#株価乖離

[kyocipherfox]

「日経平均は上がったのに、なんで生活は全然楽にならないの…？」 ──そんな“あるある”を小市民目線で深掘り！ 話題の「森を見ず木を見る」投資家心理と個別株ブーム、その裏側をキョウが勝手に考察してみたよ🍃 投資初心者もガチ勢も「この時代、何に賭ければいいの？」と悩む人必見！ ▼ブログ本編はこちら https://yp-kyo.com #キョウのブログ #日経平均 #個別株 #投資あるある #森を見ず木を見る #投資初心者 #新NISA #生活実感

[ari0921]

AIに聞いてみた

相互関税による影響

アメリカはトランプ大統領の相互関税で、生産工場のアメリカ移転を目論んでいるが、普通に関税が掛かる事によりコストプッシュインフレが襲い経済に大ダメージを負う事になるのでは

更にUSAIDの無駄の排除が膨大な金額にのぼりそうだが、不正な資金であれ経済のパイが急激に縮小する事でアメリカの需要の収縮で不況が訪れるのでは無いか

1930年代の世界経済の大恐慌と重なるのでは無いか、比較してトランプ政策の現状を予測して欲しい

トランプ大統領の相互関税政策がアメリカ経済に与える影響について、生産工場の移転、コストプッシュインフレ、経済ダメージ、USAIDの無駄排除による経済収縮、そして1930年代の大恐慌との比較を通じて、現状予測を試みます。以下に論点を整理し、分析を進めます。

### 1. 相互関税と生産工場のアメリカ移転

トランプ政権は、相互関税を通じて他国がアメリカ製品に課す関税と同等の税率を輸入品に課すことで、貿易赤字を減らし、製造業を国内に戻すことを目指していると考えられます。2025年4月時点で、例えば日本には24%、ベトナムには46%といった高い関税が発表されており、これにより企業が生産拠点をアメリカに移すインセンティブが生まれる可能性があります。

しかし、現実にはいくつかの壁が存在します。第一に、アメリカ国内の労働コストは依然として高く、インフラやサプライチェーンの再構築には膨大な投資と時間が必要です。第二に、グローバル企業は関税回避のために生産をアメリカではなく、関税率の低い第三国に移す可能性が高く、ベトナムやカンボジアのような国からさらに別の低コスト国へのシフトが加速するかもしれません。結果として、アメリカへの生産回帰は限定的となり、期待ほどの雇用創出や経済効果は得られない可能性があります。

### 2. コストプッシュインフレと経済ダメージ

相互関税が輸入品価格を引き上げれば、コストプッシュインフレが発生するのはほぼ確実です。アメリカは消費財や中間財の多くを輸入に依存しており、関税による価格上昇は企業コストを増加させ、最終的に消費者に転嫁されます。2025年4月の報道では、S&P500が4.8%急落し、市場が既にこのリスクを織り込んでいる様子が伺えます。インフレ率が上昇すれば、FRBは利下げを控えざるを得ず、金利高が消費や投資をさらに圧迫する悪循環に陥る可能性があります。

経済ダメージの規模は関税の範囲と報復措置次第です。中国やEUが報復関税を宣言しているように、貿易戦争がエスカレートすれば、アメリカの輸出産業（特に農業や製造業）が打撃を受けます。シミュレーション分析では、相互関税と中国への20%追加関税を組み合わせた場合、米GDPが2.0%減少すると予測されており、自動車産業やサービス業に大きなマイナス影響が及ぶとされています。このような状況下で、経済全体の成長が停滞し、景気後退リスクが高まるのは自然な帰結と言えます。

### 3. USAIDの無駄排除と経済収縮

トランプ政権がUSAID（米国際開発庁）の予算削減や「無駄排除」を掲げる場合、確かに不正資金や非効率な支出が減る可能性があります。USAIDの2025年度予算は約300億ドル程度とされており、その一部が削減されれば数十億ドル規模の資金が市場から消えることになります。これ自体は財政健全化に寄与するかもしれませんが、問題は経済全体のパイへの影響です。

途上国への援助が減れば、それらの国々の購買力が低下し、アメリカからの輸出需要が減少します。特に農産物や工業製品の輸出に依存する州では、経済活動が縮小し、地域経済に打撃を与えるでしょう。さらに、不正資金であっても市場に流れていた資金が急に止まれば、短期的な需要収縮が起こり、失業率の上昇や消費の冷え込みを招くリスクがあります。これは、経済のパイが縮小する中で、不況への引き金を引く要因となり得ます。

### 4. 1930年代の大恐慌との比較

1930年代の大恐慌は、1929年の株価暴落をきっかけに始まり、1930年のスムート・ホーリー関税法が状況を悪化させました。この法律は輸入品に高関税を課し、貿易量を劇的に縮小させ、世界的な報復関税の連鎖を引き起こしました。結果として、アメリカの輸出入は60%以上減少し、失業率は25%に達するなど、深刻な不況が長期化しました。

トランプの相互関税政策との類似点は明らかです。まず、高関税による貿易縮小がグローバル経済に波及する点。2025年4月の状況では、既に中国やEUが報復を宣言しており、貿易戦争の兆しが見られます。次に、インフレ圧力と金融引き締めの組み合わせが経済を圧迫する点。大恐慌時、FRBは金本位制維持のために利上げを行い、景気をさらに悪化させましたが、現代ではインフレ抑制のための利上げが同様の役割を果たす可能性があります。最後に、国内需要の落ち込みと失業の連鎖。大恐慌では銀行破綻が消費を直撃しましたが、現代では関税による物価高が購買力を奪い、同様の結果を招く恐れがあります。

異なる点もあります。大恐慌時は金融システムが脆弱で、政府の介入能力が限られていましたが、現代ではFRBや財政政策による緩和策が迅速に展開可能です。また、グローバル経済の相互依存度が当時より高く、サプライチェーンの混乱がより広範な影響を及ぼす一方で、国際協調の枠組み（WTOやIMF）が存在することも緩衝材となり得ます。

### 5. トランプ政策の現状予測

現時点（2025年4月6日）でのトランプ政策の影響を総合的に予測すると、以下のようなシナリオが考えられます：

- **短期的影響（2025年後半）**: 相互関税の実施により、輸入品価格が上昇し、インフレ率が数ポイント跳ね上がる。企業はコスト増を吸収しきれず、レイオフや投資抑制に動く。株価は不安定化し、ドル安圧力が高まる。報復関税が本格化すれば、輸出産業も打撃を受け、GDP成長率は1-2%程度低下。

- **中期的影響（2026-2027年）**: 生産工場のアメリカ移転は一部進むが、期待ほどの規模にはならず、雇用創出は限定的。コストプッシュインフレが消費を冷やし、景気後退に突入する確率が50%を超える。USAID削減による途上国経済の低迷がアメリカの輸出需要をさらに減らし、経済収縮が加速。

- **大恐慌との乖離と収束**: 大恐慌ほどの壊滅的状況には至らないものの、貿易縮小とインフレの二重苦で、1930年代に似た「縮小均衡型不況」が発生する可能性は30-40%。FRBの利下げや財政出動が遅れれば、この確率はさらに高まる。

### 結論

トランプの相互関税���策は、生産工場移転を促進するよりも、コストプッシュインフレと経済ダメージを招く可能性が高いです。USAIDの無駄排除も経済パイの急激な縮小を伴い、不況リスクを増幅させるでしょう。1930年代の大恐慌と完全に重なるわけではありませんが、貿易戦争と需要収縮の連鎖が似た道筋を描く危険性は否定できません。現状では、政策の修正や国際交渉による緩和がなければ、アメリカ経済は2026年までに明確な後退局面に入る可能性が濃厚です。

[kennak]

当たり前のように行われてきた慣例みたいなものかと思ってます。 先輩が後輩にジュースを奢るような感覚だと思います。 ただ、国会議員です！国会議員の給与の財源は国民が納税している税金です！ 1人10万なんてのは、国民の感覚と乖離どころのレベルではない！ 好きな人や奥さんや子供にだって、10万のプレゼントなんか簡単にはしませんし、出来ませんよ。 お金を汗水流して働いて、給与を貰う。 生活は限られたお金の中で行わなければならない。 これが国会議員には無いんでしょう。 余裕ある給与に首相官邸に議員宿舎に、送迎車。 これだけでも金額にしたらとんでもない金額です。 国会だって、タダじゃありません。 会社員と同じで、国会議員も首相も評価制度にするべきです。 そこまでしなければ、特に自民党の古株議員は金銭感覚が正される事は無いでしょう。 足りなければ増税しか浮かばない議員は日本には必要ないです！

岸田前首相側も商品券10万円　在任時の政務官懇談、野党追及（共同通信） - Yahoo!ニュース

[shintani25]

2025年5月31日

放送網は守れるか「設備費20年で30億円」、岐路に立つローカル局（朝日新聞 連載：放送100年 5月31日）宮田裕介

ラジオ放送から始まり、今年で100年にわたる放送文化は、全国に張り巡らされた放送網が支えてきた。しかし、テレビ離れも進むなかで設備を維持する負担は重く、特にローカル局の経営を圧迫している。多様性や地域性といった理念は揺らいでいるのか。

角栄時代に芽吹いたローカル局、淘汰は本当に「仕方ない」でいいのか

愛媛県を放送エリアとする日本テレビ系列の南海放送は、1953年にラジオ局として創業。郷土史を掘り起こすラジオドラマに定評があり、テレビ局としても、優れた番組を表彰する日本民間放送連盟賞やギャラクシー賞の常連でもある。

