#３種審判講習会 | Explore Tumblr posts and blogs

takahashicleaning · 2 years ago

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ＴＥＤにて

ブライアン・Ａ・パヴラーク：セイラム魔女裁判で何が起こっていたのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

このビデオの教材 : https://ed.ted.com/lessons/what-really-happened-during-the-salem-witch-trials-brian-a-pavlac あなたは、無実の罪に問われています。無実を証明することは不可能です。

悪魔の証明とも呼ばれます。

潔白を証明しようと躍起になれば、あなたは有罪になり処刑されるでしょう。ですが, 罪を告白し、謝罪して、共犯者を指し示せば、あなたは無罪です。

これは17世紀のマサチューセッツ州セイラム村で、魔女の罪に問われた人々が直面した選択です。

どうしてこのようなことが起こったのでしょう？

ブライアン・Ａ・パヴラークが掘り下げます。講師：ブライアン・Ａ・パヴラーク監督：ルーシーアニメーションスタジオ

カイヨワのいう生贄です。

あなたは無実の罪に問われています。無実を証明することは不可能です。

悪魔の証明とも呼ばれます。

もし、潔白を証明しようと躍起になれば、有罪にされ処刑されるでしょう。

しかし、罪を告白し、謝罪して、そのうえ共犯者を指し示せば、あなたは自由の身です。

嘘の自白をしますか？

さもなくば公開処刑のリスクを冒しますか？

魔女の罪に問われた人々は、この選択を迫られました。

悪魔の証明とも呼ばれます。

マサチューセッツ州セイラム村で1692年2月から1693年5月の間に起こったことです。

彼らは、超自然的なものに対する妄想や宗教的な迷信、真実よりも改悔を正義とするシステムの被害者です。

この曲解した正義の定義は、サンデルの言う内容ではありません。

セイラム村にはイギリスのプロテスタント集団ピューリタンが1626年に移り住みました。

セイラムの人々は厳しい規律のもと孤立した生活をしており、近所のネイティブアメリカン達やフランス人入植者達と常にもめ事を起こしていました。

住人は飢えと病気におびえ人間関係はぎくしゃくしていました。さらに悪い条件が重なり、1692年は記録的に寒い冬でした。

その冬、いとこ同士の二人。9歳のベティー・パリスと11歳のアビゲイル・ウィリアムズは、おかしな行動を取り始めたのです。

医者ははっきりした原因を見つけられず、代わりに彼女たちに下した診断は「魔術をかけられている」(現代ではエビデンスを根拠にしています)

ピューリタンは、悪魔が人間の僕や魔女を使って自然を壊し、恐ろしい魔物を呼び寄せ子供達を苦しめると信じていました。

この知らせが村中に広がるにつれて「おかしな行動」も広が��ていきました。12人のいわゆる「苦しむ」少女達は、身体をねじ曲げ、発作を起こし、皮膚が痛むと訴えました。

このうち４人の少女が、加害者として地元の女性３人を訴えました。この３人の女性は、ある意味、よそ者と思われていました。

2月29日、当局は彼女たちを逮捕しました。サラ・グッド。幼い娘がおり、二人目を妊娠中の貧しい母親でした。

サラ・オズボーン。長いこと権力のある教会に通わず、告発者の家族を訴えていました。そしてティテュバ、ベティ・パリスの家で奴隷として働いており、名前しか知られていません。

基本的人権のない社会システムの恐ろしさです。

ティテュバははじめは否認していましたが、そのうち悪魔の指示に従って魔術を使ったと自白しました(というか集団圧力で言わされました。現在では不当な自白は無効です。)

そして、グッドとオズボーンに強要されたと言ったのです。オズボーンとグッドは、無実を訴え続けました。

オズボーンは牢屋で亡くなりグッドの夫は、オズボーンのことをこう証言しました「彼女は魔女だったか、そうでなければ、すぐにでも魔女になっただろう」

グッドの４歳になる娘も投獄されて母親について証言しました。グッドは牢屋の中で出産しましたが、赤ちゃんは亡くなり有罪判決を受けたあとすぐに絞首刑になりました。

ティテュバは５月まで拘束されましたが、その後釈放されました。３人の犠牲は、ほんの始まりに過ぎず、告発が増えるにつれてほかの人たちもティテュバのように保身のために嘘の自白をしました。

伝えられるところによると当局さえも魔女として訴えられた人に自白しなければ絞首刑。自白すれば自由になれると言ったそうです。

当局は、まともに調査することなく証拠もなく教会の教えに従い被告人は、自白することが望まれ許しを請わせこれ以上魔術に関わらないように約束させました。

法廷では、どんなに疑わしい証拠でも採用されました。それには、いわゆる「霊的証拠」も含まれ少女が取り憑かれたようになって暴れ出すことも証拠になったのです。

さらにやっかいなことに多くの陪審員は、原告側の親戚であり、その客観性が損なわれていました。

ナサニエル・サルトンストール判事のようにあえて声を上げた人たちは、容疑をかけられました。

1693年の春までに投獄されたのは、100人以上、女性14人、男性6人が処刑されました。

このころには、告発はセイラム村だけでなく近隣の町にも広がりはじめ、有名人や著名人、権力者も標的にされるようになりました（これは弱者ではないので高い透明性には良いことです）

その妻が告発されたときマサチューセッツ湾植民地の知事は、裁判を停止させました。

判決は修正され、囚人は釈放、逮捕も止まりました。

��女たちは幻覚に侵されていたとの説もあります。カビによるものだとか脳炎が原因だという説も。

しかし、結局のところ彼女たちの行動の原因はわかっていません。

わかっているのは、大人が子供の奔放な告発を確たる証拠として受け入れたということです。

セイラム魔女裁判は、こんにち私たちに教訓を残しました。

集団圧力やカイヨワのいう生贄（スケープゴート）の恐ろしさ。

そして、恐怖は人の認識さえも操るということです。

「法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構なのに絶対に善のような先入観を強調する構造」など

法律改正をゴリ押しするバカな警察が、犯罪を創り出す？

スティーブンピンカーの言うように・・・

TVやマスメディアのニュースというのは、悪化するものに対する我々の関心に悪用してつけ込むもので、それは「流血優先」という記事選別基準に現れています。

優越的地位を常習的に悪用脅迫してる犯人はテレビ、ラジオ出演者や広告代理店関係者、芸人、芸能人、俳優だから！

女性は、脳科学的にも・・・

男性には理解不能な表現を行うことも一因かもしれません。

男脳と女脳は、構造上、別物なので、自分と同じようにふるまうことをお互いに無意識のうちに相手に期待し、共感しようという思い込みが不幸を招き寄せてしまいます。

なので、極論お互い別の生き物と思えばいい。さらに、共感できる範囲が唯一食べ物や赤ん坊、子供くらいとお互いに狭いことが原因かもしれません。

男と女は違うみたいで、どちらが優れている？劣っている？ということではなくただ違う！両者に共通しているのは、種が同じということだけです。見ている世界も違えば、価値観も役割も違うそうです。

自分の尺度で相手を測ろうとしても、自分と同じ考え方、感覚を求めても必ず男女間の不満は爆発してしまうものと認めてしまえばいいかもしれません。このような前提で、お互いに歩み寄っても不満は無くなりませんが最小限にできる可能性があります。

児童虐待？女性差別？男女関係のトラブル？極端な場合は保護が必要ということを前提にしても問題がある。男女平等が社会システム内では功利主義的には有効？混乱を産み出し憎しみの連鎖を起動させてるだけで果たしてそうなのか？国の歴史によっても異なるし、上記の事例に関しては、法の下の平等は万能ではない！道理に反するということでもあります。

太古からの厳しい自然淘汰を生き��く上で多少の児童虐待？女性差別？男女関係のトラブル？が良い作用を与えていたのも事実であって数万年かけて培われた本能的な児童虐待？女性差別？男女関係のトラブル？は、犯罪者扱いするんじゃなくて隔離して教育してもいいし、国家が対策マニュアルをオープンソースで公開して男女の特性子供の特性として共有すれば？極端な男女平等思想が憎しみの連鎖の原因かもしれない？

それを社会システム内で最適化させて一千年単位のスパンで少しずつ改善するほうがいいし、マスメディアも慎重に吟味してセンセーショナルな報道をしないことだ。本当に殺しては社会システム内ではダメだからテレビ的にはタレント生命、テレビ、ラジオ出演者生命や広告代理店関係者、芸人芸能人生命、俳優生命など。是非、不幸をあおるやつらを殺してほしい

児童虐待？女性差別？男女関係のトラブル？たった数十年の現代版社会システム内では善かもしれないが、数万年単位の大自然内では場合によっては最適かもしれない。強制的に洗脳報道繰り返すマスメディアは潰れたほうがみんなのためにもなる？極端な男女平等思想が憎しみの連鎖の原因かもしれない？

女性は、腹が立つ相手に恋をするし、「感性が真逆の相手に発情する」という特性は、脳科学上の真実

対策として、ケンカになった際は言い募るのではなく「悲しい気持ち」をありのままに伝え感情を共感しましょう。

男性が一日に発信する情報は７０００語くらいで、女性は約三倍。この差は、テクノロジーやコンピューター、人工知能を活用しないと絶対に勝てないレベルです。コミュニケーションツールとして女性脳は認識しているためでもあります。女性の特性上、サポートするような仕事は、太古からの自然淘汰の中で培われたため相性が良いかもしません。

対策として、何気無い言葉でのメールやチャット、メッセンジャーも良いかもしれません。

つまり、女性はもともと本能レベルで備わってるので機械が使えないのではなく、使う必要性がないから、そんな役に立たないの使わないし興味がないだけです！だって、自分で無料で瞬時にできるのに、わざわざ遅くなる手間とお金かけないでしょ。

「今日は何してたの？」は禁止ワード。具体的に時間がかかろうが一つ一つ９０分くらいは１日にかける覚悟は必要です。「言ってくれればやったのに」は禁止ワード。まず、ごめんね。と言って感情を共感してから手伝うこと。

「おかず。これだけ？」は禁止ワード。次に食べたい食べ物を要望して会話のキッカケにすること。足りない場合は自分で買って後で食べればいいだけです。

マスメディア側の専門的な知識や経験のない勝手な先入観で広告料金をもらうだけのために勝手な報道を垂れ流し、離婚させるよう誘導、偏向報道し、その報道のために児童虐待？女性差別？男女関係のトラブル？と視聴者に誤解させても責任をとらない？潰れたほうがいい。

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ��それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなでチェックし見守っていくことだ。

日本で、恋愛結婚が普及したのは、サルトルとボーヴォワールが来日した時に一気に拡大した可能性もあるかもしれない。それ以前は、お見合い結婚が主流でした。

前提条件として、恋愛結婚はサルトル、ボーヴォワールみたいな有名人であること。創作活動が成功していて多額の資金を保有し裕福層であること。

それ以外では、まず不可能。良い結果にはならないことを追加しておきます。日本の高度経済成長インフレ時代には合っていたけど、デフレ経済下に入ってしまうと厳しく破綻しやすくなります。

または

女性特有の支離滅裂な言語。例えば、キモいなど擬態語共感は男性には理解できない。

だから、言葉の定義を決めない場合、リアルタイムに真似して、同じしぐさで中和か、法律で正当防衛的な暴力を情状酌量可能にすれば言葉の表現方法を考えるきっかけになるかもしれない。

大前提として、理想の男性はこの世にいない！本能に任せて男を追い求めるくせに、母親が、幼い男性にもっと小さい頃から女性の善い面や悪い面を覚えさせることが最善。

さらに、将来までのサポートをしない責任もある！女性は、年齢的に心と身体形態を最低三回くらい変えていくエヴァンゲリオンの使徒みたいな特徴もあるから！

後始末しづらい精神分裂者と男性には感じられることが多々ある。

以上の前提条件から考えると

女性は子供を創る天才。男女平等じゃないのに男女雇用機会均等法を誤解したまま流布した政治家、マスメディア関係者をすべての女性は恨みな！

結局女性弱者にツケが回る仕組みなんだよね。お金を分配して償えば？邪悪な悪女が構築？

小池百合子が主犯と見ている

言葉の定義を決めよう！ジェンダー平等の定義は？そもそもの起源は？多神教や一神教。男と女。違いは必ずある！

価値観を数値化できないと定義も決まらない倫理観が欠落することになり権力者に悪用され基本的人権侵害に直結する危険性大

ジェンダー平等？真の男女平等な第二次大戦で社会実験結果がでたでしょ！男が勝利！平等はないと！

だから基本的人権が社会システム内に創られた！外に出たら結果は明白でシステム内の法律で押し付けるといずれ災厄が吹き出すぞ警告だ

女性活躍女性が強い？これは裕福女性がテレビで流布したプロパガンダだから女性弱者はこいつらを恨め！真実は第二次大戦で男性勝利で決着がついてる！

女性の末路は悲��なものだった！死人に口無しって知ってる？

実務のできない女性を上役にしても混乱するだけ公約を果たさず再選した小池百合子が悪い見本

男女平等と誤認させるなら権力者であるテレビ局に出演する女性の旧姓と結婚後の名前を表示しろ！それで対等だ！

同じ種だが役割が違う！男が勝つのは先の大戦で結果がでた！こうして基本的人権が創設。

だから、男女平等ではなく男女対等。誤訳？平等なら男子女子と分けずに一緒にするよ

男女平等は誤り、男女対等と言え！

トップに立つには、それ相応の女性の良い見本を示すことが重要。

ジェンダーの定義は、古フランス語から共通の特性を持つ集まり、血統が語源。

この後に「平等」が付くと概念上は医療をフラットに提供するための原点に似ている？

二元性が存在できないプラスサム、共感やワンネスに近い？

参考概念としては、個人の基本的人権や法人の競争に頻繁に登場します。

知ってるつもりで思い違いしてること！で、公平概念というのは「ハンデをつけて上限を公平に！」と言葉であえて説明する。

平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等！」みたいな感じです。

これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。

個人の基本的人権とは真逆なため、法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる。

時間をかけて諭していたが・・・

過酷な真実を言わなければ、女性の腑に落ちないから言うけど・・・

男女平等な第二次大戦で男が勝っているのに、東日本大震災、新型コロナ、ミレニアム以降の日本全体に災厄が降り注ぐのは

女人禁制の経験則に男女対等じゃなく、誤った男女平等を持ち込んだからかもしれない。

悲しいことに、ジェンダー平等や女性活躍主張する女性ほど独身、離婚者が多いのはなぜ？

結婚してる女性は幸せだから、慎ましく将来の息子の出世に響くため、そんなこと言わない傾向がある矛盾があるから統計を取るといいかも。

よく考えても見ろ！

自分の息子の将来を現時点で独身女性、離婚者女性が奪うのは、ジェンダー平等かな？

続いて

美人は初見だけで飽きるの根拠さ。

最近の研究によると、男と違い顔のバランスが整った美人ほど悪女の素養があるらしい事が判明した！

芸能関係や女優を公安の対象に入れてストーカーアルゴリズムで女優を透明化する特別法で罰することも正当化できそうだ。

最近の研究によると顔のバランスが整った美人ほど悪女の素養があるらしい事が判明。

はっきりとファクトチェックもしないで弱者を不審者に仕立てる警察内部とマスメディア内部こそが不審な腐敗組織だ！

不審の定義は「はっきりしない点があって疑わしく思う事」

よく概念の少ない若い女性が、意味も話の脈絡もなく気持ち悪いと言う場面があるが・・・

概念が未熟な自分のことを気持ち悪いと言ってるだけで男性に対してではない意味合いがほとんど！

自身が気持ち悪いだけだから男性の慈愛を消化できないだけ。

最近の研究によると顔のバランスが整った美人ほど悪女の素養があるらしい事が判明した！

この根拠は、男尊女卑の根拠にもなる。

実は、プロセスがあって、まず君主政の場合、君主が、美人と言う皮を被った悪魔(悪女)を好む歴史的な傾向あり。

続いて、誰も君主の伴侶。

つまり、悪女を批判できなくなり君主が暴走する。

立憲君主制、民主主義がある場合、君主であっても批判は許容範囲なため、回避できるメカニズムがある。

これが民主主義の歴史的な背景も考慮した良い面です

（個人的なアイデア）

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念��重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

警察比例の原則 - Wikipedia

スティーブン・ピンカー：データで見ると、世界は良くなっているのか、悪くなっているのか？

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

マーカス・デュ・ソートイ：数学の核心にあるパラドックス - ゲーデルの不完全性定理

トム・ティーブス：マスメディアは死亡事件などの犯人を有名にしてはならない！

毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。

＜提供＞

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ari0921 · 5 years ago

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米中覇権争いと日本

元東部方面総監

渡部　悦和　氏

皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました渡部です。

私は「日米中の安全保障」をテーマとして研究していますが、世界では２０１８年にトランプ��権が米中貿易戦争を始めて、今や「米中覇権争い」或いは「米中新冷戦」という言葉が踊っています。本日は「米中覇権争いと日本」いう演題で、「日米中の安全保障」の観点からいろいろお話をさせていただきたいと思います。

私は自衛隊在職中、１９９１年から９３年までドイツに留学させていただき、１９８９年の冷戦終結後間もないヨーロッパで、身をもって国際情勢をはじめさまざまなことを勉強することができました。特に印象に残ったのが、理想を謳う社会主義、共産主義の実態に触れたことでした。第２次世界大戦後同じゲルマン民族のドイツ人が東西に分かれ、片や西ドイツは経済発展を遂げ、一方東ドイツは決して豊かとは言えない状態が続き、その後東西冷戦が終結して東西ドイツは統一したわけですが、統一直後の旧西ドイツと旧東ドイツの人たちの姿を見たときに、その大きな格差に驚いたことを今でもはっきりと覚えています。

そして、自衛隊退職後は富士通システム統合研究所長として、安全保障に関して研究できる機会をいただくことができ、有り難く思っている次第です。

我われは今、平成の終わりの１ヶ月を過ごしております。冷戦終結の１９８９年に平成が始まったわけですが、この３年間を振り返ったときに、経済同友会の小林喜光代表幹事は「平成は失敗と挫折の３０年間であった」と厳しい評価をしています。それに反発する方もおられると思いますが、令和の時代を迎える将来の日本にとって、平成の出来事をしっかり見つめることが大切なことではないかと思います。

一　ハーバードで感じたこと～見捨てられ、忘れられた日本～

平成が始まってから約１０～２０年後、２０１０年にＧＤＰで日本は中国に追い抜かれ、国防��についても圧倒的に引き離されています。私がなぜ中国、特に中国人民解放軍を研究しているかといいますと、２０１５年から１７年にかけてハーバード大学のアジアセンターでシニアフェローとして２年間研究生活を送っていたときの体験が大きく影響しています。ハーバードの研究生活の中で痛感したことは「日本は見捨てられている、忘れられている」ということでした。

アジアセンターには日本の企業が寄付をして建てた立派な建物が２つあります。しかし日本の企業が建設に貢献した建物であるにもかかわらず、今そこを占領しているのは中国の教授、研究者、学生たちです。かつての「東アジア研究センター」が「フェアバンク中国研究センター」に名称が変わって中国研究のメッカとなり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で有名なエズラ・ヴォーゲル教授が週に一回、日本ではなく中国関係のセミナーを行っています。そのセミナーにおいては、中国は高く評価され、一方日本については否定的な教育がなされているのです。留学中、そのような体験を通じて「これではいけない」と切実に思いました。

今、アメリカの大学に留学している中国人学生は３３万人ほどいますが、日本人は１万９０００人ぐらいしかいません。この差は何なのでしょうか。中国留学生に次いで多いのが、１６万人のインド留学生、７万人のサウジアラビア留学生、そしてアジアでは韓国留学生でさえ５万人、台湾留学生も２万人以上います。このような状況から明らかなように、将来の国際的発信力において、中国、インド、サウジアラビアに負けて、韓国、台湾にも後れをとっている現実があるわけです。これが平成３０年間の結果ではないかと私は思っています。

ハーバードにおいては、世界で昔から語られている格言「無知の知」を実感しました。自分としては自衛隊で３６年間日本の防衛に携わり、安全保障について少しは分かっていると自負していましたが、多くの体験を通して「何も知らない自分自身」というものを痛感したわけです。また自分の体験だけではなく実際に、安全保障の研究に関してアメリカと日本の格差も目の当たりにしました。例えば「東アジア戦略報告(ナイ・イニシアティブ)」を提唱したジョセフ・ナイ教授、或いは「ツキディデスの罠」で有名なグレアム・アリソン教授など彼らが講演した後に、安全保障を専門とする「日本の著名な教授」が演壇に立ったとき、彼らはいなくなってしまうのです。大きな関心を引かなかったのでしょうが、このような実態を見せられたときに私はある種の危機感を感じました。日本がパッシングされているとまでは言いませんが、日本の存在感がないのです。そこで議論されているのは中国のことで、中国の政治・経済・軍事が語られています。そこで私は米中関係、特に元自衛官ですから、その中でも米軍と中国人民解放軍を研究しようと決意したわけです。

私がアメリカにいた２０１６年に大統領選挙がありました。その大統領選挙においてロシアのプーチン大統領が「アメリカ民主主義を代表する大統領選挙に大きな影響を及ぼす」ことを目的として大々的な情報作戦「インフルエンス・オペレーション（影響工作作戦）」を行ってみごとに成功しました。プーチンが狙ったのは「ヒラリー・クリントン候補を貶めてトランプ候補を有利にする」ことでした。ロシアが行ったフェイク作戦は、ヒラリー・クリントン陣営を不利にするため、ヒラリーの個人的生活に関する偽情報をコンピュータで作成してツイッター、フェイスブックに投稿し、さらにユーチューブに偽動画を載せたものです。この作戦ではツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と云われているメディアを使いながら「ディスインフォメーション（偽情報）」を行ったわけですが、最新の技術を使った情報作戦の重要性を世界は深く認識しました。

中国には国内及び海外の工作活動を行う統一戦線工作部というのがありますが、その工作の実態をハーバードにおいて目の当たりにする機会がありました。皆さん、孔子学院というのをご承知のことと思います。日本にも孔子学院にどっぷり浸かった大学が幾つもあります。中国の文化、中国語を勉強すると言いながら、中国共産党の宣伝機関としてアメリカの国内でも活動しています。そして、ハーバードにおいて私自身もその渦中に巻き込まれ、アジアセンターの中で中国の学生、研究者、教授に取り囲まれる羽目になりました。どうしてかと言いますと、私は毎週水曜日のエズラ・ヴォーゲル教授のセミナーに参加し、前に座ってよく質問をしていましたが、いつも中国に対して厳しい質問ばっかりしていたので、しまいには中国の人たちに囲まれて「招待するから中国に来ませんか、中国の大学で議論しましょう」と誘われたことがありました。しかし、これを真に受けてうっかり乗っかったら大変なことになりますのでお断りしました。

二　重視されるジオテクノロジー（テクノ地政学）～ＡＩ（人口頭脳）の重要性～

本日の講演で特に強調したいのは科学技術、先端技術の重要性ということです。安全保障を考えるときに、地理的条件・環境要素を重視した「ジオポリティックス（地政学）」、経済的な要素を中心とした「ジオエコノミクス（地経学）」ということは皆さん聞かれたことがあると思います。トランプ政権はジオエコノミクスを重視して、今中国に対して経済制裁を行っています。軍事力ではなく経済的な手段を使って中国と戦っているわけです。実はオバマ前大統領もそうでした。ロシアがクリミアを併合したときにオバマ政権は経済制裁を徹底的に行って効果をあげ、いまだに制裁が続いていますからロシア経済は大変な状況になっているわけです。また今回、トランプ大統領が北朝鮮に対し経済制裁を国連と共同して実施しましたが、これも大きな効果をあげています。

近年、安全保障に影響を与えるものとして、ジオポリティックス、ジオエコノミクスと並んで先端技術を重視した「ジオテクノロジー（テクノ地政学）」が重視されてきています。本日はこれについてお話ししたいと思います。最先端技術が今日の世界の安全保障に直結する重要な要素であるということをお分かりいただきたいと思います。

世界では今、「ＡＩ（人工知能）」の重要性が注目され、米軍も中国人民解放軍もＡＩを軍事のすべての分野に適用しようとしています。その点、日本��自衛隊はＡＩの重要性をまだまだ深く認識していないようにも思えます。昨年の防衛予算では「ＡＩを人事業務で活用する」とありました。私も人事の補任課長をしていましたので、膨大かつ複雑な人事作業にＡＩを使って短時間・少人数で処理しようというのはよく分かりますが、人事だけではなく他の分野にも積極的に、例えば兵站業務で、装備品の故障確率を予測して「どのような部品が必要か」を見積もる作業などにもどんどん適用していってもらいたいと思います。

サイバー戦が今非常に重要な分野になっています。サイバー戦には「攻撃的サイバー戦」、「防衛的サイバー戦」、「サイバーを使った情報活動」の３つがありますが、ＡＩはいずれにも適用することができます。例えば中国の過去のサイバー攻撃に関する膨大なデータをインプットして、それに基づき中国がどのような攻撃をしてくるかを予測して防御要領を検討します。向こうもＡＩを使っていますから、互いに相手の出方を考慮しながら、無数の組み合わせの戦い方に対処していくわけです。

日本の防衛省情報本部においては今まで、一人の担当者が膨大な情報を集めて整理、分析して多くの時間を要してきましたが、ＡＩにテーマを与えて任せれば極短時間で同じ作業を行うことができます。これは情報、人事、兵站、作戦の分野でも同じです。今日本は少子化で人手不足が深刻で、自衛隊でも隊員の確保に四苦八苦しています。人がいないとすれば何をしなければならないかははっきりしています。省人化と無人化、この分野を無視しては将来の自衛隊は組織として成り立っていきません。「ＡＩを軍事に適用する」ということが如何に大切かということを、声を大にして言いたいわけです。

中国の人民解放軍は「ＡＩによる軍事革命」、これを狙っています。かつて米軍が「軍事革命（Revolution in Military Affairs）」を掲げ、ＩＴ情報技術を使って軍事革命を達成しました。その結果が湾岸戦争の大戦果につながっていくわけです。米軍が行ったＩＴによる情報革命を、今度は中国人民解放軍がＡＩを使って行おうとしています。

