044-965-5234 044-965-5160
川崎市子ども施設
休館（11日～）
川崎市内58か所の児童館
運営を継続
114か所の学童保育
「川崎市ふれあい館」「川崎市子ども夢パーク」
子どもに野菜を
川崎市多摩区ＨＰの「くらしのガイド」
▽おいしい野菜レシピ紹介
離乳食のほか
保育園・小中学校で人気のレシピ
妊娠中の人や生活習慣病予防に��立つレシピ等
埼玉 休校支援
埼玉県教育委員会
臨時休校中の過ごし方をＨＰで紹介
▽自宅でできる簡単な運動や遊び方
▽「科学技術の面白デジタルコンテンツ」
宇宙・生物など科学の世界を映像やアニメで
▽「日本アニメーション映画クラシックス」
100年近く前に作られたアニメーションなど
▽学習支援
小学４年生～中学３年生向けの「復習シート」
小学１年生から中学生まで使える
「学力向上ワークシート」など
▽ＨＰのたどり方
埼玉県ＨＰ
→「新型コロナウイルス感染症のお知らせ」
→「感染確認状況と関連情報」
→「埼玉県教育委員会の対応」へ
埼玉 子ども相談
▽さいたま市
「なんでも子ども相談」 048-762-7757
▽川口市「家庭児童相談室」 048-259-9005
▽所沢市子ども支援センター 04-2922-2238
▽久喜地域子育て支援センター
（ぽかぽか）
0480-21-8596
▽熊谷市子育て世代包括支援センター
（くまっこるーむ）
月曜～金曜 048-523-1066
土曜 048-524-1111（熊谷市役所）
▽秩父市子育て支援センター
0494-24-1712（下郷児童館内）
さいたま市 学校
さいたま市内 全公立学校 ５月６日まで臨時休校
▽保護者の仕事の関係などで
子どもの預け先ない場合
給食提供ないが 特別支援学校の生徒含め登校可
▽休校中の小中学校・中等教育学校・高校の校庭開放
８時半～16時 運動の機会確保のため
対象 その学校に通う子ども・保護者
千葉 学習支援
休校中の児童・生徒の学習教材
千葉県教委がＨＰに掲載
「ちばっ子チャレンジ１００」（小学生向け）
「ちばのやる気学習ガイド」（中学生向け）
「家庭学習のすすめ」（小・中学生むけ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/
kyouiku/index.html
千葉 子ども相談
千葉県子どもと親のサポートセンター
休校中の悩みや不安などの相談を受け付け
対象 千葉県内の小・中・高校生とその保護者
相談先 0120-415-446（24時間対応）
0120-0-78310（24時間対応）
Ｅメール [email protected]
千葉 子育て支援
野田市 補正予算案に計上
▽児童手当を受給している世帯対象
→独自に5000円を上乗せ支給
▽ひとり親の家庭で児童扶養手当の受給世帯
→児童１人あたり5000円を上乗せ支給
千葉 生徒相談
千葉県教委
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で
休校中の悩みや不安などの相談を受け付け
「そっと悩みを相談してね
～ＳＮＳ相談＠ちば～」
受付時間 17時～21時（20日～）
時間外も相談受け付け改めて返信
臨時休校期間中は毎日利用可能
対象 県内の中学生と高校生
対応 ＳＮＳ上でのカウンセリングの経験がある
専門の臨床心理士
利用方法
チラシや教育委員会のホームページから
ＱＲコードを読み取り登録を
心の相談窓口
東京都
地域ごとの保健福祉センターなど電話相談を受付
受付時間 平日の午前９時～17時
▽中部総合精神保健福祉センター 03-3302-7711
（港区 新宿区 品川区 目黒区 大田区
世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 練馬区）
▽都立精神保健福祉センター 03-3844-2212
（千代田区 中央区 文京区 台東区 墨田区
江東区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 足立区
葛飾区 江戸川区）
▽多摩総合精神保健福祉センター 042-371-5560
