#株の買い時を考える
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【テスタ】自動売買はほぼ詐欺です。勝てるけど儲からない【テスタ切り抜き/与沢翼/アフィリエイト】
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昨年からアメリカとの金利差は開いていないのに円安が進んでいる。 新NISAの影響ももちろんありますが、やっぱり一番の原因は日本経済。 結局は日本経済が強いか弱いか、将来性があるのかないのかで判断されます。 日本人が日本の将来が暗いと思っているからこぞって新NISAで海外株を買うのだし、経済が弱いから金銭的理由で結婚もできずに子供も持てない人が多い。 それで少子化が進めば人口が減ってますます悪くなる悪循環。 この辺は日銀ではなくやはり政府が悪い。 そもそも現役世代に評判の悪い少子化対策で子供が増えるわけもない。 もっと日本のことを考えて行動するべきなのに、こそこそと裏金作ってバレたらその対応で時間を潰す。 裏金の対応なんて政治活動ではないので政治家たちは給料と税金を全て返還するべきとすら思います。 みなさん声を掛け合って投票率を上げましょう。 じゃないといつまでもこんなことが続く。
日銀、国債購入の減額方針決定 7月に具体策、植田総裁「相応の規模」 同時利上げも排除せず(時事通信)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
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三人は「菊水通り」にあるゲイバー「Z」に到着した。すでに午後七時を回り、三社祭は「宮入り」というクライマックスを迎えていた。浅草寺周辺と比べると、合羽橋道具街につながるこの通りはひっそりとしていた。
店に入ると、すでに数名が六尺褌だけの格好でカウンターに座っていた。信也は彼らを見て驚いた。一人が声をかけた。
「あら、見慣れないね。スミちゃんの知り合い?」
「そう、知り合い。憲ちゃんが連れて来てくれたンだ〜」
「ふ〜ん。でも、『ケンちゃん』、酔っ払ってるね」
「本当ッ、酒弱いのにグイグイ飲んじゃって…。困っちゃう!」
「う、うるせぇ! オレはサッサと脱ぐぞ!」
そう言い放つと憲一は浴衣の帯を解き、六尺禅だけになった。意外と肉付きがよく、うっすらと胸毛が生えていた。彼が脱ぐと真純も帯を解き始めた。二人に同調されるかの様に信也も脱いだ。
三人は六尺禅だけになるとボックス席に座った。マスターと思しき壮年の男も黒猫褌だけだった。白髪を角刈りにし、なかなか男前である。彼は、
「はい、とりあえずビール!」
とウェルカムドリンクか、生ビールのジョッキがテーブルに並んだ。
三人は乾杯し、飲み始めた。信也にはほぼ裸の状態でビールを飲むのは、恐らく学生時代以来だった。サークル仲間と神奈川県内の海水浴場へ行った時、あの頃はビキニが流行っていたので彼も新宿のI百貨店でアルバイトをして貯めた金で買ったのだ。しかし、当時は「ノンケ」だったので、まさか今「ゲイ」としてこんな格好で飲むとは…。
時折、憲一は信也の内腿を弄り、
「信ちゃァ〜ん、カッコいい〜」
と、もうすぐ股間にまで手指を伸ばしそうになった。信也は肘を突き、
「ダメだよ! 勃起しちゃう!」
と距離をとった。そのやり取りを見ながら、
「ほらほら、未だ手を出すのは早いわよ!」
と真純が一喝した。
宴は盛り上がり、憲一は陽気に他の客とカラオケをしたり、真純は店子の様に焼酎を注いでマスターに提供したりと、二人は活発だった。一方、信也はボックス席の隅でぼんやりと店内を眺めていたが、一人の客が隣に座った。彼は自己紹介をし、名刺を渡した。「萩谷泰典」と名前が書かれていたが、その上には「(株)海◯館」とあった。白髪を角刈り風に残した泰典は、所謂「ビール腹」から臙脂色に風車の柄をあしらった六尺禅を付けていた。彼は言った。
「君、体重はどのくらいあるの?」
「…はァ? 確か九十キロだったかなァ」
「じゃあ、一度ウチへ面接に来てよ!」
「『面接』? 何の?」
「いやァ、モデルやってみないかと思って…」
「『モデル』?」
「君の、未だゲイ一色に染まってない感じが気に入った」
まァ、つい二ヶ月前まではノンケだったしと、信也は思った。しかし、もしゲイビデオに出演したことにより裕美や職場などに知られる様な事態にはならないのだろうか? よく週刊誌には、アダルトビデオに出たことが周囲に知れ渡り、退職沙汰になったり家庭崩壊を招いたりしたケースが少なくない。彼は聞いた。
「あの、ギャラってどのくらいもらえるンすか?」
「もし『オ◯ニー』だけなら一万円、『ネコ』なら二万円、『タチ』なら三万円です」
「ふ〜ん、場所は?」
「大抵、この界隈のホテルで。三社祭やサンバカーニバルが催されている時はやりません」
なかなか、もし挿れられれば二万円、挿れれば三万円もらえるなんて、それだけもらえればイイ小遣いになるなと、信也は前向きに考えた。泰典は、密かに信也の内腿に触れ、そのまま六尺褌の上から股間を弄った。すぐに硬直し、信也は恍惚の表情を見せた。このまま情事(こと)に及んだらどうしようと、彼は内心思った。泰典は言った。
「気持ちよくなる顔がカワイイね。どんなシチュエーションが好き?」
「う〜ん、スーツかなァ…」
「じゃあ、決まりだね。一度、ウチに面接へ来てください。都内在住?」
「はい、稲荷町です。『K湯』の裏のマンションに住んでます」
「へ〜、ウチから近いね」
「そうなンですか?」
「近くに『М』というコンビニがあるでしょ? その角の道に入って二本目の路地の方へ��、三軒目に『海◯書房』と書いた雑居ビルがあるので、二階に上がってください」
憲一と真純はそれぞれ他の客と談笑し、盛り上がっていた。この会話が聞こえている様子はなかった。泰典は信也から離れず、内腿を弄りながら接吻をした。微かにタバコの「味」がし、舌が痺れた。乳房が硬くなるのを感じた。嗚呼、ヤバいと信也は六尺褌から飛び出そうになった一物を両手で覆った。そんな二人をマスターは声をかけ、
「泰ちゃ〜ん、彼、『うぶ』なンだから」
と泰典の隣に座り、「雪の茅舎」という秋田の地酒を振る舞った。泰典は言った。
「ゲイビデオって、たまには『うぶ』なモデルも出た方がイイんだよ。この世界って『如何にも』っていう奴が多いでしょ? ソフモヒであごヒゲを生やしてTシャツにハーフパンツを着て、さ。あの種のタイプは見飽きたよ」
「まァ、それにタトゥーが入ってたら外国人と変わらないね〜」
「だから、今夜は君と出会えてラッキーだったよ」
と泰典は再び信也の唇を奪った。それをたまたま見てしまった憲一は絶叫し、
「オ、オレの信ちゃんを盗らないで!」
と今度は彼に接吻をされた。信也はこんなに自分がゲイ受けするとは想像もしていなかった。
その後、ゲイバー「Z」ではクローズまでどんちゃん騒ぎだった。泰典は一足早く家に帰ったが、信也と面接の日時を今週の金曜日の夕方とした。余程気に入ったのか、何度も彼の唇を奪い、抱擁もした。その都度、信也は股間を両手で押さえた。泰典はそんな様子に、
「撮影の時もリラックスしてね」
と言った。一応面接はすると言っても、ほぼ内定をもらった様なものだった。
一方、真純は泥酔した憲一をどうしようか悩んでいた。こんな彼を押上のアパートまで連れて行くのは困難だった。仕方なく、最寄りのビジネスホテル「C」に問い合わせ、シングルルームを二人で利用することにした。憲一も真純も、翌日は有給休暇を取っていた。本当なら信也は自分のマンションに泊まってもらおうか考えたが、裕美がいたら厄介だと思った。
再び浴衣を着た信也は、酔っ払った憲一を介抱しながら雷門通りへ向かう真純を見送った。何だか、理由が解らないまま一日が終わってしまったと、信也は思った。彼は、泰典や憲一に接吻をされた唇に触れ、こんなに自分が愛されるとはと信じられない思いがした。体温を感じる都度、己の一物や乳房が反応し、暴走しそうになった。異性から好かれる経験はしたことはあるが、それ以上だった。