ＡＩの軍事適用の代表例としてはロボットが挙げられます。日本では原子力発電所の事故でお馴染みになったカメラを搭載した無人キャタピラー、運送会社の倉庫で荷物自動選別運搬ロボットなどが活躍していますが、今や世界では人間と同じ形をして、人間よりもはるかに運動能力の優れたロボットの開発が進んでいます。早く走ることができ、高く跳びあがりながら障害を越え階段を登る、そしてダンスなど繊細な運動もできるロボットなど、すぐにでも軍事に適用できる状況になってきています。ＡＩを活用していますので、ロボット自身が周囲の環境を認識しながら移動していくことができるわけです。

空の世界においても同様です。今年の３月、ジェット戦闘��の無人機が初めて空を飛びました。「ヴァルキリーＸＱ-５８」というステルス戦闘機です。これは本当に優れもので偵察用にも使いますが攻撃もできる無人戦闘機です。自ら判断して行動することができます。そしてネットワークで結びつけてＦ-３５或いはＦ-２２と連携をしながら、有人機と無人機のコラボレーション作戦ができるというわけです。これは１機３億円ぐらいですが、最新鋭機のＦ-３５Ａは１００倍くらいの値段ですので経済的にも効率よく運用することができます。有人機であれば破壊されてしまえば機体のみならずパイロットも損傷を被ります。しかし、有人機が行く前方に先駆けとして無人機を飛ばすことによって、敵のレーダの状況、通信の状況、或いは兵器の展開状況を確認して情報を後方から追随する有人機に教えて人的損害を軽減し、作戦を有利に展開するということができます。また、このバリエーションとして無人の空中給油機を作っていますし、機体を大きめに設計すれば無人爆撃機も可能になります。

三　５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐるアメリカと中国の角逐

５Ｇをめぐっては安全保障や経済の面から、世界はアメリカのブロックと中国のブロックに分かれていこうとしています。アメリカのブロックには日本、オーストラリア、イスラエルなどが入っており、これらの国々はアメリカの意向を受け「中国製の５Ｇは購入しません」ということを宣言しています。

５Ｇについては、中国の「ファーウェイ（華為技術）」が世界一の技術を持っています。技術に加��てコスト面など、トータルパフォーマンスで比べると誰が考えてもファーウェイの５Ｇを導入するというのが最も合理的な選択です。しかし、日本はアメリカから「ファーウェイは使用しないで欲しい」という要請を受けて導入を拒もうとしています。日本のソフトバンクはファーウェイの製品を一番多く導入していますので、これを日本がシャットアウトするということになると大きな打撃を受けます。

ところが今、５Ｇの世界においてはアメリカによる同盟国をまとめる力が弱くなってきています。例えば「ファイブアイズ」というアメリカを中心とするアングロサクソンの五つの国の情報機関の集まりがあります。アメリカの他にはイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどですが、この中で、５Ｇで明確に反中国の立場を取っているのは２カ国だけです。イギリスもカナダもはっきりとは中国製を排除するとは言っていません。ＮＡＴＯ諸国においてもそうですから、ましてやＮＡＴＯ以外の東欧諸国或いは中東、アフリカ、アジア諸国などは、安くて品質のよい中国製の５Ｇを導入するに決まっているのです。私は５Ｇの戦いにおいては、アメリカのブロックは非常に難しい状況に陥っていると思っています。

ファーウェイはアメリカから拒否されたとき、トランプ政権の「ファーウェイを排除しようとする政策は合衆国憲法違反」と訴えてアメリカで裁判を起こしました。この会社は現在、情報通信では世界一の会社ですがＡＩの分野でも力を付けてきています。中国は半導体産業全体としてはアメリカにまだまだ敵いません��、ＡＩ用の半導体チップに関しては、ファーウェイの子会社の「ハイシリコン（海思半導体）」という会社がアメリカのクアルコムにも匹敵する技術レベルを有していると言われ、半導体を他の会社に供給せずファーウェイだけに供給しています。

平成の３０年間の衰退は半導体産業を見たら一目瞭然です。１９９１（平成３）年、私は留学先のドイツで世界の留学生を前にして「世界の半導体会社のベストテンに日本の会社が半分以上入っている」と胸を張ってスピーチしました。しかし今や、日本にその面影はありません。ＡＩを考えるとき、頭脳となる半導体チップが不可欠になりますが、それを作れる会社は今やアメリカ、中国の会社などに限られてきています。

中国ではファーウェイをはじめとして、会社は中国共産党の命令に従わなければいけません。国防動員法と国家情報法第７条に規定されています。国防動員法には「いかなる人、会社も中国共産党が指示する動員に従わなければならない」とあり、もちろん中国国内にある日本の会社も対象となります。もうひとつの国家情報法第７条は「いかなる組織・個人も国家の情報活動に協力する義務を負う」というものです。これは厳格に実行されていて、日本がファーウェイの５Ｇネットワークを導入した場合、情報は全部持っていかれるわけです。

四　中国の「一帯一路」の現状と「デジタル・シルクロード（ＤＳＲ）」構想で目指すもの

中国の「一帯一路」構想は習近平国家主席が展開した「大風呂敷」です。これほど雄大な戦略を描ける国は世界でも中国しかありません。この「一帯一路」戦略は中国の影響圏を拡げようというのが元々の発想です。海のシルクロード、陸のシルクロード、中国を起点として影響をアジア、アフリカを越えてヨーロッパまで及ぼそうという考えです。その構想の中では「重要な港、高速道路、空港などインフラ整備を中国が行います」といって、さまざまな発展途上国にインフラを提供しています。しかし皆さんご承知のとおり、これについては非常に評判が悪くなっています。結局「債務の罠」ということで、中国は発展途上国が払うことができない債務をインフラ整備という名目で意図的に作り、完成した港などのインフラ設備を中国の管轄下に置こうとしています。ですから現在、世界各国で反発され、中国と仲のよかったパキスタンでさえ問題視するようになり、マレーシア、スリランカなどアジア諸国、そしてヨーロッパの国々も警戒感を持って「一帯一路」の行方を見ている状況です。

この「一帯一路構想」の中で、私が「成功するであろう」と思っているのが「デジタル・シルクロード構想」です。デジタル・シルクロードというのは海陸のシルクロード沿線国に対して、光ケーブル、Ｗｉ-Ｆｉ、５Ｇ通信ネットワークなどを構築し、インターネットの世界、デジタルの世界で主導権を確立しようとするものです。

そして今国内で行っているデジタル監視社会というシステムを海外に普及することを考えているのでしょう。デジタル監視というのは社会主義国として、国民を監視しコントロールできる理想のシステムなのです。世界に対して「中国のデジタル網を導入することにより、国民を管理するデジタル監視社会が可能になります」と言って影響力の拡大を図っているのです。��、世界には独裁者が増えてきており、彼らは「国民を管理し易いシステムを如何にして構築するか」ということに大きな関心を寄せていますが、そのお手本ともいうべきものを中国は作り上げているのです。監視社会ではＡＩも徹底して活用されています。皆さんご承知のように、中国では国民一人ひとりが個人情報を含めて完全に把握、評価されています。評価ランキングの上位の人たちにとってはこれほど住みやすい世界はありません。就職するときも有利ですし、海外旅行など私生活面でも大変便利です。一方、ランキングの下の方に設定された人たちは、再び浮かび上がれないような不利益を被ります。敗者復活などはありません。国民はＤＮＡレベルまで管理されます。例えば小学生のときに学校の身体検査で唾液を採取してＤＮＡを解析します。そうして最終的には１４億国民のデータを全部把握しながら、一人ひとりを管理していく恐ろしい社会、これを習近平は作り上げようとしているわけです。

中国はデジタル覇権を狙っています。サイバー空間や５Ｇの建設、ブロードバンドの拡大と質の向上、ビッグデータの導入などから始まり、最終的にはシルクロード沿線国をコントロールするために電子商取引を主導してデジタル化経済での覇権獲得を狙っているのでしょう。そしてこれらが「スマートシティ」の建設につながっていくわけです。「自動運転」の開発は世界的な競争になっていますが、元々はグーグルが先行し、今や中国の企業がどんどん追い上げてきています。スマートシティにおいては自動運転の車が走り回ります。アメリカの自動運転は既存の道路、道路標識などのインフラをそのまま使用していますが、中国のスマートシティにおける自動運転は人が使いやすい道路など、インフラを全部新しく作り直していますから、そこでは極めて精密に自動運転車を走らせることができるわけです。このように中国のデジタル優勢についていろいろ見てきましたが、中国版のデジタル監視社会、スマートシティなどが世界に波及することをアメリカは恐れ、阻止しようとしているのです。

ここで中国の量子技術についてお話ししておきたいと思います。最先端技術においてＡＩの重要性は言うまでもありませんが、このＡＩと切っても切れない関係にあるのが量子技術です。量子コンピュータはスーパーコンピュータより遥かに能力の高いコンピュータで、なぜこの量子コンピュータが必要かというと、ＡＩ開発のためには今のスーパーコンピュータでは十分対応できないのです。量子技術による量子コンピュータの開発、これが今世界で大きな競争となっています。また、量子レーダの開発もあります。量子レーダはＦ-３５とかＦ-２２といったステルス性能をゼロにします。これらについて中国は国を挙げて取り組んでいるのです。

そして特筆すべきことは、中国は宇宙衛星と地上局との間で量子暗号を使った量子通信を世界で初めて達成しました。従来の無線は簡単に傍受して解読することができますが、量子暗号は解読できないと言われています。「暗号を制する者は世界を制する」という言葉もあるように、情報収集の分野ではこれまで、暗号傍受の分野も含めて圧倒的にアメリカが進んでいましたが、中国の量子通信技術の進歩により今やアメリカの優位が崩れようとしているのです。

五　中国のデジタル覇権を断固として拒む、国を挙げてのアメリカの決意

中国のデジタル・シルクロードによる世界秩序の再構築に対するアメリカの恐れ、警戒感は相当なものがあります。ですから、トランプ大統領は中国に対して米中貿易戦争を仕掛けているのです。最初はＺＴＥ（中興通訊）を目標にして倒産寸前まで追い詰め、今はファーウェイがこれ以上拡大成長しないようにと徹底的に叩いています。

現在の中国の躍進には、経済建設優先の鄧小平の改革開放路線が大きく貢献しています。私が習近平を見ていて「まだまだだな」と思うのは、中国の躍進を支えてきた、鄧小平が掲げた「韜光養晦（自らの力を隠し蓄える）」という考え方をよく理解していないのではないかというところです。

習近平が国家主席になったのは２０１２年ですが、彼は従来の「韜光養晦」をかなぐり捨てて中華民族の偉大なる復興というアドバルーンをあげました。即ち、中華人民共和国建国１００周年の２０４９年までに「アメリカを追い越して世界一の国家になる」という目標を掲げました。それ以降習近平は、「海洋強国として太平洋を二分する」、「宇宙強国として宇宙衛星で世界を支配する」、「航空強国としてボーイングを追い越す」、そして「２０３０年までにＡＩで世界トップになり、２０４９年までに世界一の科学技術強国になる」などの目標を公表しています。

そして「中国製造２０２５」、即ち「２０２５年までにＡＩ等の半導体製造において自給率７０パーセントを目指す」ということを具体的に世界に宣言したところで、それに対するアメリカの反発を買っているわけです。「アメリカに追いつく」ことから大きく踏み出し、「アメリカに挑戦する」という露わな姿勢に対してトランプ大統領が怒りを爆発させたのが米中貿易戦争、ひいては米中覇権争いになっているのです。

ここ数年、米国における反中国感情はトランプ大統領だけではなく、共和党も民主党も超党派で凄まじい勢いで湧き起っています。私がハーバードに行った２０１５年にはこれほどの反中国感情はアメリカ国内には見られませんでした、オバマ大統領からトランプ大統領に替わり劇的に中国脅威論が高まりました。民主党の議員たちも中国に関しては、共和党と共通の脅威認識を持っています。トランプ大統領の対中国強硬政策、米中貿易戦争は超党派の支持を受け、アメリカの多くの国民が中国の覇権を認めてはいけないと思っているのです。

アメリカはいろいろなシステムが整っていますので、例えばＵＳＣＣ（米中経済安全保障調査委員会）という議会の超党派の調査委員会がありますが、中国の脅威に関して事細かく調査報告を行っています。アメリカのＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など１６の情報機関とこれらの人事・予算を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）のみんながこぞって中国の脅威というものを訴えているのです。

「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」は、アメリカに投資をする外国企業をしっかりと審査しています。かつては、アメリカをはじめイギリス、ドイツの企業が中国に買収されて最先端の技術が随分流れました。しかし今は、ＣＦＩＵＳが厳しく中国によるアメリカ企業の買収を監督しています。またそれだけではなく、ＣＦＩＵＳは中国企業が日本の会社を買収するときに、その日本の会社が「アメリカの安全保障に関係していないか」についても審査をしています。例えば、中国、台湾に買ってもらっているジャパンディスプレイも、これからはＣＦＩＵＳの審査により難しい局面を迎えるのではないかと言われています。このように中国の最先端技術に対して、アメリカがさまざまな手段を使って妨害する傾向はこれからも続くでしょうし、米中の派遣争いは日本にとっても無関心ではいられないことなのです。

今、中国経済が危機的な状況にあると言われていますが、国防費だけは増大しています。経済の動向にかかわらず、社会主義、共産主義の独裁国家は国防費を下げることはありません。中国の「覇権の追求」は止むことはないと私は思っています。

中国は簡単には倒れません。トランプ政権がなぜあれほどまでに中国に対して厳しい態度を取っているかというと、中国の実力を認めているからなのです。習近平が築き上げてきた独裁体制はある面から見れば危機に対して迅速、効率的に対応できるシステムとも思われます。我われが価値を置いている民主主義や自由は確かに大切ではありますが、それに勝るとも劣らないメリットを独裁体制は持っているかも知れないわけです。この問題は、これから我われが心してかからなければいけないことだと思います。いずれにしろ冒頭にお話ししたように、私は社会主義、共産主義による独裁体制は最終的には悲惨な結果を迎えると思っていますので、現在の米中貿易戦争、米中覇権争いの行方を注視しながら、最悪の事態をも想定して対応策を検討していかなくてはと思っています。

六　米中の狭間で日本が生き延びる道～原点に戻り、国を挙げて国力をつけること～

それでは結言に入りたいと思います。サミュエル・ハンチントンは「文明の衝突」の中で「日本はアメリカ側につくか、中国側につくか決断を迫られる」ということを言っています。彼が「文明の衝突」を書いたのは１９９０年代ですが、その時点で「中国はアメリカの強敵になり覇権を争う」ということを予言しているのです。そしてその中で「日本は蝙蝠のようにどっちつかずの対応にならないように気をつけなければならない」ということを警告しているのです。もちろん私は「日本はアメリカ側につくべきだ」と思っていますが、中国は力のないものは軽蔑して「力のあるもの」しか尊敬しません。日本がこれから米中覇権争いの中にあって存在感のある国家として生き延びるためには、日本自身がもう一度国力を復活させなければいけないと思います。それは政治力、経済力、科学技術力、国防力、人口など広範に亘りますが、国を挙げて日本の国力を上げる努力をしない限り、米中覇権争いの中で日本は埋没してしまうでしょう。「失われた平成の３０年」を取り戻すことさえできない事態になるかも知れません。

日本は戦略的に思考する努力をしなければいけません。日本は国家安全保障戦略を策定していますが、今回の防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画を策定する段階において国家安全保障戦略を改定しませんでした。私が一番危惧するのは、国家安全保障戦略では「中国が明確な脅威だ」とは書いていないことです。脅威を明確にしていない国家安全保障戦略に基づいて、防衛計画の大綱或いは中期防衛力整備計画が今回改定されました。明らかに限界があります。中国を脅威だと明確に言えない日本、これに私は限界を感じるわけです。日本の防衛費はＧＤＰの２パーセント��では増大すべきです。毎年７パーセントずつ日本の防衛費を増やしていくと６年後には１．５倍になります。１０年後には２倍になります。１０年かけて防衛費をＧＤＰの２倍にする努力は絶対必要なことだと思っています。しかし、防衛力を如何に整備するかという議論をするときに「中国は脅威でない」と言ってしまえば説得力は全くなくなってしまいます。中国を脅威と言わずして、日本の防衛力はこれ以上強くなりようがないのです。

日本の人口はこれからどんどん減っていきます。このまま時が推移すれば、日本の国力は低下するばかりです。何よりも「失われた平成の３０年」から脱皮する特段の努力が必要になります。このように考えると、これからの日本はＡＩ、量子技術、５Ｇなど最先端の技術分野において、過去そうであったようにもう一度中国を追い越し、アメリカにも負けない意気込みで突き進んでいかないと、日本の将来はないのではないかと思います。

日本では「働き方改革」について議論が盛んですが、私はこれを「働かない改革」と言っています。ファーウェイの強さは何かというと、軍隊的な経営方針なのです。任正非は人民解放軍の元将校で、ファーウェイを軍隊式に経営してきました。甘さはそこにはありません。日本の１９７０・８０年代には猛烈社員という言葉がありましたが、このエネルギーが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、経済的にもアメリカの脅威となるぐらいに発展していった原動力となったと思います。そして今、日本から失われた「猛烈に働く精神」は中国の会社、特にファーウェイに見られるわけです。

今、防衛産業を見てみますと大変な状況になっています。これから国を挙げて「防衛技術イコール最先端技術」、「最先端技術イコール成長産業」と位置づけて開発を進めていかなければなりません。考えてみてください。アメリカの最先端技術は「国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）」をはじめとする国防省のさまざまな研究開発によって発展してきました。コンピュータ、インターネット、半導体、自動化の技術などすべて、国防産業、国防技術と連動しながら発展してきたものです。最先端技術の開発は軍事技術と切り離すことはできないのです。そして、最先端の技術において活路を見出さない限り日本の将来はありません。

中国人民解放軍は今、徹底的に最先端技術を導入した戦い方を追求しています。日本の防衛にも赤信号が点ろうとしています。中国の経済力、技術力、軍事力、このような手ごわい相手を前にしたとき、これまでのやり方で勝負することはできません。国を挙げての努力が必要なのです。

本日は皆さんに日本の明るい材料を提供できなくて申し訳なく思っていますが、明るい未来は閉ざされているわけではありません。そこに至る道は未知の世界でもありません。何よりも国民一人ひとりの意識改革、そして３０年前の日本の黄金期を築いたファイティング・スピリットを取り戻すことが必要なのです。

以上で私の話を終わりますが、ご質問があればお受けしたいと思います。

どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成三十一年四月十日　公益財団法人日本国防協会　国防問題講演会講演録より

#米中派遣争い #デジタルシルクロード #一帯一路構想 #渡部悦和 #5G #最先端技術争い #戦狼外交

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xf-2 · 5 years ago

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昨日７日、総理が記者会見で緊急事態宣言を、今日８日から５月６日までの期間、７都府県を対象として発令すると発表しました。　約１か月少し前のこのブログでは世界の新型コロナウイルスでの死者数は３０００人と書いていましたが、昨日の時点で実に８万人を超える死者が出ています。特に１万７０００人を超えたイタリア、１万３０００人を超えたス��イン、１万２０００人を超えた米国では、医療の深刻な危機が生じていますし、イギリスでもジョンソン首相が感染により入院するなど、業種の別を問わず大きな被害に世界が苦しんでいる状態です。　日本ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのでの死者を除き、死者はまだ８１人ですが、国民的コメディアンの志村けんさんが亡くなったニュースなどは大きな衝撃を与え、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々が高いリスクを持っているとされています。　ここ数日の感染者の増加から日本もアメリカのようになるリスクは否定できず、私も発令は不可避だと主張し続けており、ようやくの感はあるものの、今回の決断は評価したいと思います。　指定された府県の知事は、それぞれ法に基づき是非しっかり規制をして欲しいです。私の地元埼玉でも、新学期開始を1カ月遅らせることが急きょ決定されました。　ただ、医療施設の開設のため土地・建物を使用する場合や、医薬品・食品の売渡しを求める場合等は別として、外出や営業を強制的に止めることはできず、あくまで対象が指定されても「自粛要請」がなされるにとどまります。　本当の危機に直面した際、諸外国のようなロックダウンをする仕組みが本当に不要なのか、また、国会議員に感染者が出て、必要な補正予算の審議が定足数を満たさずできなかったり、任期満了になっても選挙ができなくなった時の任期の特例を設ける必要はないのか、これらは全て憲法の問題となります。私は先日のテレビ出演で今こそ憲法論議を行うべきと主張しましたが、広く野党の皆さんに協議に応じていただきたいと思います。　昨日、政府は事業規模総額１０８兆円というかつてない緊急対策を決定し、これに基づき１６．８兆円の補正予算を閣議決定しました。　まずは感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に全力を傾けます。　マスク・消毒液等の増産を支援し、マスクについては月７億枚を超える供給を確保します。医療現場、介護・障害者施設、保育所や学校に優先的に配布する一方、全国で１住所２枚の布マスクを４月以降配布します（少なさに批判が出ていますが、子供は上記のとおり学校を通じて配布されることとなります）。　また、大きな批判が出ている検査体制の不足については、全国の検疫所におけるPCR検査機器の配備、保険適用後も検査における自己負担分を公費支援することなどによる検査促進の働きかけも行い、病院が必要とする検査を必ず迅速にできるような体制を整えます。　何といっても病床や人的・物的医療資源の確保は喫緊の課題です。ECMO（体��式膜型人工肺）をはじめ、人工呼吸器増産支援、無症状や軽症の方々の入居のためのホテルや国の施設などの確保や、移動手段の自衛隊等による整備を行います。オンライン診療や服薬指導についても、一定の要件のもと規制緩和を行います。　日本人はBCGの予防接種のため、重症化が防げているのではないかとの説があり、オーストラリアなどで検証が行われていますが、何と言っても有効性・安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用が必要です。研究開発への支援を行うとともに、アビガンについては海外と協力しながら研究拡大とともに令和２年度内に２００万人分の備蓄を目指します。　党で前文部科学大臣として特に強く訴えたのが、臨時休校が長引くことへの子供の居場所・学習機会・心身の健康の確保をしっかり行って欲しいということです。　放課後児童クラブなどへの支援、学習指導員の追加配置、オンライン学習の活用も（後述するように今後も含め）充実させていきます。　そして今回の対策の大きな柱は経済対策です。　一部報道で「お肉券」「お魚券」など、部門会議の検討途中の案が大きな批判を浴びましたが、緊急に必要な対策と、需要回復期の対策をしっかり分けるとともに、政治主導で大胆な対策を取るべきだと主張させていただきました。　大きな議論となったのは消費税減税です。確かに昨年１０月の引き上げは「リーマンショック級の事変がない限り」ということで実施され、今回のコロナ禍は明らかにそうした事変に該当します。　しかしながら、既にその引き上げの消費反動減対策としてポイント還元や財政支援など多大な支出を行っていることやその成果として景気回復の兆しが見えていたこと、税率引き上げに伴う大きなシステム改修や投資、診療報酬改定などが実施されていること��教育無償化などの財源となっており、この分についてまで国債の追加発行をするとなると（超低金利を前提としても）将来の償還が極めて難しくなること、何よりも仮に時限立法としても将来の再引き上げが極めて政治的に困難となることなどがネックとなりました。　また、引き下げをアナウンスした場合の買い控えがさらにこの不況を悪化させるとの意見もありました。　今回のコロナ禍は一時的なものです。そうさせなければいけません。短期迅速に大胆な支出を行い、もし収束までの期間が長引けば、あるいはさらなる対策が必要となれば、その時に再度追加の措置を検討するべきだと考えます。なお、各種の納税猶予や固定資産税等軽減措置などを行います（地方税なので国の補填をします）。

まずは雇用・事業の確保が不可欠です。　一昨日６日の党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議で、私から「使用者の都合で休業した時に支払われる休業手当が緊急事態宣言が出た場合には発生しないと厚労省が見解を出しているとの報道がある。これを改めるべきだ。」と訴えました。　その日、私が主査を務める衆議院決算行政監視委員会第３分科会で、同じ指摘を野党議員から受けた加藤厚労大臣は、あくまで休業手当を免れるのは自宅勤務や他の業務への就業への検討も行ったうえでの不可抗力と言えるかにかかると答弁し、報道が不正確であると強調しました。　雇用調整助成金をしっかり要件緩和（雇用保険対象外の非正規職員も含める）、手続迅速化、助成率の引き上げなどを行うことで、使用者の手当支給を後押ししていきます。　内定取消者や雇用保険を受給できない求職者への相談体制強化や支援の拡大も行います。　事業者の資金繰り対策に万全を尽くします。利子補給を組み合わせた無担保の融資について十分な規模の融資枠を確保するとともに、手続の迅速化に努めます。既存債務の無利子・無担保融資への借換えも可能とします。民間金融機関についても条件変更・猶予を金融庁から促すとともに、地方公共団体の制度融資、セーフティーネット保証などの保証料減免を国で補填しつつ、こちらもそうした借換えを可能としていきます。　融資のみならず、給付をしっかり行うことも必要です。　私は、感染拡大防止のために休業に応じた事業者や、所得の減少した個人に、手厚い補償を行うことは、法制度の実効性確保の観点のみならず「正直者がバカを見ない」という私のモットーからも絶対に必要だと訴えてきました。　一律に給付を求める声も大きかったのですが、上記したとおり、今緊急に必要なのは「補償」です。総理が言われたとおり、公務員や国会議員は今回のコロナ禍に際しても収入は減りません。限られた財政のもとでそうした人たちにまで支給をするのは適切でないのみならず、広くなれば当然支給額も薄くなってしまうという問題、住所などを確認して数度手間となるよりは、手上げ式で迅速に支給した方がよいという配慮もありました。　報道されているとおり、事業収入が前年同月比５割以上減少した事業者について、中堅・中小企業は２００万円まで、個人事業種は１００万円までの範囲内で減少額を給付します。制度周知をしっかり行うとともに、文化芸術をはじめ幅広い業態の特殊性を踏まえ、申請者の事務負担軽減や期間短縮に全力を尽くします。先述した納税猶予や社会保険料の猶予、テナント賃料の軽減要請（これについての国の補償も含む）なども行います。　学校給食については、休校中の生産者への販路拡大支援策などを講じます。　個々人については、世帯主（これについては家計を支えている実質的な方を柔軟に認定するよう、私が財務省に要望しました）の今年２月から６月の任意の月の月間収入が、 ①　新型コロナウイルス発生前に比べて減少し、かつ住民税均等割非課税となる世帯 ②　新型コロナウイルス発生前に比べて５割以上減少し、かつ住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯について、１世帯あたり３０万円の給付を行います。大事なのは先述のとおりスピード感であり、市町村の事務負担や申請者の事務負担を軽減するための措置（オンライン手続やマイナンバーの活用など）を迅速に検討します。　また、子育て世帯への児童手当を児童一人あたり１万円上乗せします。　これらの給付金については非課税とします。　給食費の返還も補助していきます。　加えて国民健康保険、国民年金等の保険料免除や緊急小口資金特例の困窮者への貸付、免除も行います。住宅ローン減税の入居期日要件の緩和など、税制措置も講じます。　DVが増えているとの報告もあるので、相談体制の拡充を行います。　そして、感染が収束したら、経済活動をV字回復させていかなければいけません。　観光・物流・飲食・エンターテインメント事業の回復のために、徹底的な消費喚起キャンペーンや割引クーポン券の交付を行います。　また、感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加え、収束後の必要な事業実施のために、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を配ります。　東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期となったことは、この情勢下やむを得ないと思います。各競技団体の方々と連携して、しっかり選手強化などの支援を行うとともに、ホストタウンへの支援なども行います。　前回のこの欄でも触れましたが、今後中国に依存したサプライチェーンを見直し、さらには国内への回帰も行うための投資を補助します。　国土強靭化のための公共投資の前倒しは景気対策としての意義もあり、適切に進めます。　また、これまで大臣時代から支援し続けてきた学校の遠隔教育や、生徒一人一台端末（GIGAスクール構想）の実現の前倒し、テレワークや株主総会オンライン化の取組み、押印制度の見直しなど、ICT社会をこの機会にしっかり進めていきます。　いずれにせよ、この国難をみんなでワンチームとなり、しっかり乗り切っていきましょう！