多摩地域
神奈川県
▽保健師や臨床心理士が電話相談
0120ー821-606 ９時～20時45分
▽ＬＩＮＥで無料相談受付
神奈川県に在住・通勤・通学の人を対象
月～金・日 17時～22時（受付21時30分まで)
予約不要 匿名可能
県ＨＰ「いのちのほっとライン＠かながわ」
検索 友だち登録を
横浜市
各区の福祉保健センター 平日8時45分～17時
「こころの電話相談」 045-662-3522
平日17時～21時半 土日祝８時45分～21時半
川崎市
各区の保健福祉センターで電話・面接相談
「こころの電話相談」 044-246-6742
平日９時～21時
相模原市
各区の高齢障害者相談課 平日8時半～17時
「こころの電話相談」042-769-9819
月～土 17時～22時（受付21時30分まで)
“いきる”ホットライン 042-769-9800
日曜 17時～22時（受付21時30分まで)
埼玉県
県立精神保健福祉センターの「こころの電話」
048-723-1447 平日９時～17時
「暮らしとこころの総合相談会」毎月２回
事前予約制 予約は048-782-4675へ
さいたま市
こころの健康センター 048－762－8548
平日９時～17時
千葉県
県精神保健福祉センター 043-263-3893
精神科医・精神保健福祉士などが相談に応じる
４月18日から５月６日は毎日10時～17時
千葉市
こころの健康センター 043-204-1582
平日８時半～17時半
各区の保健福祉センターでも電話で相談受付
茨城県
「いばらきこころのホットライン」
平日029-244-0556 土日0120-236-556
９時～12時 13時～16時
県精神保健福祉センター 029-243-2870
平日8時半～17時15分 電話で相談受付
栃木県
県精神保健福祉センター「こころのダイヤル」
専門の相談員が電話相談受付
028-673-8341 ９時～17時（土日祝除く）
群馬県
「群馬県こころの健康センター」
感染拡大に関連する不安やストレスなど受付
027－263－1156 平日９時～17時
厚生労働省
新型コロナウイルスによる不安などの相談受付
▽「ＳＮＳ心の相談」
仕事や生活の不安をチャット形式で相談
平日 18時～21時30分
土日休日 14時～21時30分
厚生労働省「こころの耳」ＨＰからアクセス
日本臨床心理士会・日本公認心理師協会
▽新型コロナこころの相談
電話050-3628-5672
平日10時～12時 19時～21時
※5月4～6日は実施 5月6日までの予定
千葉市 妊婦相談
千葉市が個別電話相談を実施
対象 感染拡大で不安を抱える妊婦
１人30分 予約制
予約電話 043-238-9925 平日９時～17時半
全国 ＤＶ相談
外出自粛・休業などの生活不安やストレスで
ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応
全国共通の窓口
▽配偶者暴力相談支援センター
0570-0-55210
受付 平日9時～16時
→各地のセンターにつながる
※これ以外の時間帯に受け付けのセンターも
���閣府男女共同参画局のＨＰで確認を
▽ＤＶ相談＋（プラス）
電話 0120-279-889
受付 当面9時～21時（今月29日から24時間）
※メールやＳＮＳでの相談は専用のサイトから
https://soudanplus.jp/
※５月1日からはメールなどで英語や中国語など
10か国語程度の外国語に対応予定
ＤＶリスク避ける
ＤＶ被害者支援団体などに聞いた対処法
▽「一度その場から離れる」
イライラしたときはその場から離れる
別の部屋への移動や散歩が有効
▽「１分数を数えて冷静に」
離れられない時は
トイレなどで１分間数を数える
▽「仕事の日程を共有」
在宅勤務は１日のスケジュールを家族と共有
話しかけないでほしい時間をあらかじめ伝え
不要な衝突を避ける
▽「建設的話し合いを」
生活費などについて家族で話すと
収入減を責められたと感じ暴力のおそれも
互いに建設的に話し合いをすることが大切
▽「１人で抱え込まない」
ＤＶの被害にあってしまった場合
→我慢せずに相談を
