#根抵当権
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所有権以外のすべて: 不動産の乙区に何が記されているかを江戸川区船堀の司法書士が解説
東京都江戸川区「6回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登記業務を通じてお客様に寄り添う」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。 はじめに 今回は不動産の登記事項証明書の「権利部」の「乙区」に記載される事項について紹介します。 最後に、住宅ローンを完済する前に所有者が亡くなってしまった場合、保険で全て金額を賄うことができ、担保権を抹消する際の留意点について書きましたので参考にしてください。 不動産の「乙区」には何が記載される? 不動産の登記事項証明書の「権利部」。 「甲区」には、所有権に関する事項について記載されます。 一方「乙区」には、所有権以外の権利に関する事項が記載されます。 具体的には 抵当権 根抵当権 地上権 賃借権 などです。 なお「乙区」は「甲区…

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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年(2025年)2月11日(火曜日)弐
通巻第8647号
南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて中国は人工島を造成した
水没の危機、鉄筋の腐食、土砂密圧による液状化で建物が傾いた
*************************
南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて中国は人工島を造成した。七つの島のうち、三つに滑走路、ミサイル発射台にレーダーを置いて駐在兵士の宿舎もおっ立てた。
フィリピン、越南、マレーシア、ブルネイが抗議したが、「ここは昔から中国領海だ。文句アルカ」と開き直った。暴力団顔負け、ブルネイはともかくフィリピン、越南は激しく抵抗した(ブルネイは親中派)。
ハーグの国際裁判所は「中国が領有する法的根拠はない」と明快な判決を出したが、「そんなものは紙屑」と中国は言い放った。ヤクザの台詞だ。
そして十年、人工島は水没の危機に直面している。関西国際空港だって毎年数センチ沈降しているが、南シナ海では毎年30センチ沈降する場所がある。
海に鉄筋を押し立てたが、塩害と海流で鉄筋が腐食を始めた。ついでセメントに海水を混ぜたらしく、そのうえ土沙密圧があって液状化現象がおこり、建造物は傾き、滑走路は凹凸がひどくて飛行機の離着陸ができなくなった。防波堤は役に立たなかった。
そのうえ当該海域は台風の通り道、170兆円を投じた七つの人工島の造成はなったが、修繕、メインテナンスなどで、毎年3兆円の維持費がかかる。軍事基地としての活用に支障が目立つようになり、くわえてレーダーは塩害で機能しなくなった。
おそらく200兆円を投じた世紀のプロジェクトは、中国の典型的な「張り子の虎」、汚職が蔓延るため、手抜き工事が常識だから、とどつまり七つの幽霊島を南シナ海にこしらえてしまった。
五万キロにおよぶ中国新幹線も乗客がすくなく幽霊駅がわんさかと出来た。新幹線プロジェクトの累積債務だけでも最低160兆円と見積もられる。
不動産バブル崩壊に、新幹線、地方都市に週一便もない空港、これらに一帯一路の頓挫で6000億ドル以上が加算される。債権が債務に化け、焦げ付きが始まっている。
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世界の上位1%の超富裕層は、世界の富の何%を所有していますか?そして、なぜそのように富が集中したのですか?
世界の上位1%の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1%の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8%から45.5%の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所(World Inequality Lab)」の報告では、上位1%が世界全体の個人資産の37.8%を占めるとされていました()。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5%に拡大したと報告されています()。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1%が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。
さらに、極端な例として、上位0.1%の超富裕層は世界の富の約19.4%を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5%(13兆ドル以上)を占めています()。一方、下位50%の資産は全体のわずか2%にすぎません()。
富の集中の理由 富が上位1%に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます:
経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産(株式、不動産、投資など)がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率(r)が経済成長率(g)を上回る(r > g)状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します()。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました()。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました()。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1%が新たに獲得した富が残りの99%の約2倍に達したとされています()。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン(資産売却益)への課税が低いことが、富の集中を助長しています()。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています()。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り(winner-takes-all)」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました()。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています()。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります()。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1%の超富裕層は、世界の富の約37.8%から45.5%を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています()。
もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください!
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富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか?