#臨時休校

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cracjpn · 6 years ago

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[C.R.A.C.NORTH]会議室利用制限要望書

2019年5月16日

北海道知事　鈴木直道殿北海道立道民活動センター　かでる2.7指定管理者殿一般財団法人道民活動センター理事長　高田忠尚殿

C.R.A.C.NORTH

要望

一、2019年5月25日(土)に告知されている「アイヌ新法を学ぶ講演会」は、アイヌ民族に対するヘイトスピーチが目的であり、当日はヘイトスピーチが出る蓋然性が高い。それを秘して会議室の利用承認を得ているので、承認を取り消し、あるいは制限すること

二、一の措置のうえで、当日はアイヌ民族に対する差別的な嫌がらせが起こらないように充分な人員を配置し、また講演内容を記録すること

理由

[目次] 1. アイヌ民族に対するヘイトスピーチや差別的な嫌がらせが起きる蓋然性が高い　(1) アイヌ民族に対するヘイトスピーチの定義　(2) 小野寺まさる氏のアイヌ民族に対するヘイトスピーチ　(3) アイヌ民族に対する差別的嫌がらせの可能性 2. 行政的措置の法的根拠

1. アイヌ民族に対するヘイトスピーチや差別的な嫌がらせが起きる蓋然性が高い

(1)アイヌ民族に対するヘイトスピーチの定義

　日本も賛成票を投じた先住民族権利宣言では、アイヌは先住民族として、「いかなる種類の差別からも、特にその先住民族としての出自あるいはアイデンティティに基づく差別からも自由である権利を有する」と規定されており、ヘイトスピーチが禁止されている。

＜先住民族の権利に関する国際連合宣言＞

第2条【平等の原則、差別からの自由】

　先住民族および個人は、自由であり、かつ他のすべての民族および個人と平等であり、さらに、自らの権利の行使において、いかなる種類の差別からも、特にその先住民族としての出自あるいはアイデンティティ（帰属意識）に基づく差別からも自由である権利を有する。

第8条【同化を強制されない権利】

1. 先住民族およびその個人は、強制的な同化または文化の破壊にさらされない権利を有する。 2. 国家は以下の行為について防止し、是正するための効果的な措置をとる：

(a) 独自の民族としての自らの一体性、その文化的価値観あるいは民族的アイデンティティ（帰属意識）を剥奪する目的または効果をもつあらゆる行為。

(b) 彼／女らからその土地、領域または資源を収奪する目的または効果をもつあらゆる行為。

(d) あらゆる形態の強制的な同化または統合。

(e) 彼／女らに対する人種的または民族的差別を助長または扇動する意図をもつあらゆる形態のプロパガンダ（デマ、うそ、偽りのニュースを含む広報宣伝）。

　5月24日に施行予定のアイヌ新法の第4条は、先住民族宣言の差別を受けないという権利が施策として具体的に反映しているものである（4月10日衆議院国土交通委員会）。また「アイヌの方々を明確に差別することを目的としたヘイトスピーチはこの条文に反する」（4月10日衆議院国土交通委員会）。さらに「民族としてのアイヌなんてもういない」がアイヌ民族に対するヘイトスピーチとして例示された（4月10日衆議院国土交通委員会）。くわえて特定個人に対してだけでなく不特定多数に対するヘイトスピーチでも第4条に違反していることが確認された（4月16日参議院国土交通委員会）。

＜アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律＞

第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害することをしてはならない」

　周知の通り、附帯決議には法的な拘束力はないが、国会審議の中で立法者(本法は内閣提出であるから当然に政府)の本法の立法意思と立法趣旨が明確にされている。附帯決議は、かかる意思を立法府としても��記したものである。アイヌ新法の附帯決議では、先住民族宣言を��まえること、また国連人権条約監視機関による勧告に留意すること、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずることを求めている。

＜アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議＞

二「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の趣旨を踏まえるとともに、我が国のアイヌ政策に係る国連人権条約監視機関による勧告や、諸外国における先住民族政策の状況にも留意し、アイヌの人々に関する施策の更なる検討に努めること

四アイヌの人々に対する差別を根絶し、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と共生社会の実現を図るため、アイヌに関する教育並びにアイヌへの理解を深めるための啓発及び広報活動の充実に向けた取組を推進すること。あわせて、本法第四条の規定を踏まえ、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずること。

(2) 小野寺まさる氏のアイヌ民族に対するヘイトスピーチ　※以下、ヘイトスピーチ注意

　今年、3月18日に開催された小野寺まさる氏の講演会「北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠」は、講演内容全体がデマと歴史否定に満ちているが、とくにあきらかに問題である部分を抜き書きする。論のフレームがアイヌの自治区に中国共産党が入って治外法権になるという主張で、そこに同和がアイヌになりすましているという「なりすましネタ」や「アイヌのさじ加減ひとつでアイヌになれる」などの民族的アイデンティティを否定したヘイトスピーチが入る。25日に「かでる2.7」で行われる講演会の演題も「アイヌ新法を考える」というもので、同内容である可能性が高い。しかも論旨自体がヘイトスピーチであるので、個別の発言に気をつけるだけでは、ヘイトスピーチを回避するのが困難だといえる。また小野寺氏は、3月の講演会以前から、アイヌ民族や在日コリアンに対する差別的な発言をしている中心人物のひとりである。したがって、25日の講演会でも、アイヌ民族に対するヘイトスピーチが出る蓋然性が高い。

「北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠」抜き書き

北海道の土地が中国に狙われている。

多くの土地が買われてるんですけれども、そこは間違いなく水源で、そして何も使われていないってことは、もしかしたらそこに、ドンと、人が来るかもしれない。

アイヌというものと日本の分断活動っていうものはですね。ずっと昔から行われていました。

この法律（筆者註：旧土人保護法）はアイヌの人たちっていうのは、このままでいると間違いなく滅びてしまう民族だと。文字も持たずしっかりとした文化も持っていないと。計算もできないと。なのでちゃんとした教育を与えて生活の保護もしてあげないと滅びてしまうので、ちゃんと日本政府として保護してあげようということで、この法律ができた。

（ウタリ対策事業で）思いもかけないお金がボンとアイヌ協会に落ちたもんですから。これはアイヌ協会としてやったら、結構お金儲かるのかってことで再建されたと。だから最初は私が大地主だけど、どうにかしてくださいって言っている人が、今度目を覚ました時にはですよ。差別されていたということはお金になるんだということで、団体の性格が大きく変わって、1960年からアイヌ政策というものが、ねじ曲がった形でスタ��トした。

あまりアイヌの人たちは差別されていただとか搾取されていたという歴史がないというふうに思われていたので、それ実際に大地主だったんですから、なかったんです。

中国共産党関係者はアイヌと接触をして、ここでかなりの洗脳工作をしてます。

平沼敏郎先生がですね。経産大臣の時に単一民族国家だと言って。ここら辺からですね。もうマスコミが大きく変わってくるわけです。まずですね。毎日毎日、アイヌ協会のひとたちがアイヌの半被を着て、大臣室に押し寄せて、大抗議行動をするんですよ。平沼敏夫先生とも話したが、アイヌっていうひとたちが大臣室に来るんだと。ずっとわーっと騒いで、マスコミも連れて大騒ぎをしているんだと。ただぱっと見、日本人じゃんと（会場：笑い）。というひともいっぱいいるのに、半被着てるだけでアイヌなのかという話ですよ。

アイヌ協会を取り巻くなぜかですよ朝鮮総連系の団体もいました。

ずっと日本は今まで単一民族国家できたと。で、その中には隼人だとか熊襲だとかそういう民族も現れて戦ったけれども、最終的には同じ民族として同化をして一つの民族であった。1986年までは、アイヌの人たちもいたけれども、その人たちは全員日本人になって何の問題もなかったんだから、全員が単一民族国家だと思っていたのに、一つの外務省の見解で多民族国家になってしまったんだというようなことはですね。大問題だと思うんです。お前にどんな権利があって多民族国家にしちゃったんだと。単一民族国家を。

アイヌの人たちは墓参りに行っても1万円もらえますから。それはお墓の前で踊る。これはアイヌ文化の伝承法だと。踊り手に一万円あげましょうということで、これから東京に住んでいる方たちはですね、お墓の前で変な踊りをしているひとたちがいたらですね（会場：笑い）、アイヌじゃないのかと（会場：笑い）、一万円もらうために踊っているんじゃないのかと、ホントですからね。

アイヌ協会が認定したものはすべてアイヌになると（会場：ざわめき）。アイヌの定義はないんですよって。私によくですね。DNA検査をした方がいいだろうという方もいるんですけれども。DNA検査なんてできないですから。というのはアイヌは太古の昔から混血につぐ混血でですね。どれがアイヌだってサンプルがないので。日本人と同じ血なんで結局。なのでDNA検査も出来なくて、DNA検査をやったからってこの人アイヌだとかアイヌじゃないとかいうのもわかんなくて。

アイヌのさじ加減ひとつでアイヌになれる。

1969年の同和事業特別措置法ですね。なくなりましたよね、時限立法で。使えるじゃないですか。アイヌにしてもらえれば。で、いまアイヌじゃない人も相当増えてます。だから東京に75000人もいるって事平気で言えるんです。ってこれ誰も否定できません。だってアイヌ協会が認めたらアイヌなんですから。そういう状況になってですね。これから全国的にそういうのが始まるというのを皆さん本当に理解してください。（会場：「とんでもない」の声）とんでもないですよね！ほんとに（笑）。ほんとにとんでもないんです。こういうような事業なんだと。そこに中国べったりくっついているんだということを理解してもらいたいと思います。

この先住権というのはなにかというと、さっき言った国旗・国家・警察・裁判所、これですから。こういう状況があってですよ。わたし何を言いたいかというと、日本を侵略したい国があるとしたら、こんな好都合なことはないんです。（会場：ざわめき）だってもしかすると自治区をもらえるグループがあって、我々はそこをずっと目指していって、日中国交正常化前から、ずっと仲良くしていて、お金もバンバン使ってたんだぞという話になりますよね。で実際になっているんです。

相当莫大なこれからお金がですね、アイヌ利権として動いていくと。さらにこのカジノをやるのは、ハードロックインターナショナルが外注する中国の会社ですから。そう考えると中国の方にもお金が相当流れるというような政策です。

先住権だとか自治権をよこせといったところで、そんなもんどこにその自治権をよこすのという話になりますが、自治権取られそうなとこあるんですよ、北海道に。それは白老という場所です。

何もない建設予定地に唐家璇が視察に入っているというのは間違いないです。唐家璇はその白老に入る前ですけどもどこに入ってんのかというと、佐渡。佐渡で今何が起こってんのか分かりますか。佐渡はですね。中国人がわーっと増えて、とんでもない状況になる可能性があるんですよ。それは中国の専門学校を作っちゃったからですよ。

実は中国人、は特にそうなんですけれども、とんでもない動きを日本の中でしていて。先ほどは、土地も買われていると。で水も輸出されてると。でその農作物も輸出しようとしてると。色々な画策をしていてアイヌと繋がっているという、色々な複合的なことをやってる。

アイヌっていうものを利用して中国がどんどん入り込んでいったりだとか、本当に土地を買って将来そこに住めるような状況になっているというような、そういう複合的な動きをしてるということ。

アイヌ政策というのがいかに胡散臭いのかと。そこに中国というのがどういうふうに入り込んだのかと。でさらに色々な話の流れで、単一民族国家であった日本が知らないうちに多民族国家にされて、更にそれを飯のタネにしようとして、とんでもない動きがあるんだと。

＜小野寺まさる氏のツイート＞

はい。強いて言ってもアイヌ系日本人です。彼らは今“我々は民族だった”と主張し権利を要求し始めています。裏には人権を飯の種にしている方々が… また日本が分断される危惧もあります。 RT @tosuzuki21: いまなぜこんなはつげんを？和人もアイヌ皆日本人でしょう。[2013年9月12日]

近年「アイヌ料理」なる物を慌てて創作している方が多々居る。これは「公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」の事業報告書を見れば直ぐ分かるが、税金を渡し創作させている事実に呆れる。アイヌ文化の調査の史料を見ても「料理」と呼べる代物では無く、これは言っても「アイヌ風創作料理」だ [2017年2月14日]

アイヌ利権は凄いですよ。同和特措法が無くなりましたが、アイヌ政策だけは肥大し続けています。アイヌと無関係な所謂「差別された方々」も結構入り込んでいますが、以後アイヌ政策は全国展開される為に、爆発的に似非アイヌが増えます。関東だけで7万5千人居るらしく（アイヌ協会幹部談）...（笑） [2017年2月15日]

「アイヌ料理擁護派」は、醤油や味噌を使って何が悪い？との主張を平気でしてきますから、キムチが入る可能性はありますな…マジで。[2017年2月15日]

(3) アイヌ民族に対する差別的嫌がらせの可能性

　25日の講演会では、アイヌ民族に対する差別的嫌がらせが起こる可能性が非常に高い。①今年の旭川市での憲法集会に対して、同ホテルでおこなわれていた日本会議上川支部の総会に参加するメンバーであり、また日本第一党である人物が嫌がらせをしたこと、②北海道アイヌ協会が、講演会会場と同じ「かでる2.7」にあることにネトウヨが注目していること、③以前、在特会が「アイヌ問題を考える講演会」を「かでる2.7」で開催した際に、参加者が北海道アイヌ協会事務所を襲撃しようとしたこと。以下は、そのまとめである（C.R.A.C.NORTH作成）。　加えて、憲法集会に嫌がらせをした人物はその後反省しておらず、かえって憲法集会参加者への嫌がらせをエスカレートさせており、それをFacebookで投稿しては、周りがはやし立てている状況で、ここ数日、さらに嫌がらせが飛び火している。その人物を含めて日本第一党のコアメンバーが25日の講演会のお知らせをFacebookでシェアしており、講演会に参加するだろうことが予想される。

5/3、日本会議上川支部の人間から、旭川の総がかりの憲法集会に嫌がらせがありました。その嫌がらせに対して、5/25の「アイヌ新法を学ぶ講演会」の主催である日本会議北海道本部の常任理事が賛意を表明しました。

おなじホテルで憲法集会と日本会議上川の天皇即位記念集会及び総会がかちあったのですが、4/29、旭川の鈴木晶（日本第一党北海道本部幹事長）がFBで妨害予告。個人名をあげつつ、「旭川を憂いておる人間が皆一様にかき回して欲しいと言うのもわかる気がする」「まぁ今年はオレが行くから部屋間違えるかもな～爆」「ハレーションが起きないなんてありえなーい笑」と書き込みました。

それに対して【菅原勝明（日本会議北海道本部常任理事）】が、「いいねー👏👏」と賛意を表明。鈴木晶は「これで問題が起きない事が問題ですわ。。我が街は。。」とコメントをし、【菅原勝明】はそれに😆をつけています。鈴木は、せめて小競り合いくらいは起きないの！？というコメントに、「少なくても今までは起きておらんのでしょうね笑　しかし今年は俺行くからね～」と返信しています。

そして5/3、一階のロビーでたまたま鈴木晶を見かけたカウンターが2階の受付付近で待機していると、鈴木が階段から上がってきて「〇〇はどこだ」と言いながら会場の方に入っていこうとしたため、カウンターが鈴木を止め、その後ホテルのスタッフに対応を任せました。鈴木等はその後、「タバコ吸うだけだからいいだろ」と言いながらタバコ室へ。市民が警備にあたっており、鈴木はしばらくして出ていきました。嫌がらせ行為を自慢している鈴木のFBの投稿に、【小野寺まさる】が👍をしています。

5/25、かでる2・7で、小野寺まさる��百瀬響（札幌教育大学）を講師にした「アイヌ新法を学ぶ講演会」（主催：日本会議北海道本部)が予定されていますが、その常任理事である【菅原勝明】が同じ建物内の他会場に対する嫌がらせ行為に賛意を表明したことは、単に一意見の表明ではすみません。

【菅原勝明】は2018年に、「捏造日本軍『慰安婦』問題の解決をめざす北海道の会」副代表の肩書きで、日本第一党の講演会の講師を務めた経歴があり、さらに同年10月14日、札幌市の大通公園で行われた、高田誠（日本第一党党首、元在特会会長）を迎えての排外主義的なヘイトスピーチデモに参加しました。

2009年7月5日、在特会北海道はかでる 2.7で「アイヌ問題を考える」と題した講演会を開催しましたが(講演者:鎌田宮司、的場光昭)、講演会終了後、主催者と来場者数名が同建物7階の北海道アイヌ協会の事務所に侵入を試みましたが、休日のため事務所には入れなかったということがありました（動画は削除）

今回の講演会が予定されているのは、かでる2・7。事務所侵入未遂をした10年前とおなじテーマ。主催はヘイトデモに参加し講師をする人物で、同じ建物内で他会場で嫌がらせをするというFBの投稿に賛意を示した。25日は土曜日です。最悪のことが起きないように、手を尽くす必要があると思っています。

＜小野寺氏の講演会のツイートに対して、返信をしているネトウヨのツイート＞

hydist666 Arc @sirotaHY999 ザルですよザルアイヌになりたければ誰でもなれるんですから！だからこそわざわざ中国から視察に来てたんでしょうね。[2019年3月25日]

hydist666 Arc @sirotaHY999 私も自民党の政策全て賛成してません。アイヌ新法ズブズブ法案は北海道人として受け入れられない協会の不正中国と朝鮮の繋がりクウォーターしかいないのに補助金有りえません。[2019年4月6日]

hydist666 Arc @sirotaHY999 ズブズブ法案アイヌ協会のお偉いさんのオフィス随分ご立派な建物に入ってるようで（嫌味）相変わらず不正は続いてるんですか？[2019年4月9日]

・講演会のツイートに対しての直接リプライ hydist666 Arc @sirotaHY999 何の因果か又かでるですか？アイヌ協会の入ってる建物じゃないですか？参加しますけど。[2019年5月2日]

儚@kanasimi_nippon かでるにアイネ協会さんも入ってるのではないでしたっけ？両方のご意見を聞いてみたいです。[2019年5月2日]

2.行政的措置の法的根拠

　「アイヌ新法を学ぶ講演会」の開催にあたり、アイヌ民族に対するヘイトスピーチや差別的な嫌がらせが起きる蓋然性が高いので、「かでる2.7」の設置目的に反する行為が起きないように、主催者である日本会議北海道の会議室利用の承認を取り消し、あるいは制限するのは「北海道立道民活動センター条例」にかなった措置である。またアイヌ民族に対するヘイトスピーチや差別的な嫌がらせはアイヌ新法第4条で禁じられている違法行為であり、「かでる2.7」は施設内で違法行為が起きないように措置をとるべきである。さらに、当日の講演会の様子を撮した動画があれば後日YouTube等にアップされる可能性があり、そこでもヘイトスピーチ被害が生じる可能性がある。

　周知の通り、公の施設は「住民の福祉を増進する目的」で設けられており、住民の利用は「正当な理由」がない限り拒んではならないと定められている（地方自治法第244条）。したがって道立の「かでる2.7」は、憲法、地方自治法等の観点からその利用申請を原則として許可する必要がある。　

＜地方自治法＞

（公の施設）

第244条　普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。

２　普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。

３　普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。

　同時に、「かでる2.7」は「アイヌ⽂化活動等の組織的な活動の促進」を設置⽬的としており（第1条）、指定管理者は、申請者の利⽤の⽬的がこれに反する場合これを承認をしてはならないとされ（第9条(1)）、仮にこのような利用目的を偽って申請を行い承認を得た場合は、承認自体が取消、利用制限等の対象となり得る（第11条(2)）とされている。

　この点、25⽇の講演会のフライヤー等ではヘイトスピーチの目的までは明記されてはいないが、既述のとおり、同講演会はアイヌ⺠族に対する差別を明確に⽬的としたヘイトスピーチである蓋然性が相当程度に⾼いものであるので、⽬的を秘して利⽤承認を得たといえ、承認取り消しまたは利用制限の対象となり得るというべきである。

　また、直ちに承認取消まで行うには躊躇がありうるとしても、同規約上、「管理運営上必要があると認める」ときは、「承認に条件を付することができる」（第8条）、さらに「施設等の管理運営上必要があると認めるときは、利⽤者に対しその利⽤に関し指⽰をし、⼜は利⽤中の場所に従業員を⽴ち⼊らせ、利⽤の状況を調査させることができる」（第13条）、とされている。

　これらの措置（承認に際しての条件付与、利用に関する指示、利用状況の調査）は、施設の利用自体を禁じるものではなく、あくまで施設の設置目的に沿うような利用となるように条件を付する、あるいは指示、調査をするという限度に留まるものであるから、利用の承認取消等の措置と比較しても利用者の権利制約の程度は至って低く、これらの措置を講じたからといって指定管理者に法的責任が発生するおそれは極めて乏しい。

　他方、既に述べたとおり、「アイヌ新法を学ぶ講演会」においてヘイトスピーチが行われる蓋然性が相当程度に高いことに照らすと、むしろこれらの措置を講じることのないまま漫然と現実にヘイトスピーチが行われてしまうことを許してしまった場合の問題の方がより深刻だと理解すべきである。

　したがって、指定管理者は、少なくともこれらの措置（承認に際しての条件付与、利用に関する指示、利用状況の調査）については、積極的に講じることを検討すべきである。

＜北海道立道民活動センター条例＞

第1条　道民自らの創意や活力が生かされる地域づくりに必要な社会福祉活動、生涯学習活動、女性活動、アイヌ文化活動等の組織的な活動の促進及び道民が行う学習、研修、交流等の機会の充実を図るため、北海道立道民活動センター（以下「道民活動センター」という。）を設置する。

第8条　道民活動センターの施設等を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

２指定管理者は、前項の承認をする場合において、道民活動センターの管理運営上必要があると認めるときは、同項の承認に条件を付することができる。

（承認の基準）

第9条　指定管理者は、道民活動センターの施設等を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の承認をしてはならない。

　⑴ 利用の目的が道民活動センターの設置の目的に反するとき。

　⑵ 公共の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

　⑶ 施設等を損傷するおそれがあるとき。

　⑷ その他道民活動センターの管理運営上支障があると認められるとき。

（変更の承認）

第10条　第8条第1項の承認を受けた者（以下「利用者」という。）は、利用の内容を変更しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。

２第8条第2項及び前条の規定は、前項の承認について準用する。

（承認の取消し等）

第11条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の承認（前条第1項の承認を受けたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

　⑴ この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

　⑵ 虚偽の申請その他不正な手段により第8条第1項又は前条第1項の承認を受けたとき。

　⑶ 第8条第1項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反したとき。

２指定管理者は、施設等の維持管理上その他公益上やむを得ない事態が発生したときは、第8条第1項の承認を取り消し、又はその条件を変更することができる。

第13条指定管理者は、道民活動センターの秩序の維持及び施設等の管理運営上必要があると認めるときは、利用者に対しその利用に関し指示をし、又は利用中の場所に従業員を立ち入らせ、利用の状況を調査させることができる。

以上。会議室利用制限要望書全文 PDF https://drive.google.com/file/d/1ntuXxc8idn6K5lHCNBJAI-aADtGyVfn1

[資料]

日本会議北海道本部　5月　講演会　行事予定 http://nipponkaigihokkaido.blog.fc2.com/blog-entry-75.html

先住民族の権利に関する国際連合宣言 https://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf

衆議院　第198回国会　国土交通委員会　第5号　2019年4月10日 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009919820190410005.htm

参議院　第198回国会　国土交通委員会　第8号　2019年4月18日 http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0110/main.html

小野寺まさる講演会「北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠」 https://www.youtube.com/watch?v=NC6rdT4WmW0

文字起こし（C.R.A.C.NORTH） https://drive.google.com/file/d/1V5tM_5uH9nF6qHXsqA5RL6t5as0kA-Gv

小野寺まさる氏のツイート http://archive.fo/NUKsI http://archive.is/qmZK0 http://archive.is/5EaNh http://archive.is/Rub22

日本会議北海道関連の嫌がらせ https://twitter.com/crac_north/status/1124350609748926464

hydist666 Arcのツイート http://archive.fo/F1n4G http://archive.fo/Z8Gmd http://archive.fo/3gFoi http://archive.fo/9wDss

儚のツイート http://archive.fo/lq7r4 在特会「アイヌ問題を考える」講演会について日本国内の人種差別実態に関する調査報告書【2018年版】 https://gjinkenh.files.wordpress.com/2018/04/e4babae7a8aee5b7aee588a5e5ae9fe6858be8aabfe69fbbe7a094e7a9b6e4bc9ae5a0b1e5918ae69bb8e380902018e5b9b4e78988e380911.pdf

地方自治法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000067#1362

北海道立道民活動センター条例 http://homepage.kaderu27.or.jp/guide/process/t9q0lm0000000cbe-att/t9q0lm0000001fg9.pdf