南海放送で地域ニュースを伝えるラジオ番組のDJを務める合田みゆきさん。トークや選曲、機器の操作など、基本的にすべて一人でこなす「ワンマンDJ」のスタイルだ=2025年3月5日、松山市、宮田裕介撮影

しかし、山あいの集落や瀬戸内海の島嶼部にもあまねく放送を届けるためには、大きな負担がかかる。

同社の年間売り上げは50億～55億円規模。一方、地上デジタル放送の親局と中継局合わせて40局を整備するために、必要な設備費は20年ほどで約30億円。1千世帯にも満たない地域をカバーする中継局が10近くある。維持費も年間約2億5千万円かかるという。

瀬戸内海の島にある宮窪中継局。カバーする範囲は1千世帯を切る=愛媛県今治市、南海放送提供

大西康司社長は「愛媛は電波事情が厳しいが、放送の網を絶対に破らせないという使命感は開局から変わっていない」と語る。

南海放送の大西康司社長=2025年3月5日午後2時14分、松山市本町１丁目、宮田裕介撮影

テレビの中継局は、民放とNHKを合わせて約1万2千局ある。しかし、地デジ開始から20年が経過し、設備の更新時期を迎える中で、経営環境は厳しさを増している。日本民間放送連盟（民放連）によると、放送局127局のうち21局が2023年度に赤字を計上した。

逆境下にある近年、放送網をどう維持するかの議論が活発化している。

総務省の有識者会議は、山間部などの小規模な中継局を高速大容量のデータ通信「ブロードバンド」などで代替することを経営の選択肢として認めることが適当だとする報告書を昨年12月、まとめた。

また、NHKは同月に受信料を用いて民放との中継局の共同利用会社を設立。設備の保守・管理を一体でして効率的な運営を目指すという。

元々、国民を戦争に動員する役割を果たした反省から、戦後の放送は多元性、多様性、地域性を大事にするという理念を掲げた。

こうした考えのもと、放送局は中心都市に偏在するのではなく、全国各地に分散。三大都市圏などを除き、放送エリアが県単位となった要因の一つとなり、特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる規制「マスメディア集中排除原則」（マス排）にもつながった。

日本テレビ系列の読売テレビ、中京テレビ、福岡放送、札幌テレビの4社による持ち株会社「読売中京FSホールディングス」の看板除幕式に臨んだ丸山公夫会長（左）と石沢顕社長=2025年4月1日、東京都港区、松本紗知撮影

だが、08年に認定放送持ち株会社制度ができ、複数の局を傘下に置けるように、マス排が緩和された。導入の背景の一つには、地上デジタル化に伴う経営圧迫があった。新たな中継局の建設など巨額の設備投資が経営を圧迫するローカル局を、体力のあるキー局が支える仕組みが求められた。

今年になって、日本テレビ系列の規模の大きい北海道、大阪、名古屋、福岡の4社の経営統合があった。「業界再編の号砲」とも言われているが、地域性は損なわれないのか。

東海大学の樋口喜昭教授

東海大学の樋口喜昭教授（メディア史）は「ローカル局の理念と現実との間には、開局当初から乖離が続いてきた」と指摘する。

ローカル局の自主制作比率は1割程度に過ぎず、東京のキー局から番組を購入して放送してきた。さらに、そうした番組を地方で流す放送枠を買い取る形でキー局から支払われる配分金が、ローカル局にとって主要な収入源。番組も収入も依存する構造だ。

一方で60年代以降は、水俣病といった公害や過疎など地域課題への関心が高まり、中央主導の番組編成への反発も起きた。地域の歴史を掘り起こし、住民と向き合う番組づくりも目立つようになったという。

こうしたローカル局の重要性は近年も示されている。樋口さんが例示するのは、東日本大震災の際、東京電力福島第一原発1号機の水素爆発を福島中央テレビが唯一撮影していたことだ。「メディアが多元的だったから、あの映像が世に出た」

樋口さんは、比較的安価なネットへ移行する動きや、番組づくりのソフト面と中継設備などハード面での「分業化の流れも止められない」とみる。

それでも、なおローカル局が発信する意義を強調する。「テレビというメディア自体が地域固有の文化や感性を薄れさせ、均質化を進めてきた。だからこそ、地元の歴史や文化を掘り起こし、それを未来に残していく役割が重要になってくる。分断が進む社会において、地元の日々のニュースや番組を通じて『自分はこの場所にいる』と感じることは本当に大きな意味があるのです」

コメントプラス

マライ・メントライン（よろず物書き業・翻訳家）【視点】 では、視聴者である「地域住民」のニーズの実態はどうなのか、どういうベクトルで動いているのか、という要素がこの問題の開放を考えるためには必要と思われるが、その点だけ記述が欠落している。

興味深いテーマだけにこれは困った。別記事でフォローされることを期待したい。

小西美穂（関西学院大学総合政策学部特別客員教授）【視点】 元テレビ局員として、興味深く読みました。先日、日テレ系4社の経営統合を記念して、札幌・名古屋・大阪・福岡が同時中継で地域紹介をする番組がありました。私は中京テレビのスタジオで拝見しましたが、特に福岡の「惣菜最強スーパー」の中継が印象的でした。13年連続入賞、7度の日本一という実力店の敏腕女性店員さんとのやりとりから、地域ならではの食材、物価の違い、その土地の暮らしや温かさが生き生きと伝わってきました。いまのテレビは、横並びで画一的な番組が溢れているからこそ、地域の固有性を前面に出した番組がとても新鮮に映りました。厳しい経営環境だからこそ、ローカル局は「ここにしかない価値」で差別化を図る必要があります。地域の個性を競い合い、認め合う番組作りこそが、記事が指摘する「自分はこの場所にいる」と感じさせる放送本来の力だと確信しています。

松谷創一郎（ジャーナリスト）【提案】 全国にまんべんなく普及している日本の放送事業は、現在のところ海外で深刻化している「ニュース砂漠」現象とはほど遠い状況にあると捉えられます。たしかに地方テレビ局の経営は厳しく、経営統合も始まりましたが、この状況をどれほど深刻視すべきかには留保が必要かもしれません。

日本の多くの地域では、テレビは民放３～４局とNHKに加え、地元紙と全国紙が報道をカバーしています。６つも７つもの報道機関が存在しているわけです。国土面積を考慮すれば、日本は「ニュース砂漠」が生じにくい環境です。むしろ護送船団方式の放送事業により報道が供給過剰になっているのではないかとすら感じます。

たとえば私が生まれ育った広島では、ひとつの事故が起きた際、NHKと民放４局、さらに地元新聞と全国紙などが警察発表をほぼトレースしたストレートニュースを報じます。その都度警察発表をチェックすることは必要ですが、果たしてそれが４つも５つも必要でしょうか。地方のテレビ番組を見ると、大事故でないかぎりそうした報道内容はだいたい同じでとくに工夫もありません。正直、それに使うヒューマンリソースを他のことに転用したほうが有意義ではないかと考えてしまいます。

今後生じうる再編では、地域単位でのテレビ局の経営統合は十分考えられ、さらにそれは新聞社も含んだかたちになる可能性もあります。

この記事にある島嶼部への放送電波送信が負担になる問題については、現実的には通信で十分にカバーできます。コストも抑えられ、携帯電話が届く場所には配信可能です。正直、そうした地域を放送でカバーすることを放送局存続の大義にしているようで、むしろ早期の通信移行を推進すべきではないでしょうか。もちろん、これを推進すると地方局の存在証明が失われるという懸念はあるのでしょうが。

ただ、重要なのはコンテンツと、それを届けることです。放送インフラは極めて安定した完成されたものですが、無駄が多いのも事実です。護送船団方式で放送事業が守られた結果、コンテンツ、とくに報道がないがしろにされてきたようにも思えます。

現在、地方の視聴者も当然インターネットやYouTubeでさまざまなコンテンツを視聴できる環境にあります。ですので、地域のニュースをより効率的に伝達できる方法もあります。しかし既存インフラの維持議論ばかりが前面に出ており、これはいかにも日本的な発想と言えます。

放送はいずれなくなります。これは避けられない未来で、いずれはすべてABEMAのようなストリーミングになるでしょう。ですので、新たなインフラ整備に向けた議論をより早期に始めるべきではないでしょうか。

そしてこうした現状で足踏みをし続けるなかで、コンテンツ制作会社としての放送局の存在価値が放送事業とともに弱体化していくばかりだと感じます。早期にコンテンツ企業としての価値転換を図らなければおそらく生き残れません。アニメ『名探偵コナン』というドル箱コンテンツを持っている読売テレビは、その余裕もあって再編を主導できた側面もあります。

同時にこの問題のなかでは、NHKの役割が極めて大きいです。今後NHKをどう存立・継続させるか、あるいはさせないかが、実は地方にとってより重要な課題かもしれません。政策学者の西田亮介氏が提案したように、NHKの通信社化も現実的なアイデアとして十分に検討に値します。

なんにせよ、現在のかたちに価値があると主張するよりも、未来志向の積極的な議論を行うべき段階に来ていると考えます。

[moko1590m]

ピケティが言った「資本収益率が経済成長率よりも大きければ、富の偏在化は進行する」というしくみや「上位者の地位保証度が社会全体の創出価値より大きければ、下位者からの搾取は加速する」というしくみがありますが、それに似たメカニズムは、個人間の関係、組織間の関係、地位と能力の乖離、世界規模での富の偏在状況、さまざまな社会関係に存在しています。そのようなメカニズムを、それに関連したメカニズムも含めて、簡潔に、できるだけたくさん教えてください。