彼は、何度も股間が硬くなりかけたからか、褌の中が濡れているのを感じた。嗚呼、恥ずかしい…。すっかり全身が性感帯と化していた。早くシャワーを浴びようと、彼は合羽橋道具街の方へ歩いて行った。
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トランプ関税、ディールに物申す
「資本主義の勝利」も幻想
弱肉強食に徹すれば、組織は確かに強くなるでしょう。しかし、いま申しました通り、社会は非常に安定性を失う。
アメリカが良い例です。アメリカの人口あたりの弁護士の数は、日本の二十倍です。
また、精神カウンセラーの数が五十倍とか六十倍とか言われております。競争社会を徹すると、そういう人々を大量に必要とする社会になるということです。
「共産主義が滅び資本主義が勝利した」と思っている人が多いようですが、現行の資本主義でさえ欠陥だらけの主義と、私は思っています。共産主義が机上の空論だったから、勝利してしまっただけです。
資本主義にも見事な論理が通っています。資本主義的個人は、それぞれが私利私欲に従い、利潤を最大化するように努める。すると、それが「神の見えざる手」に導かれて、全体の調和がとれ、社会全体が豊かになる。
最近では一歩進んで「市場原理主義」になりました。何でも市場に任せれば一番効率的であり、国家の介入は出来るだけ少ない方がよい。少しオーバーに言うと、経済に限定すれば国家はいらない。国家は外交、軍事、治安などを行うだけでよいということです。
市場原理主義の前提は、「まずは公平に戦いましょう」です。公平に戦って、勝った者が利益を全部とる。英語で言うと「ウィナー・テイクス・オール」というものです。
公平に戦った結果だから全然悪いことはない。勝者が全部取って構わない。こういう論理です。
しかしこの論理は、後ほど詳しく述べる「武士道精神」によれば「卑怯」に抵触します。大きい者が小さい者と戦いやっつけることは卑怯である。強い者が弱い者をやっつけることは卑怯である。 武士道精神はそう教えています。
会社は株主のもの?
しかし、市場原理主義ではそんなことに頓着しません。一本道のような論理で、全体を通してしまいます。
市場原理から生まれた株主中心主義だって同じことです。
会社は株主のもの」という論理は、私には恐るべきものに思えます。会社は、言うまでもなくそこで働く従業員のもので、株主は多くの関係者の一つくらいの存在でしかない。株主によっては一週間とか一ヶ月とか一年とかいう短期間で株を売り買いします。
ほとんどの株主は値上がりによるキャピタルゲインを狙っているのであり、そ��会社には何の愛情も持たない人々です。一方、多くの日本企業の従業員はそこで長く働きます
から、いつも会社のことを考えて一生懸命やっています。 「会社は株主のもの」は恐ろしい論理なのです。
デリバティブの恐怖
経済理論としてこの主義に論理が通っていることは認めます。しかしそれはよい経済理論ではないと思います。論理的に正しいことと善悪は別次元のことです。少なくともこの主義が社会を不安定にすることは明らかと思います。
私は「武士道精神こそ世界を救う」と考えていますので、株主主権をやたらに言い立てる人には、「下品」で「卑怯」という印象を禁じ得ません。 「法に触れないなら何をやってもいい」と、財力にまかせてメディア買収を試みた人がいますが、日本人の過半数が彼を喝采しているのを見て、何とも絶望的な気分に襲われました。
このように市場経済が進んだ結果、日本でも貧富の差が大きくなりました。行く行くは現在のアメリカのように、上位一%の人が国富の半分近くを占有するようになるかも知れません。
もちろん、日本は共産主義ではありませんから、貧富の差があっても構わない。しかし、あまりにもひどい格差は、社会的な不公正とほとんど一緒です。
私が「資本主義も非常に危ない段階に来ている」と考える理由の一つは、市場原理の申し子とも言える金融派生商品、いわゆる「デリバティブ」と呼ばれるものの存在です。
デ���バティブはもともとリスクヘッジ、すなわち商品価格や金利や為替など、先行きが不透明なものに対するリスクを回避するためのものでした。しかし最近では、これが投機目的でもよく用いられるようになりました。
例えば、Aさんは現在千円のB社の株が三ヶ月後には値上がりすると思っているとします。Aさんは三百万円しか現金を持っていませんが、デリバティブを用いると、その三百万円を証拠金として差し出すだけで、三ヶ月後にB社の株を現在と同じ千円で十万株買う権利を買うことができます。たった三百万円の証拠金で一億円の株を買う権利を買ったのです。
もし思惑通り株価が上がり、千五百円になったとします。すると、Aさんは時価一億五千万円の株を一億円で買えるのですから、五千万円引く三百万円も儲かるのです。
下がりした場合、Aさんは権利を行使しなければよく、証拠金の三百万円を損するだけですみます。
大企業も次々と破綻
一方、AさんがB社の株価は下がると考えたとします。Aさんはさっきと同じく三百万円の証拠金で三ヶ月後に現在値と同じ千円で十万株(総計一億円)を売る権利を買うことができます。ところがこちらは、三百万円の証拠金をもらう代わりに売る権利を放棄できないことになっています。思惑通り値下がりすれば儲けになりますが、もし逆に千円の株価が千五百円に値上がりすると、さっきの裏返しで、時価一億五千万円で株を調達しそれを約束の一億円で売るわけですから、五千万円引く三百万円の損害となります。
���れですまない場合もあります。千円の株価が五千円になれば、損害は四億円引く三百万円となるからです。
デリバティブには、たったの三百万円の元手で億単位の損得が生ずる可能性があるの
です。これは「レバレッジ(てこ)効果」と呼ばれます。このおかげで一九九五年にはイギリスの名門銀行ベアリングズが、二十八歳のトレーダーによるデリバティブの大損
倒産しました。彼は二兆円の相場を張り、七千億円の損失を出した、と言われます。
一九九八年にはLTCM、二〇〇一年にはエンロンという、アメリカで超優良とされていた会社が、デリバティブにより立て続けに破綻しました。エンロンの場合、その年の夏には「最優良」と格付けされていたのに、十二月に倒産した時には五兆円の負債を抱えていました。当時の経営幹部がデリバティブにより致命的な大損害を出したのです。
デリバティブは、権利を売買しても損得は発生していないので、貸借対照表には記載されません。従って、大企業が突然破産してしまうということがありうるのです。アメリカの金融機関がデリバティブでいかに日本企業をカモにしたかは、そのひとつであるモルガン・スタンレーで活躍したF・パートノイの「大破局(フィアスコ)』(徳間文に詳しく描かれています。
新聞等ではなぜかあまり騒がれておりませんが、このデリバティブの残高が、国際決済銀行の発表によると二〇〇四年時点で一兆円の二万五千倍と言われています。二万五千兆円ですね。わずか三年前の残高の二・二倍です。ここ十年では二十五倍という恐るべき急増です。多分、京だか京だか知りませんが、二京五千兆とでも言うのでしょう。
私も数学者ですが、たいていは「十の何乗」と書いてすませるので、あまり大きな単位は知らないんです。
しかし、数学者ですら呼び方が分からないような単位にまで金融商品の残高が膨れあがっているということは、あきらかに「異常」です。世界中の国家のGDP(国内総生産)を足し合わせた額の何十倍にもなっているはずです。実体経済とはかけ離れたマネーゲームとなっているのです。
藤原正彦氏、国家の品格より
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Fさん宅の訪問販売
Fさんというのは、新卒のときに就職した会社の営業部にいた中年男性のことである。この会社の営業部は、何故か、非常に容姿に恵まれた人が多い中、Fさんは、お世辞にもイイ男とは言えなかった。どちかというと、贔屓目にみても、中の下か、下の上だろうという容姿である。しかし、自信家のFさんは、自分がイイ男でスタイルも抜群であると固く信じ込んでいた(実際は、背が低く、頭と顔が大きく、かなりのメタボのぽっちゃり体型で、手足が太くて短いのに、無理に海外のハイブランドのスーツを着ているため、脚の裾は引きずっており、手は指先しか出ておらず、ウエストはベルトの上にお腹の肉がぷよぷよと乗っかって、シャツのボタンは今にも弾き飛びそうだった。だが、あるとき、私の所属する部署の新人に鼻っ柱をへし折られ、ヤケクソを���こし、落ちる所まで落ちたが、上司の励ましによってスタイルを取り戻し、その後、男性ホルモン注射に夢中になってしまったという経歴?を持つ、かなり残念でかつ痛くて変な人である)。