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howwelldoyouknowyourmoon · 3 years ago

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裁かれる霊感商法統一協会ダミー初公判ヘ

裁かれる霊感商法 ① 統一協会ダミー初公判ヘ

しんぶん赤旗新聞赤旗

2009年9月1日（火曜日）【社会 · 総合】 B版（14）

霊感商法を裁く初の刑事裁判（「新世」事件）が10日、東京地裁で開かれます。被告人は印鑑販売の有限会社「新世」と幹部２人。世界基督教統一神霊協会（統一協会）のダミーです。正体を隠して人々に接近するのが統一協会の手法。健康食品、仏具、宝石店やボランティアを装うことも。裁判が、どこまでその構図に踏み込むことができるのか―。　　　　　　（柿田睦夫）

「新世」は主にJR渋谷駅周辺で活動。通行人に声をかけ、運命鑑定と称して事務所に誘い、「あなたは転換期」「先祖因縁があり、このままでは不幸になる」と脅し、「因縁転換のために」などと言って印鑑3本セッ卜を16万～120万円で買わせていました。

鍵を紛失すると「それは神の忠告。献金するしかない」と言われたり、家系図鑑定で数百万円払ったという例も。2000年以降、約2000件、6億7000万円を稼いだとみられています。

捜査で、「新世」が統一協会の集金担当部門であり、社長の田中尚樹被告が教団幹部に営業報告をしていたことも分かっています。

「新世」は販社（店舖）と呼ばれる教団の末端組織。日本統一協会は本部（渋谷区松濤）の下に、全国を十数地方に分けた「リージョン」、その下に「教区」、「教域」があり、「新世」は都内８教区のうち「南東京教区」に所属しています。

▲ 記者会見で「事件の全容解明」を求める全国弁連=7月28日

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が被害相談を通して掌握している販社は全国で240店余り。印鑑、薬品、宝石、絵画、和服…と、さまざまな看板を出していますが、すべて統一協会の偽装（ダミ―）組織。入り口で扱う商品は違っても、そこから先は「新世」と同じコースをたどります。

これまで霊感商法の刑事事件は、略式の罰金どまり。公判廷で裁かれるのは今回が初めてです。被告人側は犯罪の組織性や金の流れの解明を避けるため、起訴事実はすべて認めて早期結審に持ち込む狙いとみられます。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「事件の背景を解明することが司法の責務だ」と指摘しています。 ________________________ 「新世」事件警視庁公安部は6月、統―協会渋谷教会（東京・渋谷区）、同豪徳寺教会（世田谷区）などを捜索し、印鑑販売会社「新世」の田中尚樹社長、古沢潤一郎取締役と女性販売員3人を特定商取引法違反（威迫、困惑）容疑で逮捕。東京地検は７月、「新世」と田中、古沢の両被告を起訴。残る3人は略式で罰金刑が確定しています。

（つづく） ________________________

2009年9月2日（水曜日）【社会 · 総合】 B版（14）

裁かれる霊感商法 ② 真の狙いは「信仰」教育

印鑑販売「新世」の田中尚樹被告らの霊感商法が統一協会の組織的活動だということと、その真実の狙いは何かということを示す有力な物証があります。

2002年末から03年1月ごろ、統一協会東東京教区であった内部学習会の受講メモ。金国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が入手しました。

東京・江戸川教会の壮婦（壮年の女性信者）約30人が受講。講師が田中被告でした。田中被告は渋谷区などを管轄する南東京教区所属。それが東東京教区で講師をしたのは、「新世」での実績を評価されたからと、金国弁連はみています。

受講メモによると、田中被告が強調したのは「（印鑑の）販売以前に、私達は宗教家であり、伝道者である」こと。印鑑を買わせるのは「種植え」であり、「いかに良い種を植えるか、良い動機の種を植えたら信仰教育。難しい事はいらない」と教えています。

運命鑑定で心をつかんで物を買わせ、洗脳教育施設であるビデオセンター（力ルチャ―センターを装うことが多い）に入れる。さまざまな名目で献金をさせ、夫復帰（夫を入信させる）や万物復帰、祝福などを体験させ、「前線部隊」に編入…。霊感商法の「被害者」を新たな「加害者」に仕立て上げるカリキュラムです。

カリキュラムに出てくる「万物復帰」は統一教会の重要教義。サタン（悪魔＝一般市民）のもとにある財産を本来の所有者である神（文鮮明教祖）に「復帰」させるのだからどんな方法でも救いの行為になる…と、霊感商法も合理化します。

同じく「祝福」は、教祖との「血分け（セックス）」を象徴する集団結婚（合同結婚式）のこと。既婚者は「既成祝福」に出させます。

霊感商法は「万物復帰の活動」であり、「宗教活動ないし布教活動の一環」（1999年9月広島高裁岡山支部）民事裁判ではこのような判決が何回も出ています。

「起訴された『新世』はそんなに目立つ存在ではなかった」と金国弁連の山口広弁護士。全国弁連に持ち込まれた被害相談は「新世」を含む東京の販社（統一協会の店舗）だけで08年に4355万円、09年は6月ですでに3673万円に達しています。（つづく）

____________________________ 2009.09.03　日刊紙　14頁　社会

裁かれる霊感商法

③

偽装で社会に潜り込む

　統一協会は「偽装（ダミー）集団」です。偽装は霊感商法の販社（店舗）だけではありません。さまざまな偽装で市民社会に潜り込んでいます。　「たんぽぽ」。東京・足立区のボランティアサークルです。中国やフィリピンの小学生支援名目の募金活動、荒川河川敷の清掃奉仕、区内の祭りや催しへの協力…。その活動に参加する区議会議員もいます。　「たんぽぽ」の事務所は同区千住のマンションにあります。外階段で２階と地下１階に行ける構造で、２階にあるのが統一協会「足立教会」。サロン風の地下１階はビデオセンターと呼ぶ洗脳教育施設。３階と１０階にも関連施設があります。　足立教会は北東京教区の拠点。婦人部、青年部や販社があり、「たんぽぽ」もその一つです。　「たんぽぽが協力した催しで、主催者から感謝状をもらったこともある」と言うのは、０４年に入信し０６年に脱会するまで同教会の通教組織「びぎん」に所属していた女性。　通教とは、入信後も市民生活をしながら統一協会の活動をすることで、「びぎん」には１６０人が所属。美容師や保育士、医師、看護師、教師らもいたそうです。　「手相を見せてください」と声をかける街頭勧誘。「真の家庭連合」の名で地域のフェスティバルに参加。選挙で自民党系や民主党候補の運動員として駅頭に立ったこともあったといいます。　霊感商法の販社と協力して宝石展や着物展を開催。宝石展では７００万円の売り上げ目標を達成したそうです。　「たんぽぽ」の奉仕活動には、行事案内を見た一般の青年や主婦の団体が加わることもありました。この人たちに共感を広げ、統一協会のセミナーなどに誘うのも活動のひとつでした。　ボランティアを偽装する全国組織は「野の花会」や「しんぜん」。数人がワゴン車に寝泊まりしながら戸別訪問で珍味売りやニセ募金に歩きます。関係者によると、１日の売り上げは４～５万円。１人で月に１００万円にはなるそうです。　大学でサークルの名で活動する原理研究会、世界平和女性連合、国際救援友好財団からリトルエンジェルスやユニバーサルバレエ…。すべて統一協会の偽装組織です。（つづく）

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2009.09.04　日刊紙　14頁　社会

裁かれる霊感商法 ④ 信者に引き込む「因縁」

　「裏トーク」。狙った相手を霊感商法に引き込み、さらに信者に仕立て上げるトークマニュアルです。別名「因縁トーク」。　まず、ビデオセンターなどで「霊界」を実感させます。テレビのスピリチュアル番組も小道具になります。その上で、トークはこんな筋書きです。　▽人生には母体の中の胎中生活、地上生活と、永遠に続く霊界生活があり、８０年前後の地上生活は霊界に行く準備期間である。　▽霊界には天国、中間霊界、地獄があり、どの霊界に行くかは地上での生き方で決ま��。天国は「二人の国」の意味であり、地上で「真の愛を完成した夫婦」（つまり集団結婚参加者）が行ける。　▽地獄に行った者は自力で上の霊界に行くことができない。「地上で犯した罪は、地上で償わなければならない」からであり、地獄の霊は「地上の子孫に救いを求めてきます」（統一協会誌『グラフ新天地』０８年１０月）。　２代、３代とさかのぼれば先祖は大勢います。生前、統一協会の教えを受け入れず、地獄に行った先祖を霊界解放（救済）しないと自分や家族も不幸になる。仏教の「先祖供養」は慰めにすぎない。そこで統一協会の霊能者が登場し、「氏族のメシアであるあなたが、血と汗と涙のすべてを天（文鮮明教祖）にささげなさい」と教えます。　マインドコントロールの状態にある信者は地獄の先祖を救い、自分の地獄行きを避けるためひたすら献金し、霊感商法に励むという筋書きです。　統一協会は信者にさまざまな名目で献金の摂理（指示）を出します。　「聖本」と呼ばれる文鮮明説教集は一冊３０００万円。これを買わせるのも神の特別の許しをもらう「特赦」の課題です。　元信者が損害賠償を求めた民事訴訟（札幌地裁）で、原告側が提出した証拠のなかに「聖本愛国特赦路程」（００年２月２７日～４月２０日）という内部文書があります。　４月１４日時点の「聖本勝利数」は北海道３教区で１１冊。原告代理人の郷路征記弁護士によると、これが販売実績。１１冊で３億３０００万円です。　「聖本の意義」という内部文書にはこう書かれています。　「日本列島全体を売ってでも勝利しなければならないのが今回の『４０日特赦路程』であり『聖本』摂理である」　（つづく）

____________________________ 2009.09.05　日刊紙　14頁　社会

裁かれる霊感商法

⑤

被害１兆円　芽つむとき

　「新世」グループ起訴直後の７月、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「霊感商法１１０番」を開設しました。４台の電話は鳴りっ放し。３時間で受けた相談は３９件で被害額は２億円（うち統一協会２６件１億７０００万円）。　「予想以上。潜在的な被害の多さを改めて痛感した」と、山口広弁護士が言います。　全国弁連がまとめた全国の被害相談件数は２００８年で１５１０件３７億円。弁連結成の１９８７年からの総計は３万件１０６０億円に達します。　これは「だまされた」と気付いて相談を持ち込んだ数。氷山の一角にすぎません。実際の被害はどれほどのものか。　０７年５月１日付の統一協会の内部文書があります。この日に全国７２の教区から本部に納金された金額の一覧表です。　全国１位は西広島教区で９８００万円。西東京７６００万円、兵庫６７８０万円…とつづき、最下位の岩手教区でも２６０万円。何日かけてこれを集めたのかは不明です。　９５年に入信し０７年に脱会した男性が裁判所に出した陳述書と内部文書があります。９８年以降、九州のある県（県全体で１教区）で総務を担当。リージョン（方面本部）を通して本部が指示した金額を傘下の教域に振り分け、集まった金を本部に送金する係でした。　送金先は統一協会本部の近くにある関連ビルで、当時の受取名義は「○○銀行小山田秀生」。９４～９５年と０１～０６年の２回、日本統一協会会長を務めた人物です。５０００万円の札束をリュックに詰めて本部まで運んだこともあるそうです。　裁判所提出資料のなかに、０４～０６年にこの県が献金や霊感商法で集めた月別集計表があります。０４年１年間に本部に送金した金額は１３億１４００万円。０５年１２億円、０６年７億７０００万円。別の資料によるとこの県の送金実績は全教区の下から５分の１程度。それがこの金額です。　霊感商法が社会問題化してから３０年近く。「実際の被害は１兆円をこすだろう」と全国弁連の紀藤正樹弁護士。初の刑事裁判を前にした記者会見でこう指摘しました。　「遅すぎる捜査だが、ここで被害の芽をつまなければならない。国の放置責任が問われる段階にきている」　（おわり）

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First criminal trial of a front company of the Unification Church of Japan to be held – for doing ‘Spiritual Sales’

Head of the Unification Church of Japan to step down after losing a CRIMINAL case (2009)

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boldlytinydragon · 5 years ago

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私の歴史、活動記録３

青森県八戸市立中学校時代　１９６８年４月～１９７１年３月　Ａ　放送陸上　現在も、全日本中学校通信陸上競技大会が行われている。この大会は＞毎年6月から7月にかけて、各都道府県の陸上競技場で行われ、結果が集計され各種目ごとに全国順位がつく。＜（Wikipediaから抜粋）ものである。当時は放送陸上と言われていた。　この大会で同学年の男子がハードルで全国優勝した。一年上の女子も1年下の男子も同競技大会の同種目で、やはり中学校1年生の時、優勝した。　この中学校に指導者がいたのだ。それは社会科の教員であり、陸上部の顧問であった。とても若い教員だった。（私が２００３年、４７歳の時、郷里で彫刻の個展をやった時、観に来てくだっさたが、校長として在任中だった。）噂によると「東京出身で、東京の有名��ない大学を卒業」で、なぜか青森県で教員をしていた。　社会科の教員としては素人みたいで、そのせいか気張って偉そうにする面があった。（その辺が見え見えで、いいところを見せようとし跳馬で前方転回をし、アキレス腱を断絶するなど・・、意外と親しみがあった。）そして、「叔父貴は国家公安委員長だ。」と何度か言ったのを覚えている。しかし、国家公安委員長と言えば国務大臣であり、国会議員であり、この教師が、１９６９年当時の国家公安委員長である福岡県出身の荒木万寿夫国会議員の甥とは思えない。おそらく公安の仕事として、赴任して来たのであろう。　平たくいうと、東京から指導者が来て、「田舎の子を日本一にした。」ということなのだろう。

　Ｂ　器械体操部

　この中学校の器械体操部の顧問は、前年までは中京大学の体操部出身で、同僚などはオリンピック選手であったほどだった。　それでその先生の指導を受けた１年上の2年生先輩たちはとても上手だった。　ちなみに3年生はいなかった。先生が厳しいので全員辞めたようだった。

　部員が更衣室として使っていた体育用具室に、その先生の手書きの言葉が書いてある１枚の青焼きのコピーが貼ってあった。『体操とは美の追求である。諸君の日々の鍛錬を望む』という内容だった。

　体育館は１日おきにしか使えなかったので、雨が降らなければ１日おきに、学校の裏の太平牧場を走り抜け、大須賀海岸で練習した。　砂は足に重たかったが、海まで緩やかに傾斜していた。　太平洋の荒波に向かってピョンピョンクルクル・・今考えると、とてつもなく贅沢な記憶の財産のような気すらする。

　ちなみに海岸と牧場の間の道は、日本画家東山魁夷の『道』の舞台である。

　　私はそんな器械体操部に入部していた。　中３の春、部長（キャプテン）を決めることになり、誰もやりたくないので、あまり練習には来ていなかったが、背が大きい男子に決めた。ところが、この生徒がすぐ実質的に部を辞めてしまったので、実力のある男子が実質的に部長となった。しかし、その実質的部長を、前出の陸上部の顧問が陸上部に引き抜いてしまった。　そんな中、中３のある時期、跳馬と床運動が得意な脚力系だった私は絶好調で、バク転バク転伸身宙返りなどのタンブリングをガンガン決めていた。　そんなある日、ヒステリックに生徒を殴ったなどと問題になった評判の悪い教師が、器械体操部の顧問だったのだが、どういうわけか、部活の最中に、体育館のステージの演台を事務机代わりにしていた。　すると私の母と高校の時同級生だったという国語の女教員が来て「教室で田村君を呼んでる人がいた。」と言い、わたしを教室に行くように促した。　教室に行ったが誰も居なかった。走って体育館に戻って、そのまま床運動を始めようとすると、その女教師は「いくら慣れていても、準備運動からやり直すべきだ。」と小言を言い始めた。　そして、壇上の評判の悪い顧問教師が演台の脇で、「ちょっとだけよ～」とドリフターズのカトちゃんのストリップギャグの物まねを始めた。　　またその時いた女教師は、国語の授業中、教科書の文章の段落分けで、明らかに変な分け方を、あからさまにわざとした。　担任にそのことを言うと、担任が「『このクラスはざわついていて、調子が狂った。』」と言っていた。」と言った。しかし、段落分けなど、容易なことであり、加害行為としてやったのは間違いない。　こんな状況の中、私はすっかり調子を落としてしまい、鉄棒で落下して首から落ちたりした。　Ｃ　女子器械体操部も（徒手体操団体）　実は私が入学する前年まで、体操部の顧問の先生は、中京大学器械体操部出身で当時の同僚はオリンピックの金メダリストもいたほどの人だった。ところが、私が入学した年、その先生は転任した。しかしながら、１年先輩の部員は１年間の指導だけでも、市内の新人戦で好成績を上げた。（２年先輩の３年生はいなかった。練習が厳しいので、全員辞めたと言う。）そして、翌年、中３になった先輩たちは、基礎ができているので特に指導者がいなくても、個人総合および団体優勝、種目別でも優勝を含む好成��を上げた。　その先生は、1年先輩たちが手塩にかけた才能揃いだったので、よっぽど無念だったようで、着替え室を兼ねていた用具室に青焼きコピーを貼っていた。『体操とは美の追求である。諸君の日々の鍛錬を望む』というような文面だった。　この立派な先生の後任が「一寸だけよ～」のおふざけ教師で、突然ヒステリックに暴力的になる超問題教師だったのだ。　私は中3の時、中体連の夏の大会で団体で4位だった。得意の跳馬で演技後、異例の長い審議があり１０点満点中７・５しか出なかった。　ところで、女子の徒手体操団体の後輩たちは、とても頑張っていて、彼女たちが中1の新人戦で優勝した。そして、中２の夏の大会目指して練習を積み、本番に臨み好演技をした。ところが、規定の演技構成が変わっていたのにもかかわらず、それが伝えられていなかった（演技構成の変更を説明する講習会があったことを知らなかった。おそらく顧問が貶めるために知らんぷりした。或いは協会自体が貶めた。）ため、規定違反で点数を抑えられてしまい好成績を上げることができなかった。

Ｄ　加害対象は学校ぐるみ・地区ぐるみ　中体連と言っていた市内のすべての中学校による運動競技大会の時だ。体育の教師たちが中心になって、私たち八戸市立鮫中学校選手団の市営陸上競技場での開会式のために、緑色の運動着の胸にオレンジ色のサメの形のワッペンを生地から切り抜き、付けさせ『ＳＨＡＲＫＳ』として行進させた。　実は、ミュージカル映画「ウエストサイド物語」に、プエルトリコ系アメリカ人非行グループ「シャーク」が出てくるのだ。　私は狙い撃ちされたが、私のみならず、体育会系エンジンによってだけでもこれだけ、学校ぐるみ・地区ぐるみで差別・加害を愉快犯的に受けた。　そう言えば、入学当初からある教師は「鮫は文化的的でない。ピアノを習ている子も少ない。」と繰り返し言った。その教師はピアノを習っている子供の数を地区別に把握していたのかもしれないが、言われる生徒としては誰が習っているのかわからないので、何とも言えなかったし、それがどうしたの？うるさくて怖い教師だと思った。後で知ったことだが、この教師に腹を立て、この教師の科目のテストを白紙解答した女子もいたということだ。その女子はピアノを習っていて、父親は教員で（後に姉も教員）母親は町唯一の書店をしていて、とても裕福だったので余裕なのかもしれない。（こういう女子は美大に進学する。した。）　

Ｅ　生徒の音痴を直そうとした先生　我が学年にすごい音痴の子がいた。そして、その子の音痴を直そうと放課後その子にレッスンをするとても熱心な音楽の先生がいた。　ところが、その先生は翌年転任してしまった。風のたよりでは体調を崩した。結婚した。ということだったが、間もなく亡くなってしまった。　今考えるとその子は音痴でなければならなかったのではないのだろうか？　その子はその当時の水産高校の校長の子で、目立つことをやる役割を担っていたようだ。つまり、目立つ任務を遂行する上で、コンプレックスを覆い隠すためというモチベーションを持つために、そして少なくともちょっとした異常性を感じさせるために、音痴のままでいる必要があったのだと、今になって思う。

Ｆ　運動会での準備体操　運動会の時、みんな整列し、先生らの挨拶の後、準備運動としてラジオ体操をした。　当たり前のような風景であるが、私は先生に言われ、体操部だからという理由だろうが、壇上の全校生徒の前で先導するようにラジオ体操をすることとなった。　正直言って私は小柄で見栄えするはずもなくとても恥ずかしかった。器械体操部の３年生部員は私を含め２人で、もう一人も小柄で細い。先輩たちのように好成績を上げているわけでもない。いっそサッカーの青森県代表の担任の体育教師がいつものような感じでやればいいものをである。しかも、総練習みたいな時、私がやって、それについて何も言わない。本番でも私が前に出てやることが伝えられるわけでもない。本番終了後も誰一人声を掛けるわけでもない。晒しだったのだろう。

Ｇ　進学にかかる３者面談　中３も押し迫り、進路、受験校を決めるための、担任、父、私による面談があった。私は進学校を希望した。すると担任の教師は「この成績だったら大丈夫だと思いますが、入学してから、ややもすると下位でいるより、近くの高校に行って上位にいたほうがいい。という選択もありますが？」と言った。先生の手元の資料を見たところ、私は学年で１８番だった。そして１９番は、水産高校の校長の息子だった。結局、私は意思を通した。ちなみに１９番の子は、近くの高校に行った。　そして、担任は、もしものために滑り止めの高校の受験を促した。しかし、父は「１校だけ」と言った。そして、私は何かに憑かれるように「合格しなかったら、茨城のおじいちゃんの所��丁稚奉公に行きます。」言った。　私は物心ついた時から父親に、父親が都合が悪くなると『茨城のおじいちゃんのところに丁稚奉公に出すぞ。』と言われていた。　祖父は茨城で建具屋をしていて、確かに若い人を使っていたのを憶えている。　国家公務員の父親には何かしら脳裏に焼き付けさせる脅し的なところがあった。自分の子でも、青森の子はカッペなのだ。

Ｈ　「日本人は農耕民族。」　私が中学生の時、先生がやたらと「日本人は農耕民族だ。」と言いまくっていた。私の町は元々は漁港の町で、そして牧場が広がっていた。農家など特に存在しなかった。また、縄文時代の遺跡だらけの土地柄であった。　支配組織がその下の工作員たちを使って、『優越の民が国を作り牛耳る』みたいなイメージを植え付けることに懸命だった気がする。　高度成長期の頃だ。（そして、私が高３の頃、環境問題がクローズアップされた。高度成長の象徴である工場の煙は悪となった。）

Ｉ　卒業式の日　　卒業式の日、クラスの最後のホームルームで、担任の体育教師は、いつものように出席をとったのだが、私の名前をうかっりした振りをして、呼び上げなかった。（ちなみにこの教師は当時サッカー青森県代表で、その後、八戸市サッカー協会を副会長をした。ちなみに、この体育教師の名は『セイシ』である。）　そして、卒業アルバムが配られた。その中で、私はなんと『オレンジ色好きの色きちがい』と紹介されていた。

写真　大須賀海岸　https://aomori.uminohi.jp/report/osukakaigan2019/

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5tora · 1 month ago

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〖140〗五島を愛し、五島の発展のために力を貸してくれる皆さんへ

【大会当日まであと　２０日】　　2025.05.26

今日は、月曜日。まだ新しい一週間が始まりました。明日は朝からちょっとしたイベントがあるため、夕方はそのための準備をしていました。

今日は夕方から、新規３種審判講習会がありました。今日のブログはその様子をお知らせします。

昨日までに配付の資料と「2025ルール&インフォ」の必要な部分の印刷を終え、会場に向かいました。ちゃんとHDMIケーブルも用意しました。いつもこういう場では緊張します。でも楽しみながら少しのんびりと説明を終えることができました。今回は、ローカルルールについても少し触れました。実際には、金曜日の開会式から始まる４日間にバラモンキング大会の一連の行事が集中しています。すぐに役立つ情報を後半では付け加えました。2024年度の大会ダイジェストの動画も見てもらうことができました。

もし機会があれば、またすぐにでも審判講習会を開催します。一人でも多くの新しい参加者が増えますよう、私にできることを務めていきます。

五島トライアスロン協会は、バラモンキング大会を通して五島を愛し五島の発展のために力を貸してくれる人々を、心から応援しています。

#五島トライアスロン協会 #トライアスロン #バラモンキング #五島 #長崎 #新規３種審判講習会

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takahashicleaning · 5 years ago

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ＴＥＤにて

ダン・クワトラー：ワクチンはどのくらい速く作れるのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

未知の病原体が出現すると、人体と医療体制は、素人同然となる状態にさらされ、さらに、感染爆発が起きた場合には、免疫を普及させ、犠牲を最小限に抑えるためにワクチンの開発が急務となります。

では、最も必要とされる時に、ワクチンはどれ程早く開発され得るのでしょう。

ダン・クワトラーが、ワクチン開発における３つの段階（相）を説明します。講師：ダン・クワトラー監督：Good Bad Habits. ＊このビデオの教材：View full lesson: https://ed.ted.com/lessons/how-fast-can-a-vaccine-be-made-dan-kwartler

前提条件として、ウイルスと細菌は異なります。ウイルスに有効なワクチン開発は、一般的に３段階に分けられます。

まず、科学者は、様々なアプローチで探索的研究を行い、安全かつ再現性のあるワクチン設計を探ります。研究室で設計を精査した後、次は臨床試験に入ります。

そこでは、多様な被験者を用いて安全性、効果、副作用に関する評価が行われます。最後に製造です。一般利用に向けワクチンが製造、流通されます。

通常、こうした工程に平均15年から20年かかります。

しかし、パンデミック（世界的大流行）下では、できる限り早く各工程を進めるため研究者はいろいろな「戦略」を用います。

探索的研究は恐らく最も柔軟性がある工程です。この工程の目的は、人間の免疫系にウイルスや細菌などの抗原を導入する、安全な方法を見つけることです。抗原により抗体を作るのに必要な情報が、生体に与えられ実際の感染と対抗できるようになります。