東京 ＤＶ相談
外出自粛や休業の不安やストレスなどによる
ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応
▽東京都女性相談センター
電話 03-5261-3110
受付 平日 9時～20時
▽東京都女性相談センター多摩支所
電話 042-522-4232
受付 平日 9時～16時
夜間休日の緊急の場合
電話 03-5261-3911
▽東京ウィメンズプラザ
電話 03-5467-2455
受付 ９時～21時
東京 虐待防止
外出自粛や学校休校のストレスなどによる
児童虐待増加・深刻化の懸念に対応
児童相談所 虐待対応ダイヤル
電話 189 毎日 24時間（通話料無料）
児童相談所 相談専用ダイヤル
電話 0570-783-189 毎日 ８時30分～20時
話してみなよ 東京子供ネット
東京都が設置した子どもたちのための相談先
電話 0120-874-374
平日 ９時～21時 土日休日 ９時～17時
神奈川 ＤＶ相談
外出自粛・休業などによる生活不安やストレスで
ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応
神奈川県配偶者暴力相談支援センター
▽女性のための相談窓口
0466-26-5550
平日９時～21時 土日９時～17時（祝日除）
045-451-0740
土日17時～21時 祝日９時～21時
多言語相談
090-8002-2949 10時～17時（月～土）
英語 中国語 韓国・朝鮮語 スペイン語
ポルトガル語 タイ語 タガログ語
▽男性のための相談窓口
被害者向け
0570-033-103 ９時～21時（月～金で祝日除）
加害者向け
0570-783-744 18時～21時（月・木で祝日除）
横浜 ＤＶ相談
外出自粛・休業などによる生活不安やストレスで
ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応
横浜市ＤＶ相談支援センター
045-671-4275 ９時30分～16時30分（月～金）
045-865-2040
９時30分～20時（月～金 第４木曜除く）
９時30分～16時（土日祝）
横浜 虐待防止
外出自粛や学校休校のストレスなどによる
児童虐待増加・深刻化の懸念に対応
よこはま子ども虐待ホットライン
0120-805-240 24時間フリーダイヤル
川崎 ＤＶ相談
外出自粛・休業などによる生活不安やストレスで
ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応
川崎市ＤＶ相談支援センター
044-200-0845 平日９時30分～16時30分
川崎 虐待防止
外出自粛や学校休校のストレスなどによる
児童虐待増加・深刻化の懸念に対応
川崎市児童虐待防止センター
0120-874-124 年中無休 24時間通話料無料
児童相談所虐待対応ダイヤル
電話189 年中無休 24時間通話料無料
千葉 ＤＶ相談
外出自粛・休業などによる生活不安やストレスで
ＤＶ被害増加・深刻化の懸念に対応
女性サポートセンター
043-206-8002 年中無休・24時間
女性のための総合相談
04-7140-8605 月曜除く9時30分～16時
男性のための総合相談
043-308-3421 火・水16時～20時
千葉 虐待防止
外出自粛や学校休校のストレスなどによる
児童虐待増加・深刻化の懸念に対応
児童相談所虐待対応ダイヤル（通告・相談）
電話189 年中無休・24時間（通話料無料）
児童相談所相談専用ダイヤル
電話0570-783-189 年中無休・８時30分～20時
千葉県子ども・家庭110番
電話043-252-1152 年中無休・24時間
茨城 女性相談
夫や交際相手からの暴力など女性の悩み相談
県女性相談センター 女性相談員が対応
専用電話 029-221-4166
平日9時～21時 土日祝 9時～17時
来所相談は電話予約必要 相談時間 9時～17時
ＬＩＮＥを活用
神奈川県と埼玉県 ＬＩＮＥを活用した情報提供
▽それぞれの県のＬＩＮＥ公式アカウント