さて、Fさんはかなり前に離婚したバツイチで、Fさんは実家から会社へ通っていた。Fさんのお母様はかなり前に他界しており、当時大学生だったの息子さんの衣食住の面倒は、Fさんのお父様が見ていた。Fさんのお父様は、Fさんと血が繋がっているとは思えない程、紳士で、Fさんが離婚した後も、元若嫁であるFさんの奥様と週に2~3回の頻度で子供を交えて会っていたらしい。恐らく、Fさんが、どこか遠くに単身赴任して滅多に家に帰って来なければ、Fさんと元奥様は離婚しなかっただろうと、会社の皆が思っていた。Fさんは、よく会社で、「親父の面倒はオレがみてやっている」と言っていたが、「お父様がFさんの面倒を見て下さってるの間違いじゃないですか?」と私は反論していた。ちなみに、営業部の全員が私と同じ意見だったが、それを言うとFさんはふてくされて仕事をしなくなってしまうので、営業部の人達は私と同じ事を言えなかったらしい。
なぜ、親子近く年上のFさんに対して私が反論できたかというのは、違う部署だったことと、Fさんが戦場記者や戦場カメラマンに対して、コンプレックスと憧れを抱いていたからである。Fさんも、最初から営業マンではなく、元戦場記者だった。だが、新人の頃に戦地を取材したFさんは、戦場の悲惨さ・目の前で無抵抗な女性や子供や惨殺されるところ、病院に運ばれても、次々と人々が死んでゆくこと、昼も夜も怯えながら仕事しなければならない地獄に耐えられず、たった一度の取材をしただけで営業部に異動したのである。だから、戦場記者や戦場カメラマンを続けていられる私の上司のMさんや、カメラマンのYさん、同期のS君や私などはFさんから一目置かれていた。
前置きが長くなってしまった。そんな、人間性にはかなり問題がある(面白いと言えなくはないが、家族には絶対なりたく人である)Fさんだが、Fさんのお父様は、世界的に有名な大手総合商社の経営企画部の部長&取締役だった超エリートである。それゆえ、基礎年金・厚生年金・企業のOB年金を含め、Fさんのお父様の収入は凄い額で、普通のサラリーマンの平均年収の2~3倍はあろう額だった。そのためか分からないが、Fさんの家の家計は、全てお父様の年金や投資して運用している不労所得などから支出していた。その事を当然だと思っているふてぶてしいFさんは、息子の養育費や自分の食費や被服代など生活に必要なお金を一切家に入れず、給与は全てFさんのお小遣いになっており、Fさんは非常に金遣いが荒かった。
そんな、金遣いの荒いFさんが大好きだったものは、訪問販売である。あるとき、何処のメーカーの物を取り扱っているのか得体の知れない訪問販売の営業マンがFさん宅を訪れ、羽毛布団を紹介した。この羽毛布団は100年使っても羽毛がダメージを受けることなく、干さなくても湿気たりしないので、お手入れも簡単、その気になれば洗濯機でも洗える、乾燥機OK、そして何よりこの羽毛布団で寝ていれば、金運が上がるという怪しさ満載のシロモノだった。そして価格はなんと1枚70万円である。常識で考えたら、日干しやそれが無理でも乾燥機で布団を干さないとダニの巣窟になるのは当然のことであることは、大人であれば誰でも知っている。しかも、高級マザーグースダックの羽毛布団を普通の家庭用洗濯機で洗ってしまったら、へしゃげてしまい、布団がダメになることも少し考えたら分かることである。第一、布団はある程度長く使っても、寿命というものがあり、ウン十年も使うような物ではない。まして、100年も使ったら、中はダニやダニの死骸や埃の巣窟、そもそも100年後に自分が生きている可能性の方が遥かに低い。しかも、1枚70万円である。寝る布団の質で金運なんぞ上がる訳がない。金運は、本人が為替や株式の仕組みをよく勉強して、如何に上手に投資するか、今までに無かったようなモノを起業して大ヒットするかなど、本人の努力が必須である。そんな、ぼったくり価格の胡散臭い羽毛布団なんぞ、即断るのが常識だと思うが、高級品やハイブランドが大好きなFさんは違った。Fさんは即決で羽毛布団を自分とお父様と息子さんの3人分を購入し、合計210万支払ったのである。
どちらかといえば、私も「安物を沢山」よりも「高い物を長く大事に使う」タイプの人間である。だが、その考えを適用する物には、向いている物と向いていない物がある。例えば、腕時計などは、いい物であれば、きちんとメンテナンスを続けていれば、自分の代だけでなく、子供に譲ることもできる。財布も私が現在使っている物は、就職した時に購入したものをまだそのまま使っている。だが、布団はそういう買い方に向いていない物だと思う。70万円の布団を1枚より7万円(それでも高いが)の布団を10回買い替える方が、余程、衛生的で清潔で快適である。
Fさんの訪問販売でのお買い物は、羽毛布団だけにとどまらなかった。羽毛布団で金運が上がったのか下がったのかは謎だが、多分、何の変化もないと思われる。羽毛布団の訪問販売の営業マンが来てから2か月後、Fさん宅に、また別の訪問販売業者が訪れた。今度はアコヤ貝をうる業者だった。アコヤ貝は、おなじみの真珠を養殖する為の貝である。真珠が欲しければ、アコヤ貝を自分で育てて真珠にするのではなく、真珠として出来上がっている物を買うのが普通である。だが、Fさん宅を訪れた業者は違った。『この��コヤ貝には、直径15mmを超える花玉真珠の原石が眠っている。来年の春に、このアコヤ貝を開けると、まばゆいばかりに光り輝く、立派な直径15mm以上の花玉真珠が必ずできているはずである。アコヤ貝1枚の中に、少なくとも真珠は3つ以上入っている。その真珠を宝���店に売りに行けば、1粒あたり最低でも300万、平均で500万以上の値段で買い取ってくれるだろう。今回は、特別にあなただけに、アコヤ貝を1枚あたり50万円でお譲りしましょう』という、如何にも胡散臭いシロモノだった。これはいくら何でも断るだろうと普通は思うが、とにかく「普通でないもの。後にプレミアが付く」などのキャッチフレーズが大好きだったFさんはアコヤ貝に飛びついた。そして、訪問販売の兄ちゃんに薦められるがままに、アコヤ貝を10枚も購入したのだ。そのアコヤ貝は、側部が透明になっている円柱状の入れ物に入っており(イメージとしては、ツナ缶が透明になったような物)、何処からでもアコヤ貝が見られるようになっており、上部は缶詰よろしく、開封用のフックまで付いていた。何故、私がそんな事を知っているかというのは、Fさんが会社でみんなに自慢するために、合計500万も投資したアコヤ貝の缶詰(?)を全部持ってきて、デスクの上に並べてニマニマしていたからである。なお、待ちに待った翌年の春、Fさんは嬉しそうに、アコヤ貝を空けていたが、花玉真珠はおろか、10枚あった貝の中に真珠ができていた貝は4枚だけで、しかも到底真珠とは言えない黄ばんだ小さな粒(直径3~4m程度)で、僅かに場所によっては真珠色に輝いているかな?というような物だった。
それでも、懲りないFさんが、訪問販売で散財した物は計り知れない程多い。私が知っているだけでも、食器棚を改造したとしか思えないガラスの観音扉になっている500万円の真っ白な仏壇(私が某安価な家具チェーンで8万円で買った自宅にある食器棚ソックリだったし、観音扉を開けさせてもらい、中を見たら、側面に一定の間隔で穴が開いていた。その穴は何の為に必要なのか尋ねてみらた、「『気』を通すために、必ず開けておかないというえない穴」だそうである。でも『気を通す』と言っているが、穴は外部に貫通しておらず、どう見ても、食器棚の中棚を取り付ける為のフック穴としか思えなかった。そして、肝心の『気』とは何か?と尋ねてたら、Fさん本人もよく分からないと答えるものだから、思わずひっくりかりそうになった。)、南西向きの屋根があるにも拘らず、高層マンションに面した北向きの屋根に付けられた600万円のソーラーパネル、法外な値段のオール電化工事で(オール電化にも拘らず、台所のコンロは何故かガスのまま)など例を挙げていったらキリがない。