免疫応答を安全に誘導する方法は多くありますが、最も効果的なワクチンは、概して製造に至るまで最も時間がかかります。

従来の弱毒ワクチンは、免疫持続期間は長いものの毒性を弱めたウイルス株に依拠しており、人間以外の組織で長期間、培養されなければなりません。

他方、不活性化ワクチンでは、より速いアプローチがとられ、熱や酸、放射線を直接的に当て、病原体を弱らせることで作られます。また、ウイルスタンパク質の無害な断片を投与するサブユニットワクチンも短時間で製造され得ます。

しかし、短時間でできる技術を用いたワクチンの免疫効果は大きくありません。

これらは、多数あるうちの３つのワクチン設計方法に過ぎず、それぞれに長所と短所があります。効果が保証されたアプローチは、１つとしてなくどの方法も時間のかかる研究を避けては通れません。

そのため、効率を上げる最善策は、多くの研究機関が異なるモデルに同時に取り組むことです。ワクチン開発を競争することにより、試験可能な最初のワクチンが、ジカウイルスでは７か月で、COVID-19では、わずか42日で作られました。

「試験可能」は、ワクチンの完成を意味していません！しかし、安全で簡単に再現できると判断されたワクチンのモデルは、他の研究機関が代替を探る中、臨床試験に進むことができるのです。

試験可能なワクチンを作るまで４ヶ月かかろうと。４年かかとうと。最も時間を要し、全く予測できないのは、次の臨床試験です。

臨床試験は、３相（フェーズ）に分けられ、各工程で複数回の試験が実施されます。

第I相試験では、誘導された免疫応答の強さに焦点が置かれ、ワクチンの安全性および有効性の立証を試みます。

第II相試験では、より幅広い被験者におけるワクチンの適切な接種量と接種スケジュールを明確にします。

第III相試験では、主要なワクチン接種対象者に対して、安全性を検証する一方、稀に起こる副作用や抗体が産生されない事例についても調べます。

検討する条件の数や長期的な安全性に重点が置かれていることを考えると臨床試験を早めるのは困難を極めます。極限状態では、研究者たちは１つの工程で同時に複数の試験を行います。

しかし、次の工程に進むには、厳格な安全基準を満たす必要があります。時に、既に承認されている治療方法を活用することで工程が早められることもあります。

2009年。季節性インフルエンザワクチンをH1N1型インフルエンザに応用し、わずか半年で広く普及可能なワクチンを製造しました。しかし、この技術は確立したワクチン設計をもつ、よく知られた病原体を扱う時のみ有効です。

第III相試験を通過後。規制当局が結果をチェック、審査し、安全なワクチンの製造を認可します。どのワクチンも生物学的、化学的に独自の構成成分をもつため、特殊な製造工程が必要です。

そのため、ワクチンが承認された後、すぐに製造を開始するには研究や試験と並行して製造計画も練らなければなりません。計画では、ワクチン設計の突然の変更に対応するため、研究室とメーカーの密な連絡や資源確保が必要です。

サンクコストと経済学では呼ばれますが、変更のために数か月分の仕事が無駄になってもやむを得ません。

探索的研究や製造工程における技術が、時とともに進歩することでワクチン開発のプロセスは早まるでしょう。

予備研究により、次のことが示唆されています。異なるウイルスの遺伝物質を１つの同じワクチン設計へ組み入れることが可能になるかもしれません。

DNAとmRNAを基にしたワクチンにより、ワクチン開発の３工程、全てが劇的に早くなる可能性があります。しかし、そのような突破口が開けるまで最善の戦略は、世界の研究室が協力し、異なるアプローチで並行して研究することです。

未知の病原体の場合、知識とワクチンの資源を、科学的素養のある素人同然の人とも情報共有することで��科学者はあらゆる病原体を分断し征服できるのです！

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせ��スピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持でき��いため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに��しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作ら��たものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融��関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、現在2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

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ari0921 · 7 years ago

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【入門・日米戦争どっちが悪い（９）】押し付けられた日本国憲法　ＧＨＱの社会主義者が９日間で作る「戦争犯罪人」の逮捕が行われていた１９４５（昭和２０）年１０月１１日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の最高司令官ダグラス・マッカーサーは首相の幣原喜重郎に対して��法改正を指示しました。政府は国務大臣の松本烝治が中心となって大日本帝国憲法を大幅に修正した改正案（松本乙案）などを作りましたが、マッカーサーは拒否して自分たちで憲法を作ると言いました。　「ソ連憲法は私を夢中にさせた」　わが国は伊藤博文らが苦心して作った大日本帝国憲法の下、当時としては先進的な立憲君主制国家でした。ポツダム宣言も「民主主義的傾向ノ復活強化」と、わが国に民主主義があることを前提にしていました。しかし米国にとっては「民主主義対ファシズムの戦い」としてたたき潰したわが国にもともと民主主義があったという事実は都合が悪く、自分たちによって民主主義国家にしたことにしなくてはなりませんでした。　マッカーサーはマッカーサーノートと呼ばれる憲法改正の原則をＧＨＱ民政局長の陸軍准将コートニー・ホイットニーに提示しました。ホイットニーはこれを基にした憲法改正草案の作成を課長（後に次長）の陸軍大佐チャールズ・ケーディスに指示しました。　ソ連への協力者やニューディーラーと呼ばれる社会主義者が入り込んでいた米国民主党政権ですが、ＧＨＱ民政局は特にそうした傾向の人物で占められ、ケーディスはその代表格でした。彼らは自分の国で実現できない社会主義的な政策を他国の憲法を変えることで実験したのです。　１９４６（昭和２１）年２月４日、ケーディスら急遽集められたＧＨＱのメンバー２５人に憲法の専門家は一人もいませんでした。例えば、ベアテ・シロタという２２歳のユダヤ系ウクライナ人女性（終戦直前に米国籍取得）は、５歳から１５歳まで東京に住んでいたため、日本��力を買われてＧＨＱで通訳兼アシスタントを務めていたというだけの経歴でした。　シロタは著書『１９４５年のクリスマス　日本国憲法に「男女平等」を書いた女性の自伝』で、他国に憲法を押し付けるという行為を悪びれることなく回想しています。　シロタによると、このときホイットニーはマッカーサーノートを読み上げた後、自分たちの案を日本政府が受け入れない場合は「力を用いると言って脅すだけではなくて、力を用いてもよいという権限をマッカーサー元帥から得ている」と、軍事力を使ってでも憲法を押し付けると宣言しました。さらにこう述べました。　「出来上がった文書は、日本側からマッカーサー元帥に承認を求めて提出されることになる。そして、マッカーサー元帥は、この憲法を日本政府が作ったものとして認め、全世界に公表するであろう」　シロタは「簡単に言えば、出来のわるい生徒の試験答案を先生が書いて、それを口を拭って生徒が書いたとして提出して及第点を貰おうというようなものだ」と表現し、「でも、そんなことは十分あり得る状況に、当時の日本は置かれていた」と書いています。　憲法について「ハイスクールの社会科で習った程度の知識しかない」と認めながら、「どうしよう！　でもチャンスだわ！」と軽いノリで参加します。まずやったのは、日比谷図書館や東大などでアメリカ独立宣言や合衆国憲法など各国の憲法を集めることでした。ＧＨＱが東京の図書館で米国の憲法を探したのです。まるでコメディーです。　それらの資料を読んだシロタは「ワイマール憲法とソビエト憲法は私を夢中にさせた」「ソビエトの憲法は…社会主義が目指すあらゆる理想が組み込まれていた」と目を輝かせます。　ＧＨＱには社会主義的な民政局のほかに参謀２部という反共の勢力があり、民政局の動きを監視していました。部長のチャールズ・ウィロビーは著書に、諜報部門がシロタを調査した秘密文書を載せています。そこにはシロタの日本への憎悪が指摘され、ソ連との関係が強く示唆されています。サンドイッチをかじりながら徹夜したメンバーは、１２日までのわずか９日間で英文のマッカーサー草案を作りました。　Ｂ２９を飛ばして受け入れ迫る　翌１３日、ホイットニー、ケーディス、陸軍中佐マイロ・ラウエル、海軍中佐アルフレッド・ハッシーは東京・麻布市兵衛町の外相官邸に吉田茂を訪ねました。国務大臣の松本と吉田の側近の終戦連絡事務局参与、白洲次郎が同席しました。　サンルームで太陽を背に腰かけたホイットニーらは吉田らにマッカーサー草案を手渡すと席を外し、庭に出ました。そのときＢ２９爆撃機が超低空で近付き、轟音をあげて通り過ぎました。白洲が外に出るとホイットニーはこう言いました。「われわれは戸外で原子力の起こす暖を楽しんでいるのです」　まだ広島、長崎への原爆投下の記憶が生々しいとき、「原子力」を口にするのは威嚇以外の何物でもありません。このＢ２９は事前に指示されて外相官邸の上空を飛んだのです。吉田らを脅すための仕掛けです。　サンルームに戻ったホイットニーは次のように言いました。　「あなた方がご存じかどうか分かりませんが、最高司令官（マッカーサー）は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を固く保持しています」「しかし皆さん、最高司令官といえども、万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け入れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています」　受け入れなければ昭和天皇の身柄は保障しないと脅したのです。外相官邸跡地には現在、「日本国憲法草案審議の地」という碑が建っていますが、「審議」などというものではなく、恫喝による押し付けでした。　政府はマッカーサー草案を若干修正して政府案を作りましたが、ＧＨＱの圧力で元に戻されました。帝国議会での審議もＧＨＱの統制下に置かれ、ポツダム宣言の言う「日本国国民ノ自由ニ表明セル意思」などありませんでした。こうして「大日本帝国憲法を改正した」という建前で日本国憲法がこの年の１１月３日（明治天皇の誕生日）に公布され、翌１９４７（昭和２２）年５月３日（東京裁判開廷１周年）に施行されました。サンフランシスコ講和条約が発効してわが国が主権を回復したのは１９５２（昭和２７）年４月２８日ですから、占領下に「憲法」ができたのです。　ＧＨＱの検閲指針には「日本の新憲法起草に当ってＳＣＡＰ（マッカーサー）が果たした役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当たってＳＣＡＰが果たした役割についての一切の批判」が含まれており、国民は日本国憲法が外国製だと知らされていませんでした。その日本国憲法は２１条で「検閲は、これをしてはならない」と定めていますが、冗談にしても悪質すぎます。　日本国憲法下の「戦犯」処刑　日本国憲法の中身に対する批判は前文や９条をはじめとして出尽くしていますが、いくつか指摘しておきます。前文に「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し」とありますが、「恵沢」とは何か日本人には分かりません。英文（つまり原文）を見ると「blessing」になっています。神の祝福という意味です。キリストから自由を授かったのが日本国憲法ということになります。　１８条に「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」とあります。「奴隷」と言われても、当時も今も日本人には実感がありません。かつて奴隷がいたのは米国です。　米国人が自分たちの感覚で憲法を作ったからこうなっているのです。　米国の奴隷制度は、欧州諸国より何十年も遅れて１８６５年の合衆国憲法修正１３条で公式に廃止されましたが、ミシシッピ州は実に１４８年後の２０１３年まで正式承認しませんでした。　連載の３回目で述べたように、わが国は１９１９年、国際連盟の規約に人種差別撤廃を盛り込むよう提案し、米国に潰されました。その米国では１９６４年の公民権法、翌年の投票権法で制度上の黒人差別が終わったとされていますが、実際には州によってはリテラシーテスト（読み書きテスト）に合格しなければ有権者登録ができず、廃止されたのは１９７１年でした。日本でいえば大阪万博の翌年まで、米国では普通選挙が行われなかったのです。前回、東京裁判の被告の起訴が昭和天皇の誕生日に行われたと紹介しましたが、東条英機ら７人への絞首刑は、皇太子殿下（今の天皇陛下）の誕生日に合わせて１９４８（昭和２３）年１２月２３日に執行されました。最初から最後まで嫌がらせでした。　日本国憲法９８条は「この憲法は、国の最高法規であつて」と規定しています。しかし日本国憲法が施行された後に日本国憲法によらない死刑執行が行われているのです。どこが最高法規でしょうか。　日本国憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…この憲法を確定する」とありますが、「国会」はまだ存在せず、日本国憲法を審議したのは帝国議会です。　戦時国際法のハーグ陸戦法規は「占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重し」と、戦勝国だからといって敗戦国の憲法を変えてはいけないと規定しています。　米国に押し付けられた日本国憲法なるものは、憲法としては本来無効なのです。

#産経新聞

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nakanotomoki2 · 5 years ago

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一般質問！令和２年知立市議会６月定例会

令和２年６月定例会　一般質問答弁要旨

議席番号６番　中野　智基

通告件名：コロナ禍における行財政運営のあり方について

【第１】ICT教育推進事業の早期着手（早期タブレット導入）

【問１】　今後の小中学校運営について。３月から約３カ月間休業となった。遅れは取り戻せるか。

【答１】　小中学校の学校運営全般から答弁する。ご存知のとおり、学校の学年行事については、三密を避けるということと、校外に出かける、校外の人と接触することなどを考えると、コロナ禍以前の行事等を実施することは困難である。　学習面については、昨年度末の３月の未指導の学習、これら十数時間ほどについては、臨時休業中の家庭学習と、５月末の分散登校しました授業日において、学習を終えることができたと認識している。また、単元によっては、今年度の単元の中で、昨年度の学習についても重複して学習することとしている。　今年度の学習については、年間見通しで行事や学習内容を見直し実施していくが、夏休みに授業日を設けたこと、また学校学年の行事を中止縮小した。現在のところ中学３年生以外は、従前の授業時数は確保できる。ただ、中学３年生については、90時間ほど不足すると予測している。この90時間をどのように補っていくかとうと、中学校３年生については、夏休み過ぎから部活動がないため、７時間授業を設けたり、あるいは６時間目終了後に30分間帯状の学習時間を設けたりして確保する予定としている。　その外の対策として、文部科学省において、年間指導計画の見直しを行い、単純化して申すと８時間の単元のところを、６時間で実施するといったように、教育課程の再編成を行うこととなっている。これらを総合的に勘案すると、学校での学習については、十分に取り組んでいけると考えている。

【問２】　保護者の方は、学力の面で大きな心配をしている。特に中学校３年生の生徒の保護者の方。休業中にはそれなりの課題が出され、各自の努力により学習してきたが、コロナの第２波、第３波に見舞われ再び学校が休業となってしまった場合、果たして無事に受験を乗り越えることができるのだろうか。近隣市では、GIGAスクール構想推進事業の前倒しが始まっている。この６月定例会での補正予算にタブレット端末購入や借上に必要となる経費が上程されていると聞いている。本市はどのような状況か。

【答２】　近隣市において、６月定例会においてそのような予算案が上程されているとの情報は把握している。本市においても早期導入に向けて、現在必要経費の算定をしている最中である。ついては、市議会９月定例会を待たずに市議会臨時会をも視野に入れ、早い段階で補正予算案を提案していきたいと考えている。

【問３】　高校受験は、各自治体の生徒同士での戦いになる。導入の遅れは大きなハンデとならないか。９月定例会での補正予算と言わず、臨時会を招集してでも、一日も早い環境整備への着手が必要ではないか。

【答３】　本市も全力で取り組んでいる。具体的に申し上げると、効果を最大限発現させるために、タブレット端末の買い取りが良いのか、リースが良いのか経済比較を行うとともに、子どもたちへの教育資材として活用するにあたり、どのようなソフトを入れたらいいのか、現場の教員の方々に研究していただいているところ。　タブレット端末を導入すれば学力がすぐに上がるという訳ではない。各教科ともしっかりとした教育ソフトを導入し、環境を万全に整えていく。早い時期の導入を目指すため、市議会臨時会を招集してでも早期に導入していく。

【第２】高齢者への対応

【問４】　新型コロナウイルス感染症は、一般的に若年層より高齢者の重症化リスクが高いと言われている。そのため、新型コロナウイルスの感染を恐れ、特に必要以上に外出を避けている後期高齢者は少なくない状況にあるが、自宅に籠りきりという生活が長期化すると、活動量の低下により、行動意欲や認知機能の低下につながる恐れがある。このような時にこそ、高齢者の見守り活動が重要となってくるが、現在どのような状況にあるか。

【答４】　新型コロナウルス感染症の拡大に伴い、知立市の一般介護事業は、老人福祉センターでの活動やまちかど運動教室等の市の講座について全て中止となったが、一部の地域の高齢者サロンでは屋外活動を中心に、活動していたところもあると聞いている。　また、平常時からリスクのある方については、緊急通報装置や宅配給食を利用することによって、安否確認が行われたところ。　コロナの影響により、介護保険サービスの利用を控えた人に対し、ケアマネージャーやサービス事業者において生活状況の確認が行われたと認識している。　地域の見守りを促すため、５月からは、民生委員や老人クラブに対し可能な範囲で近所の方への見守りを電話等を活用しお願い下次第である。　６月に入り老人クラブの活動が再開されたと情報が入っており、まちかど運動教室なども段階的に再開され、老人福祉センターや昭和老人憩の家についても開館となっている。高齢者の見守り活動も少しずつではあるが、以前の状況に戻りつつある。　しかしながら、見守り活動時において、感染の危険性があるなど新たな問題が発生している状況にあると考えている。

【問５】　町内有志での自主的な見守り活動や、民生委員の活躍を市中でお聞きした。一方、一部の民生委員の方からは、見守り活動が感染拡大につながるのではという不安の声も聞いている。なんらかのマニュアルを整備すべきではないか。

【答５】　今回の新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中においても、民生委員の方々が戸別訪問を行い、安否確認を行うことが理想であったが、訪問により感染拡大につながるのではという可能性が否定できなかったため、戸別訪問ではなく電話による安否確認等を行っていただいた。　また民生委員自身にも不安があったのではないかとの指摘であるが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策について、民生委員とのの認識を共有することが行うことができなかったと認識している。　今後は、活動を行う上で感染症拡大防止対策について、民生委員との情報交換を行い、民生委員の不安を払拭させるとともに、今後の活動に活かしていきたいと考えている。

【問６】　高齢者の見守り活動を、電話活用によりお願いしたと聞いているが、その費用負担はどうなっているのか。

【答６】　民生委員の活動については、原則無報酬でお願いしているが、経費的な部分については、市から年額４万９千円、県から５万９千円の費用弁償を支給している。今回の電話を活用した見守り活動については、この費用弁償支給額を充当していただいていると認識している。

【問７】　感染拡大が再発した際には、民生委員が行う高齢者の方のケアに対し、電話を活用した見守りを再度強化していかなければならない。今後は、市が責任を持って電話する場所を確保し、必要経費については、地方創生臨時交付金を活用するなどして、市が負担した上で、高齢者の見守りを強化していくべき。

【答７】　現在、民生委員に電話での高齢者見守り活動をお願いしているが、活動に要する経費については、現在支給している民生委員に費用弁償の中で対応してもらっているが、今後は民生委員の方たちと協議を行う中で検討していきたい。

【第３】町内会への対応

【問８】　市が実施するイベントや事業については、感染拡大防止の観点により、８月末までのイベント等の中止が決定している。同じく町内会においても、イベントの自粛措置が取られているが、緊急事態宣言が解除された現在、町内会区長は、イベント実施の是非について非常に悩まれている状況。判断をする上で、市内町内会の状況に関する情報を必要としている。市が区長会を通じて意向アンケートを行い結果を取りまとめ、各町内会区長に対し情報提供を行なっていくべき。

【答８】　コロナ禍ということもあり、区長会が開催できない状況であった。今後、区長会の開催については、愛知県の指針の遵守が基本であるが、三密を避けた上で開催に向け努力していく。区長会は、町内会等の区長情報交換の場であるが、この４月、５月の２回は開催できなかった。市の対応策として、市に関するイベント等開催状況や公共施設の開館状況などの情報提供を行なっている。

【問９】　町内会へ交付される各種補助金について。コロナ禍の最中であるが、町内会活動事業補助金等の交付率に対し影響は発生するのか。

【答９】　町内会の活動事業補助金については、地域住民の生活環境向上と地域の連帯感育成事業及び自治意識の高揚を図り、地域の健全な発展活動に対して補助金を交付するものである。必ずしも町内会行事や事業を実施しなければならないというものではなく、先に述べた補助金交付の目的となっているため、補助金交付額の算定方法としては、31町内会への均等割、人口割、世帯割、及び面積割により交付額を決定する。ついては、コロナの影響により町内会行事等が実施できなかったとしても、その補助金の交付額には影響を及ぼさない。

【第４】事業者への対応

【問10】　コロナ禍において、今現在、著しく影響を受けているのは飲食及びサービス業である。商工会からもその窮状を訴え支援を要請する要望書が市長と議長へ手交された。その内容は、休業要請協力金の上乗せとプレミアム付き食事券発行事業への支援である。今後、実施の見込みはあるか。また、実施するとしたら何時ごろになるのか。

【答10】　商工会からいただいた要望内容である、プレミアム食事券が最適なのか、また、プレミアム率はどの程度が適当なのかを検討した上で、今後制度設計を行なっていく��現在実施する方向で事務を進めているが、時期を逸しないために、市議会臨時会での提案を検討している。

【第５】市当局の状況

【問11】　市当局において分散出勤が実施されている。愛知県方式のような、完全分散出勤とせず、数時間ずつ出勤時間をずらす分散出勤とした理由は。

【答11】　今回実施している分散勤務については、まず第一に、公共交通機関での通勤者に対する感染のリスク低減のために、30分単位の時差出勤を開始した。その後愛知県が特定警戒都道府県に指定されたことを受け、全職員を対象に2時間間隔での時差出勤と週休日の割り振りも含めた勤務時間の分散を実施している。併せて会議室等を利用した勤務場所の分散といったことを、段階的に職場での密集を避ける対応を行ったもの。勤務方式を完全分散としなかった理由については、市民生活に直結した行政サービスの維持継続を最優先としたこと、また、リモートシステムなどの環境がまだ未整備な状況の中で、取り扱う個人情報の関係もあるため、実効性のある職員の接触機会の低減を図るという観点により、現在実施している分散勤務が最適であると判断した。

【問12】　本市が実施している分散出勤は、市民の方への対応、業務遂行どちらとも支障は出ていないか。また、職員からの評判はどうか。

【答12】　今回の分散勤務は、行政サービスの維持継続を最優先とした中での実施であることから、特段、市民からの苦情はない。また職員からも苦情はない。今回のような緊急事態の中での分散勤務ではあるが、時差出勤を実施することによって、皆が一同に介するという機会が難しいと感じる事はあるものの、育児中の職員、あるいは学校の休業という中で柔軟な勤務体制を取れると言う事は、職員の働きやすさという面では、一定の効果はあったと思っている。

【問13】　今回の分散出勤を働き改革として捉え、今後継続していくべきではないか。継続するにあたり何らか問題が発現する恐れはあるか。

【答13】　職員の働き方改革という視点により、今回実施している分散勤務の経験を前向きに捉えて、分散勤務の継続、あるいはテレワークの推進といった環境整備を検討していきたい。近々の事例として、県内外での職員研修がリモートにて実施された。今後は、e-Learning等のような在宅研修といったことも含めて、集合研修に拘らず新たな取り組みを検討していく必要があると考えている。

【第６】非常時における市議会との連携について

【問14】　本定例会開会日に、知立小学校北棟校舎長寿命化改良工事契約の議決が行われた。議会運営委員会や本会議質疑においても指摘をしたが、定例会であるにも関わらず、特定の議案を繰り上げての議決は、議案の優劣をつける行為であり、審議の公平性にかけている行為であると指摘せざるを得ない。定例会に上程された議案の内、この案件は重要案件だから一日も早い議決を、という言い分は極めて当局の主観によるものであり、個人的に言わせてもらえば、補正予算の中で一日も早く成立させなければならないものがいくつもあるのではないかと申し上げたい。　これら理由により、一日も早い議決が必要とわかった時点で、議会運営に関わることであるのならば、議会運営委員会の臨時開催を呼びかけ、諮るべきではなかったか。

【答14】　今回の繰り上げ採決を行った、知立小学校長寿命化改良工事の契約については、夏休み期間の40日程度を最大限に活用して実施することを想定し、事業の予定を立てていた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の防止対策として、小中学校の休業要請が５月までとされたことで授業の遅れ等を補填するために、夏休み期間が短縮をされるといった事態になった。５月14日に学校の夏休み期間が短縮が正式に決定をされた中で、１日でも早く本契約を締結し準備行為を含めて着工する必要が生じてきたため、議会事務局とも協議の上、５月18日には代表者会議において現状を報告し、5月25日の議会運営委員会にて、６月市議会定例会の開会日である6月1日の開会式に採決していただきたい旨のお願いをしてきたところ。　この手続きの判断において、決して議案の優劣をつけるといった思いからのものではなく、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による非常事態の中での対応としてお願いをしたものである。今後の対応については、議会運営等、議会との協議調整を十分に行いながら慎重に対応していく。

【第７】複合災害への備えについて

【問15】　コロナ禍における地震・風水災害発生時の避難所は十分に機能するのか。この点に市民は非常に大きな関心を抱いている。特にこれから出水期を迎えることもあり、対策は喫緊の課題である。　分散避難や在宅避難を実践していかなければならないが、そのような余裕がないことは十分に想定される。小中学校というメインとなる指定避難場所の柔軟な活用が求められるところ。どのような対応を検討しているか。

【答15】　コロナ禍における災害時の避難については、分散避難や在宅避難をお願いをしているところであるが、身の危険や不安を感じた方は、躊躇なく指定の避難所に避難していただくことをお伝えする。それら前提にした上で、新型コロナウイルス感染症の対策により避難のスペースが、いわゆる三密対策をとることによって必要となる避難スペースについて、現状では不足するのではないかという問題が生じてきた。その対応策として、小中学校において体育館のほかに、校舎の教室をある程度使用可能とする調整は既に整っている。これは平成30年度に調整済みではあるが、平成30年度当時は、新型コロナウィルス感染症対策を想定しておらず、教室を避難場所として使用するのは、避難行動時における要配慮者や妊産婦等を想定していた。ところがこの新型コロナウィルス感染症により、さらに避難スペースが必要となることが想定されるため、平成30年度に取り決めより多くの教室等を避難所として開設していきたい。

【問16】　三密を避けるため、避難スペースは現在の倍の広さが必要であると聞いているが、小中学校の教室を使用するだけで足りるのか。

【答16】　正確に面積を測った訳ではないが、可能であろうと見込んでいる。

【問17】　避難所の最前線で対応する職員や機能別消防団員は、コロナ対策の道具だけ渡されても、処置・対応方法を理解していなければ混乱するだけである。その混乱は、災害対策本部の機能麻痺、最悪、体制崩壊を招いてしまうことが危惧される。備品等を購入するだけでなく、現場対応マニュアルを早急に整備すべき。