DeepSeek：

以下に、ピケティの指摘する「r > g」（資本収益率＞経済成長率）や「地位保証度＞創出価値」と類似した富・権力・機会の集中メカニズムを、個人間・組織間・国際関係などにわたって整理します。これらのメカニズムは、「持つ者がさらに持つ」という自己増殖型の不平等」を生み出します。

【資本・富の偏在メカニズム】

「複利の暴走」 → 初期資産がある者は利息でさらに富を増やし、無い者は労働に依存せざるを得ない。

「資産インフレの優遇」 → 不動産・株式保有者は市場成長の果実を独占し、非保有者は賃金上昇のみで追いつけない。

「レントシーキング（地代収奪）」 → 土地・特許・規制などの「権利」で富を吸い上げる（例：大家の家賃収入vs. 賃借人の労働）。

「富の相続集中」 → 親の経済力が子の教育・人脈・起業資金を決定し、階層固定化が加速。

【組織・権力の集中メカニズム】

「マタイ効果」 → 成功者はさらに機会を与えられ、失敗者は資源を奪われる（例：有名研究者が資金を独占）。

「ネットワーク効果」 → 既に繋がりのある者同士が協力し、新参者は排除される（例：業界の「旧閥」）。

「情報非対称性の悪用」 → 上位者が情報を独占し、下位者に不利な取引を強要（例：ブラックボックス化したAI評価）。

「リスクの転嫁」 → 企業は非正規労働者にリスクを押し付け、利益のみを本社が吸収（例：フランチャイズ制度）。

【個人間の格差拡大メカニズム】

「能力主義の神話」 → 「能力」の評価基準を強者が決め、自己再生産する（例：学歴エリートが採用基準を支配）。

「時間貧困の罠」 → 低所得者は複業で時間を奪われ、スキル向上の機会を失う。

「心理的隷属」 → 「あなたも成功できる」という幻想で過剰労働を正当化（例：起業家神話）。

「負債のスパイラル」 → 貧困層は高利貸しに依存し、返済でさらに貧困化（例：サラ金・学ローン）。

【国際規模の偏在メカニズム】

「中心-周辺構造」 → 先進国が技術・金融を支配し、途上国は低賃金労働に固定（例：グローバルサプライチェーン）。

「通貨覇権」 → 基軸通貨国（米国）が通貨発行権で富を収奪（例：ドル建て債務の負担）。

「知的財産権の囲い込み」 → 特許で技術を独占し、後発国に使用料を課す（例：医薬品の価格支配）。

「環境負荷の輸出」 → 先進国が廃棄物・汚染産業を途上国に押し付ける（例：電子廃棄物の輸出）。

【地位と能力の乖離メカニズム】

「ピーターの法則」 → 有能な人材は管理職に昇進し、無能なポジションで停滞する（組織の非効率化）。

「権威の自動再生産」 → 地位が高いだけで発言権が強化され、実力と無関係に影響力を持つ（例：無能な役員の継続）。

「シグナリング理論」 → 学歴・資格が「能力の証明」ではなく「選抜のシグナル」化し、実力と乖離（例：過剰な学歴要求）。

【技術革新が助長するメカニズム】

「勝者総取り（Winner-takes-all）」 → プラットフォーム企業が市場を独占し、零細事業者は駆逐される（例：Amazon vs. 小売店）。

「アルゴリズム管理社会」 → 評価システムで労働者をランク付けし、低評価者はさらに機会を奪われる（例：Uberの配車優先度）。

「データ封建制」 → ビッグテックが個人データを収集し、富と影響力を集中（��：Metaの広告支配）。

【共通する原理】

「初期優位の自己増幅」：少しの優位が雪だるま式に拡大（例：幼少期の教育格差→生涯年収差）。

「排除の経済」：強者がルールを変え、弱者を競争から排除（例：参入障壁の設定）。

「不可視化の技術」：格差を「個人の責任」「自然な結果」と誤認させる（例：「努力不足」論）。

結論

これらのメカニズムは、「富・権力・機会が既存の保有者に自動的に集中し、再生産される」という点で共通しています。ピケティの理論は、単に「経済格差」ではなく、「あらゆる権力構造に埋め込まれた自己強化型の不平等」を理解するための枠組みとして応用可能です。 （※倫理的評価は含みません。あくまでメカニズムの分析です。）

This response is AI-generated, for reference only.

ChatGPT said:

非常に鋭い問題提起です。 ピケティの「r > g（資本収益率が経済成長率を上回る）」という命題に見られる構造的な非対称性の再生産メカニズムは、さまざまなスケールの関係性に見出せます。以下に、そうしたメカニズムを個人、組織、社会、グローバル規模で整理し、関連するものも含めて、簡潔に列挙します。