私が��職してかなりの年月が経ち、更に関西に引っ越してきて、そろそろ5年近くなる。Fさんが今でも散財を続けているのか、とても気になるが、3年程前に、Fさんのお父様の訃報連絡があった。Fさんのお父様はどんな思いで息子の散財を見ていらしたのかと思うと、やはり、高齢の親に心配をかけるような親不孝物にはなりたくないと思ってしまった。
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RPA(Robotic Process Automation)が出てきた際には、ホワイトカラーの生産性が劇的に向上しました。生成AIによって、さらに生産性が向上すると考えられますが、いかがでしょうか。 根来氏: 間違いなく生産性は向上します。特に知的な作業でありながら実は繰り返しがある業務、調査、シミュレーション、既存資料の修正などは、大幅に時間が短縮されるでしょう。場合によっては従来の1/10程度の時間で済むようになるかもしれません。日本企業にとって、長年の課題であったホワイトカラーの生産性向上に取り組むチャンスだと思います。 室住氏: 金融機関などは特に生成AIによる生産性向上の恩恵を受けそうですね。規制報告書や政省令への対応、企業買収時の分析など、さまざまな分野で生産性だけでなく質も高まる業務が多いと思います。アカデミアの世界では、AI活用はどの程度進んでいますか? 根来氏: 大学教育のAI活用は遅れていると思いますが、研究の方法は大幅に変わってきています。最も変化したのは先行研究調査です。生成AIで先行研究を調査し、要約してもらうことで、重要な論文へのアクセスの量と範囲が向上しました。日本人を含め英語圏以外の人が英語論文を読み書きする際のハードルが大幅に下がってきています。 名古屋商科大学ビジネススクール(東京校)教授 兼 大学院大学至善館特命教授、早稲田大学名誉教授 根来 龍之氏 求められるのは、「善意の人」と「悪意の人」を見分ける能力 室住氏: ここからは、ビジネスモデルの変革という観点で伺います。日本企業にとって英語の壁が低くなれば、グローバル進出のチャンスとなり、ビジネス機会を大幅に増やすことができる可能性もあるのではないでしょうか? KPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー DXA Data&AIチームリーダー 室住 淳一氏 根来氏: 確かにチャンスは増えていますが、グローバル展開のためのAI活用には注意が必要です。どんなイノベーションにも揺り戻しがあります。 特に注目すべきは「善意の人」と「悪意の人」の違いです。研究者同士の会話では、基本的に相手が「善意の人」だという前提が成り立ちます。学会や共同研究では、相手が誠実に学問的な議論をしようとしていることを前提に交流できます。だからこそ、生成AIによる翻訳が言語の壁を取り除く効果は、アカデミアの世界では大きいのです。 しかし、契約交渉や国際取引などのビジネスの世界では「悪意の人」が存在することを無視できません。言語の壁を越えてビジネスモデルを変革していくには、この「善意の人」と「悪意の人」を見分ける能力がますます重要になります。生成AIによって契約書が簡単に作れるようになったり、異なる言語でのミーティングやマニュアル作成が容易になったりするからといって、それだけで国際化が実現できると考えるのは時期尚早でしょう。 破壊的イノベーションのカギを握る、スタートアップ企業 室住氏: 確かに最近は「悪意の人」による生成AIを使ったフェイクニュースも増えていますね。イノベーションに飛びつきたい企業心理と、リスク管理のバランスはどのように取るべきでしょうか。 根来氏: 難しい問題ですが、これまでにはない新しい価値観や市場を創造する「破壊的イノベーション」にこそ、スタートアップのような"身軽"な会社の存在意義があります。身軽な会社ほど、スピード感をもってトライアンドエラーを繰り返せるため、失敗を恐れず積極的に新しい挑戦をすることができます。大企業ももちろん新技術を学ぶ必要がありますが、まずはスタートアップの動向を見て、その半歩くらい遅れてついていくのが現実的でしょう。といっても、ゆっくりでいいという意味ではないです。
生成AI時代、日本企業に勝ち筋はあるか? 根来龍之教授と探る"競争戦略" | TECH+(テックプラス)
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USスチール社からの声明
2025年1月3日、合衆国バイデン大統領は、日本製鐵がUSスチール社を買収することには反対であると表明。これを阻止すると宣言した。
それに対するUSスチール社からの声明文が凄いというか、いやぁ、正直ここまで人さまをコテンパンにした公式文書というものは寡聞にして初めて拝見。なのでちょっと自分なりの和訳をしてみた。
そもそもUSスチール社はアメリカ第二位の鉄鋼産業企業であるも、経営難に苦しみ単独での再建を諦め、同盟国である日本の企業に買収されることで経営を立て直そうと考えていた。しかも鉄鋼業は自動車産業はもちろん軍需産業にも直結する。戦車の装甲やキャタピラを誰が作るのか、どんな組成の鉄鋼で作るのか、極めて軍事機密性が高い技術分野でもあり、それゆえ同社は前向きに日本製鐵による買収を進めていたところであった。
以下、例によって文化の文脈を踏まえ、異文化理解のために隠された行間すらをも読み取って可視化するnemo版超訳である。いかなる政治的意図もなく、ただただ原文にみなぎる強い論調・もはや口調といっても良いくらいに充満する火の玉のようなエネルギーに興味��持ったから翻訳してみたくなったまでである。
まずは参考までに原文:
Statement from David B. Burritt, U. S. Steel President and CEO, on Today’s Order by President Biden
January 3, 2025 - President Biden’s action today is shameful and corrupt. He gave a political payback to a union boss out of touch with his members while harming our company’s future, our workers, and our national security. He insulted Japan, a vital economic and national security ally, and put American competitiveness at risk. The Chinese Communist Party leaders in Beijing are dancing in the streets. And Biden did it all while refusing to even meet with us to learn the facts.
Our employees and communities deserve better. We needed a President who knows how to get the best deal for America and work hard to make it happen. Make no mistake: this investment is what guarantees a great future for U. S. Steel, our employees, our communities, and our country. We intend to fight President Biden’s political corruption.