【答17】　必要性は感じているが、現在のところ整備されていない。

【第８】今後の財政運営について

　コロナ禍において、非常に多くの行政需要が発生し、予備費の充用や財政調整基金（以降、財調と呼称）の取り崩しを図ったものの、４月の時点では、財調の枯渇、現金の枯渇、いわゆる資金繰りの破綻が危惧された。現在では、国の速やかな措置、また追加の地方創生臨時交付金により、多少、危機は緩和されたところ。　今後、非常時における財政運営をより強固なものとしていく上で、財政調整基金のあり方や、非常時おける大型事業対応、消費的事業のあり方について議論を深めて行かなければならない。　本定例会においても、これらを指摘した陳情書が提出されており、市民は非常に関心を持っている。私自身、財政調整基金は、災害対応に有効であるとの認識をもっているが、知立市のように財政力指数１付近を行き来している自治体においては、普通交付税交付団体時と不交付団体時とでの財政調整基金の意味合いは異なるものだと理解している。　それは、普通交付税交付団体時での財政調整基金は、なるべく少なくしなければならないというのが私の持論である。普通交付税交付団体での財政調整基金は、将来返済しなければならない臨時財政対策債が積み上がったものという理由によるもの。だから以前より私は本会議や委員会において、財政調整基金は標準財政規模の10％以内に収めるべきだと再三訴えてきた。臨時財政対策債は、普通交付税不交付団体となった瞬間、返済費用は自腹となってしまう。知立市も昨年度不交付団体となり、その返済額は約60億円となっている。理論上、昨年度からいきなり60億円もの負債の実費返済が始まった。　地方債発行の特例である臨時財政対策債は、普通交付税の穴埋め財源という意味合いがあるものの、借入額が明確である建設債と異なり使い道が決められていないため、発行額のコントロールが非常に難しく、往々にして借りすぎてしまい、結果、余剰金が発生、自動的に財政調整基金に積み立てられるという構図が生じている。現に本市においても財政力指数が悪化し、臨時財政対策債発行額が増えるとともに財政調整基金が増加しており、逆に、財政力指数が好転し、不交付団体となる財政力指数1.0に近づくにつれ、臨時財政対策債発行額が減少するとともに財政調整基金の積立額も減少している。　本来の意味での準備資金である財政調整基金は、不交付団体となってから、コツコツと積み上げたお金のことを言うものであり、普通交付税不交付団体となった知立市は、私が考える真の財政調整基金を積み立て始めたところであったが、残念ながらコロナが発生してしまったところである。

【問18】　普通交付税不交付団体時の財政調整基金と交付団体時の財政調整基金についてどのように認識されているか。また、今後、財政調整基金はどうあるべきか、臨時財政対策債はどうあるべきか見解をお聞かせ願う。

【答18】　地方交付税においては、地方自治体が標準的な行政サービスを行うための歳出に対して、財源不足額分がある場合に、国から自治体に対して地方交付税として交付されるものである。しかし、地方交付税の原資が、全国の自治体で必要とされる地方交付税の必要総額を大きく下回る状況であることから、地方財政支援の一環として、地方負担分を臨時財政対策債で補填することになっている。この臨時財政対策債は、後年度に地方交付税で措置されると言うことになっているが、債務という負担を未来の世代へ先送りしているとも言われている。また臨時財政対策債の元利償還金相当額が、交付金額ベースで地方交付税に上乗せされると理論上なっているが、実際の財政運営を行っていく上では、必ずしもその想定ベースで上乗せされるとは限らないという問題がある。　このような前提があり、実際の市財政運営を行なっていく上では、臨時財政対策債の借り入れを行わないという選択ができる財政状況ではなかったことから、本市としては、今まで臨時財政対策債の借り入れを行ってきた。　しかしながら、本市が、臨時財政対策債を発行可能額の限度額まで借り入れを行い、その結果、財政調整基金が過大に増加しているといった状況にはないと認識している。　質問にあった、今後の財政調整基金はどうあるべきかと言う見解については、災害や経済情勢の変動等による、財源不足に対応するための基金と言う役割として活用するとともに、財政調整基金の規模については、標準財政規模の概ね10%から15%の程度、本市ベースの金額にして、13億円から20億円程度を適正な水準として、引き続き管理していきたい。　しかし本市では、毎年度の当初予算において、前年度末の財政調整基金残高見込額に迫る、多額の財政調整基金の繰り入れを行い、次年度の予算編成を行なっている。したがって、年度内の税収見込みの増加や入札差益による普通建設事業費等の減少等を踏まえた増額補正予算編成とすることで、財政調整基金の繰り入れ額を減少させるという次年度予算編成方式となっており、最終的に繰り入れをしない、または余剰分があれば、それを積み立てると言う運用の繰り返しになっている状況である。　今後は普通交付税、臨時財政対策債及び財政調整基金に極力頼らない予算編成を行っていくことが重要であると認識している。【副市長答弁】　質問者から地方交付税制度をからめた様々な提案と指摘をいただいた。これまでの議論において、一つには、このコロナ禍への対策のための経済対策や事業者等への支援など、臨時的な支出と、先ほどから企画部長が説明している、毎年の予算編成において、財政調整基金を10数億円繰り入れないと予算を編成することができないという、経常的な部分の問題である。コロナ禍における各種対策、支援の財源的な部分については、国からの臨時交付金やそれでも不足するものは財政調整基金を活用するなどして、臨時的な対応を検討していかなければならない。　しかしながら基本的には、本市が見込む歳入の範囲内で歳出をコントロールした上で財政運用を行なっていかなければならないと考えている。

【まとめ】

　コロナウイルスは世の進化を促している、そのように感じている。例えば、特別定額給付金については、実質ベーシックインカムだと認識している。３カ月前では、ベーシックインカムの議論は、所詮、思考実験ではないかと言われるのがオチであった。それが、いとも簡単に実現したことはまさに日本が未来に向けてシフトチェンジした瞬間とも言えるのではないか。　これらの結果が吉とでるか凶とでるかは、現時点で誰にもわからないが、現状をただ恐れるのではなく、正しく恐れ、ポストコロナの時代に私たちはどうあるべきか、既存の概念にとらわれることなく、建設的な議論が必要であると強く感じるところ。　このコロナ禍で歩んできたこと、将来振り返って、あの苦難を乗り越えたから、今の明るい未来がある、と皆が言えるものにしていきたい。

【問19】最後に、市長に質問するが、このコロナ禍においての行財政運営は、スピード感が求められており、また、市民に寄り添った施策展開も同時に求められる。その点について市長の見解をお聞かせ願う。

【答19】　コロナ禍における行財政運営のあり方について、様々な視点により指摘いただいた。財政運営について、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から15％と言われてる中で、下限の領域で推移しているが、今後の目標として15％に引き上げていきたい。このことは、本市の予算編成は、毎年度当初予算に財政調整基金の一部を投入して、決算時に戻すという運用方法が定着化してしまっており、この状況を解消していきたいことは山々であるが、財政調整基金の積立額が、標準財政規模のの15％に達するまでは、現在の予算編成方法を選択せざるを得ない状況にある。　また先ほどの特別定額給付金を絡めたベーシックインカムの話であるが、とある新聞の掲載記事でベーシックインカム的な施策は、ヘリコプターマネーであると例え、国が簡単に財源を生み出しばら撒く行為を行えば、モラルハザードを引き起こしかねないと指摘している。モラルハザードを引き起こさないために、本市において足が地についた行動をしなければならないと、私は常に言い続けたい。　今後は、新しい価値を知立市から発信していく、そんな新しいチャンスであると捉え、市民一丸となって取り組んでいく所存である。

#令和２年６月 #知立市議会 #一般質問

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kiitatakita · 8 years ago

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聴講メモ　情報法制研究会　第6回シンポジウム

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料からのメモも引用符はありません。聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

2017年11月25日(土)　13:00-17:30 一橋大学一橋講堂

開催案内　https://www.dekyo.or.jp/kenkyukai/symposium6.html 主催　一般財団法人日本データ通信協会情報法制研究会後援団体(50音順) システム監査学会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般財団法人情報法制研究所、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

総合司会鈴木正朝　新潟大学教授 (理化学研究所AIP情報法制チームリーダー)

堀部研究会全9回、通算で今回15回のシンポジウム。時々の論点を先取りして行う。これから先の個人情報保護法について議論したい。

13:00-13:20 スピーチ「個人情報保護委員会の国際的取組例」 ≪資料≫ －ICDPPC・EUを中心として－堀部政男　一橋大学名誉教授(個人情報保護委員会委員長)

ハイビジョンの日 1970年11月25日　『宴の後』執筆者の三島由紀夫が割腹自殺 2018年5月25日　GDPR適用開始日 2年前にICDPPCについて検討今年は香港で開催。39回目。 DPAとしてのネームタグ 2日目に正式メンバーに認められるまではクローズドセッションに入れない。ベルギーの機関（Belgium: Supervisory Body for Police information Management）が認められたので、4年前でも行けたかも。昨年は反対が上回ってだめ。今年は全面改正後なので通った。国によっては複数の機関が加わっている。晩さん会では上座に席が用意された。「グローバル化する世界における個人データの交換と保護」（Exchanging and Protecting Personal Data in a GlobalisedWorld） 2018年の早い段階で日本の十分性認定について検討するとのこと。 →CommissionWorkProgramme2018（2017/10/24）Ⅱ. COMPLETING AND DELIVERING THE 10 PRIORITIES OF THE JUNCKER COMMISSION5 韓国はあまり早い時期ではないようである。（11月20日付文書）

13:20-15:00 1.パネルディスカッション＜匿名加工情報の利活用に向けて＞（仮）

モデレーター　森亮二　　弁護士法人英知法律事務所弁護士（も）パネリスト　高木浩光　産業技術総合研究所主任研究員（ひ）　高橋克巳　NTTセキュアプラットフォーム研究所主席研究員（た）

森亮二　　弁護士法人英知法律事務所弁護士

社員番号は誰にとっての「個人情報」か　容易照合性個人識別符号

情報が一意か　本人到達性

渡された先では個人識別性がないような場合

丸めたデータの提供

対応テーブルがなくても、情報そのものから照合は可能　乗車履歴データを丸め過ぎるとデータの価値が低くなる

識別行為禁止義務

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年10月５日個人情報保護委員会規則第３号） https://www.ppc.go.jp/files/pdf/290530_personal_commissionrules.pdf （匿名加工情報の作成の方法に関する基準）第19条一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。二個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。三個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。四特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。五前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

高木浩光　産業技術総合研究所主任研究員

5月のシンポジウムでは情報公開請求で判明したことを紹介。情報法制研究所シンポジウムでも。 9月のFITで議論。

認定保護団体指針の匿名加工情報先週のNHK番組での匿名加工情報の紹介に疑義履歴の部分は業界団体の自主ルールと。匿名加工の基準は結局曖昧なまま。5月のJIPDECの指針でもあいまい。いくつかの業界では具体的なデータ流通のケースでできそうなものも。法の条文解釈で曖昧匿名加工情報は個人情報なの、そうじゃないの？

視聴者プライバシー保護WG（総務省）では　JEITA　時刻情報丸めるのは勘弁　事務局　法で再識別が禁止されていることをもって加工方法の基準を緩和することは、制度趣旨に照らすと適切ではない。

宇賀先生の逐条解説第5版では「復元することができないように」を説明していない。

「復元できないように」を皆言わない。

「どうぶつの森ポケットキャンプ」非特定性情報って何？

本来なら「復元できないように」の文言を入れるべきでは。

「復元することができないように」と「識別できない」は違う。

旧案では仮名化だけでOKと。内閣法制局長官が審査でダメ出し。　「復元することができないように」を定義の要件に追加　規制緩和にならないことが認識されていた様子。　基準の明確化がキモ

旧案では1号、2号、3号の3つ。

禁止だけでは駄目。照合できないデータを提供すること。

グルーピング、トップコーディング、ノイズの付加、値を入れないといった加工方法は旧案には入っていなかった。

α解釈「復元できないように」は各号の措置とは独立の要求 β解釈両方にかかっている

「識別」に容易照合による識別を含むのか？ α　含まない　β　含む

ファイル単位でもっぱら照合できるということを容易照合性の解釈としてはどうだろう？ 63年法の構想段階ではファイルまたは台帳との照合を考えていた。

当該個人の人格から切り離された情報となるということありふれた情報　「ありふれた」とは？

仮IDの問題。

高橋克巳　NTTセキュアプラットフォーム研究所主席研究員

k-匿名性に関する疑問に答える

k-匿名性を突き詰めると、それで守れない部分が高木さんの提起した課題となる。

k-匿名性は必須ではないが、個人識別性がないということを根拠をもって主張できる。

識別子　単独準識別子　組み合わせ k-匿名性の守備範囲だけど、誰かが決めるのではなく、作成者が決める必要がある。

NIIレポートで言及

製法表示ではk-匿名化の対象項目の明記が重要

k=1データ　データの中で一意（識別可能）

kの値に共通汎用的な答えはない。２または３　５または１０ 20以上だとデータが破壊されてしまうという説がある。

データの性質に応じたリスクを考えて対応する

購入品名が明らかに個人識別に貢献する　例　野球選手の守備位置　対応　k-匿名化対応参照情報があってマッチング可能　対応　ノイズ潜在的な個人識別性がある　例　位置情報

匿名加工情報の規律は、データから個人識別性を無くすことである匿名加工情報の利用目的を決めて作成することが、有用なデータ作成に貢献する　要らんものは入れない。

匿名加工情報のお試し利用ビッグデータはやってみないと分からない。にわとりたまご　技術的に解決　リアルな疑似データを作成する技術の研究開発　制度的に解決　各種制限をつk手は「お試し」利用の運用可能性検討　業界的にはデータエコシステム設計構築

ディスカッション

も　最終的な目的は一般的な安全性が確保される（識別されない）ことではないのか

ひ　特定の個人を識別できないということの概念が揺れている。先週の法とコンピュータ学会でも議論された。特定の個人を識別できるとは、同定できること。同じ顧客が来たと分かるというのは、同定できるということ。長官のダメ出しは照合による識別の概念が揺れていたからではないのか。

も　仮名化について

ひ　名前等だけを落とすこと。連結可能匿名化でOKと誤解されている。

も　規則19条に容易照合性の文言がないことについて。NII報告書は省略ではないとしている。5号措置の対象であると。

ひ　加工基準の1号は容易照合を含んでいないという点は同意。法律の条文上でどうか。何をすれば達成したことになるのかが不明。復元不能か、識別不能か。

も　視聴者ガイドラインで視聴履歴の時刻を丸めることにしたのは人によっては高度に識別可能になるから。

ひ　委員会ガイドラインはどうやったらいいのか分からない。

も　法文上の根拠が分かればできるのか。

ひ　何の法的根拠もないところではだれも決められない。

も　識別可能なデータがあってもいいということについて

ひ　EU29条委員会での匿名性検討では多くの列があるのは駄目となっている。母数が十分大きなところからサンプリングするというのは有効ではないか。偶然、一人しかいないようなデータを引いた場合に、問題とするのか。データを受け取ったほうには分からない。

た　k-匿名性とランダムサンプリングでは、想定された属性が、データのかたまりの中に安定して分布していれば似ている。長いデータでは安全性に疑問。

も　横に長いことによって一意になってしまう。

ひ　背景母集団による一意性は要考慮

た　母集団一意性の議論は難しい。k-匿名性がいいとされた理由は母集団の事を気にしなくて済みそうと考えられたから。函館市の９０代の女性と与那国島の１００代の男性の違い。

も　４号によって削除されるべきデータでは。

ひ　４号は１列だけ取ってユニークなものとしているが、背景母集団の一意性は前列を見る。

も　母集団での前列一意なんて分かんないんでは。

た　年齢一つだけ見ればいいというわけでもないし、前列見るのが難しいというのも分かる。

質疑応答

会場２つほど見過ごされたポイントが。横に長いデータの切断による安全性向上が議論されていない。もう１つは反証可能性が法的に議論されていない。

た　ぶつ切りの問題は３人ともぶつ切り賛成派だと思う。必要な情報だけにしろというのがそれ。

ひ　事務局レポートは仮IDを許容しているが、反復して長期間利用することは危険とも。前回シンポジウムで議論。

た　匿名加工情報を２つの表で出さざるを得ない場合は使うけど、他は要らないんじゃ。繰り返しは使わない。期をまたぐような奴は使わない方が良いと思う。

ひ　内部加工用ということで。

ひ　匿名加工情報を議論するときに絶対安全にしたいという声もあるが、無理。法はそこまでは求めていないのでは。

会場　そのための基準作りが法では。

15:20-17:20 2.パネルディスカッション＜改正個人情報保護法完全施行後の現状と課題＞

モデレーター　湯淺墾道　　情報セキュリティ大学院大学教授（ゆ）パネリスト　新保史生　　慶應義塾大学教授（新）　小川久仁子　個人情報保護委員会事務局参事官（川）　小木曽稔　　一般社団法人新経済連盟事務局政策統括（木）　小堤康史　　一般財団法人日本データ通信協会 ��気通信個人情報保護推進センター所長（堤）

新保史生　　慶應義塾大学教授

委員会ができる前と後、今後の課題について。２０１３年の個人情報保護法はアンゴラにも負けていた。その当時と変わっていない課題がある。日本としての影響力を発揮していかないと。俗人的な対応は国益を損なう。日本には利益団体がない。例えばPIのように。情報収集、情報分析、情報発信のための体制整備グリーンリーフ教授によるその後の評価　２０１５年　委員会の独立性　第三者機関として確固たる地位　執行権限　第三者機関として独立の執行権限　委員会規則に基づく、統一的な執行体制　老練な初代委員長　執行権限のためのリソースが整っている。　当初の政府案よりも強力な執行権限　課題　ビッグデータ　公的部門

データ移転の課題　トップの了解事項として取り組み　欧州委員会の議員団来訪。高評価。　２４条の手続き　十分なレベルの保護基準が大事

戦略的に考えるべき　法の適用と執行の明確化　誰が、どこに、何に

小川久仁子　個人情報保護委員会事務局参事官 NHKの番組では３５分話したが、１０秒しか使ってもらえなかった。

小木曽稔　　一般社団法人新経済連盟事務局政策統括

新経連では説明会を数回行った。勉強会も。改正までの検討経過が妥当であったかを振り返るべき。経済界からも声を上げるべきであった。３年後の見直しに向けて、情報法制全体に向け、どのような提言をすべきか検討したい。パーソナルデータ研究会での議論のやり方について、決まってからの経済かいとの対話が良かっただけに、もう少し考えることがあったのでは。個人情報保護委員会のサイトは分かり難い。弁護士の意見や、解釈本に不備が多いので、原典に当たるために個人情報保護委員会のサイト充実を。データ移転の分類は実務にあたって、ここまで落としてもらわないとできない。２０００個問題は言い続けるべき。７５条（国外移転）は外国の主権との問題はあるが、執行面における対等性をどう担保するか。

小堤康史　　一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター所長

認定個人団体は仲裁のようなことをしている。業界の保護指針も策定している。 ※実際に書いているのは１０～２０％程度。総務省や個人情報保護委員会のガイドラインから多く入れている。ハンドブックでざくっと。匿名加工の在り方については検討を続けている。加入事業者が目減りしている… 増やしたいのは「認知度」と「活動原資」後手に回っているもの　「匿名加工情報」に係るリーダーシップ PI-ICT やりたいこと　個人情報保護デー　個人情報保護の適正な取り扱い診断ツール　個人情報保護取り組み状況等に関する継続的な比較調査認定団体の協議会のような取り組みも必要では。シール制度重要

ディスカッション

ゆ　国際化の問題は大きい。イコールフッティングについて

川　域外適用の規定がなかった時には手が回らなかった。７５条を積極的に活用して執行していきたい。ない部分も多いが、国際的な動向も踏まえ、執行協力も活用しつつ対応したい。

ゆ　海外サーバーの問題を連邦最高裁が取り上げるとのこと。データローカリゼーションも論点になっている。日本企業が直面する課題と解決について。

新　日本企業が何もしなくて済むように制度的に担保してほしい。標準契約条項でやるのは、毎回切符を買って電車に乗るようなもの。手間と費用が掛かる。するべきことは単純に、簡単に。

ゆ　企業はGDPR対応で困っている点は？

木　困っているというよりも認識がない。BCRをとった経験を聞かせてほしいと言われるが、そこまで社内的に進んでいないところがほとんど。全企業が取れるものではない。とるといいのは自社グループ内のデータ流通の整理、社員教育の整備に役立つ。セミナーはいくつか開催されているが、会員企業から深掘りした質問が出てこない。

新　対応しなければならないという不安症的な対応は良くない。誤った情報がはびこっていることで、不要なことをしていたりする。「間違いだらけの」と冠した書籍など。正しい情報をわかりやすく伝えるのは難しいが重要。

ゆ　不正確な情報を行政が提供している例も見られる。

新　２枚で分かる個人情報保護法という資料を作ったのが、勝手に使われている。単純でわかりやすいものが少ないので、しょうがないのかもしれないが、出典は明確にしてほしい。

川　委員会としても正しい理解を広めていくのは重要と考えている。講演と、中小企業向けにシンプルレッスンという素材を提供している。トンデモ本についても情報提供をお願いしたい。

ゆ　記録作成義務については浸透していない印象がある。真面目にやっている企業からは大変だとの声が。

堤　一般的な事業者のレベルで言うと、委託と提供の区別がつかないところが多い。責任関係の点について理解が不足した上に、混乱が上積みされている。そもそものレベルの話をしていく必要がある。委託は記録を取られていることが多い。

ゆ　何か事業者としての考えは？

木　まだ会員企業からは聞いていない。記録を取るということを知っている会員が少ないのかもしれない。これから問題が浮上するかも。

堤　５人、１０人の会社ならともかく、１万人の会社で、一部門が記録を取ったことが企業として取ったことになるのか。

ゆ　ガバナンス、社内問題であるともいえる。インシデント発生時の告知など欧米では入っているものが今回は見送られている。

川　安全管理措置を取る義務に基づき、個人情報保護委員会に報告することになっている。現在も報告が入っている。報告は義務ではないが、安全管理措置をとることは義務である。

新　第三者提供の記録については形骸化が懸念される。米国のデータブローカー規制のようなやり方もある。なにが重要になるか。プライバシーインパクトが重要。PIAが免罪符的に使われてきた。特定個人情報保護評価もできないところがある。PbDでも重視されているプライバシーインパクトを検討していくべき。

ゆ　特定個人情報保護評価はかなり形式的になっている点は否めない。やらないよりはましだったとは思う。情シス部門と総務部門の風通しはいくらか改善されているが、インパクトが軽視されているのは良くない。官民データ活用法と行政機関個人情報保護法とあと２法、交通整理が必要。

木　匿名加工情報のレベルが法律に書かれていない、何を守り切らなければいけないのか、守らなくていいのか、定義の部分が落し切れていない。

新　情報法制全体で考えたとき、個人情報保護法はあくまでも個人情報の話なので、不正競争防止法との絡みなどもある。なんでもAIとつければいいという風潮がある。不防法の改正を巡り、個人情報でもない、営業秘密でもない、著作物でもないというデータが増えていく。本当の意味でのビッグデータが増えていく。機械学習の対象となるデータが増えていく。いかにデータを取り扱うことができるのかを考えていくべき。

ゆ　情報なりデータなりのオーナーシップを確立すべきとの考えか？

新　プロパティ概念の間違い。属性を物権的に扱うのはいかがなものか。財産的に考えるのはおかしい。

ゆ　中国、ロシアのデータローカリゼーション

川　３年後に向け、まだどうやって行くか決まっていないが、IoT機器の普及など、個人情報の取得が無意識に行われていく可能性を踏まえ、企業との意見交換を行っていきたい。個人のリテラシ向上も。民間の自主ルールも重要になる。

質疑応答

会場ロボットからクラウド等に情報が流れるときの危険性が懸念される。マイデータ＠フィンランドでグループプライバシーという概念が出てきた。AIのテクノロジーが入ってきやすい概念である。

新　NAACP事件がグループプライバシーの事案としては嚆矢であろう。欧州では労働組合への加入情報が主。グループの構成員であるという事実がプライバシーであるとして議論されてきた。

木　AIスピーカーで家族内の会話が外資に流れて大丈夫なのか？

湯　イコールフッティングの問題にもなる。

17:20-17:30 まとめ閉会挨拶　鈴木正朝　新潟大学教授 (理化学研究所AIP情報法制チームリーダー)

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newsletterarchive · 6 years ago

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NEWSLETTER vol.49

ニュースレターの第49号をお届けします。

今回は2018年8月26日に Art Jewelry Forum に掲載された、ダニエル・クルーガー氏の記事をお届けします。

メールに埋め込むと画像が小さくなってしまうので、ぜひ元の記事もご覧になってくださいね。

ダニエル・クルーガー氏は、南アフリカ出身でドイツを拠点に活動するジュエリーアーティストです。この記事を読んで興味を持たれた方には、こちら↓の本をおすすめします（アマゾンでも買えます）。すごくいいから！

収録作品の数が多く、ひとつひとつに見どころがあって、いつまでも眺めていられます。

https://arnoldsche.com/en/product/daniel-kruger/

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https://artjewelryforum.org/like-bees-to-honey

08/26/2019

蜜に惹かれる蜂のごとく

ダニエル・クルーガー：愛好家、コレクター、仲間からの賛辞を受けるアーティスト

リズベット・デン・べステン

1992年、Schmuckで初めて開催されたモダン・クラシック・オブ・ザ・イヤーは、アーティストへの賛辞の表明であり、当初は毎年３名のアーティストが選ばれていたが、まもなくその数は１名へと変更された。選考は毎年、Handwerkskammer fur München und Oberbayern（ミュンヘンおよびオーバーバイエルン商工会議所）の内部チームによって行われる。エヴァ・サルノウスキー氏、アンジェラ・ボック博士、ウォルフガング・ロッシュ氏で構成されるこのチームは、選考に複数の基準を設けている。その最低限の条件は、ジュエリー分野における活動歴の長さと、同分野への際立った貢献である。