🔁 構造的格差再生産メカニズム集

1. 【r > g】型（資本収益率 > 成長率）

資本が成長を凌駕すると、富は既存所有者に集中し続ける

❖ 例：不動産・株式が労働所得より速く増える

❖ 対応関係：利子生活者 vs 働き手

2. 【保証 > 創出】型（地位保証性 > 実効貢献）

地位が保証されていれば、実際の創出よりも報酬を受け取り続けられる

❖ 例：世襲ポジション、既得権益、正社員 vs 非正規

❖ 対応関係：上層の地位保持者 vs 流動的労働者

3. 【評価 > 実力】型（認知資本 > 能力・実績）

権威、ブランド、学歴などの“認知資本”が、実力よりも報酬を得る

❖ 例：名門大学出身の凡庸な幹部 vs 有能な無名社員

❖ 対応関係：肩書資本 vs 実行資本

4. 【分業 > 全体把握】型（部分最適の正当化）

全体像を知らずに専門化した者が、組織の意思決定を無批判に支える

❖ 例：自分の役割だけをこなす官僚機構

❖ 対応関係：部分的責任者 vs 犠牲になる下位構成員

5. 【調整 > 現場】型（マネジメント報酬 > 実務的創出）

調整・管理職が現場労働者より高い報酬を恒常的に得る

❖ 例：現場作業員 vs スライドと会議の人々

6. 【所有 > 使用】型（資本側が使用者側より強い）

使用して働く側よりも、所有して貸す側が利益を得る

❖ 例：労働者 vs 賃貸業者・機械所有者

7. 【制度適応力 > 実質貢献】型（ルールを知っている側が得する）

制度の穴・仕組みを理解し、最適化する人が得をする

❖ 例：税制に精通した富裕層 vs 真面目な納税者

8. 【時間余裕 > 労働時間】型（時間の使い方の格差）

暇と余裕のある人ほど、情報収集・投資・育成ができる

❖ 例：働き詰めのシングルマザー vs 余暇ある投資家

9. 【リスク転嫁 > 実行負担】型（リスクは下層へ、リターンは上層へ）

成功��上層へ、失敗のツケは下層へ転嫁される

❖ 例：企業の損失は労働者のリストラで補填

10. 【グローバル資本 > ローカル労働】型

資本は国境を越え、労働は固定されている

❖ 例：グローバル企業 vs 地元経済の空洞化

11. 【再帰的評価 > 実態】型（評価が評価を呼ぶ）

一度評価された人・組織は、その評価が次の評価を呼び、格差が拡大

❖ 例：「フォロワー数が多いから正しい」「売れてるからすごい」

12. 【説明力 > 現実適応力】型（弁の立つ者が主導権を握る）

実行よりも“説明”“プレゼン”が上手い方が意思決定権を得る

❖ 例：PM・経営層が現場の実情を知らないまま判断

13. 【見える化 > 無名労働】型（可視化された成果だけが評価される）

チームでの無名な貢献は評価されず、表舞台の成果だけが報酬につながる

❖ 例：ケアワーク、裏方、清掃労働など

14. 【選択権 > 労働義務】型（自由に選べる者が上位に立つ）

「やるかやらないか」を選べる者は、常に強い立場にある

❖ 例：雇うかどうかを決める側 vs 雇われる側

🔄 補足：これらのメカニズムの共通性

非対称性：収益・価値・情報・権限・時間の分配が一方的

再生産構造：時間がたつほど格差が拡大し、元に戻りにくい

見えにくさ：下位構造が見えにくく、上位者が“自然”に見える

“功績”の仮面：既得権益が、努力や才能の結果であるかのように語られる

こうした構造の認識は、「格差の可視化」や「搾取の制度的構造」の理解に役立つだけでなく、倫理的・創造的なズレや逸脱（逃走線）を設計するための前提知識にもなります。

ご希望があれば、それらの構造を「崩す」ための戦術リストや、若者向けに翻訳した思考ワークにも展開できます。興味ありますか？

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ChatGTP

いくつかの視点や関連するメカニズムを補足できます。以下にできるだけ簡潔に、重複を避けながら追加します。

【補足すべきメカニズム】

◆ 構造的な認知・文化のメカニズム

「習慣化された序列」 　→ 権力構造や階級を「自然なもの」「当然の上下関係」として内面化（例：上司に従うのが礼儀、親の期待に応えるのが美徳）。

「成功の物語の独占」 　→ 成功のストーリーが特定のモデル（競争・拡大・勝利）に限定され、他の価値観が排除される（例：「上昇志向＝善」）。

「文化資本の再生産」（Bourdieu） 　→ 教養・話し方・趣味などが階層的区別に機能し、無意識の排除が起こる（例：面接での“話の合う感じ”）。

◆ 教育・制度による正当化と維持

「能力フィルター制度」 　→ 試験制度・偏差値・スコア化などが階層の再生産装置として機能（例：難関校卒以外に選択肢が与えられない）。

「優秀性の神話制度化」 　→ 一度「エリート」とされた者は以後も期待され、評価が甘くなり、失敗しても復活が容易（例：一流大学→失敗しても別ポスト）。

◆ テクノロジーとインフラの非対称性

「インフラ格差の固定化」 　→ 高速回線・電力・交通・医療などの基本インフラへのアクセス差が、長期的な機会の格差を固定（例：田舎の子は情報不足で不利）。

「先進テクノロジーの独占と囲い込み」 　→ AI・ゲノム編集・量子計算などの先端技術に富裕層だけがアクセスでき、身体・知性すら強化される未来的不平等。

◆ 感情・承認欲求の利用

「承認の囲い込み」 　→ 「いいね」「評価」「バズ」など承認が少数のアカウントに集中し、新規参入者は無視される（例：SNSのアルゴリズム）。

「感情資本の差」 　→ 安心・安全・尊重といった感情の余裕が格差化（例：貧困者は慢性的ストレスで長期計画が立てられない）。

◆ 地域・空間の偏在

「都市中心性の再帰強化」 　→ 都市が教育・医療・文化・交通などの資源を集中させ、地方は人材・資本流出に拍車（例：東京一極集中）。

「不動産空間による選別」 　→ 住宅価格が居住地を決定し、子どもの学校・人間関係・将来が左右される（例：学区プレミアム）。

【補足の結論】

これらの補足メカニズムも、根本的には**「初期優位の自己増殖」と「構造化された排除」に帰着します。 ピケティの「r > g」は、その経済的な基礎にあるだけでなく、文化・制度・心理・空間・感情のあらゆる領域に相似形の原理**として繰り返されています。

関心に応じて、「この中のどのメカニズムを深掘りしたいか」指定してもらえれば、さらに詳細に整理できます。どの領域に一番関心がありますか？

[henokaapa]

ＳＮＳも真実を突く時もある

　関税と為替の問題を巡ってトランプ氏は「日本のリーダーに電話した」との話に石破総理は「連絡はございません」と答えたと、その話を巡ってＳＮＳでは「一体日本のリーダーって誰だ？」という話になっているとか、ハハ。しかしトランプ氏は日本の為替は中国と共に円安誘導をしている、と確かに電話で文句を言いそうな話題であることは安倍政権のアベノミクスを止めて政策転換をしたという明確な説明は国民にもなく、日銀の利上げはアベノミクスの転換ではなく国内の物価が上がり過ぎていくら賃上げしても円安の物価高に追い付かないために仕方なく利上げしたものだった。だからトランプ氏が円安アベノミクスを株高目的の為替操作政策だと批判するのは当然の事であり、もしその問題を巡って電話をした人物が別の政治家だったとしたら、トランプ氏にとって石破総理はアベノミクスとは縁のない人物と思われているということになる。そういえば石破総理はウクライナの問題でも欧州の政治家とカナダの首相がゼレンスキー氏を囲んで集まった時にも呼ばれなかったし、石破総理自身トランプ氏がＧ７にロシアを加えるべきだと言っても、「Ｇ７の結束を」呼びかけている、しかし欧州の首脳たちはどう考えてもトランプ氏をＧ７の結束に協力する人物だとは思っていないから、石破氏の考えは非現実的にしか見えないだろう、そうなるとトランプ氏が別の政治家���「日本のリーダー」と呼んでも何の不思議もない、もしＳＮＳの話題がこの現実と石破総理の乖離を心配しているのなら、これから日本は更に米欧の間に宙に浮いた存在として日本そのものが本当の蚊帳の外に置かれる可能性が否定できない。しかも石破総理はアジアで安全保障の枠組みを作るという中国を巡ってアジアの誰も聞きそうもない話を始めている。それは今回のウクライナを巡る日本の立場がいかに安倍政権時の矛盾が尾を引いているかを物語る。日本は今ここで自らどうするのか決めないと今後さらにどうにもならなくなることは必至であろう、単なるＳＮＳの話題では終われない。＜はて、トランプ氏の日本のリーダーとは日本人には見えるヒト？(日本はこの体制と本日のような円高株安 “８００円以上の株安” のひ弱な経済構造も変えないと)その為にはアメリカからの自立が必至＞。

[tumnikkeimatome]

アクティビスト3DがNTT都市リート投資法人(8956)に引き続き、阪急阪神リート投資法人(8977)にも同意なきTOBを実施 - 東証REIT市場の割安放置問題を象徴

アクティビスト投資家3DのTOB戦略とREIT市場への影響 2025年2月13日、シンガポールを拠点とする投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズの関連会社シトコが、阪急阪神リート投資法人（8977）に対し1口143,770円での公開買い付け（TOB）を発表しました。 この動きは2024年12月のNTT都市リート投資法人（8956）へのTOBに続くもので、東証REIT市場における企業価値と株価の乖離が改めて注目されています。 阪急阪神リートTOBの具体的な条件と目的 買付期間は2025年2月13日から3月13日までの1ヶ月間で、最大94,968口（発行済投資口の13.68%）を取得する計画です。 下限となる60,208口（8.66%）に達しない場合、TOBは不成立となります。 買付価格は発表前日の終値（142,700円）に対し0.7%プレミアムが付与された水準で、市場関係者からは「…

[7110jp]

グランビルの法則 ①長期間下落してきた移動平均線が復調し始め、株価が移動平均線を抜いてくれば買い ②移動平均線が上昇基調にあって、株価が移動平均線を下回ったときは押し目買い ③株価と移動平均線との乖離が大きくなり株価が下落しても、上昇中の移動平均線とクロスしないまま再反騰すれば買い ④移動平均線が下落基調に転じても、株価が著しくマイナス乖離していれば買い ❶株価が移動平均線から著しくプラス乖離しているときは売り ❷株価が上昇基調から下落基調に転じて、移動平均線を下回ってきたら売り ❸下落中の移動平均線を株価が上回っても、トレンド反転が見込めない場合は戻り売り ❹株価が下落トレンドにあって、移動平均線を上回れず、再度下落を始めたら売り

[yokoham]

雑記20240525

Playstation StoreでWizardryを買ったらアイコンが2つあって「えっ2本買った？」とか思ったら、ただ単にPS4版とPS5版でアイコンが別になっているだけだった。ダウンロード版で同じゲームが2本買えたらそれはただの不具合だろって。

どんな感じか、この週末で触りたいところです。まあ電撃オンラインのYoutube配信は見ているので、雰囲気は分かっているんですけど。

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低山登山（ハイキング）したくてトレッキングシューズを探す。まだ足の調子が100%じゃないのですぐには無理だけど、近所の大文字山とかのぼってみたい。滋賀県住みなので周りは山だし、賤ケ岳とかもいい。7本槍。

アディダスのフリーハイカーかわいいじゃんって思ったらこれ36300円もするんだけど！ そんな高い靴、ジョンロブのメイソンズくらいしか持ってないんだけど！ しかもあれ革靴だし。

こういうスポーツブランドの靴は2万くらいのまでしか買ったことない。どうなの？ でもめっちゃいいよなぁ、これ。おじさんが履く感じじゃないけど。ハイキングシューズっていかにもなデザインが多いから、なんか好きになれないんだよね。

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アメリカ株のスピード感ってむずいわ。ブリティッシュアメリカンタバコは配当を貰うために持っているので価格は気にならないのですが、AMDに関してはインカムゲインしか得られるものがない（しかもNISA枠）ので、マイナスはちょっとね。これならNVIDIAを1株買ってたほうがマシってことになっちゃう。

NISA枠じゃなければ塩漬けにしておいてもいいんだけどね。5株だし。来年の枠復活を考えて、年末までには決着を付けないと。AMDとNVIDIAの株価の乖離には納得が行っていないので、長期的に見れば上がっていくとは思うんだけど。

日本株はまだレンジ相場から抜け出す気配はありませんね。しかも下落方向なので、しばらくは我慢のとき。

[phyt6h39elcxlh40givfcof7vzgctn]

2024年04月14日(日)：株価が上がり過ぎなので日本株は積極的に売っていく。

順調と言えば順調であるが、ほぼ放置状態となっている。

基本的に資産運用は『長期・分散・放置』で良いと考えている。

ウクライナとロシア、イスラエルとイランと言う有事が大きくなりつつあり、今後、3ヶ月程度は株価が低下すると考えている。

ダウやナスダックも52週移動平均線からの乖離率が高いため、ベア型ETFへの仕込みを開始する。

恐らく、私の投資は成功するだろう。今までもそうだし、これからも成功するのは間違いない😀

[leomacgivena]

実体経済の成長と、株とか利息とかでお金が増える仕組みが乖離すると、どんどん格差がひろがるみたいな話をどこかで聞いたけど、だとしたら、今の株価フィーバーって、格差最高に広がっているぜ、という理解でよろしいのでしょうか。

p_shirokuma(熊代亨)さんはTwitterを使っています

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）２月２０日（土曜日）

通巻第６８０５号

　ダンスを皆が踊っているときに抜け出すわけには行かない

　　リーマン・ショックが近いことをブラザーたちは知覚していた。

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　リーマン・ブラザースが破綻する一年前にベア・スターンズが事実上倒産していた。ＪＰ・モルガンが、静かにベア・スターンズを買収したので、危機は深刻に認識されなかった。しかし、無茶苦茶な貸し出しを続けてきたサブプライムローンがいずれ大爆発を起こすだろうと警鐘を鳴らすエコノミストも大勢いた。