「新型コロナ対策パーソナルサポート」
県のＨＰからＱＲコードを読み取り
→友だち追加で利用可能
利用者の状況を入力→個人に合わせた情報入手
スマートフォンからのみ利用可能
飲食店を支援
東京都内の自治体が地元の飲食店紹介サイト
持ち帰り・出前可能な店をまとめる
→外出自粛に伴い客の減った飲食店を支援
文京区
「文京区内店舗緊急応援ページ」を開設
江東区
区運営の店紹介サイト「ことみせ」で紹介
品川区
商店街連合会が立ち上げたアプリ
「しながわＴＡＫＥＯＵＴ ＭＡＰ」で紹介
商店街連合会のＨＰで掲載店舗を募集中
渋谷区
区のＨＰで区内店舗へ注文し
区内に配達する場合のサービスを紹介
中野区
観光情報サイト「まるっと中野」に特設ページ
中野区観光協会はＨＰで
クラウドファンディングで支援募集（～30日）
練馬区
観光情報サイト「とっておきの練馬」で紹介へ
掲載する店舗を募集中
足立区
13日から区のＨＰに掲載 掲載希望の店も募集
豊島区
17日から商店街連合会のＨＰに掲載
板橋区
「いたばしTIMES」ホームページ
区内のテイクアウト＆デリバリー可能店
最寄り駅別にまとめて掲載
葛飾区
テイクアウトや出前を行っている店舗
葛飾区商店街連合会ホームページで公開
区内を10のエリア別にまとめて掲載
登録店舗をFAXまたは郵送で募集中
狛江市
テイクアウト可能店舗を掲載する
「こまえおもちかえりごはん」ページを紹介
店舗一覧ページから掲載希望も受付
小金井市
「小金井おべんとうプロジェクト」
「コガネイーツＭＡＰ」など
テイクアウトや配達に対応した
地元の店舗を掲載したページを紹介
福生市
市内飲食店でのテイクアウト利用時
「＃福生エール飯」つけSNS投稿呼びかけ
飲食店にも同じハッシュタグでの投稿呼びかけ
多摩市
地元で持ち帰りや出前を利用した時
「＃たましめし応援隊」つけSNS投稿呼びかけ
飲食店にも同じハッシュタグでの投稿呼びかけ
羽村市
「＃羽村エール飯」つけSNSへ投稿呼びかけ
あきる野市
4月2日～5月31日「テイクアウト選手権」開催
期間中に参加店でテイクアウト利用で
地元特産品が当たる抽選応募券を配布
参加店 秋川駅周辺の12店舗
自宅で楽しむ味
埼玉県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」
ホテル・旅館の味が自宅で楽しめる
デリバリーサービス・持ち帰りサービスを紹介
情報掲載の希望
埼玉県観光課へ連絡 048-830-3950
飲食店を支援
テイクアウト＆デリバリー横浜
横浜市がＨＰにリスト掲載
持ち帰りや宅配・出前ができる市内の飲食店紹介
登録希望の場合はＨＰで申請を
テイクアウト
川崎市のＨＰに飲食店支援のリンク掲載
テイクアウト・配達可能な市内店舗を紹介
幸区
「-ＨａｐｉＢｅｎ-幸区テイクアウトＭＡＰ」
中原区
「武蔵小杉・元住吉・新丸子の
テイクアウトできる
お店と繋がるコミュニティ」
「レストラン応援！武蔵小杉法政通り
サライ通りでテイクアウトができるお店」
「武蔵新城 お持ち帰りマップ」
高津区
「ふらっと溝の口」
宮前区
「宮前テイクアウトマップ」
「Ｍｉｙａｍａｅ
ＴＡＫＥ ＯＵＴ ｇｏｕｒｍｅｔ」
麻生区
「新百合ヶ丘の
テイクアウト飲食店情報2020」
「みなさんから情報提供いただいた
新百合ヶ丘周辺のテイクアウトやデリバリーを
行っている飲食店55店」
「しんゆりテイクアウト」
結婚式場の対応
全国各地で結婚式場を運営している11社55式場
式の延期 キャンセル 柔軟に対応する方針発表
▽対象 4～5月式場を決めるカップル
▽日程変更によるキャンセル料の対応
招待状の印刷費等の実費負担だけにするか
後日 同じ式場で挙式ならば 実質負担ゼロに
55式場のうち首都圏の式場
東京
「アルカンシエル南青山」
「ＩＷＡＩ ＯＭＯＴＥＳＡＮＤＯ」
「ザ・グラン 銀座」
「ホテル雅叙園東京」
茨城
ウェディングレストラン「アレーズ」
チャペル＆ウェディングレストラン「バウム」
完全貸切型ガーデン＆邸宅ウェディング
「アルシェ」
「ホテルクリスタルパレス」
「ホテル テラス ザ ガーデン水戸」
「水戸芸術館 Ｗｅｄｄｉｎｇ」