以下、nemo版超訳
「本日のバイデン大統領からの命令に関し、USスチール社社長兼CEOディヴィッド・B・バリットからの声明文
2025年1月3日 - バイデン大統領がとった本日の行為は、恥であり腐敗です。我が社の組合幹部は組合員を無視しているというのに、そんな幹部に対し大統領は政治的見返りを与えるのみならず、その一方で我が社の将来、我が社の従業員、そして我が国の国家安全保障に対して損害をもたらしたのです。しかも我が国必須の経済安全保障同盟国である日本を侮辱したばかりか、こともあろうにアメリカの競争力すらをも危機にさらしたのです。北京にいる中国共産党指導部は歓喜のあまり街に繰り出して踊り出しているに違いありません。そしてあろうことかバイデン大統領は、私たちが事実を伝えるべく面会を申し込んでも拒否したまま、これらの全てを行ったのです。
我が社の従業員とコミュニティは、もっとまともに扱われて然るべきです。我々に必要だったのは、アメリカにとってベストな取引を引き出せる大統領、そしてそのためには努力を惜しまない大統領だったはずです。誤解しないでいただきたい、今回の買収こそが、USスチール社、我が社の従業員、我が社のコミュニティ、そして我が国に素晴らしい未来を保証する投資なのです。私たちはバイデン大統領の政治的腐敗と戦う所存です。」
いやぁ、あらためて凄い口調ですね。
政治的ポーズもあるとは思うけど、ここまで燃えさかるためのジェット燃料として、同盟国企業による買収がダメならダメで、なんであかんのかという理由がバイデン大統領サイドから明確に示されていないことなど、突けばいろいろ出てきそう。 そしてそれらを昨今のトレンドとしてサルでも分かるくらい分かりやすく示しているのか。
まぁそれゆえだとは思うけども、それにしても超巨大企業のトップが超大国の国家元首に対してここまで直球ストレートに言うというのも、ますますこれからの人類の行く末が案じられる昨今。
日産自動車も経産省が圧力をかけてきてホンダが立ち上がったとかあると聞いたし、これから政府自身がナショナリスティックになっていく、そんな世界はどうなっていくのか混濁していく中で、かくも義憤に満ちた言葉が飛び交う時代になったと言��のにも、正直暗澹とする。言葉は刃。 なら訳すなよって? そうね、でもこれも時代の記録だと思うのです。無論、あくまで私見であり私の訳でしかないのですけれども、それでもなお。
元の声明文それも原文へのリンク;
⚫︎翌朝追記 日本製鐵も声明文を発表したね: https://www.nipponsteel.com/news/20250103_100.html
抜粋すると; 「この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、」 「今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。」 「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。」 「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」 「その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。」 いやぁ、これが全て正しいとしても、そしてUSスチールよりは冷静に見えても、やっぱ思い切ったこと言うなぁと僕は思いました。まぁ、もはやそういう時代なのかなぁ。思い切った分かりやすさ。
以下、全文:
「米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ~日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中~ 2025/01/03
日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)とUnited States Steel Corporation(以下、USスチール)は、日本製鉄によるUSスチールの買収(以下、本買収)について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。
日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会(以下、CFIUS)を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。
日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収を禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。
日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。
日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定(National Security Agreement)の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUS��取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が可能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUS は、日本製鉄とUS スチールが100 日間にも亘って、自主的に提示した4 つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィードバックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。
日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチールは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。
※本買収に関する詳細は2023 年12 月18 日公表の資料を参照ください。(2023年12月19日、2024年4月15日、同年5月3日、同年5月30日、同年12月26日に経過開示) https://www.nipponsteel.com/common/secure/ir/library/pdf/20231218_100.pdf」
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『雪見だいふく』を買ってきて? 作ったモノに「スーパー行ってくる」「うわ、よすぎ」 – grape [グレイプ]
以下引用
いろいろな種類がある中で、特に高い人気を誇るアイス『雪見だいふく』。 日本人が大好きな餅の食感と、ひんやりとしたバニラアイスのハーモニーは、寒い冬でも味わいたくなる魔力がありますよね。 そんな『雪見だいふく』が、さらにおいしくなるアレンジを知っていますか。
『雪見だいふく』を使ったぜんざいに「絶対にうまいやつ!」
『雪見だいふく』を使ったアレンジレシピに挑戦したのは、mocchi(@tabetekiteneru)さん。 用意したのは、メインである『雪見だいふく』と、缶に入った『ゆであずき』の2つです。
まずは『ゆであずき』に塩と水を入れて、煮ます。あとは、そこに『雪見だいふく』をそのまま入れるだけで完成です! 温かいぜんざいによって、『雪見だいふく』の中のバニラアイスが溶けて、まろやかな風味が口の中に広がります。 人づてにこのアレンジを知ったという、mocchiさん。「ビックリするくらいに、おいしい!考えた人は天才!」と感動したのだそうです。
なおこの『雪見ぜんざい』は、『雪見だいふく』の販売元である株式会社ロッテも、ウェブサイトで太鼓判を押しています。 オススメの食べ頃は、アイスが溶けかかっている時。また、同社のお菓子『カプッチョ』をトッピングするのも、オススメだそうです。 ネットでは「うわ、よすぎる…!」や「今すぐ買いに行ってくる!」といった声が相次いだ、『雪見ぜんざい』。 必要な材料は少ないので、スーパーマーケットやコンビニエンスストアに立ち寄った際、そろえてみてはいかがでしょうか! [文・構成/grape編集部]
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Tumblr初心者のための10のTips
Twitterの混乱から他のSNSへの移行を検討するユーザーが増えてきています。移行先の一つとしてTumblrがあげられますが、ブログでありSNSでありCMSでもあるTumblrは、初心者にはかなり敷居が高いプラットフォームでもあります。
そこでTumblr初心者が、まずは目を通してほしい10個の記事を紹介します。
1.オフィシャルページ
オフィシャルページには、ヘルプセンターとテーマガーデンがあります。
ヘルプセンター
海外では実装されているサブスクリプション機能は日本国内では未実装です。
テーマガーデン
赤い星印の付いているテーマは新しいNeue投稿形式(NPF)に対応したテーマです。
2.Tumblrとは何か?
Tumblrの入門記事は、こちらのサルワカのまとめが最も分かりやすい記事になっています。
少し古い記事になりますが、こちらも参考になります。
LIGによるまとめ記事
Tumblr(タンブラー)の使い方まとめ!【カスタマイズサイト】 | 株式会社LIG(リグ)|DX支援・システム開発・Web制作
UX MILKによるまとめ記事
UX MILK | クリエイターのためのUXメディア
3.アカウントの開設の仕方
こちらの記事にしたがってアカウントを開設してください。
4.テーマの設定の仕方
こちらの記事にしたがってテーマを設定してください。
Twitterからの移行ユーザーには、このようなTwitterライクのテーマも用意されています。
Chirp | Tumblr
5.コードだけ配布のテーマをインストールする方法
公式のテーマガーデンだけではなく、Githubなどでもコードが配布されています。
6.Neue投稿形式(NPF)とは