　リーマン・ショックをいまさら解説する必要はないが、「百年に一度」の金融危機と言われ、時のＦＲＢ議長だったベン・バーナンキは「ヘリコプター・ベン」の異名を取ったように金融緩和を強引に牽引する一方で、米国金融界の大再編が起こった。この激越なＴＵＮＡＭＩは日本にも深甚は悪影響を及ぼし、日本の証券、銀行が再編された。

後日、リーマン・ブラザーズの幹部が語った。

「皆がパーティに集まって、ダンスを踊っているときに抜け出すわけには行かない」と。

ＥＶが大躍進を遂げて、自動車産業界はなにか「リーマン・ダンス」を踊っているのではないのか。ＥＶは走行距離が短く、大型車両には不向きなうえ、スピードも出ないことは誰もが知っている。そのうえ電気消費が二倍になるが発電の手当が伴っていない。充電スタンドも決定的に不足している。

斯界では「株価をつり上げる情報操作が目的」とか「補助金を予算化するため」とかの説も出回っている。

先週、ビットコインが５万ドルを突破したが、直接の原因はテスラが１５億ドルを投資したことが判明したからだ。しかしビットコインは環境社会企業統治という企業トップの重点的目標からは乖離している。

テスラ率いる���ーロン・マスクは市場の特性を巧妙に掴んでの冒険主義の暴走が見られ、いずれ信長のように高転びに転ぶことにならないか。

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　ここで、次の記事を参考にかかげたい。というのも、この加藤康子氏へのインタビューはたいへん重要なことを発言しており、その重要部分を抄録する。（「未来ネット・メルマガ」、２月１９日号）。

▲脱炭素政策は素材産業を日本から追い出す政策、

　（加藤康子）環境と労働に優しくすると社会コストが高くつきます。電力や労働規制、環境規制、税金などの社会コストが高い。マーケットは大きくない。そういう悪条件下で製造業が頑張り続けるのは大変です。

　今のまま工場が全部外国に出ていったら、政策を一歩間違えれば日本は本当に借金まみれの貧しい国になってしまう。いったん海外に行ったら日本に戻すのは至難の技です。現地で再投資をしたほうが効率がよい場合が多いからです。

カーボンニュートラル（脱炭素）政策は素材産業を日本から追い出す政策、絶対に避けなくてはいけない。

　今の日本政府が地球環境を救いたいなら、まずすべきは中国の製造業を分散させることであって、日本じゃない。CO2の排出は、中国とインドが主な問題ですから。

　製造業にとって社会インフラ面のコストは人と土地と電力と水です。このうち日本で競争力があるのは水だけです。あとはいろんな規制があって日本で生産するのは諸外国に比べてものすごくコストがかかる。

だから企業は、固定資産税をタダにしますよ、電力を安くしますよ、と誘致政策をしいた街に行くわけです。利益は電力や水などの総合的なコストを引いた後のものだから。

　▲製造業は心臓の部分を輸入に頼った瞬間から没落が始まる

　（加藤康子）これはEV（電気自動車）と共通ですが、製造業は心臓の部分、船なら主機、車ならエンジン、これを海外からの輸入に頼った瞬間に、その産業は没落が始まります。

　日本は今まで優れたエンジンを20年、30年、40年かけてイノベーションを起こしてきましたし、今や世界に冠たる自動車製造大国をつくってきましたが、それがモーターと電池になると別のビジネスモデルに変えられてしまう。

そもそも100％EVにするということ自体はありえません。

電池の産業廃棄物をご存知ですか？　全然、環境にエコじゃない。なのにそれをエコと言い切って進めること自体が、ある意味すごいと思う。ペテンですよ、本当に。

　電池の廃棄物の毒性はすごいですから。イタイイタイ病みたいな公害をまた引き起こすつもりなのかと。

有害物質がものすごく出る。電池は基本的に有害だと思わなきゃいけないのです。だって有害物質に依存した物なのだから。

　リチウムイオン電池をつくるために、コバルト、ニッケル、リチウムなどの資源が必要ですが、コンゴのコバルトは資源もあと数十年といわれています。レアメタルは経済安保を考えると中国に依存するのはとても危険です。

　▲EV政策は重工業を弱体化させ日本の経済を丸裸にする謀かも

「（加藤康子）　「環境」が金融商品化して今の騒ぎを作っていることが大問題です。

いかに産業を強くするかという産業政策をしていたのだけど、今はいかにお金を流通させるか、投機をいかに呼び込むかという政策をやっていますね。それに乗ると国民が最後はワーッと、それこそレミング現象みたいなこと（集団で自殺）になる可能性があるわけです。

　日本の自動車産業はこのままEV推進政策に取り込まれると危険です。

カーボンプライシングでEVへの補助金を捻出しようと考えているのでしょうが、税金の無駄遣いでしょう。日本が強かった内燃機関から、中国や韓国が強い電池産業に自動車産業の産業構造を切り替えるという話ですから。

　EV推進政策は重工業を弱体化させて日本の経済をストリップアウトし、国際競争力のある日本の自動車産業を弱体化させます。

　　カーボンニュートラルは、結局日本の素材産業を中国に追い出してしまう話ですよ。日本で鋼板が作れなくなります。国の予算をかけて、何兆円産業を日本から追い出す。そんなことして本当にいいのか！と誰も大きな声を上げないのが、本当に大問題。

（加藤康子（かとう こうこ）プロフィール：産業遺産情報センター長。慶応大学文学部卒。米ハーバード大学ケネディスクール（公共政策大学院）で都市経済学修士課程（ＭＣＲＰ）修了。一般財団法人「産業遺産国民会議」専務理事。２０１５年７月から１９年７月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」（長崎など８県）の世界文化遺産登録に尽力した。著書に『産業遺産「地域と市民の歴史」への旅』（日本経済新聞出版）他。

[kennak]

「労働分配率が、日本は主要先進国の中でも低く推移」ITオンチな自称経営者供が肥え太り、世界一のIT貿易赤字国になり下がり生産性は上がって来なかった。株価も実態を反映しておらず逃げ切り供のための国になった。

[B! 経済] 成長続ける日本のGDP、生活実感との乖離なぜ　「悪い物価上昇」で、支払い増えても得られるモノ増えず　#くらしと経済（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）

[774]

ITバブル崩壊後の2002年のシンポジウムでは、「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」との言葉を残し、リーマンショック前の2004年には当時、問題視され始めていた住宅バブルについて「住宅バブルがあるとしても局地的なものであり、大きな懸念はない」と不安を打ち消していました。しかし、これがその後のリーマンショック、世界金融危機につながったのは言うまでもありません。 バブルとは、資産価格がファンダメンタルズから大きく乖離し、それが持続している状態のことです。ですが、グリーンスパン氏がマエストロからバブルの戦犯に成り果てたように、一筋縄ではいかない厄介な問題であるのは間違いありません。

日米の株高はバブルか？マネックス松本大氏vs小幡績氏vs山崎元氏が大激論！ | 今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン

[charlietokyojp]

社員は不安になって当然だと思うが、私は今の日本にこういう社長こそが必要だと感じる。

日本人は優れているとか、Made in JAPANは素晴らしいとか、技術力の日本とか、日本人が喜ぶことをいくら言ったところで、現実と乖離が生じ始めて久しい。

家電量販店に行けば、パナソニック製品とほとんど見た目の変わらない海外製品が、3分の1くらいの値段で販売されている。一方で高級路線では、ダイソンなどのスタイリッシュで性能も高い掃除機や空気清浄機に市場を奪われ続けている。

そこが日本のイチバンの問題だ。

安さで勝負するには日本円自体が高すぎる（良く言えば日本円は強い）。ただでさえ賃金・物価が高い上に。

通貨安の人民元や韓国ウォンと争うには状況が圧倒的に不利で勝ち目はない。

一方、度々引き合いに出しているが、デザインや「未来感」において、ダイソンにも勝ち目がない。コーヒーマシン1つとってもネスプレッソには勝ち目がない。

クレジットカードで言えば、楽天カードとアメックスプラチナカード（またはセンチュリオン）くらいのブランド力の差がある。

お洒落さや洗練されてる感、「この製品うちのリビングにも1つ欲しい」（当時「iMac」でアップルが成し遂げたこと）と思わせる魅力において日本製は全く歯が立たない。

先進国とは物価高・賃金高・通貨高がセットなので、製造業は安さではなく、「プラスαお金を払ってもいいかな」と思わせる方向（すなわちダイソンやアップルのような）に向かうべきであり、疲弊し消耗し必ず負けることが決まっている「安さ」勝負にでるべきじゃない。

が、日本は長らく先進国同士の競争よりも、中国や韓国（の安さ）と競争することに明け暮れ、敗北が見え隠れする度に「日本製はこんなに素晴らしいのに」と主張してきた。

が、東京はニューヨークやロンドン、モスクワと競争するのが当たり前であって、大人が“これから”という学生とムキになって争っているような大人げなさがある。今の日本には。女子高生好きなところも、その未成熟な精神性の表れだろう。

アホらしくてやってられるか、と思った。日本メーカーがなぜ世界を席巻する商品を出せていないか。答えは単純だ。日本のお客様の声を聞いてきたから〉

本当にその通りだ。

日本企業は日本人に媚びている。いっそ日本市場を捨てて海外市場だけに集中したとしても、むしろ会社は成長するだろう。「株主のため」が資本主義経済の在り方ならば、その選択も検討する必要がある。