2019年３月、ミュンヘンの国際見本市（IHM）で行われたSchmuck展への来場者は、2019年度モダン・クラシックに選考されたダニエル・クルーガー（1951年生）の作品を目にしたはずである。1970年初頭から近年の作品から選ばれた彼の手による優れたジュエリーの数々が、公募展であるSchmuck展の会場に設置された４つのガラスケースに陳列された。

ダニエル・クルーガー、ネックレス、2005年、銀、スーザン・ビーチ所蔵、撮影：ジョン・ホワイト

AJFは、1974年に移住したドイツの洗練された都市環境と、アフリカの荒野のルーツとを等しく重視する、多様な作風を誇るこのアーティストへの特別の賛辞として、幾人かの知識人に彼の作品に対する見解を寄せてもらえないか頼んだところ、全員から熱のこもった返答を得られた。そうして生まれた本稿は、複数のメールや書面の引用で構成されている。

見本市およびSchmuck展の担当局長であるウォルフガング・ロッシュは「ダニエル・クルーガーは、20世紀および21世紀における、最も重要なジュエリーデザイナーの１人です。彼は40年超にわたってジュエリーに携わり、ジュエリーのあるべき姿について、独自の見解を見出しました。彼のジュエリーが発する個々のステートメントは、時を経て変遷してきたものの、彼にとって装飾品としてのジュエリーの制作が重要であることを示してきました」と語る。クルーガーが審査員を務める場面を多く目にしてきた彼は「確信に満ちた判断と、感性豊かなジュエリーの描写」についても、クルーガーに賛辞を送る。

ダニエル・クルーガーの作品を収めた2019年モダン・クラシックのショーケース（ミュンヘン国際見本市、Schmuck展）、写真：エヴァ・ユンカー

素材や物に対する気配りは、クルーガーが、2013年から2017年に教授職を務めたドイツのハレ・ギービッヒェンシュタイン城・芸術・デザイン大学でジュエリー科の学生を含む、自身の教え子に学ばせようとしたことだ。彼の元教え子であるフローリアン・ミルカーはこう振り返る。「ダニエルの作業場はまるで博物館のようでした。世界中から集めた多種多様な収集品を見られるのは楽しかったですよ。ダニエルは、教師そして助言者として、魅力を感じた対象をじっくりと考察し、その由来、素材性、作り方を理解して対象から物語を引き出すよう、アドバイスをしてくれました」。

ダニエル・クルーガー、ネックレス、1977年、シルクで包んだ小石、一部メッキをかけた銅、銀、プフォルツハイム装身具美術館コレクション、撮影：ペトラ・イェシュケ

クルーガーは、1971年に南アフリカでアートを学び始めた。最初にステレンボッシュ大学（1971-1972）でゴールドスミスの技術とグラフィックアートを、その後ケープタウン大学（1973-1974）で絵画を学び、最後にミュンヘン美術院（1974–1980）のヘルマン・ユンカーのクラスで、ジュエリー（当時の名称はゴールドスミスの技術）を習得した。1984年、プフォルツハイム装身具美術館は、ハーナウのゴールドシミーデハウス、およびウィーンのGalerie am GrabenとアムステルダムのGalerie Raという２つの民間ギャラリーの協力を得て、ダニエル・クルーガーのジュエリーで構成される個展を企画し、それに伴ってカタログも制作した。ユンカーが寄稿したその序文は釈明めいており、ジュエリー愛好家層に対し、「ゴールドスミス」の呼称は、金を使う者に限らずジュエリーの制作者全般を指すべきであることを説明しなければという思いに駆られているように見えた。ユンカーは、ゴールドスミス（彼はゴールドスミス全般を指したが、特にクルーガーに言及していた）を「シンプルであれ複雑であれ、控えめであれ豪華であれ、大ぶりであれ小ぶりであれ、細密であれ特に細密であれ、使う素材が金、銀、銅、スチール、木、ガラス、紙、プラスチック、布、石、骨かを問わず、艶消し仕上げも鏡面仕上げも、時に玉虫色の輝きを放つものを含め、ジュエリーを制作する者」[1]であると描写した。時は1984年、素材や大きさ、自律性における実験が常態化していたオランダでは、クルーガーの作品に対し、別の説明が必要だった。Galerie Raのポール・デレは、オランダの鑑賞者向けの紹介文で次のように書いた。「私はダニエルの装飾品を宝石と呼びたい。それは、ゴールドスミスの伝統技術を採り入れているがゆえに、洗練の極みをもって金や銀、宝石が扱われているからである。だが、そのデザインは実に個人的で特異である。」[2]ひとつの展覧会が２つの会場で行われ、２つの物語が語られたのである。

ダニエル・クルーガー、指輪、1993年、トパーズの結晶、金、セルトーヘンボス市立美術館所蔵、撮影：ペア・ファン・デル・クルイス

アムステルダムのGalerie Raは、このアーティストを支援し代表した最初のギャラリーであり、その後数十年にわたってそれを続けている。デレはこう回想する。「プフォルツハイム装身具美術館の「1977年のジュエリー：トレンド」展で初めて見た瞬間、ダニエル・クルーガーの作品に魅了されました。彼が作るすべてのジュエリーやオブジェは、豊かな参照や記憶に満ちており、それぞれに独創的です。1984年、Raでは10年にわたる彼の軌跡を紹介しました。当時の彼は、カトラリー、セラミックの器、箱、花瓶、シャンデリアなどの家庭で使う作品の制作を始めたばかりでした。私は、ギャラリーでの展示やアートフェアで、舞台のような環境を作って彼の作品を見せるのがすごく好きでした。（現）セルトーヘンボス市立美術館と、ロッテルダムのボイマンス・ヴァン・ベーニンゲン美術館は、彼のジュエリーやセラミックの作品を数多く所蔵しています。ダニエルは、Galerie Raで最も高く評価され、最も活躍しているアーティストのひとりです。30年超にわたって、彼を代表できることは私にとって大きな喜びです」。

ダニエル・クルーガー、目、ネックレス、銀、ミラーガラス、写真、カタリン・スペングラー所蔵、写真はダニエル・クルーガーの厚意により掲載

プフォルツハイム装身具美術館の「トレンド」ジュエリー展は、コンテンポラリージュエリーの最新の動向を通覧できる非常に重要な定例展覧会だ。当時、プフォルツハイムのデザイン大学の基礎課程で学びはじめて間もなかったモニカ・ブリューゲルも、この展覧会に足を運んだひとりで、「1977年、私は装身具美術館で新しいジュエリーの何たるかを発見しました。ですが、最も重要な作品は、ダニエルのネックレスでした」と回想する。

ダニエル・クルーガー、指輪、1993年、金、ルビー、セルトーヘンボス市立美術館所蔵、撮影：ペア・ファン・デル・クルイス

ブリューゲルが言及しているのは、シルク製の丸い袋が７つビーズ状に下げられたネックレスだ。中に詰められた小石をシルクがきつく包む。袋はサイズも形も不揃いで、先の尖った留め具がついている。ブリューゲルは、「その作品は、異文化か古い時代の産物のように見え、容易には理解できませんでした。その作品を私のわずかな知識と結びつける手立てはまるでなく、何ものもアーティストの意図を理解する役には立ちませんでした。唯一私にわかったのは、もはや境界は消え去ったという最も重要な点です。自分に影響を与えるすべてのもの、すべての時代がインスピレーションの源になりえます。その文化に背くことなく、異文化を反映することは可能なのです。ただし、すべては素材を通じて解釈され、アイデアと共鳴していなければなりません。ダニエルの作品は、歴史に則っているようでいて、すぐにそれは違うと気づかされる点で、時に宝飾史から「逸脱」して見えるかもしれません。この作品は、歴史上のモデルや、まるで異なる参照が反映されている点で、私を苛立たせも驚かせもしました。私たちの時代の影響は作品に現れるもの。彼の作品には、制作することの喜びが表れており、自由を物語っています」。

ダニエル・クルーガー、ネックレス、2018年、ガラスビーズ、写真はダニエル・クルーガーの厚意により掲載

ミュンヘンのGalerie Biróは、ドイツでクルーガーを代表しているギャラリーだ。Galerie Biróのオルガ・ゾーベルは、クルーガーと初めて直接会った時のことは、人生で「最高の瞬間」（彼女は「Sternstunden」という単語を使った）のひとつだ、と書いてくれた。「かくも奇妙で広く知れ渡り、その振る舞いは英国風でありながら英国人ではない、色の白いアフリカ人とでも形容すべきこのアーティストはいったい何者なのだろう、と思ったものです。ハンガリー出身の私にとって、彼は謎の存在でした」。

ゾーベルは、クルーガーとの出会いの記憶を振り返る。それは、20年以上前に彼のレクチャーに参加した時のことだ。彼はスライドで母国を紹介し「砂っぽい浅葱色の地平に杏色の満月が昇り、無限の天を背にした夜空に無数の星々が燦然と輝いていた」[3]という詩的な言葉で表現した。「彼は茶色と、柔らかで青々とした草に覆われた果てしない不思議な風景へと聴衆を誘いこみました。それは私に、彼の祖国について忘れられない印象を残しました。彼のジュエリーを手に取ると、その時の写真が心の中によみがえります。彼が体験し、見てきたことは作品に記憶されており、今日に至るまで彼は自然を表現しています。最近、ダニエルは、信じられないほど嬉しそうに、自宅のバルコニーに咲いた見事な薔薇を見せてくれました。が、彼の作品はミメーシスではなく、完璧な変容への到達に成功しています。例えばビーズの作品は、私たちが目にするのは完成形のみですが、そこに見られる秩序と豊かな官能、様々な色、精密で小ぶりな構造は装着する人と見る者を驚かせ、喜ばせます。ダニエルのジュエリーには、私たちが見て感じることが、造形と色を使ったじつに独自のやり方で表現されています。彼のジュエリーには常にタイトルがありません」。

ダニエル・クルーガー、指輪、1993年、トルマリン、金、セルトーヘンボス市立美術館所蔵、撮影：ペア・ファン・デル・クルイス

Galerie Biróでクルーガーの作品を紹介されたというブダペストのコレクター、カタリン・スペングラーは、このアーティストの作品を熱心に見守ってきた。スペングラーはこう書く。「私がコンテンポラリージュエリーの収集を始めた2008年、ダニエル・クルーガーの作品はすぐに私の注意を引きました。彼の展覧会とあれば、そのすべてに確かな期待と興奮を胸に、にやけながら足を運びます。毎回、何らかの驚きに出会える、彼の新作が新たな対話に私を導いてくれる、という嬉しい予感を抱かせてくれます。2019年３月から４月にGalerie Biróで行われた彼の展覧会では、最新作のネックレスを選びました。「目」と題されたこの作品は円の連続を特長としてい��すが、これは、本作の左右対称の配置と同様に、彼のそのほかの作品にも見られる形式です。ただし、過去作と違って「目」では、ひとつのパーツが主役を張って単一の中心を成すことはありません。この構図は、可謬性や弱さ、過ちを犯す可能性、つまりは人間性に焦点を当てています。このネックレスは、一対の女性の目の写真を小さな鏡に貼り付け、それを小さな円形の銀の板から下げることで構成されています。複数の女性の目とまなざしが、装着者の顔の近くに来るというのは特異な体験です。このネックレスには、プロビデンスの目に始まり、鏡に完璧さを見出そうとする古代の物語、20世紀美術やコンテンポラリーアートに至る、一連の参照が要約されています。皮肉さと厳粛さ、伝統と現代性を兼ね備えた、ジュエリーでもありファインアートの作品でもある、高い技術による傑作です。私はこの巨匠の大ファンで、これで、私のコレクションに彼の作品が入るのは３回目です」。

ダニエル・クルーガー、ネックレス、2018年、ガラスビーズ、写真：ティロ・ヘルトライン

アメリカ人コレクターのスーザン・ビーチもまた、クルーガーのジュエリーのファンであり、見事なコレクションを持つ。彼女が彼の作品を紹介されたのは、2005年ごろにロンドンで開催されたCollectでのことで、彼女自身の言葉を借りれば、その作品にすぐさま「はまった（訳注：原文ではhooked）」という。「Collectでは、たくさんの作品が販売されていて、決めるのが大変でした」とビーチは言う。「私が買ったのは、大きな半球が小さな球体で飾られた、美しい銀のネックレスです。その後、15点のネックレスとブローチを収集しました。カラフルで大胆で、ちょっと卑猥な感じがします。もちろん、その作りは見事で調和が取れています。これは、１日に何時間もジュエリーを装着する者には非常に重要なポイントです。楽しい作品で私を幸せな気分にしてくれますし、たくさん誉めてもらえます」。もうひとりのアメリカ人コレクターである、アーカンソー州リトルロックのマリオン・ファルクは、アートジュエリーマニアを自称し、常にジュエリーを身につけている。彼女もまた、スーザン・ビーチと同じく一流の装着者である。ファルクは言う。「ダニエル・クルーガーの作品を身につけるのはすばらしい。体になじみ金具も使いやすい。彼の作品の精度の高さには常に驚かされます。素材が銀であろうと、七宝であろうと、さくらんぼの種であろうと、その仕事はいつも非の打ちどころがありません。私は彼の作品も、彼の教え子の作品も何点か持っています。彼は教師として面倒見が良いだけでなく、教え子の作品の支持者でもあるようですね」。

この記事のために声をかけられた人の多くは、大いなる好奇心を持って彼の次回作を心待ちにしていると語る。彼らはそれが、常に驚きと興奮をもたらしてくれることを知っているのだ。ギャラリーのオーナーは常に最前線で作品を見られる点で恵まれた存在である。1993年、ポール・デレは、Galerie Raにおける幾度目かの彼の展覧会の折に発行したメールマガジンRa-Bulletinで、自分の気持ちをこう書き記した。「包みを開けた瞬間…喜びの感情が湧き起こった。このような瞬間が、ギャラリーオーナーの仕事に、苦労以上の価値を与えるのだ。そこにあったのは、アクアマリンと紫色の紙に埋まった３つの精巧な指輪――金とトルコ石、ルビー、トルマリンを使った指輪だ。無視できないロマンチックな雰囲気をたたえたジュエリーで、長きにわたって存在しながら、ようやく発見され、一時的に日の目を見ることが許されたかのようである」。[4]

ダニエル・クルーガーの作品を収めた2019年モダン・クラシックのショーケース（ミュンヘン国際見本市、Schmuck展）、写真：エヴァ・ユンカー

クルーガーの新作に対する、この美しく喜びに満ちた第一印象の描写は、シエナ・パッティの言葉とも符合する。「ダニエル・クルーガーから作品を入れた箱が届くと、私たちは蜜を見つけた蜂のように、興奮して小躍りしてしまうんですよ」と彼女は言う。Sienna Pattiは、アメリカにおけるクルーガーの所属ギャラリーで、パッティは彼を、「アーティストが制作したジュエリーを収集する人に気に入られる作家です。ダニエルの作品はほかのアーティストからも常々尊敬、称賛されています。装着していない時はオブジェとしても申し分なく、シンプルな造形と素材は驚くほど魅力的です。ですが、ダニエル・クルーガーの作品は装着を意図していることに疑問の余地はなく、装着されてこそ最大の良さを発揮します。どの作品の重みも絶妙で、装着すると快適で力強く魅力的です。シンプルな造形には力があり、それは彼の作品全体の共通項です。装着すると強くなったように感じられる作品を作るなどという芸当を、彼がどのようにしてやってのけているのか、私にはよくわかりませんが、彼は実際にそれをやってみせるし、装着する人もそう感じるのです。私自身、数えきれないほどそんな体験をしましたし、ほかの人がそれを体験するのを目撃してもきました。ダニエルの作品は優れた芸術作品が成すことをすべて成しています。それは変容と超越です」

ダニエル・クルーガーの作品を収めた2019年モダン・クラシックのショーケース（ミュンヘン国際見本市、Schmuck展）、写真：エヴァ・ユンカー

パッティは、クルーガー作品にみられる手仕事を評価している。「ダニエルの作品について、私が一番に反応するのは、絶対に手作業で作られたのだろうと感じさせる点です。労力と愛情を込め、気を配って作られていることが感じられます。ダニエルが展覧会のためにここを訪れた時、一緒に近所のハンコック・シェーカー・ビレッジに行って数時間滞在し、古い建物を見て歩きました。家具作りや建築で知られるシェーカー教徒は、注意深いデザインと物作りは、それ自体で「祈りの行為」であると信じました。もちろん、ジュエリーの装着や制作は、彼らの暮らしぶりよりはるかに装飾性が高いですが、この考えは、すべての作品が熟慮に基づくという、ダニエルの作品の扱いを思い出させます」。パッティは次の言葉で締めくくった。「『千年生きるつもりで仕事をせよ、明日死ぬつもりで仕事をせよ』というシェーカーの「教え」は、私の好きな言葉のひとつです」。

ダニエル・クルーガーのセルフィー、2019年、写真はダニエル・クルーガーの厚意により掲載

ダニエル・クルーガーのジュエリーが、かくも多くの人を魅了し、アフリカ的、バロック的、都会的な印象やシェーカー教徒の祈り、かぎ針編み、女性的な視座、官能性、変容という多様な文化と接続しているのは奇跡である。クルーガーと会って話をすると、彼の優しさ、思慮深さ、謙虚さ、物静かさ、優れたユーモアのセンスを目の当たりにするだろう。変化が速く表層的な社会とは相反する、不思議さを持つ人物である。そして、その不思議さはその作風とも重なり合うのだ。

この記事は、以下の方々の寛大な協力を得て執筆が実現した（登場順）：ウォルフガング・ロッシュ、フローリアン・ミルカー、ポール・デレ、モニカ・ブリューゲル、オルガ・ゾーベル、カタリン・スペングラー、スーザン・ビーチ、マリオン・ファルク、シエナ・パッティ（リズベット・デン・べステン選）

[1] Daniel Kruger (Pforzheim: Schmuckmuseum, 1984). Catalog for traveling exhibition shown at Schmuckmuseum Pforzheim; Deutsches Goldschmiedehaus Hanau; Galerie am Graben, Vienna; and Galerie Ra, Amsterdam.

[2] Ra-Bulletin, Number 14, November 1984.

[3] Daniel Kruger, Between Nature and Artifice, Jewellery 1974–2014 (Stuttgart: Arnoldsche, 2014), 9.

[4] Ra-Bulletin, Number 74, May/June 1993.

リズベット・デン・べステン：アムステルダムに拠点を置く美術史家で、フリーランスのライター、講師、キュレーターとしても活動する。現在、アントワープのセント・ルーカスでジュエリー史を教える。フランソワーズ・ファン・デン・ボッシュ・コンテンポラリージュエリー財団の会長および、Chi ha paura…?協会の諮問委員を務め、欧州応用芸術イニシアチブであるThink Tankの創立にも参加。2011年11月、Arnoldscheより『On Jewellery: A Compendium of International Contemporary Art Jewellery（ジュエリー論：世界のコンテンポラリージュエリー通覧）』を出版。

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本ニューズレターの本文・画像のすべてまたは一部を無断で転載することはかたくお断りいたします。今回の記事は、スーザン・カミンス氏（Art Jewelry Forum）の寛大なる許可をいただいて翻訳しています。配信停止をご希望の方は、このメールに返信する形でお知らせください。また個人名の表記につきましては一般的な発音を参考にカタカナ表記をしておりますが、もし本来の発音とは異なる表記にお気づきの場合は、お手数ですがお知らせください。

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lovecrazysaladcollection · 7 years ago

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都議選では第四党まで民主党は転落しましたが、「野党第二党」と言えばもうすこしマシに聞こえるかもしれません。二番じゃだめなんですか？

共産党が「反アベノミクス票が集まった」なんて言ってますが、共産党の組織票の数は9万票ほど（前回70万票）減っています。「前回テレビに煽られて民主に入れて悦に入っていた層」が投票に行かなかった。これによって組織票が勝ったというだけに過ぎません。

その都議選の裏で民主党が密かに力を入れていた国分寺市長選挙結果

井沢邦夫　23,779 みかつら敦志　16,509 田中進　2682

自民系の井沢氏が当選しました。

相変わらず無所属として出ていた民主系のみかつら（三葛）氏は菅直人の腹心として幅を利かせていた陳哲郎こと福山哲郎の元政策秘書で国分寺市議（民主党会派）を 3期つとめていました。

そして国分寺市は2009年に「日本軍慰安婦問題に関する意見書」なんて超売国的なものを決議したようなところです。その意見書の提案者の一人としてこの三葛氏も当然名を連ねています。その魚拓は以下 http://megalodon.jp/2013-0626-0349-34/blogs.yahoo.co.jp/amame1968/41982497.html

とりあえずは売国民主党のど真ん中と言えるような人物が当選しなくて良かったと思います。

さて、特亜にとって都合の良いコメントをするので毎日などが田中均を使って安倍外交を批判させていますが、それに対して安倍首相が批判したことに、田中均が反論していたようです。

【田中元外務審議官首相の批判残念】安倍総理大臣が、平成１４年に拉致被害者が帰国した際の対応を批判した、田中均・元外務審議官が、２４日講演し、「当時の対応を否定的にとらえられたのは残念だ」という認識を示しました。

安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページで、田中均・元外務審議官は、平成１４年に帰国した５人の拉致被害者を、北朝鮮の要求にしたがって送り返すよう主張したなどと指摘したうえで、「彼に外交を語る資格はない」と批判しました。田中氏は、２４日、東京都内で講演し、政府が拉致被害者を永住帰国させる方針を決めた当時の状況について、「私は、『これで、拉致被害者の子どもたちを日本に帰すのに時間がかかるかもしれない。そういう結果もありえるということを念頭に置かれるべきだ』と申し上げた。もし、それがネガティブだととらえられたとすれば、すごく残念だ」と述べました。また、田中氏は、安倍政権下での日中関係について、「価値観外交と称して、インドなど各国との関係を強化し、中国をけん制し、刺激するのは得策ではない」と述べ、懸念を示しました。 (2013/6/24　NHKニュース)

改めて書きますが、小泉政権時の対北交渉において、田中均は拉致問題を無視して日朝国交正常化（正式に認められれば日本から多額の資金援助が得られる）を進めたい北朝鮮の思惑を優先して拉致被害者を北朝鮮に戻すべきだと勝手に戻す話まで進めていました。これを当時官房長官だった安倍晋三が反対して拉致被害者は日本に残ることになりました。

外務官僚というのは当然ながら公僕であるわけで、日本の国益を最優先するのが当たり前です。ましてや日本国民の主権の侵害である拉致なのですから。日本国民の主権侵害を放置する時点で失格と言われて当然で、安倍首相の批判は当たり前だと思います。

それに対して反論するだけでなく、余計なことをしゃべってお里が知れたのがこのNHKのニュースの読み方の肝です。赤文字の部分がそれです。反日マスコミが彼をよく使う理由もここにあるわけです。

その点では丹羽宇一郎もまた余計なことをしゃべって不要な自己紹介をしてくれています。【“親中派”丹羽前大使が中国をボロカス！　「自己中心的な人種」「創造力はゼロ」】 (2013/6/20 zakzak) の記事から彼の発言をピックアップしてみると ——- 「チャイナリスクというが、他の国々にもリスクは存在し、中国だけが特別あるというものではない」 ——-

相変わらずの媚中派の姿勢は崩していません。

——- 「生野菜を食べるなら東北３省のものは安全。冬はマイナス４０度にもなり、細菌が死ぬ。だから農薬を全く使わず、無農薬の有機農法での野菜を食べることができる。しかし、その他の地域は農薬に野菜をどっぷりと浸けるような栽培方法だ。私は絶対に食べない」 ——-

伊藤忠の支那での農業部門を徹底売国姿勢と接待で拡大してきたのが丹羽宇一郎です。

中国産と言えば何よりも「日本から盗み出した品種」が多く。野菜や果物だけではなく「いぐさ」まで権利侵害が確認されています。

そうした中国での農業開発を積極的に行ってきたのが丹羽宇一郎です。中国の違反事例は多岐にわたり、丹羽が知らないはずがありません。農薬の基準値違反でも引っかかることが多く、中国産野菜が毒野菜であることを知っていて売っていたと。そしてその職から離れたらこうして平気で言ってしまうのです。

——- 「中国人ほど自己中心的で『自分さえよければ他人なんてどうでもいい』という考えの人種はいない」 ——-

自身が大使を辞めたとたんにこの言いぐさ。まさに「自分さえよければ他人なんてどうでもいい」という考えで丹羽宇一郎が生きてきたことがわかります。これを大使に抜擢した岡田克也はまさに自身と同類「自分の利益」だけを良心の呵責なく追求できる人を選んだという点でブレていないと思います。

こうした「俺だけ儲かれば良い」という考えこそが国をだめにするわけで「なってはいけない悪い人間の見本」としておくべきでしょう。

また、こういう人物に限ってその事に考えが至りませんから、こうして饒舌になって自己紹介をしてくれるわけです。

通常国会は今日で閉会となります。先週末に出されていた委員長解任動議は民主党が議会の慣例を無視して審議しませんでした。そしてなにより、平田参議院議長の不信任決議について今日になってようやく採決される見通しです。

不信任決議や解任動議は最優先で処理をすると今まで国会ではずっとそれが慣習になっていました。当たり前の話ですが「信任されていない責任者」の元で物事を決定するわけにいかないからです。

ところが民主党は参議院で第一党を握っており、またこれにみんなの党や共産党、社民党も協力することでこうした慣習や議会の手続きを無視して暴挙を繰り返していることは昨日の記事でも触れました。

民主党はさらにその暴挙を続けており、この手続き無視に抗議するために欠席する自公をマスコミも野党議員も皆そろって批判しています。

繰り返しますが「不信任決議」は最優先で処理しなければなりません。

それを無視して処理しないできたのは民主党です。これだけでも話にならないのに、さらに民主��は政局のため、自分達のそうした暴挙を誤魔化すために丸川珠代厚労政務官への問責決議を可決しました。（協力した社民、みんな、共産も同罪）

【丸川珠代厚労政務官の問責決議を可決　参院厚労委】参院厚生労働委員会は２５日、人材派遣会社の新聞広告に厚労政務官として登場したことは問題だとして、丸川珠代厚労政務官に対する問責決議案を与党欠席のまま、可決した。野党の民主、みんな、社民の３党が共同で決議案を出し、採決では共産党も賛成した。

　問責決議によると、丸川氏は２月２５日付の全国紙朝刊に載った人材派遣会社の広告で、昨年１０月に改正された労働者派遣法に盛り込まれた「日雇い派遣の原則禁止」について、見直しに向けた議論が始まることが正式に決まっているかのように説明。厚労省の方針と異なる説明をした責任は免れない、などとしている。