Automatic社は、Tumblrの投稿形式をこれまでのタイプ別投稿からNeue投稿形式(NPF)に統一し、1つの投稿に複数のタイプのコンテンツを追加できるようにしました。
これにより、従来のテーマでは画像が正しく���示されないなどの問題が発生しています。今後はNeue投稿形式(NPF)に対応したテーマを使用する必要があります。
新Tumblrは画像投稿が廃止? 対応済の「Illustfolio 4」で新仕様に備えよう - SANOGRAPHIX Blog
7.フォローすべき10の国内アカウント
アカウントを開設したら、まずはこちらのユーザーをフォローしてみてはいかがでしょうか。
8.創業者のDavid Karpについて
David Karpは広告嫌いで有名でした。当初から技術先行で収益化が後回しになっており、買収したYahoo!は大赤字でVerizonに売却する羽目になります。なぜ当初からPatreonのようなサブスクリプション機能を導入しなかったのか不思議でなりません。
youtube
9.Tumblrのこれまでの経緯について
Tumblrのこれまでの経緯についてまとまった良記事です。
10.Automatic社の今後の動向について
Automatic社は早急にActivityPubに対応する予定とのこと。そうすればThreadsやMastodonとの連携も可能になります。
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政治への傾倒と未来予測:危機感から見えてきた日本の課題
最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。
これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。
例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。
また、約20年前には10年後のお金の使い方(決済方法)について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。
直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。
地域経済と政治への関心
このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性(変態ですが)でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。
そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。
しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。
財務省の「嘘」と日本の財政問題
最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か?」「日本の国債は誰が買っているのか?」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか? この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。
しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。
それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り(信用創造)、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。
そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制���かけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。
※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます(失業率などは非公表なので正確ではありません)。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。
話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省(大蔵省)はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。
メディアと政治の真実、そして迫る危機
こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。
最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。
そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。
日本の衰退と見えない政策意図
財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源では��い」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。
ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。
食料防衛の崩壊(減反政策)と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。
もう本当に時間がありません。
今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。
私の動機と今後の活動
最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・
実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。
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新しい技術について一般的に言えることは、技術の進歩は思ったよりも遅く、しかしその後で予想の限界を超えた速さで進歩し始めるということだ。 1998年か1999年の始め頃に若きジェフ・ベゾス氏が財務省に来たとき、もし自分が投資家ならショッピングモールの株を空売りするべきかどうか話したことを覚えている。 ベゾス氏はAmazon.comの創業者であり、1999年にはAmazon.comはまだメジャーではなかった。 だが人々が実店舗ではなくオンラインで買い物をするようになるという未来を見ていた人からは注目されていた。それでサマーズ氏はショッピングモールがなくなると思った。 早すぎた未来予想 ショッピングモールはその後すぐに潰れただろうか? その予想は早すぎた。ショッピングモールは1999年には潰れ��かった。 サマーズ氏は次のように言っている。 それは当時のトレーダーたちにとっては間違ったアイデアだったが、それでもそれはその後の25年間に対する深い真実を含んでいた。 例えばアメリカのショッピングモール大手だったGGPは、確かに倒産した。その10年後の2009年に。 だが半分は正しかったはずである。ショッピングモールはすぐ倒産しなかったとしても、Amazon.comはそのまま成長した。だから当時Amazon.comに投資をしていれば投資家は報われたのではないか。 1999年にAmazon.comに投資をした投資家がどうなったかは、当時の株価チャートを見れば分かる。 5分の1に暴落している。何故かと言えば、ドットコムバブルが2000年に崩壊したからである。バブル崩壊時にはAmazon.conやMicrosoftなど、その後成長する企業の株もまとめて売られた。 正しいアイデアとタイミング サマーズ氏は次のように振り返っている。 わたしたちの考えは完全に正しかった。だがその後5年間の行動のためのアイデアとしては間違っていた。 もし2000年に電子書籍がいつ来るかを尋ねるのは早すぎた。だが2010年に自分が紙の新聞を2017年までに読まなくなっている可能性を聞かれれば、可能性は低いとわたしは答えただろう。 だから「速いと思ったよりも遅く、遅いと思ったよりも速い」はAIや他のことについて考える時にも強力な考え方になるだろう。
サマーズ氏: AIのような壮大なテーマに賭ける投資家が注意すべきこと | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
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こういう記事がそろそろ出てくるだろうと思っていたら案の定。 https://www.newsweekjapan.jp/mobile/reizei/2024/08/post-1363_1.php?fbclid=IwY2xjawE88BZleHRuA2FlbQIxMQABHRegVFIbRRSphNXoIefI7vCoR9IJwXLxiHaC_qh6CPl_BHx4aXvGbKALfw_aem_aoGNxaLnHGhG28u1uzRvCw アメリカに農協マネーを差し出すための布石が打たれようとしているなあ、という感じがする。 なぜそう思うのか、少し述べてみたいと思う。 この記事は、以前、小泉進次郎氏が進めようとした農協改革は正しかったが中途半端に終わったので、もし総理大臣になったら改革を今度こそ実現すべきだ、ということを暗ににおわせている。しかしそもそも、小泉氏の進めようとした改革は本当に日本農業のためになるのか? 記事では、農林中金が農業に対して0.1%しか融資していない、世界中で資金を運用することばかり考えている、という当時の小泉氏の批判をそのまま正しいとしている。しかし、この小泉氏の批判は、農林中金の果たしている重要な機能を無視している点で、非常に危険。 農林中金は、その資金を世界中で運用することで上げた利益を、農協の赤字補填に使っている。このおかげで農協は、農家に対して補助金を出しているような格好となっている。国が十分に出してくれない補助金を、農林中金が補っている。金融機関が、農業に補助金!なんと気前のよい! 