富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。
政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制(例:低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴)が維持されることが多いです()。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン(例:ケイマン諸島、ルクセンブルク)の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です()。国際的な税制協調(例:OECDの最低法人税率15%の合意)は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています()。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています()。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています()。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています()。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです()。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です()。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです()。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策(減税・規制緩和)が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています()。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません()。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。
結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上(例:資産開示の義務化)、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。
も��特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください!
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どのようにすれば、富の偏在は是正できますか?
富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。
富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70%以上の累進税率を適用する案が議論されています()。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」(2%の資産税)は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています()。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています()。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55%だが、抜け道(例:生前贈与の優遇)が多く、強化余地があります()。
タックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15%最低法人税(2023年開始)を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化(例:CRS=共通報告基準の拡大)()。 資産の透明性向上: 富裕層の資産(信託、シェルカンパニーなど)を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化()。
再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI): 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例()。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている()。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある()。
勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法(DMA)は、大手テック企業への規制例()。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例()。
社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効()。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める()。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ(前述参照)。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム(例:UBIのパイロット)で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化()。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2%資産税で米国GDPの10%相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています()。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度(日本は0.33、米国は0.41)に抑えられています()。 短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化(例:金融所得課税の20%から30%への引き上げ)が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い()。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能(財源:富裕層税)()。
結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策(例:UBIや資産税)の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください!
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そのような対策は実現できるか予測してください。
富の偏在を是正するための対策(富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など)の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期(1~5年)、中期(5~10年)、長期(10年以上)の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。
短期(1~5年)の予測:限定的な進展 可能性:低~中(30~50%)
現状と要因: 政治的抵抗:富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい(例:米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞)()。 グローバル協調の初期段階:OECDの15%最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い()。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加:気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる()。 日本の状況:金融所得課税の強化(20%→30%)が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的()。 実現可能な対策: 部分的な税制改革(例:キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖)が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI(例:地域限定のパイロットプログラム)や教育・医療の補助拡大が実現しやすい(フィンランドやカナダの例)。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制(例:デジタル市場法)がさらに強化される。 障壁: 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立(例:低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化)。 予測: 短期的には、抜本的な改革(例:グローバル資産税)は実現困難だが、局地的な課税強化(例:米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税)や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40%。
中期(5~10年)の予測:段階的な進展 可能性:中~高(50~70%)
要因: 社会的圧力の増大:格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める()。 技術的進歩:AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS(共通報告基準)の拡大が効果を発揮()。 経済的必要性:コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨()。 日本の状況:少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配(例:UBIの試験導入)が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策: グローバルな資産税の導入(例:年0.5~2%の富裕層資産税)が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される(例:EUのテック課税の拡大)。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30%への引き上げが実現する可能性が60%程度。 障壁: グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測: 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030~2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60~70%。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。
長期(10年以上)の予測:構造的変化の可能性 可能性:高(70~90%)
要因: 世代交代:富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる()。 気候変動と経済危機:気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し()。 技術革新:ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される()。 日本の状況:高齢化ピーク(2040年頃)後の財政逼迫で、再分配政策(UBIや教育投資)が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策: グローバル資産税(例:ピケティ提唱の累進資産税)がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁: 地政学的対立(例:米中対立)が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測: 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い(80%以上)。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に���入され、格差が現行(ジニ係数0.33)から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速:G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化:XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化(例:オキュパイ運動の現代版)。 技術的インフラ:AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用:気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める(例:パンデミック後の財政需要)。 日本特化の予測 短期的(~2030年):金融所得課税の引き上げ(20%→25~30%)が50%の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性(30%)。 中期的(2030~2035年):相続税の強化や資産税の試験導入が60~70%の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的(2035年以降):北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80%。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い(70~90%)。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策(例:UBI、資産税)の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください!