　丸川氏は昨年１２月の自民党政権発足に伴い、厚労政務官に就任。参院厚労委ではこれまで、「広告との認識はなかった」などと答弁していた。 (2013/6/25　朝日新聞)

丸川珠代政務官の件は今年2月の話です。深刻な問題であるのなら、なぜそのときに問責にしなかったのでしょうか？落ち着いて考えれば誰でもそう考えるのではないでしょうか？

おまけに参議院本会議を開かないために厚労委員会の方で採決をしているところもポイントでしょう。（委員長は今回改選の武内則男（民主党））本会議を開くならば当然ながら、議長不信任決議を最初に採決しなければならなくなるでしょう。本会議をこの二日間開かなかった民主党の意図がよくわかります。

7月の参院選で東京選挙区で鎬を削ることになる丸川珠代を攻撃する理由を作る事でこれを選挙にも使いたいという思惑だと見て良いでしょう。

たとえば「いいですか皆さん！自民党の丸川候補は政務官でありながら厚労省の方針と違う事を言っていたんですよ！これは大問題なんです！だから参議院で彼女は問責されているんです！」という感じの事は言うと思います。（民主党政権のときに政府や省の方針と全く違う事をいう首相や大臣や副大臣なんて日常茶飯事だったんですけどね。）

マスコミが味方について守っている事を悪用して、こうしたデタラメを次から次へと仕掛けてくるのが民主党であり、それに協力し同調する野党もまた同レベルです。（ルール無視を容認しているのですから）

マスコミは審議を欠席する自公の暴挙のように報道していますが、自公側としては「信任されていない責任者の元では審議に応じられない」と筋を通しているだけの話です。

最優先に処理しなければならない解任動議や不信任決議を無視し続けておきながら、自分達だけは自分達が主導権を握っている委員会で問責を採決するという方こそ問題です。

http://ttensan.exblog.jp/19058052/

” - パチンコ屋の倒産を応援するブログ – 悪いのはどちらの方か (via hizayamasan)

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blackwidowrus · 8 years ago

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日本リアルな世界各国の韓国の印象とは？タイと韓国……個人的な人種差別でタイ人を入国拒否タイでは2002年頃、なんと「韓国に絶対行ってはいけない」と報道されたことがある。 2010年のBBCの調査でも、世界で１番韓国が嫌いな国はタイとなっている。なぜ、これほど韓国に対するイメージが悪いかというと、実は年間万単位のタイ人が入国拒否や強制送還をされていたからだ。しかも、その理由は入国審査官による露骨なまでの人種差別。韓国に何度も旅行しているあるカップルが、いつものように韓国の入国審査を受けたところ「俺はタイ人が嫌いなんだ、今日は1人もタイ人��通さない」と入国拒否を言い渡されたとか。様々な考え方を持つ人がいるとは思うが、入国審査官のような公務員による個人的な人種差別はあまりないだろう。また韓国国内の政治会見においても、度々タイよりも韓国の方が先進国であるという言い回しをしており、、タイからしたら怒るのも当然といったところだ。メキシコと韓国……「韓国は共存できない国」と報道ラテンで寛容的なメキシコの人々が激しく喧嘩をする絵はあまり想像できないが、そこをやってくれるのが韓国である。 2001年頃メキシコの有力紙レフォルマ、またあるテレビ局の国民調査で「共存できない国」として報道されたことがある。韓国人がメキシコへ入国する場合、査証の取得が義務づけられているのだが、その査証は米国本土での申請が主流で、なおかつ受理にかなりの時間がかかる。そのため無査証でも入れるカナダ経由で航空便に乗ってくる韓国人が跡を絶たず、一部では「韓国人はマフィア」とも報道された。なぜ、そんなに嫌われるの? 韓国が世界から嫌われる一番の理由は、各諸外国への経済支援額がほぼゼロであることである。ほとんどの国家は治安の維持と将来を見据えて、隣国とは仲良くウィンウィンの関係を築いていくものだが、こと韓国に関しては隣国と仲が良くない。元々同胞だった北朝鮮とは休戦中とはいえ戦争終結していないし、他の各国に対しても敵国意識をむき出しで、中国に対してもかつては強気に対応していた。最近は擦り寄りを見せつつも文化面では上から目線が続いている。一方日本に対しては近年経済支援どころか賠償請求や謝罪を求めてばかりである。またここ数年でウォンが急激な暴落ぶりを見せており、仮に他国への支援をしたところで、諸外国としても「暴落したウォンをいくら貰っても…」と困るのが本音。お互いのメリットを求めて行なう外交。資産的価値が低いのはかなり致命的なデメリットなのかもしれない。 ■欧州でも嫌われ者の朝鮮人…韓国語で「韓国人御遠慮願います」「ホテルでは韓国人の団体客お断り」■ 以前、出張でドイツに来た（韓国の）大企業の幹部たちを案内したときのことを思い出すと今でも顔が赤くなる。コンビニエンスストアに入ったとき、ここは禁煙だというと床にタバコを投げ捨てて「先進国なのに、なんて不便なんだ」といい、高層ビルが少ないのを見て「ずいぶん貧しいんだな」などど、見当違いの不遜な態度をとる。実際、ヨーロッパの有名な観光地の多くの免税店では韓国語で「韓国人御遠慮願います」と書いてあるし、多くのホテルでは韓国人の団体客を受け付けないのが現実である。　　　　　　　　「英語は絶対勉強するな」　鄭　讃容　著　Ｐ９７～ ---嫌韓は世界の常識--- 1.アルゼンチンで追放したい民族第一位に選ばれたことがある。実際に追放 2.タイでは韓国に絶対に行くなと報道 3.メキシコでは共存できない民族と報道 4.モンゴルでは反韓感情が急激に高まっている 5.フィリピン当局が自国女性に韓国人警戒令を出したことがある 6.アメリカ政府は1999年、韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した 7.経済協力開発機構(OECD)加盟国で初めて「自由言論弾圧監視対象国」に指定 8.台湾人とは犬猿の仲。台湾のタクシーや店ではNo Koreanのステッカーがいたる所に貼ってある 9.小泉首相がサミットの席上で「韓国もG7に入れてはどうだろう」と言った所「ナイスジョーク」として爆笑されたのは有名な事実 10.フランスの某女優は「韓国人は嘘吐きばかりで嫌いだ」と発言 11.ロシア人ダンサーからは「韓国は地獄だった」と苦情 12.スイスでは「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道 13.カンボジア、韓国人男性との結婚を禁止・サイパン住民「韓国人が天皇陛下に抗議するなら韓国企業ボイコット」・タイのマスコミ『韓国には絶対に行くな』と警告。・東南アジアで嫌われる韓国人。韓国人だけ別料金を設定している・イギリス「飲酒運転禁止ポスター」をハングル表記。韓国人は遵法意識が低い・ＥＵが批判「韓国は世界最大の偽造品輸出国」・在スイス韓国大使、韓国団体観光客は世界の迷惑・世界各国から追放された『韓国人』３年８か月間で、２万８０００人・カンボジアで韓国人が空港で酔って暴力。韓国人の空港利用マナーは最悪。・ブラジル「韓国人にボリビア人が虐待されている」・世界中のアメリカ大使館のＨＰで強姦の注意がなされている国は韓国だけです。・フロリダのコリアン教会が攻撃される～「神はコリアンが嫌い」・ネット上でも世界から嫌われ友達ができない韓国人。海外チャットで韓国人は無視・韓国人プロゴルフ選手はマナーが悪い。過去３年間100件の苦情はすべて韓国人選手・韓国人の人格障害感情のコントロールが未熟・米国が韓国へのビザ免除プログラムを施行しない理由・ネパールのシェルパ組合は『今後、韓国人登山客の道案内はしない』と公式に表明。韓国人はささいなことですぐ殴るから。・アルゼンチン：韓国人犯罪が多すぎて『追放したい民族１位』・メキシコ：現地の法律を無視することから『共存できない民族』と発表・フィリピン：人身売買が酷すぎて『韓国人警戒令』まで出した。 ■アメリカ私立校「韓国留学生に問題児多い」「韓国人学生を多数受け入れると、学校の雰囲気が悪くなる」■ 米国東部ニュージャージー州のＳスクールは、外国から留学に来る学生に対しては、国際電話を通じてのインタビューを行ってきた。しかし、この学校は韓国の学生に対しては方針を変えた。今後この学校に入学しようとする韓国学生は、必ず事前に米国にきて、入学査定担当者と直接会ってインタビューをしなければならない。インタビューの目的は、単純に学業修学迫ﾍ(英語実力)だけを見るのではない。学校側は受験者が道徳的に問題があるかないかをまず検討すると明らかにした。一時期、米国私立学校で韓国学生は歓迎された。学校財政を援助してくれるという理由からだ。韓国の早期留学ブームとも絡み、韓国学生が大量に集まったのも事実だ。しかし最近になって、相当数の米国私立学校で韓国学生を拒絶している。韓国学生を多数受け入れると、学校の雰囲気が悪くなるという認識が徐々に高まっている。ニューヨーク州のナイアック市Ｒスクール11学年に在学中の金某(17）君は最近退学処分を受けた。金君は今年３月に学期が始まって以来、ほとんど学校に行かなかった。彼は自分のオートバイに米国の友人を乗せては、彼らに無断欠席をそそのかした。★このため米国の学父兄らから「韓国の子供が多い学校に行かせるのはよくない」という非難さえ出ているという。早期留学の問題点は既にだいぶ前から指摘されてきた。父母と離れて生活しているので無断欠席が多い。麻薬や飲酒などに容易に陥って、★試験の時は不正行為を頻繁にするので、学校側の悩みの種になっているというのだ。その上、最近米国学校は韓国学生たち間での「イジメ」という悪習が米国学生の中にも広がている。ニュージャージー州Ｓスクールのある教師は「外国で同じ民族の学生たちから除け者になった場合、その精神的苦痛はなんとも言えないほど大きい。人種が違ってもいないのに、どうしてこういう現象が唯一韓国学生間で行われているのか、理解できない」と話した。有名な名門校であるマサチューセッツ州のＤ高校は、韓国学生に対する査定基準を大幅強化し、コネチカット州のＲ高校は韓国人入学生数を大幅縮小する計画だ。一部の学校では転学してくる韓国学生に対しては、それ以前の学校での交友関係を調べることもある。シン・ジュンドン特派員 < [email protected] > http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20000601120350400 ■米大学進学適性試験（ＳＡＴ）の問題流出事件で、韓国人が米国内の韓国人留学生らに渡していた事実が摘発された■ この試験を主管する米エデュケーショナル・テスティング・サービス（ＥＴＳ）本社社員が、問題用紙が持ち出された事実を現場で発見し警察に通報した。警察がタイからＳＡＴの試験用紙を持ち出したソウル３６歳の予備校講師を取り調べている。警察の取り調べで、「予備校の学生に、『他の講師は問題を直接持ち出してくれるのに先生はどうしてそうしてくれないのか』と言われ試験用紙を持ち出した」と陳述している。警察関係者は、「韓国の過度な教育熱が呼んだ国の恥さらし」と述べた。警察は彼らが韓国から持ち出した試験用紙を米国との時差を利用して米国で試験を受ける韓国人留学生に渡していた可能性についても調査する方針だ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125493&servcode=400§code=400 ■韓国人学生、米国国際学校で試験紙を盗んで大量に退学処分■… インドネシア所在アメリカ国際学校(JIS)に通う韓国人高校生たちが学期末試験紙を盗んで試験を受けた事実がばれて大量に退学処分された事実が明かされて波紋が広がっている. 韓国僑民社会などによればJIS10年生(高校1年)に在学中の韓国人学生たちが先月初JIS ガードマンたちを買収して学校教務室に保管中だった学期末試験問題紙を引き抜いた後、私設学院講師等の助けを借りて正解を暗記。学校で試験を受けて満点を含んだ高得点を受けた JIS教師らは10年生在学韓国人学生36人の中大部分が普段実力に比べてすぎるほど高い点数を得たのに対して疑心を抱いて学生たちと個別面談をする過程で試験紙が密かに流出された事実を摘発した http://korea.hanmir.com/ktj.cgi?url=http://www.chosun.com/w21data/html/news/200307/200307200044.html ■「Korean（朝鮮人）」ということばをアパートやビルの賃貸・売却広告または名称に使ってはいけないという仮処分命令がアメリカ連邦法院によって下された■ もし米国でJapaneseを使ってはいけないといわれれば日本人は激怒するだろう。だが、Koreanはもはや黒人差別者・人種差別者という意味合いをもっており、米国では人を不快にさせることばと認識されている。

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afiri8backlog · 5 years ago

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寝起きにとある日本人ヘイトな情報を見た時、そういえば明らかに前に川崎市で話題になった条例はなんで？と思って「川崎市　国家戦略特区」って検索したらわぁお！これから各都道府県で実行される改正国家戦略特区法（スマートシティ）がどうなるか、自治体はリスクを理解したほうがいいというお話

ツイッターやYAHOOニュースで増えてきた人権に関する問題

数日前から罪のない黒人が白人警官に殺された！としてまたしても、白黒の人種差別デモが起きているアメリカ

羽生ゆずるがスケート連盟から贈られたマスクにつけられた日の丸のマーク（いる？）が差別？と取り上げるメディア人権派弁護士という肩書の人が、ツイッターで日本人の人権を無視した常識ではありえない回答で批判殺到で注目

この三つはそれぞれが別のニュースだが、共通点は人権というもの

そこで、以前こんな記事を書いたわけだが

LGBとTQIの根本的な違い

その中の一例にあげていた、川崎市でヘイト発言すると罰金50万円！という変な条例があった。その時は、詳しく掘り下げてこなかったが、今回はちゃんと調べてみようと思った理由は

もしかして？と思って「川崎市　国家戦略特区」と検索したらすぐに出てきたから

スマートシティ構想は住民丸ごと移住者になる可能性が高いので、今後起きる可能性がある特区内での条例の制定のモデルケースとして、川崎市の条例を公式ページから確認して勉強していこうと思う

国家戦略特区　川崎市の内容

川崎市、神奈川県及び横浜市は共同で、平成23年12月に国際戦略総合特区の指定を受け、京浜臨海部の強みを活かしたライフイノベーションを推進

都市の国際競争力の強化を図る上で、川崎市周辺に協業できる関連工場施設が充実しているため特に有効な地域として特定都市再生緊急整備地域が指定されている

水素社会の実現に向けた川崎水素戦略国家レベルでの水素・燃料電池戦略

川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会？

日本人に対するヘイト条例だと！話題になった【川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例】のPDFをちゃんと読んでみた。以下、引用しながら感想を書いていく

（目的）第１条この条例は、不当な差別のない人権尊重のまちづくりに関し、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、人権に関する施策の基本となる事項及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する事項を定めることにより、人権尊重のまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって人権を尊重し、共に生きる社会の実現に資することを目的とする。

これは日本人でも当てはまる差別のない考え方として問題はない

第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１) 不当な差別人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別をいう。 (２) 本邦外出身者に対する不当な差別的言動本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成２８年法律第６８号。以下「法」という。）第２条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動をいう。

ここで、ん？(;´･ω･)となるのが、第２条に規定する【本邦外出身者に対する不当な差別的言動に限定する】というもの

（市の責務）第３条市は、この条例の目的を達成するため、不当な差別を解消するための施策その他の人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

（市民及び事業者の責務）第４条市民及び事業者は、市の実施する不当な差別を解消するための施策その他の人権に関する施策に協力するよう努めなければならない。

川崎市民、および日本企業は、川崎市の決定には逆らってはいけない　という意味

（不当な差別的取扱いの禁止）第５条何人も、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。

これは広義すぎて、いずれは自分たちの首を絞める事になるだろう　とつっこまれる要素だが・・（伏線）

（人権施策推進基本計画）第６条市長は、不当な差別を解消するための施策その他の人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、川崎市人権施策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。

３市長は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会の意見を聴かなければならない。

４市長は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。

ここで【川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会】という団体の名が出てくるので調べたい人は調べればいい

川崎市人権施策推進協議会

川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会の意見を聴く、ご意見をお伺いしますという立ち位置になる市長は、まるでゼーレに監視されたゲンドウみたいなイメージ？

第１０条第６条第３項に定めるもののほか、不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進に関する重要事項について市長の諮問に応じ、調査審議するため、川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。２協議会は、委員１２人以内で組織する。３委員は、学識経験者、関係団体の役職員及び市民のうちから市長が委嘱する。４委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。５委員は、再任されることができる。

ここで諮問という言葉が出てきが・・あんまり日本で日常的にも政治用語的にも、今まで諮問って聞いた事なかった。査問とかはあるけど・・今回の新型コロナウイルスで専門家会議→諮問委員会って表に出てきたけど・・英語で調べたらコミュニティーアドバイザー、ただの口出し屋

（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止）第１２条何人も、市の区域内の道路、公園、広場その他の公共の場所において、拡声機（携帯用のものを含む。）を使用し看板、プラカードその他これらに類する物を掲示し又はビラ、パンフレットその他これらに類する物を配布することにより、本邦の域外にある国又は地域を特定し当該国又は地域の出身であることを理由として、次に掲げる本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行い、又は行わせてはならない。

(１) 本邦外出身者（法第２条に規定する本邦外出身者をいう。以下同じ。）をその居住する地域から退去させることを煽せん動し、又は告知するもの (２) 本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加えることを煽動し、又は告知するもの (３) 本邦外出身者を人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱するもの（勧告）

普通の一般常識を持っているか、よほど相手が変な事（不法占拠や非人道的行為）をしなければ、日本人はその選択は最後の手段にすると思うんだけどね

第１３条市長は～　以下略、この項の規定による勧告の日から６月間、同一理由差別的言動を行い、又は行わせてはならない旨を勧告することができる。

6か月間って書きたかったんだろうけど、6月間って誤字してるのにも気づかないほど、書いてる側がヘイト感情が乗ったのかな・・でこれを読んだ人も(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝって同意のヘイト感情が強すぎて、見落としたのかな・・

あるいは、提出された側の確認機関が、ろくに読まないで受理したのかな。PDFだからずっと残るんだよな・・

（命令）第１４条市長は、前条第１項の規定による勧告に従わなかった者が、再び同一理由差別的言動を行い～以下略、この項の規定による命令の日から６月間～

やっぱり市側は絶対このPDF読んでない（誤字二か所目）

読んでれば普通は直してからアップするように指示すると思うんだよな～って思うところにもともと川崎市政は条例確認機関の雑さが伺える

第１５条市長は、前条第１項の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(１) 命令を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）にあっては、その代表者又は管理人の氏名 (２) 命令の内容 (３) その他規則で定める事項

２市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、川崎市差別防止対策等審査会の意見を聴かなければならない。

ここで新しい団体名【川崎市差別防止対策等審査会】がでてきたので調べてみる

第１期川崎市差別防止対策等審査会の委員について

えーと、リンク先のPDFを見て素直に　変わった苗字がいっぱいだ(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　Σ(ﾟДﾟ)

ちなみに私の苗字は【全国人数】およそ325,000人

委員 Aさん：【全国人数】およそ990人 Bさん：【全国人数】およそ15,400人 Cさん：【全国人数】およそ280人 Dさん：【全国人数】およそ150人 Eさん：【全国人数】およそ397,000人

内訳が弁護士3名、教授が2名　（ただの苗字の話）

（公の施設の利用許可等の基準）第１６条市長は、公の施設（市が設置するものに限る。以下同じ。）において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われるおそれがある場合における公の施設の利用許可及びその取消しの基準その他必要な事項を定めるものとする。

（インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表）第１７条市長は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用する方法による表現活動（他の表現活動の内容を記録した文書、図画、映像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くことを含む。以下「インターネット表現活動」という。）のうち次に掲げるものが本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して、当該インターネット表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(１) 市の区域内で行われたインターネット表現活動

本邦外出身者という限定をしなくても、ネット上の特定の個人を晒しあげるような行為をしているのであれば発見しだい対応は必要だよね。それは誹謗中傷という行為で今もっとも話題になっている訳で

誹謗中傷の政治利用は独裁の始まり

(２) 市の区域外で行われたインターネット表現活動（市の区域内で行われたことが明らかでないものを含む。）で次のいずれかに該当するもの

ア表現の内容が特定の市民等（市の区域内に住所を有する者、在勤する者、在学する者その他市に関係ある者として規則で定める者をいう。以下同じ。）を対象としたものであると明らかに認められるインターネット表現活動

イアに掲げるインターネット表現活動以外のインターネット表現活動であって、市の区域内で行われた本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容を市の区域内に拡散するもの

２市長は、前項の措置を講じたときは、当該インターネット表現活動が本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当する旨、当該インターネット表現活動に係る表現の内容の概要及びその拡散を防止するために講じた措置その他規則で定める事項を公表するものとする。

ただし、これを公表することにより第１１条の趣旨を阻害すると認められるときその他特別の理由があると認められるときは、公表しないことができる。

３前２項の規定による措置及び公表は、市民等の申出又は職権により行うものとする。

４市長は、第１項及び第２項の規定による措置及び公表をしようとするときは、あらかじめ、川崎市差別防止対策等審査会の意見を聴かなければならない。

インターネット表現活動の判定は市民の申し出はわかるけど、職権により行う？というのが気になる。人権問題を職権で行う事ができる職業とはなんだろう？

また第１１条の趣旨を阻害すると認められるとき？ってどういう場合なのか

第１１条市は、法第４条第２項の規定に基づき、市の実情に応じた施策を講ずることにより本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を図るものとする。

なるほど、火消し対策をとったつもりが火に油を注ぐ可能性がある場合もあるので、その場合は公表しない。その旨を防止対策等審査会（審査会）の弁護士や教授に事前に相談しなければいけないという保険か

（表現の自由等への配慮）第２０条この章の規定の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

第５章罰則第２３条第１４条第１項の規定による市長の命令に違反した者は、５００，０００円以下の罰金に処する。

ここが人権問題に関すると判断されたら罰金がつくのか！Σ(ﾟДﾟ)と話題になった所ですが、第１４条第１項の規定違反と言う事で、まず、報告を受けた市長が本人に通知し、改善の意志を確認するという流れがあるため、強制的な罰則には見えない

が・・・

これら全部ひっくるめてまとめると

本邦外出身者（法第２条に規定する本邦外出身者をいう。以下同じ。）限定であり、逆の立場に関する罰則も明記されていないため、わかりやすく言えば、本邦外出身者がもともと住んでいた川崎市住民に対するヘイト発言に罰則がありません

因縁ふっかけて、弱みを握って脅す　といった条例を逆手にとった悪質な行為に対する罰則が明記されていません（条例の抜け穴）。これでは不当な差別のない人権尊重のまちづくりとは言えないルールだとこの条例を読んでいて思いました

ただ、ひっかかるのは（不当な差別的取扱いの禁止）第５条にて

何人も、人種、国籍・・　って記載してるのがおかしい

そもそもこの条項は【本邦外出身者に対する※移住者】に限定し、この法を順守させる対象者を【本邦外出身者以外※もともとの住民】と定義しているため、そこで【何人も】という記載を付けくわえてしまうと【本邦外出身者以外※もともとの住民】の以外に広義に広がり、それ以外を指すと【本邦外出身者も含む】に捉える事もできる

というか・・この条項の趣旨が「差別のない人権尊重のまちづくり」なのに、本邦外出身者とか、本邦外出身者以外とか、この条例自体が人種差別を扇動してる要因になっている気がする

ここから学ばなければいけないのは、国家戦略特区として高度外国人という優秀な技術者、およびその家族や親せき一同などを移住させる特区を国内にばんばん増やしていく流れになると、大なり小なりこういった偏った条例は出来上がります

国家戦略特区は公設民営の外国企業への売国誘致

「この条例に納得できないならでていけばいい」という強制ではない自主的な追い出しの流れ。こうやって新たな本邦外出身者の移住者を増やして土地の侵略って始まるんだなと思った（勉強になった）

地方自治体はルールなき国家戦略特区を自分たちが統治するエリア内に持つという危機感を持ったほうがいいですね

逆にそういう事もあり得るのだから、住民理解と住民の協力を得る努力やるならウェルカム！双方に納得できるルール作りをちゃんと行い

それを専門家会議だとか、諮問委員会だとか、審査会だとか、限られた少数での、市民に見えない閉鎖的な空間で決定させるのではなく、オープンコミュニティとして市民の意見も広く公募し、お互いに納得のいく形を模索する

そのくらいの気構えがないのであれば、国家戦略特区をやるべきではない　と思った。移住者も当然、自分たちの習慣や教義があり、居心地よいルールを作るために政治参戦するからね

日本国の法律では外国人参政権を認める、認めないと議論が勃発してるけれど、その議論すら必要なく、特区ルールを決められるのが国家戦略特区　という無法地帯

それを5G+AI+住居環境インフラ抱き合わせのスーパーシティ構想

言い換えれば、単なる移住計画だ

それを理解してる地方自治体はどれほどいるんだろうか？

たぶん、提出された法的強制力があるPDFの誤字脱字すら気づかないほどノーチェック。市議会や町の活動団体から送られた提案の内容も確認してない自治体がほとんどかな？

そもそも、知事とか町の市長も地元企業の利権と癒着絡みの談合投票多い保身が強い年寄りばっかだしね。ある程度、通す法案ありきでの形だけの会議とかね、不都合な会話の議事録は残さないパターン┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

そういえば、新型コロナに関する諮問会議の議事録は残ってないらしい

コロナ専門家会議の議事録、なぜない？　専門家からは「名前を出すのは、全然問題ない」との声も

どうやら諮問委員会や専門家会議は名前を出すのはぜんぜんいいけど、それを公表しないのは政府や厚労省との事・・（意味深）

今日は、日曜なのに朝の寝起き閃きのせいで、頭ぷしゅー(“ﾟдﾟ)な情報処理で疲れた

政治の悪い部分の勉強になった（俺のゲームやる予定だった5時間を返せ）

例え、知事選挙であっても、県議会選挙であっても、市議会選挙であっても自分たちの暮らしに関する法律・条令の制定に関わる人選の投票の重要性

今一度、政治の決定とは自分たちの生活に関わる事だ　と理解する人が増える事を祈る(｡-人-｡)

そして、今後登場する政治家は、利権や癒着などに流されずに良い未来を想像して創造する事に楽しさや生きがいを覚える人が現れて欲しい

社会問題・テクノロジー

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