記事では、投資に失敗して赤字が発生したことを批判しているが、よく言われるように失敗はつきもの。けれど、長期で見るとしっかり利益を上げ、その利益を農協への「補助金」として差し出しているのだから、私には何が問題なのかわからない。 ただ、誰にとって問題なのか、私にはなんとなく想像がつく。農協マネーは、欧米系と異なる独自の巨大マネーとして、世界でも存在感がある。こんな存在、欧米資本からしたら目の上のコブ。できれば弱体化させたいし、何なら自分たちの勢力圏内に入れてしまいたい。つまり自分のものに��たい。 それには、日本人自身に農協批判の嵐を起こしてもらい、農協マネー、つまり農林中金を弱体化させてもらうのが吉。そうしたら自分たちの手を汚さずに済む。「農業への投資を増やせ!」というのは、一見妥当な意見に見える。しかし儲けを出しにくい今の日本の農業界で、その実現は困難。 「改革が進められないのは既得権益層が組織を牛耳ているからだ、株式会社化して適切なマネジメントが行われる組織に改革せよ」という批判の声を日本人自身に行わせれば、農林中金は農業投資を増やすこともままならず、国民の批判にも耐えきれず、国が主導する改革を飲まざるを得なくなるかも。 そして、欧米資本が農林中金の株式を持てば、事実上の傘下に収めることができる。わずかな資金で農協マネーを封じ込めることができる。自分たち欧米の思いのままにならない巨大マネーを、目の上のたんこぶを一つとり除くことができる。 これと同じことが行われた疑いの濃いのが、郵貯マネー。郵貯マネーは農協マネーと並び、欧米資本にも負けない巨大マネーとして、世界金融の一翼を担っていた。この郵貯マネーを欧米の意向に逆らえないものにしたい、そのために行われたのが、小泉改革だった、そんな疑いがある。 小泉進次郎の父親、小泉純一郎氏は郵政民営化を掲げ、自分に逆らうものを「既得権益層」として攻撃し、この痛快な言葉に酔った日本国民は、少なからずが一緒になって郵政を批判し、その批判に抗しきれなくなった郵政は、改革を飲まざるを得なくなった。 するとどうしたわけか、アフラックというアメリカ資本が郵政の中に滑り込んだ。がん保険をやるなら別に日本の生命保険会社でもいいはずなのに、なぜアメリカ資本?でも、これによりアメリカ資本が、郵貯マネーに一定の手綱をはめることができるようになった。 小泉進次郎氏にやらせようとしているのは、父親が郵貯をアメリカに差し出させたのを、農協マネーで再現させようとしているのではないか。そう考えると、進次郎氏がなぜ的外れな農林中金批判をしたのかが理解しやすい。農林中金が儲けて、農家に事実上の補助金を出すことの何が悪いのか? 一見正しそうな意見に見える発言をして国民批判を巻き起こし、日本人自らが改革に乗り出した格好をとって、事実上、欧米資本の傘下に下らせる。それが狙いだとすれば、私は非常に危険だと思う。まあ、この辺は私の邪推。邪推だから証拠は不十分。不十分だけど、大いに警戒すべきだと思う。 もう一つ、記事では、日本農業が補助金漬けだと指摘している。しかしちょっと待て。欧米の農家は補助金漬けやないか。まるで欧米は補助金を一切受け取っていないかのようなフリをして、補助金漬けを批判するというのはちょいとズルくないか。 ヨーロッパ各国、とくにイギリスやドイツなんかは、世界大戦がはじまる前、アメリカなどの農業大国から食料を輸入すればいいや、と考えていた。アメリカの穀物は安かったから、買った方が得だったからだ。ところが二つの世界大戦で食料が輸入できず、ひどい飢餓を経験した。 もう二度と飢餓はご免だ、と考えたヨーロッパ各国は、自給率をいずれも高めた。花と野菜しか育てていないように見えるオランダでも食料自給率(カロ��ーベース)は65%、イギリスも70%ある。これだけの自給率を維持できている理由が、補助金。 ではどんなふうに補助金を出しているかというと、例えばフランスの場合、事実上の輸出補助金を出している。フランスの小麦農家は、小麦を国際価格で販売するのだけれど、その価格では生活できないから、不足分の所得を政府が補助している。その割合、なんと90.2%。 日本には、こうした手厚い所得補償はない。政府が出す農業への補助金は、温室を建てるとか機械を購入するとかの購入時の補助金で、農家の所得を補ってくれるものではない。だから、日本の補助金は農家の収入を潤してくれるわけではない。欧米は潤してくれるのに。 こうした事実を言わないで、まるで日本の農家だけが補助金まみれであると批判するのは非常にバランスが悪い。先進国はどこも、農業に手厚い補助金を出しているのだから。なぜか?自国で食糧危機が起きないようにするためだ。 もし安易に補助金批判を日本国内で強め、補助金を減らしたら、補助金をもらって収入を補っている欧米の農業よりもずっと日本農業は弱体化するだろう。補助金をもらうから日本農業は弱体化するのだ、という批判は、実は大いに問題がある。 実は日本の農家の中でも、補助金を政府からもらうことに批判的な人がいる。この人たちは野菜や花など、腹の膨れないものばかり作っていることに注意。コメや麦などの穀物を生産している農家は、補助金なしにはやっていけない。これは欧米も同じ。なぜなのか。 「ないと命にかかわる作物は、べらぼうに安くなる」という、奇妙な経済の仕組みがあるからだ。なぜそんなことになるのか、水の値段で考えてみよう。 水は足りないと命にかかわる。だから余分に確保しようとする。しかし余分に確保しているということは、市場経済で言えば在庫のだぶつき。 「余っているんだろ」と市場に見抜かれると、値段がべらぼうに安くなる。このため、水はタダみたいな安い値段になってしまう。しかし水は足りないとなると死んでしまうから、不足した場合は極端な高値になる。金銀財宝を山と積んでもコップ一杯の水が欲しくなる。 このように、命にかかわる商品は、市場経済に乗せるとバカみたいに安い値段か、バカみたいに高い値段かの両極端になる。政府は、足りないと国家が危うくなるから余分を確保しようとする。だから在庫がだぶついていると見られて、安い値段で売買されることになる。 コメや麦といった基礎食料は、水と似たような価格形成をする。足りなければ命にかかわるから、余分を確保しようとする。そうすると在庫がだぶついていると市場に見抜かれて、安い値段になってしまう。でも本当に足りなくなったら、バカみたいに高くなる。 このように、コメや麦などの穀物は、命にかかわる基礎食料だから、凶作になるのでもない限り、非常に安い値段に据え置かれがち。だから、コメなどの穀物で儲けることは非常に難しい。だから欧米も、穀物農家には所得補償という形でしっかり補助金を出している。 コメなどの基礎食料を作らず、野菜や花などの「腹の膨れない」商品を作っている農家は、「命にかかわらない商品」を作っているから、市場経済に乗せても、変に在庫をだぶつかせないように気をつければそこそこの価格で売れる。足りなくても他で代わりが利くから、在庫をなくしてもあまり批判されない。 このため、穀物を作らない農家は、そこそこの値段で商品が売れるから、補助金をもらわなくても生活できる。そうした立場の違いを考えずに、穀物農家は補助金をもらい過ぎだ、と批判することは、ちょっと慎重になった方がよいと思う。相手の立場を理解していない発言と取られて仕方ない。 ずいぶん長くなってしまったけれど、進次郎氏がかつて進めようとした農協改革は、残念ながら的外れだったと言えると思う。もしあの方向性のまま農協改革を進めたら、恐らく農協マネーを欧米資本に譲り渡すような結果に陥っていただろう。果たしてこれは日本のためになるのだろうか? 農協マネーが海外で稼いでくれることで、その稼ぎを農業に投じてくれることで、日本農業は踏みとどまっている面がある。この機能を破壊することが、果たして日本のためになるのだろうか?自ら自殺しに行くような改革ではないだろうか。ここは慎重に考えなければならない。 また、補助金漬けという批判も、上述したようにいろいろおかしい。むしろ欧米を見習って、所得補償の形の補助金スタイルを考えてもよい時期かもしれない。補助金の出し方に改革は必要かもしれないが、補助金を単純に減らすことは日本農業だけを弱体化させかねず、危険。 なのに、冒頭の記事のようなのが「日本人の手で」出てくることに、関心が湧く。筆者の冷泉彰彦氏ってどんな人?と思ったら、アメリカ在住らしい。あー・・・。なんか、思っていた通り過ぎて。 もし私が欧米の為政者だとしたら。「かつて農協改革の急先鋒だった進次郎氏が首相になれば、旧態依然とした農協、既得権益層の農家を叩き潰してくれるだろう」という記事をバンバン書かせ、日本に農協批判の声を上げさせるだろう。 そのためには、日本の広告を握っている電通などに働きかけ、そうした記事を増やしたり、テレビ番組を作らせたり運動するだろう。そうして日本で農協批判が巻き起こるようにし、日本人自らが「改革」という名の農協解体を進めるよう、上手く誘導したくなるだろう。 もし農林中金が株式会社化したら、その株を一定割合持つだけで、農林中金を事実上飲み込むことが可能。ここまでの流れを日本人自身に作らせれば、欧米の手を汚さずに濡れ手に粟の利益を得ることができるだろう。もし私が、欧米の為政者や資本家なら。 今回の記事は、進次郎氏に農協改革をやらせる機運を高めさせるための、走りになるものではないか、と、若干疑っている。私はその勢いに水をかけたい。農協と日本農業は改革は必要かもしれないが、その方向性は明らかに的外れにしか思えないからだ。 日本は、自ら農業を弱体化させる方向に進むべきではない。改革を進めるなら、現場をよく知り、どんな手を打つのが適切か、よく見極めながらでなければならない。思いつきのアイディアを現場に押し付けるようなおっちょこちょいは厳に慎んでいただきたい。
農協マネーを欧米に差し出すための布石|shinshinohara