「ホテル テラス ザ スクエア日立」
栃木
「ホテルエピナール那須」
「プリマディーバ」
「マリエルコート インターパーク」
「フェリヴェール サンシャイン」
運転免許
運転免許更新手続き ３か月延長できる措置
対象 有効期限 令和２年３月13日～７月31日
申し出が期限内にあった場合
警視庁と神奈川・千葉・埼玉県警
運転免許の更新業務を当面休止
郵送での延長手続きを呼びかけ
免許取得の際の学科・技能試験や
認知機能の検査・高齢者講習も休止
新型コロナウイルスの影響で失効した場合
条件満たせば学科・技能試験を免除
再取得可能な措置も
日赤呼びかけ
日本赤十字社
「献血は医療体制維持に不可欠
不要不急の外出に含まれず」
日赤の専用サイト��電話で前日17時までに予約を
献血 東京都
東京都内 13か所の献血ルーム
ハチ公前献血ルーム
(９時30分～18時30分)
献血ルームfeel
(10時～12時15分 13時30分～17時45分)
新宿東口駅前献血ルーム
(９時30分～18時30分)
新宿西口献血ルーム
(11時～12時45分 14時～18時45分)
都庁献血ルーム
(９時30分～12時15分 13時30分～17時15分)
献血ルーム新宿ギフト
(10時15分～12時45分 14時00分～18時)
有楽町献血ルーム
(９時30分～18時30分)
akiba:F献血ルーム
(９時～17時30分)
献血ルーム池袋い～すと
(９時30分～11時45分 13時～17時15分)
献血ルーム池袋ぶらっと
(10時～18時30分)
献血ルーム吉祥寺タキオン
(10時～12時45分 14時～17時45分)
立川献血ルーム
(10時～17時45分)
まちだ献血ルームcomfy
(９時30分～12時15分 13時30分～17時15分)
献血 神奈川県
神奈川県内 ８か所の献血ルーム
横浜駅東口 クロスポート献血ルーム
（平日 10時00分～18時30分
土日休日 9時30分～18時30分）
横浜Leaf献血ルーム
（9時30分～18時30分）
かわさきルフロン献血ルーム
（10時00分～18時30分）
横浜駅西口献血ルーム
（9時40分～13時00分 14時00分～17時30分）
二俣川献血ルーム
（9時00分～12時30分 14時00分～16時30分）
みぞのくち献血ルーム
（9時40分～13時00分 14時00分～17時30分）
クロスウェーブ湘南藤沢献血ルーム
（9時40分～13時00分 14時00分～17時30分）
本厚木献血ルーム
（9時40分～13時00分 14時00分～17時30分）
献血 千葉県
千葉県内 ６か所の献血ルーム
柏駅前榎本ビル５階
(10時～13時 14時～17時30分)
松戸駅西口松戸ビル１階
（10時～13時 14時～17時30分)
船橋駅前フェイスビル７階
(10時～13時 14時～17時30分)
津田沼パルコＢ館６階
(11時～13時 14時～17時30分）
モノレール千葉駅構内
(10時～13時 14時～17時30分)
千葉運転免許センター
(９時～13時 14時～16時30分)
献血 埼玉県
埼玉県内 ７か所の献血ルーム
所沢プロペ通り献血ルーム
(9時45分～13時 14時00分～17時30分)
川越クレアモール献血ルーム
(10時～17時30分)
鴻巣献血ルーム
(8時45分～13時 14時～16時30分)
越谷レイクタウン献血ルーム
(9時45分～17時30分)
大宮献血ルームウエスト
(9時45分～18時30分)
川口駅献血ルーム
(9時45分～13時 14時～17時30分)
熊谷駅献血ルーム
(9時45分～13時 14時～17時30分)
災害避難の注意点
避難所で人が密集すると感染のおそれあり
安全な場所の親戚・知人宅などへの分散避難も
▽避難所に持っていくもの
マスク・アルコール消毒液・体温計
マスクがない場合 タオルなどで代用も
消毒液がない場合 ウエットティッシュも活用
▽避難所入る前に体調チェック・体温測定を
発熱やせき 強いだるさなどの症状ないか
▽避難所を運営する人は
「隔離する部屋」を用意
症状がある人のための専用の居場所確保を
▽避難所に入ったら