もういい加��、日本製品はパッケージも説明書も全て英語対応し、幼稚なデザインやマーケティングは止めた方がいい。せめて多言語マニュアル（電気製品に限らず）をダウンロードできるようにすべきだし、電源も最初から全製品100-240Vにすべきだ。

わざわざ1.268／70億人に特化する必要はない。言い換えると、わざわざ98.18％を拒絶する必要はない。

マニアックな印象はあっても標準でロシア語対応するだけで、今の何倍も売れるはずだ。G8国で、多少高くても自発的にMade in JAPAN製品を買ってくれるのはロシア人（旧ソ連圏人）くらい。

「いや、正式にロシアにも輸出してるし」と考えがちだが、旧ソ連圏の人達はソ連時代の体制や社会に対する不審感があって、日本製のものを日本から直接買いたいという人が多い。

世界にはまだまだそういう需要があって、輸出してるから当該国市場をカバーしているとは言えない。

あらゆる製品のパッケージをせめて英語併記にすれば、軽く今の10倍は売上が伸びるだろう。

そういった多様性への対応力がなさ過ぎる。というか何も知らなさすぎるのが今の日本の弱さの根源だ。

日本人はIQが高いとかPISAのスコアが高いとか自己満足に走りがちで、実際には東大は42位（THE2019）だし、生産性も低い。

要はゲームじゃないので、実社会の大人のスコア（実態）を見る必要があるということだ。

しかしなぜか危機感を感じているのは経営者層だけで、「自分達は優秀なのに」と思っている人が大半を占めている。

仮にあるスコアは優秀だと出たとしても、問題はその「優秀さ」が今の時代に必要な優秀さかどうかだ。

[xf-2]

世界的な株高のなか、異常に低い株価から見えるドイツ銀行の危機

ユーロの銀行危機を集約するドイツ銀行

19か国で構成する、ユーロ最大の銀行であるドイツ銀行（総資金量1.77兆ドル＝運用資金195兆円）に集約された「ユーロの銀行の危機」をとりあげます。三菱UFJの総資金量が2.79兆ドル（307兆円）ですから63％の規模です。

ドイツ銀行は民間の銀行です。名前から間違えやすい中央銀行ではありません。統一通貨ユーロの加盟する、ドイツの中央銀行はユーロのECBです。ユーロはドイツが加盟したというより、ドイツが作ったと言うのが正しい。

矛盾した統一通貨の中の、ドイツ銀行

ユーロは経済の生産性と水準が異なり、財政赤字が3％以上の南欧を抱え、矛盾を内包した統一通貨です。ドイツが、「経常収支の構造的な赤字」（＝ドルの増刷になる）から、価値を下げ続ける基軸通貨のドル」から逃れるために作った通貨がユーロです。

欧州が、再び、第二次世界戦のような国家間の大戦争を起こさないための統一通貨とされていますが、それは名目上の目的にすぎません。ドイツが、対外的な貿易黒字によって貯めていたドルが、プラザ合意（1985年）で、マルクに対して1/2に切り下げられ、ドルを貯めていたドイツ（と日本）が大きな損をしたことがきっかけでした。1985年から、15年かけてじっくりとユーロを作ったのです。このときは、ことあるごとに。ドイツには反対するフランスも、ドルの価値低下に苦しんでいたため、賛成したのです。

「最適通貨圏の理論」を作ってノーベル賞を得たマンデルは、国家を超えて統一通貨（最適通貨）にするには、生産性の水準を同じに向かわせるために「労働の移動の自由」が必要としていました。

しかし、EU内で移民風な労働の移動があっても、ドイツ、フランス、南欧のGDP生産性（GDP÷労働者数）の格差は解消しなかったのです。そして南欧では、ユーロ加盟条件を満たさない3％以上の財政赤字が続きました。

成立上の矛盾をかかえていても、統一通貨なら、加盟19か国のユーロの内の貿易決済は、ドルを使わずユーロで決済できます。

ユーロの為替レートは、｛（ドイツ）マルク＋（フランス）フラン＋（南欧）南欧通貨｝として、GDPの構成比をかけて平均化されるため、ドイツにとっては常にマルクより安い。南欧諸国にとっては常に高い。このためドイツの貿易黒字は、恒常化します。貿易黒字のため、ドイツにユーロが集まり続けるということです。

1999年の統一通貨のあと、ユーロはドイツ銀行に集まりました。ドイツ銀行は、そのユーロを国内より高い金利をもとめて、南欧、東欧、中東、アジア（中国）、アフリカ、つまり海外に貸し付けていたのです。

まず4年前だった

ドイツ銀行の危機が最初にいわれたのは、2015年の7月から16年9月にかけて17ユーロ台から6ユーロ台に下がったときでした。 ※参考：Investing.com　ドイツ銀行

ドイツ銀行の株価は、リーマン危機の前の2007年にはおよそ100ユーロでした。

08年9月のリーマン危機のあとは、 ・米国MBS（不動産ローンの回収権を担保とする証券）の下落と、 ・CDSとCDO（債権の回収を補償する保険）の保険料の高騰と、保険金支払いリスクの上昇が、 ・それらを売買していた欧州の銀行に波及し、ドイツ銀行の株価も20ユーロ（1/5）に下がっていたのです。

ECBによるユーロ増刷（4兆ユーロ：484兆円）という対策

米国大手銀行の実質的な同時破産（支払い不能からのデフォルト）の波及の危機は、加盟19か国の金融政策を実行している中央銀行（ECB）が、 ・緊急の貸付、 ・下がっていた南欧債の買い（金利は上昇）、 ・ゼロ金利策の3セットを実行し、 ドイツ銀行の株には、再び投資家の買いが起こって30ユーロ台に回復していました。

16年9月には6ユーロ台に下がったのです。そのあとは例によって、再びECBからユーロ増発の救済策がとられ、17年3月には16ユーロ台に上がりました。

【19年7月の株価】

しかし19年7月には、再び6ユーロ台に下がっています。コメルツ銀行との合併策が、相手の拒否によって破談したためでもあります。

その後は、政府がお金を出した旧国鉄の清算事業団（不良債務30兆円）のように、「不良債権を切り離すバッド・バンク構想（600億ユーロの資金）」が出ています。

ただし、メルケル首相は、政府はドイツ銀行を救済しないと言ってきました。しかしいざとなれば、「大きすぎてつぶせない」という、リーマン危機のときの非論理を繰り返し、バッド・バンクにマネーを出す可能性はあるでしょう。可能性は70％でしょうか。

【20％の雇用カット】

ドイツ銀行は、全職員の20％にあたる1万8,000人の解雇を発表しています（19年7月7日）。世界の大手銀行は、普通、顧客からの信用を維持するため、経営危機を示すことになる社員の大量解雇は行いません。

預金取り付けの恐れがあるので、銀行危機は言われない

債務超過（不良債権の金額が、自己資本を上回ること）の危機があるという市場の認識が広がると、預金取り付け（預金の一斉非引き出し）になる可能性が生じるからです。

大衆の預金取り付け、または多くの大口預金者の預金引き出し（送金）があると、銀行は、自己資本がいくらあっても短期間で潰れるからです。

預金のペイオフの上限は、242万円と低い

ドイツにも、銀行が破産したとき預金の引き出しを保証するペイオフの制度はあります。上限は、2万ユーロ（242万円）であり、日本のペイオフ（1銀行で1,000万円が上限）よりはるかに低い。ペイオフでは、米国が上限10万ドル（1,100万円）、英国が最大3万1,700ポンド（427万円）です。日米が高く、欧州は低い。

企業等の決済性の預金（金利のつかない当座預金）は、銀行が破産しても政府が全額を補償します。企業の、大きな支払いに対してペイオフをすれば。経済が回らなくなるからです。

10ユーロ以下の大手銀行株

ユーロの銀行の株価では、10ユーロ台以下は経営破産を示す水準でしょう。

銀行は、公表するバランスシート（B/S）は、いつも正常としかしません。世界中の銀行で不良債権の自己開示はない。実質的に不良債権であっても、自己評価はしないので���。

外部から検査するしかない（これがストレス・テスト）。投資家は、不良債権を推計して、株価を6ユーロの破産水準に下げています。ストレス・テストにも、危機の銀行に対しては、政府と銀行間で取り付けをふせぐための「お手盛り」があるからです。

【海航集団の王健会長の、不審な死】

ドイツ銀行の大株主は、中国の航空会社グループというより、共産党が直轄している海航集団になっています（7.6％の持ち株）。ドイツ銀行の貸付が中国にも多いからです。

海航集団の王健会長（56歳：共産党員）は、フランスの海につづく15メートルの断崖で、なぜか不自然に、写真撮影のためのポーズをとっていたとき脚を滑らし転落したとして死亡しています（19年7月4日）。落ちる危険のある、危ない断崖で写真を撮る人がいるでしょうか？

奇妙な事故です。海航集団の負債は、7,400億元（12.3兆円）と言われ、資金繰りに窮しているとされます。王健会長は、習近平主席の盟友である王岐山国家副主席と、共産党内で深い関係がある人と言われます。