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「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの?狂ってるの?」という疑問。会計史の観点からいえば「資本主義の仕組みが変わったから」と言えるかもしれない。 株主は配当金ではなく、売却益を目的に株を持つようになった。起業家は売上と利益ではなく、出資を募ることを目標にするようになった。 複式簿記は、中世後半の北イタリアで生まれた。が、それが現代的な会計制度として整理されたのは19世紀、産業革命期の英米だ。とくに鉄道の発展が、複式簿記と会計制度の発達に大きく関わっている。というのも、鉄道はかつてないほど莫大な資本を要する産業だったからだ。 線路を敷設するための土地取得だけ���も、膨大なカネがかかる。車両の購入にも、特許の使用料にも、技術開発にも、当然、カネがかかる。燃料費や人件費だって、信じられないほど大規模だ。鉄道の誕生以前の世界では、こんな産業は存在しなかった。 (ちな��に、世界初の株式会社はもっと古い。1602年に設立されたオランダ東インド会社だ。①継続企業(ゴーイング・コンサーン)の前提、②株式を自由に譲渡できる、③有限責任制など、現在の株式会社と同じ仕組みをすでに有していた) 鉄道の時代には、会計の目的は「利益と配当金を正しく計算すること」だった。要するに、当時の株主にとっては「正しい金額の配当を受け取れること」が最大の関心事だったのだ。 ところで、20世紀後半までこの世界のお金は基本的には「金本位制」だった。「1円札に1円の価値があるのは、銀行に持っていけば1円分の金塊と交換してもらえる」という世界だ。戦争で中断することもあったけれど、基本的には、お金とは「貴金属の代わりを果たすもの」だった。 金に限らず、本位制通貨には弱点がある。不況に陥りやすいのだ。産業が発展すると、みんながカネを必要とするようになる。需要と供給に従って、モノに対して、相対的にカネの価値が高まる。1000円を得るのにラーメン1杯を売れば良かった世界から、2杯売る必要がある世界になる。つまり、デフレだ。 デフレが起きると、みんなモノを買わなくなる。投資もやめてしまう。今日は1000円でラーメンが1杯しか買えなかったのに、明日は同じ金額で2杯買えるかもしれない――。そんな世界になったら、「今1000円を使うよりも明日まで待つほうがいい」とみんな考えるようになる。こうして経済は不況に陥る。 経済は、経済は、人類の発明や野心や人口増加によって指数関数的(に見えるほど急速)に発展することがある。一方、金や銀の採掘量は、そんな簡単には増えない。本位制通貨は供給不足に陥りやすく、デフレに陥りやすいのだ。 第二次大戦の終戦直前、アメリカのブレトンウッズ・ホテルに連合国側の代表者が集まり、戦後の通貨制度を決めた。各国通貨と米ドルとの交換比率を固定し、金と交換できるのは米ドルのみにするという、変則的な金本位制だった。この通貨制度を「ブレトンウッズ体制」と呼ぶ。 戦後の復興と爆発的な経済発展で、大量の米ドルが必要になった。一方、金の採掘量はそう簡単には増えない。米ドルと金との交換は次第に困難になっていった。1971年8月15日、リチャード・ニクソン大統領は米ドルと金との交換を停止すると宣言。この「ニクソン・ショック」により、金本位制は終わった。 金本位制の世界では、通貨の供給不足が問題だった。一方、現代の世界では通貨の供給過剰(※過剰流動性)が課題になる。貴金属の保有量など気にせず、刷れば刷るだけお金を増やせるからだ。ヒトやモノを買う「実体経済」で使いきれなかったお金は、「金融経済」に流れ込むことになる。 現在の世界では、金融経済の規模は実体経済をはるかに上回っている。定義や計算方法にもよるが、金融経済を流通する通貨の総額は、実体経済を流通するそれの数倍から十数倍、あるいは数十倍にも上ると見積もられている。 要するに実体経済でチマチマとモノを売ってカネを稼ぐよりも、金融市場で一発ガツンとカネを集めるほうが、容易に稼げるようになってしまったのだ。 現在の世界では、株式の配当金や株主優待の価値は相対的に低くなった。(運よく)株価が上がったときに売り払えば、配当金や優待をはるかに上回る売却益を得られる可能性があるからだ。その結果、会計制度の目的も少しずつ変わりつつある。 かつては、会計制度は配当金を正しく算定することが目的だった。一方、現在の会計制度は「会社の現在の〝価値〟を正しく見積もること」に軸足が置かれるようになりつつある。IFRSが公正価値や包括利益を重視するのも、このような会計のニーズの変化によるものだと言っていい。 ここで冒頭の結論に戻る。現在の世界では、資本主義の仕組みが変わった。たとえビジネスモデルがなく、売上も利益も出ていない状態の企業でも、「ヤバい技術」を開発して公開するだけで、莫大な金額の投資が集まったり、大企業に売却したりして、億万長者になれる可能性がある。 これは株主の側にも同じことが言える。たとえビジネスモデルがなく、売上も利益も出ていない状態の企業でも、みんながその企業の株を買っているうちは値崩れしない。値崩れ前に売りぬくことができれば、ちゃんと売却益を稼げる。 ここに「ヤバい技術をすぐにオープンにする」というインセンティブがある。特許を取って、ビジネスモデルを考案して、実体経済でチマチマと稼いで――。そんなことをしているうちに、ライバル企業が「もっとヤバい技術」を無料公開するかもしれない。投資を掠め取られるかもしれない。 ……というのが、「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの?狂ってるの?」という疑問に対する、俺の理解です。
XユーザーのRootport🔥さん
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ベン・グレアムの10の名言: 1.「自分の感情をコントロールできない人は、投資プロセスから利益を得るには不向きです」 2.「投資家の主な問題は、そして最大の敵でさえも、おそらく彼自身である」 3.「自分の感情をコントロールできない人は、投資プロセスから利益を得るには不向きです」 4.「市場は、持続不可能な楽観主義(株価が高すぎる)と不当な悲観主義(株価が安すぎる)の間で永遠に揺れ動く振り子です。賢明な投資家とは、楽観主義者に売り、悲観主義者から買う現実主義者である」 5.「上がったからといって株を買ったり、下がったからといって売ったりしてはいけない」 6.「経験上、株を買うのは一時的な逆境によって株価が不当に下がったときだ。言い換えれば、バーゲンベースで購入するか、まったく購入しない必要があるのです」 7.「大勢とは反対の考え方や行動をするための人格の強さと、何年も離れたチャンスを待つ忍耐力が必要です」 8.「投機をしているときに、自分が投資していると誤魔化してはいけません」 9.「投資とは、ゲームで他人に勝つことではありません。それは自分の試合で自分をコントロールすることだ」 10.「異常な急成長は永遠に続くことはできません。企業がすでに輝かしい拡大を記録している場合でも、その規模が大幅に拡大すると、その成果を繰り返すことがより困難になります」
ベン・グラハムの時代を超越した知恵を受け入れてください。 |ジョーン・ウェステンバーグ著 | @westenberg | 2024 年 5 月 |中くらい
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年(2025年)3月6日(木曜日)
通巻第8682号
パナマ運河を取り戻せと叫んだトランプの流れが加速?
米ファンドが香港のパナマ運営会社を228億ドルで買収
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パナマ運河をめぐって地政学的変動が起きた。
米最大のファンド「ブラックロック」主導のコンソーシアムが、香港のCKハチソン・ホールディングスの株90%を購入すると発表した。買収額は228億ドル(邦貨換算3兆400��億円)の破天荒な大型買収となる。
株式購入合意は、ブラックロックと子会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、スイスのターミナル・インベストメント、メディテラニアン・シッピング社など。
トランプ大統領が「パナマ運河をとり返す」とした流れを受けて、米国はパナマ政府にたいし中国の影響力拡大を警告してきた。
単純な計算で言えばCKハチソンが「売り逃げ」的に財務的な利益を得る。しかし長期的にいえば米中対決のあらゆる利害関係の将来像を予見させる出来事、企業財務戦略の再考時代を迎えたとも言えるだろう。
香港が拠点のCKハチソン・ホールディング(長江和記)は23カ国で43の港湾を運営する。このニュースでCKハチソンの株価は22%の暴騰ぶりだった。
同社は香港最大財閥、李嘉誠が率いるコングロマリットで英国、ドイツ、メキシコ、オーストラリア、アルゼンチン、韓国を含む23カ国43の港を運営しており、パナマ運河の太平洋側と大西洋側にあるバルボア港とクリストバル港を2047年まで運営する契約を保有している。
トランプ大統領は、20世紀初頭に米国が建設し、1999年にパナマに引き渡された運河だが、米国籍船舶に対し「法外な料金」と同運河周辺における中国の影響力拡大への懸念を理由に、同運河の管理権を取り戻すと繰り返し主張してきた。
パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、「奪回などは論外、主権国家の尊厳を侮辱するもの」だとトランプを批判したが、中国との「一帯一路」協定は更新を拒否すると声明した。
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不正送金の被害が相次いだ銀行口座とは異なり、証券口座はそうした攻撃が難しく、狙われにくいはずでした。しかし最近は低位株を大量に買うことで株価を釣り上げるという手法が考案され、広まっているようです。 攻撃者にとって証券口座の利用価値が高まったことで、フィッシングサイトが増加する恐れがあります。また過去にマルウェアなどが盗み出したまま放置していたアカウントが悪用され、「時間差」で被害が発生することも考えられます。 まずはパスワードの変更や多要素認証の設定など、証券会社が案内している対策を実施することが基本になります。PCを狙うマルウェアも進化しており、悪意のあるコマンドを実行させようとするものや、プラグインなどにも注意が必要です。
野村証やSMBC日興などでも不正取引、顧客口座の乗っ取り被害拡大(Bloomberg) - Yahoo!ニュース
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