「密閉・密集・密接」を避けることが基本
人と背を向けて座る 段ボール等で間仕切りを
手洗い・消毒の徹底 毎日 体調チェックを
体調に変化があったら無理せず
避難所運営者に対応を考えてもらうこと
飲酒逃走死亡事故で懲役５年判決
04月20日 18時39分
去年５月、宇都宮市の国道で、酒を飲んで車を運転し、パトカーの追跡から逃げる際に対向車と衝突して、運転していた男性を死亡させたなどして、過失運転致死傷などの罪に問われた男の裁判が開かれ、宇都宮地方裁判所は「およそ１６０キロの速度で運転するなど、もっとも基本的な注意義務を怠った悪質な運転だ」などとして、懲役５年の判決を言い渡しました。 宇都宮市の無職、川俣勇人被告（２３）は、去年５月、市内の国道４号線で酒を飲んで車を運転し、パトカーの追跡から逃れようと対向車線にはみ出し、前から来た軽乗用車に衝突して、運転していた市内に住む工藤達也さん（４６）を死亡させたなどとして、過失運転致死傷と酒気帯び運転の罪に問われました。 これまでの裁判で被告は起訴された内容を認め、検察は懲役７年を求刑していました。 ２０日の判決で、宇都宮地方裁判所の東尾栄子裁判官は「パトカーからの追跡を逃れるためにおよそ１６０キロの速度で運転するなど、自動車を運転するうえでもっとも基本的な注意義務を怠った悪質な運転だ」と指摘しました。 そのうえで、「罪を認め謝罪し、反省する姿勢は見られるが、実刑が相当だ」などとして、懲役５年の判決を言い渡しました。 裁判の後、亡くなった工藤達也さんの親族の男性が取材に応じ、「懲役５年という期間は遺族にとってあまりにも短すぎて納得はできない。私たちが失った命は帰ってくることはありませんし、被告を許すことはできません」と話していました。 そのうえで、「刑が少しでも長くなるなら検察に控訴を求めることも検討していきたい」と話していました。
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source https://uyscuti.biz/2020/04/25/31761/
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〖139〗明日は新規３種審判講習会
【大会当日まであと ２１日】 2025.05.25
今日は日曜日。市内では中学校のスポーツ大会（中総体）が開催されたようです。土曜日の雨から一転、いい天候に恵まれましたね。
明日はいよいよ新規３種審判講習会です。昨日から取り組んでいたプレゼンデータは、まだ完成していません。
明日（５月２６日） 午後６時３０分
建設会館（大荒町343番地）
これから完成させます。私が持っていくものは、ノートPC、HDMIケーブル、説明用資料、JTU公式ルールブック などです。データは現在デスクトップPCにあるので、このブログを公開した後にデータを移行させます。
五島トライアスロン協会は、新しく公認審判員になっていただく皆さんを、心から応援しています。（感謝もしています）
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〖138〗３週間後のあの場所に向けて
【大会当日まであと ２２日】 2025.05.24
夜中からたくさんの雨が降りましたね。おかげで午前中は家の中にずっといました。午後からはちょっと出かけることができました。
今日は、午前中に家の中でできる活動をしました。今日のブログは、それに関する内容です。
来週の月曜日（５月２６日）に、五島トライアスロン協会主催の新規３種審判講習会を予定しています。午前中にその準備をしていました。
昨年度まで使用していたデータ・資料を見直しました。ちょっと内容が多かったので減らしたり、話す内容の順番を入れ替えたりしました。プレゼンソフトを使って説明するので、説明用資料と紹介したい動画の整理をしました。まだ終わっていません。
昨年度まではJTUの公式ルールブックを中心に説明したのですが、今年はそれに加えてロ��カルルールについても取り入れました。バラモンキング大会に即使える情報として、最優先に位置づけました。