ドイツと南欧の大手銀行の株価は、軒並み、破産水準

ユーロの大手銀行の株価は、共通に低くなっています（19年7月）。左が2007年以降の最高価格の水準、右が現在の株価です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ フランス　BNPパリバ　　　　 80ユーロ → 43.2ユーロ イタリア　ウニクレディト　 374ユーロ → 11.7ユーロ イタリア　モンテパスキ　　 566ユーロ →　1.6ユーロ スペイン　サンタンデール　 14ユーロ →　4.2ユーロ ドイツ　コメルツバンク　　 300ユーロ →　6.6ユーロ ドイツ　ドイツ銀行　　　　 100ユーロ →　7.2ユーロ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

フランスの最大手BNPパリバは、若干ましです。

しかし、イタリアのウニクレディト（11.7ユーロ）、モンテ・デイ・パスキ・デイ・シエナ（1.6ユーロ）は、破産水準の株価です。スペインのサンタンデールも4.2ユーロでしかなく、破産水準です。

【コメルツ銀行もバッド・バンク】

ドイツ銀行との合併が進んでいたコメルツバンクも、株価が6.6ユーロであり、これも破産水準です。ドイツ銀行と合併しても、救うことはできなかった。バッド・バンク同士の合併だからです。

株を買う投資家は、見誤れば損をするので、銀行バランスシートと損益計算書に隠れた嘘を見抜いて、真剣に価格をつけています。

その国の大手銀行は、資産の検査をする政府・中央銀行とも一体であり、中国の銀行のように、不良債権を進んで公表することは、ないからです。

2019年の世界経済の減速という要素

英国のユーロ離脱と、米中貿易戦争からの波及により、世界経済が減速に向かっています。

これはリーマン危機期のあと、ゼロ金利と中央銀行の通貨増発から、負債が返せないくらい大きくなった、中国を筆頭にした世界中の企業債務の悪化を意味します。

現在、銀行の貸付金の不良債権は、全体のマクロ経済から増える要素はあっても、減る要素はない。世界経済の、近い問題（2019年秋）は、ドイツ銀行、銀行史上最大のデリバティブが、世界のGDP低下予想のなかでどうなるかです。

IMFは、2019年は3.3％に減速し、2020年は3.6％に回復としています。世界銀行は、2019年の世界の実質GDPは2.6％に減速するが、2020年は2.7％に上がるとしています。

両者の見通しにも、無視できない乖離があります。原因は、「英国のユーロ離脱と米中貿易戦争からの波及」を誰も見通せないからです。トランプ自身も、中国関税の結果をわかっているとは思えません。

デリバティブは、不良債権の隠れ蓑（みの）

ドイツ銀行の危機の内容を判定するには、デリバティブの仕組みと内容を知る必要があります。メディアとエコノミストが、十分な解説ができていないので本稿で行います。

本当なら、大きな損害をもたらす大地震の、まだ先の確率より大きく、報道の必要があるものです。自主規制しているのかも知れません。

リーマン危機のときも同じでしたが、資産の連鎖的な縮小を生んだ銀行のデリバティブの内容については、経済学者の発言もない。

【デリバティブは、金融リスクをマネー化した証券】

理由は、ブロックチェーンの仮想通貨とおなじように、 ・ブラックショールズ方程式の確率計算に基づいて作られ、 ・金融機関の相互がお互いに、確率的なリスクを負っているデリバティブの仕組みについて知識をもつ経済学者が、少ないことが第一です。

第2の理由は、多くの経済学者は体制側に立っていて、現代通貨論（MMT）のような通貨の増発を推進し、賛成する側だからです。

どこまで行っても「金融資産＝別の誰かの金融負債」である

通貨の増発は、誰かの負債の増加になるものです。ゴールド以外のペーパーマネーは、「金融資産＝誰かの金融負」という本質的な構造をもつからです。

預金者の銀行預金は、銀行にとっては負債です。国債は、持ち手にとっては金融資産ですが、発行した政府にとっては負債です。中央銀行が発行した通貨は、その持ち手にとっては金融資産ですが、発行した通貨は中央銀行にとっては負債です。

【20兆ドルの通貨増発】

米、欧、中国、日本の中央銀行は、2009年以降、合計で20兆ドル（2,200兆円）の通貨を増発しています。

増発されたマネーは、国債や債券のマネタイゼーションによって、金融機関の現金資産になると同時に、金融機関の間の借り入れ、企業の社債と借入、世帯の借り入れにおいて、6,000兆円以上の負債の増加になっているでしょう（2019年時点）。

世界の債務が急増した10年

2008年の世界の総債務は150兆ドル（1京6,500兆円）でした。10年あとの18年末は、世界のGDP8,000兆円の3.44倍の250兆ドル（2京7,500兆円）です（国際金融協会：JI.JI.com）。

最近10年で1京1,000兆円（67％）も増えています。リーマン危機のあとは、まさに、「大きな負債の上の、経済の宴」です。

【返せない負債の上の、宴の経済】

借金が過剰になっても、不良化せず借り入れを増やすことができるあいだは、使うお金（投資＋消費＋利払い）を増やすことができます。「GDP＝企業所得＋世帯所得」ですから、世界の所得の3.44倍の負債になっていると考えていい。

とんでもない金額の所得者も、世界中に現れています。アマゾンのジェフ・ベゾスの離婚（財産分与）では、4兆円が支払われています。自社株の時価総額が9,323億ドル（103兆円：19年6月）もあるからです。創業者として相当な株数をもっているからです。

株式は、返済の必要な借り入れではありませんが、会社にとっては資本の負債です。金利の代わりに、配当の支払い義務があります。株価が上がると、利払いにあたる配当額を増やさねばならない。

決済がな��、無限に使えるクレジットカードがあれば、生活は豊かになり続けますが（負債の上の饗宴）、決済のときが来ると、所得からは払えず（銀行債権の不良化）、一挙に、財産が差し押さえられて破産になることと同じです。

株価の上昇での金融資産の増加は、返済の要る負債の増加ではない。代わりに、「CEOが株価を上げ続ける義務」があるでしょう。米国の株価時価総額は、日本の6倍の3,000兆円です。

米国株の1,200兆円（40％）以上が、自社株買いによるバブル株価でしょう。この株価は、世界の負債にははいっていません。自社株を社債発行で買った＄4兆（440兆円）は負債の一部です。

家計でいえば、年収1,000万円の世帯が平均で3,440万円（所得の3年分）の負債です。

借入金は平均化するものではない。ほぼ50％の大きな負債のある世帯だけでは、2倍の6,880万円（6年分）になっているでしょう。企業では、年間粗利益（付加価値という）に対して6年分の負債です。

これが日本、中国、米国、欧州の「政府＋企業＋世帯」の世界平均ですから恐れ入ります。250兆ドル（2京7,500兆円）の総負債は、返済と利払いがムリな金額です。ところが、世界の銀行の、不良債権の増加はまだ見えないのです。

CDSやCDO（両方とも債権の回収を補償する保険）するというデリバティブがかっている債権は正常債権になりますが、不良化するときは、6か月以内の短期でしょう。リーマン危機ときがこれでした。

デリバティブ＝債権の回収や将来収入に対する保険

危ない債権に対してはCDSやCDOとして、地震保険と同じ機能をもつデリバティブがかかっていてます。このため、借り手が返せない額に増えている銀行債権が、正常とみなされています。

地震が起こらないときは、保険料が収入（利益）になるCDSやCDOの販売がもっとも多いのが、ドイツ銀行です。CDSやCDOをかけた債権に不良債権が増えるとドイツ銀行は、破産保険金の支払いができず破産します。

衣料の売り上げに所得保険がかかっている「天候デリバティブ」も、同じ仕組みです。数％の保険料を払って天候デリバティブを買っていれば、異常気象が原因になって衣料の売上が減ったとき、その減少分を補償されます。保険料は、異常気象が起こる確率で決まります。

地震保険でも広範囲の大地震が起こると、支払いができず、保険会社は破産します。このため、政府の再保険がかかっているのです。

BISが集計した、世界のデリバティブの総体

中央銀行の上の中銀行とされているBIS（国際決済銀行：スイス：バーゼル）が集計したデリバティブを、内容別に示します。

デリバティブは、金融機関の間の店頭の密室（Over The Counter）という意味で、契約されるものです。バランスシートには出ず、簿外の債権・債務です。

　　　　　　　　相互契約額　　　　　 現在の時価価値 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ・通貨関連　　　＄ 90兆（9900兆円）　　 ＄2.3兆（253兆円） ・金利関連　　　＄436兆（4京7960兆円） ＄6.4兆（704兆円） ・株式関連　　　＄6.4兆（704兆円）　　 ＄0.6兆（66兆円） ・コモディティ　＄1.8兆（198兆円）　　　＄0.22兆（24兆円） ・CDS/CDO　　　 ＄8.3兆（913兆円）　　 ＄0.19兆（21兆円） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　合計　　　　　＄544兆（5京9840兆円） ＄9.6兆（1056兆円） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出典：BIS

通貨、金利、株式のそれぞれに、先物、スワップ（交換）、買う権利・売る権利のオプション、その他の4種があります。

【先物】

先物は、債券、株、通貨などの先物を売買するものです。ボラティリティ（確率的な変動率＝標準偏差の2倍）が上がり、 期待金利が上がると、先物の時価価値は上がります。逆なら下がります。

【スワップ】

スワップは、外貨や金利の、その時点の相場での等価交換（売買）の契約です。金利では、変動する短期金利と、固定金利の交換が行われます。

A銀行がもつ短期金利がたとえば0.8％、B銀行がもつ固定金利が3％のとき、交換したとします。A銀行は、3％の固定金利を受け取る（または支払う）ことになるので金利が高くなった代わりに、金利の変動リスクはなくなります。

一方で、B銀行は3％の固定金利の代わりに、A銀行がもっていた0.8％の変動金利を受け取る（または支払う）ことになります。直近の金利が下がった代わりに短期金利の、変動リスクをかかえることになるのでです。

金融機関の間のデリバティブ契約の中で、金利スワップが＄326兆（3京5,860兆円）ともっとも多い。その時価価値は、いまは＄5.6兆（616兆円）とされています。この時価価値は、中央銀行が金利を上げるとる上がり、金利を下げると下がります。

金融機関の中に、スワップ契約で損をするところと得をするところが等分に出ます。金利スワップの契約が、何重にもかかっていて、世界の金融資産額以上に大きくなっているので、中央銀行の金利政策が金融機関の利益を大きく左右しているのです。

この金利スワップは、従来の銀行間のコールローンに代わる機能も果たしています。

通貨交換（通貨スワップ）も、金利交換とおなじ仕組みです。通貨変動もこれにより、金融機関の収益を大きく左右しています。

ファイナンスの用語では、通貨の将来変化を確率的なリスクとしますが、通貨交換の増加により（＄24兆：2,640兆円）、通貨変動のリスクが金融機関の間で大きくなってます。

三菱UFJグループの、円での資金量の10倍もの通貨交換額があるからです。この通貨交換の増加により、どの国の銀行も海外通貨の変動リスクを浴びやすくなったのです。

世界の銀行が通信回線（お金の瞬間輸送路）で結ばれているので、銀行の立地する国は、あまり関係がなくなったと言ってもいい。世界同時に、ドルリスク、ユーロリスクに晒されています。

【オプション】

オプションの仕組みは、先物と似ていますが、将来の一定期間に、決めた金額で、通貨、金利、株、国債、社債などの債券を買う契約、または売る契約です。

予想がはずれると損をしますが、予想が当たると利益になるギャンブルと同じです。

【予想を戦わせるギャンブル】

デリバティブである先物、スワップ、オプションの契約の増加により、銀行のファイナンス（金融）は、 ・クラシックな、貸付金利で稼ぐものから、 ・将来予想を買い手・売り手が戦わせる、エキゾチック金融のギャンブルと同じになってきたのです。

金利、株価、外貨は、価格の傾向は持ちますが、短期では、上下にランダムウォークするので、次のサイコロの目が1と出るか、2と出るかという勝負と同じになります。

明日の株価がいくらになるか、世界中の誰も「原因→結果」の根拠をもった予想はできないからです。当たっても、サイコロの目と同じ偶然のものです。

昨年、日経平均の過去20年5,000日の終値を集計すると、上がった日と下がった日は、きれいに50：50になっていました。ルーレットの白/黒や、奇数/偶数の丁半博打と同じです。

デリバティブ契約が、歴史上でも世界1大きなドイツ銀行

ドイツ銀行が、他の銀行との間に交わしているデリバティブの契約額は、7,500兆円といわれています。世界のデリバティブの総契約額、＄544兆（5京9,840兆円）のうち、12.5％と多い。

（注）7,500兆円の負債というわけではありませんので、念のために。7,500兆円は、デリバティブをかける対象（原資産）となるマネーの契約の増額です。

【デリバティブが他行の8.3倍】

ドイツのGDPは3.7兆ドル（407兆円）であり、世界の5％です。ドイツ銀行の資金量（1.77兆ドル：195兆円）のシェアはドイツ国内の30％くらいでしょう。

そうすると、世界の銀行での、ドイツ銀行の資金量のシェアは「5％×30％＝1.5％」くらいです。資金量で1.5％のドイツ銀行が、デリバティブ契約では8.3倍の12.5％（7500兆円）です。平均的な銀行の8.3倍のデリバティブ契約です。

ドイツ銀行がデリバティブに奔走した理由

どうして、こんなに異常なことになったのか？というより、首脳が、なぜデリバティブ契約を推進したのかということです。

【ドイツ国内のユーロのゼロ金利】

第一の理由は、リーマン危機のあとの、ECBによるユーロのゼロ金利策です。マイナス金利でも、2016年かの日銀に先行しています。

金利が低いと、0.5％から1.5％の銀行の貸付金利では収益が出ません。このため、金利、通貨、株価の上昇または下落の予想に依存するデリバティブ契約を増やしたのです。

【補償保険のCDS、CDOの発行、売却を増やした】

2番目の理由は、貸付債権、債務の、回収を保証するCDS、CDOを多く作って、世界の銀行に売却したことです。目的は、金利に代わる、数％～10％の保険料の収入です。

ある債務にCDS（保証保険）をかけると、その債務の連帯保証をしたことと同じになります。

【CDS、CDOは、債務の連帯保証】

企業が借金や社債を返せなくなったとき、ドイツ銀行が、代わって返済しなければならない。ただし、その債務が不良化しないときは、数％の保険料が収入（ドイツ銀行の利益）になります。

【リーマンとAIG】

リーマン危機のときは、AIGとリーマンブラザースが、住宅・不動産証券（MBS、ABS）に、大量のCDSをかけていました。住宅・ローン・不動産ローンのデフォルトが増えていったとき、AIGとリーマンブラザースは、保険金の支払いができなくなって（デフォルト）、2週間で破産しています（08年9月）。

このデフォルトは、CDSを買っていた銀行の損失に連鎖し、カウンター・パーティー（契約の相手）の銀行も、同時破産になったのです。2008年9月の当初、100兆円の不良債権の発生と言われましたが、後に、400兆円くらいに拡大しています。FRBは、これを公表していません。

ドイツ銀行のデリバティブ契約（7,500兆円）の中で、いくらがCDSやCDOの契約か、公開されていません。推計では、500兆円以上はあるでしょう。金利スワップや、外貨交換も、利益と得るため、高いリスクの契約が多いでしょう。

【海外貸付が大きなドイツ銀行】

ドイツ銀行が大きな利益を必要とした理由は、ドイツ国内は低金利ですが、金利の高い南欧、東欧、中近東、アジア、アフリカへの融資の焦げ付きが、増えていたからです。

貸付の金利が高いことはデフォルトのリスクが高いことです。リーマン危機あと、ドイツ銀行は世界中の高い金利で運用しようとしていました。

【まず、2019年秋が危険】

2019年秋の世界のGDPの低下から、大きすぎる負債の不良債権は増えるでしょう。ドイツ銀行は、保険料を得る目的で後発国企業に債務の連帯保証のCDSを売っています。

後発国の破産が増えたとき、同時にデフォルトするのが、連帯保証をしているドイツ銀行になったのです。CDSやCDOの面ではリーマンやAIGと全く同じです。この確率は50％でしょうか。

問題はドイツ銀行がデリバティブから破産したとき、相手銀行の連鎖破産になることです。ドイツ政府はいままでの発言をまげて、「つぶすには大きすぎる」として救済するでしょうか。

【政府の支援はあるか？】

ドイツ銀行は、債権の時価評価をすれば、実質的には自己資本比率8％（金額では16兆円）はなく債務超過に近いと推計されます。

倒産のジャンク債の水準とはいえ、7.2ユーロという株価はついています。7.2ユーロを安いと見て、買う投資家がいるからです。これらの投資家は、「ドイツ政府、またはECBが、数十兆円の救済資金を投入する」と見ています。

国民の支持を失っているメルケル首相は、2021年に退陣すると表明しています。アルコールの中毒症状が出て、公式の場でも手が震えているのが、TVの映像でもわかります。昔から、1日と酒を欠かすことのない酒豪と言われていました。公式のパーティーでも、抑制が効かずワインを大量に飲むひとかもしれません。

メルケル首相の決断にかかっています。ドイツ政府が支援の発言をしないと、2019年秋には、デリバティブからのリーマン危機と同じ規模の、他の銀行に連鎖する金融危機が、今度はユーロ発で起こる可能性がでてきました。デリバティブのデフォルトが連鎖するのは、銀行間の双務契約だからです。

以上は、リーマン危機の経験から、ユーロの首脳にもわかっています。ドイツ政府は、新任の、シャネルを着こなす悪魔ではありませんが、元IMFの理事長クリスティーヌ・ラガルドECB総裁を通じてドイツ銀行への金融支援（増発のユーロ投入）を促すと見ています。彼女は、フランスの元財務大臣です。

EUの新しい委員長もドイツ国防省の大臣だった、リリー・マルレーンとも見紛う顔のウルズラ・フォンデアライエン女史です。政治家の顔は、意外に政策にも見通しを与えます。

【その後のユーロ】

ドイツ銀行のデフォルトの危機が発現したあとは、どうなるか。ユーロは売られて、大きなユーロ安になるでしょう。

シティという、米国のウォール街に次ぐ金融センターをもつ英国のEU離脱と重なるので、30％程度は下げるかもしれません（121円→最安値85円）。

（注）域内の関税がなく、労働移動自由な経済連合であるEU28か国（英国を含む）のうち、19か国が、統一通貨のユーロです。

そのあとです。独自の通貨政策と財政政策がとれないことを理由に、南欧のユーロからの離脱の動きが表面化するかもしれません。

【ユーロの命運】

いまイタリアとスペインも、大手銀行には通貨の増発・供給が必要だからです。ユーロ加盟のままでは、ECBに従属せねばならず、通貨の供給ができないからです。

19か国の生産性と財政が異なるユーロは、最適通貨圏を形成していない矛盾をかかえる通貨です。結成20年目に、解体に向かうかも知れません。確率は40％でしょうか。問題は、ともにポピュリズム政権になった、イタリアとスペインです。

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