今のところ、２名の予定です。ちょっと少ないような気もしますが、とても大切な新しい仲間です。私は自分の責任において、しっかりと説明をしていきたいと思います。
また、午後から用があり、大会事務局にも行きました。土曜日ですが、担当者が一生懸命に準備を進めていました。邪魔してはいけないので、用事が済んだらすぐに退室しましたが、心の中では感謝の気持ちでいっぱいでした。
あと３週間に迫ってきました。それぞれのTOが、それぞれの立場で自分の準備をしていることと思います。もちろん、アスリートの皆さんも。３週間後には、同じ場所で会えますね。また６月１日には、長崎県トライアスロン協会の総会も予定されています。連絡文書や案内が次々に届いています。皆さんの力のすごさを感じます。
五島トライアスロン協会は、大会運営に関わる全ての皆さんを心から応援しています。
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〖133〗来週は新規審判講習会の予定
【大会当日まであと ２７日】 2025.05.19
今日は月曜日。穏やかでいい天気でしたね。今日は朝からゆっくりしていました。午前中のうちに２件の荷物受け取りがあったので、それに向けて準備しました。
来週、新規の３種審判講習会を実施する予定です。まだ正式な期日は決まっていないのですが、希望日を尋ねられました。私は来週は特に予定はないので、いつでも可能です。昨年は、講師として話をさせていただいたのですが、今年も同様に取り組む予定です。１時間半くらいの話を計画し、動画やパワーポイントなどを使い、できるだけ視覚的に分かりやすい内容を心掛けていきたいです。
できるだけたくさんの方々に、新規の公認審判員になっていただきたいのですが、なかなか人が集まらないみたいです。でもそんな中でも参加していただける方は、とても貴重な存在です。感謝の気持ちを込めて、がんばって話をしていきたいと思います。
五島トライアスロン協会は、新規で３種審判員を目指していただける方を、心から応援しています。
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警察官が防護服を着て送検…強盗殺人未遂容疑のブラジル国籍少年 犯行後に海外逃亡（MBSニュース）
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警察官が防護服を着て送検…強盗殺人未遂容疑のブラジル国籍少年 犯行後に海外逃亡
配信期間：2020/4/17〜2020/4/23
(c) Mainichi Broadcasting System, Inc.
映像情報
MBSニュース
今年３月、大阪狭山市で１８歳のブラジル国籍の少年が会社役員の男性を襲い、現金数百万円以上を奪い取ろうとしたとされる事件で、少年は犯行後、ブラジルに逃亡していたため、新型コロナウイルスの感染対策がとられた異例の形で送検されました。 ブラジル国籍の少年（１８）は３月４日、大阪狭山市で会社役員の男性（５９）を刃物で刺して重傷を負わせ、現金数百万円以上入ったリュックサックを奪おうとした強盗殺人未遂の疑いで、４月１６日に送検されました。 捜査関係者によりますと、少年は、３月１６日に共犯として逮捕されたブラジル国籍のタケイ・クラウジオ・キュウイチ容疑者（３６）から指示を受けて犯行に及んだとみられるということで、警察は２人の関係性など詳しく調べる方針です。 また、少年は犯行後、新型コロナウイルスの感染拡大で入国制限対象地域に指定されているブラジルに逃亡していて、逮捕後に実施されたＰＣＲ検査では陰性でしたが、感染防止のため警察官が防護服を着るなど異例の形で対応しました。
動作環境 Android 4.2.0以上、iOS 10以上 ※一部の機種では正常に動作しない場合があります。
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アプリケーションはiPhone、iPod touch、iPadまたはAndroidでご利用いただけます。
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