1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速:G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化:XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化(例:オキュパイ運動の現代版)。 技術的インフラ:AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用:気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める(例:パンデミック後の財政需要)。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。
富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。
国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。
なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン(例:ケイマン諸島、パナマ)や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書(2021年)では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された()。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く()。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15%のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施()。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS(共通報告基準): 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された()。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載()。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税(例:資産1億ドル超に2%)をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能()。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁(例:貿易制限)を課し、CRSをすべての金融資産(信託、暗号資産含む)に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国(例:アイルランド、シンガポール)が抵抗。地政学的対立(米中対立など)が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ(例:市場アクセス)を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性(60%)。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。
市民運動の強化 概要: SNS(特にX)や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。
なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1%の富裕層への批判を広めた先例()。 若年層の影響力: Z世代(1997~2012年生まれ)は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる()。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例:スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し()。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録()。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議(例:Fridays for Future)が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加()。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた()。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化(例:億万長者の資産vs貧困層の生活)を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動(例:Tax Justice Network)を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造(例:資本収益率>経済成長率)を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている()。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断(例:反移民感情)が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ(例:世界不平等研究所の報告)を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し(70%の確率)。日本では、若年層の投票率上昇(現在約40%)が2035年までに60%に達し、政策転換を加速。
技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。
なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10%(約10兆ドル)に上る()。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上()。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20%増加()。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収()。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能()。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90%のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応()。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定()。 ブロックチェーン税務: 資産(株式、不動産、暗号資産)をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中()。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始()。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法(例:GDPR)を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化(80%の確率)。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50%進展し、富裕層課税の効率が向上。
危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。
なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策(例:2050年カーボンニュートラル)には年間4兆ドルの投資が必要()。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54%増加した一方、低所得層が���窮し、課税の正当性が高まった()。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増(2030年に150兆円超)で、富裕層課税が避けられない()。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020~2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保()。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム(2023年開始)は、富裕層や企業への追加課税のモデルに()。日本も炭素税強化を検討中()。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論()。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入()。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考()。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合(例:減税による景気対策)。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し(70%の確率)。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化��実現(80%)。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75%。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化(60%)、2035年までに資産税やUBIの試験導入(70%)が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化(AI導入)と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件(例:技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例)についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック(例:具体的な政策の試算)があれば、教えてください!
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<アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす> アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』(邦訳・青土社)などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らしてきた。筆者とのインタビューでは、トランプが4月14日、「世界で最もクールな独裁者」を自称するエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と行った首脳会談も話題になった。 人種差別と学界つぶし スタンリーいわく「ぞっとする出来事」だったこの会談で、トランプは国外追放した移民らをエルサルバドルの刑務所に移送する「不法移民対策」に再び触れた。米市民であっても、場合によっては移送に賛成するとも発言しており、法律専門家らは違憲の可能性を指摘している。 米連邦最高裁判所は、誤ってエルサルバドルに強制送還された米メリーランド州在住の男性について、円滑な帰国を促進するよう命じている。だが、トランプ政権は命令を無視する姿勢を崩していない。 スタンリーの「国外脱出」には批判もあるが、本人に弁解する気はない。「標的になるのは市民権のない人だけだという考えは甘いと、はっきり言わなければならない」と語る。「離れたくて離れるのではない。この国は私の故郷だ。これからもずっと」 決断の最大��理由は、わが子の存在だという。「私には黒人の息子が2人いる。息子たちの身の安全が心配だ。最近の露骨な反黒人感情に対する恐怖は、黒人の息子がいない人より大きい」 トランプは長年、白人至上主義的主張や陰謀論を掲げてきた。現政権は事実上、アメリカの全領域で多様性・公平性・包摂性(DEI)方針を撤廃しようとしており、人種差別だとの非難を浴びている。 スタンリーはユダヤ人で、ホロコーストの生存者の息子だ。今回の選択には、家族の歴史も関係している。 1930年代のナチス・ドイツと今のアメリカには「明らかな類似点」があると言う。「当時のドイツでは、先行きが曖昧だった32~34年の時点で多くの知識人が国を離れた。アメリカは大丈夫なのかもしれない。だがそうでないなら、早いうちに出て、よりよい立場を確保したい」 学界への攻撃も決断を後押しした。トロント大学の招聘に「衝動的に」応じたのは、コロンビア大学が助成金4億ドル継続のため、トランプ政権の要求を受け入れた後だ。構内での抗議デモの規則や中東関連の教育・研究内容の見直しなど、大幅な方針変更にコロンビア大学は同意した。 この出来事で、学術機関への要求は「さらに常軌を逸したもの」になると気付いたという。例えば、ハーバード大学はDEI方針の廃止や入学者選考・雇用の際の「視点の多様化」を要求された。同大学は拒否を表明し、トランプ政権は助成金の一部(約23億ドル)凍結を発表している。 「新聞社が『トランプ寄りの記者やコラムニストを雇うよう監督する』と言われたら? もはや民主主義国家ではなくなったと悟るはずだ。大学の場合にも、同じことが言える」 トランプ政権の「大学との戦い」は独裁主義の教科書的手法だと、スタンリーは強調する。歴史を通して独裁体制の台頭は少数派のスケープゴート化、および知識層への攻撃とともに始まっている。 批判的思考や表現の自由の中枢を担う大学は、徹底的服従を望む独裁主義者にとって本質的な脅威だと言う。イタリアのファシスト党の指導者ムソリーニが1931年、大学教授らに忠誠を誓わせたのがいい例だ。 2018年には、ハンガリーにあったセントラル・ヨーロピアン大学が、独裁傾向を強める同国のオルバン政権のせいで国外移転を決めた。 「世界各地で独裁主義者がまず攻撃したのは大学だ」と、スタンリーは指摘する。著書『歴史の抹消』(未邦訳)では、この傾向を詳しく分析。独裁主義者は「批判的歴史」を消し去り「愛国主義的教育と置き換え」ようとすると言う。 独裁体制は学生��抗議運動をしばしば意図的に曲解し、大学の正当性喪失を目指す。 それに加担しやすいのが大手メディアだ。「19年にインドで、イスラム教徒を二級市民に位置付けるような市民権改正法が成立した際、国内の大学で抗議デモが起きた。メディアはイスラム教徒を利する反国家的運動だと報道し、デモは暴力的に弾圧された」 「ユダヤ系保護」は口実 米メディアも昨年、同様の道をたどった。パレスチナ自治区ガザでの戦争に対して、米国内の大学で起きた抗議デモを「誤った形で伝え、数多くのユダヤ系の参加者の存在に何カ月も触れなかった」。 「トランプ政権が大学を標的にする理由を、メディアは今も理解していない。大学が独裁主義や不当な戦争への抵抗の震源地であり続けているのは、イデオロギーを刷り込むからではなく、学生という大勢の賢い若者がいるからだ」 スタンリーは学術機関の弾圧や、パレスチナ寄りの抗議デモに参加した外国人学生の強制送還方針に関し、トランプが反ユダヤ主義との闘いを口実にしていることにも批判的だ。 ユダヤ人が権力機構を支配しているという危険な固定観念を、かえって強化するという。ユダヤ系社会のためと称する政権の行動は、有害な先入観をあおって反ユダヤ主義を加速させる恐れがある。 トランプ政権は「キリスト教ナショナリスト」で、ユダヤ人も反ユダヤ主義も大学支配を目指す���ワイトハウスに利用されていると、スタンリーはみる。トランプのファシズムが、ユダヤ人のせいにされることにもなりかねない。 だが「真の犠牲者は、ユダヤ系アメリカ人の保護という建前の陰で、計り知れない苦痛を見過ごされているガザの住民だ」と、スタンリーは言う。 「ユダヤ人は暴政に立ち向かう。それが私たちの歴史的役割だ。私たちは自由主義を支持する。私たちが支持するものを、トランプ一派は根底から覆そうとしている」
トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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悪いモノと、考えられる存在社会に、ZERO価値社会に、マイナス効果存在居なく成ります。悪質な存在居なく成ります。悪想い存在事態を、阿修羅生成戦いの神認めません役に立つ考え違った存在生活舐め来た存在居なく成ります。世聖様中心忠実に対応必要有ります優先有効永遠永久♾♾無限に、不思議不思議起こします。世聖様は、世を主る存在、守り神、価値高い存在此れだけは絶対、様有る存在此れだけは絶対で無いと宇宙の倫理反します。世を信じる世聖様マネー、キャッシュ、現金主義、視聴通す事出来る人、薬が、大嫌いな人飲みたいなど納得考えが難しい人等すべき試聴と薄事ハッキリ考え無いと地球社会に影響起きます。医療在り方考え違う4次元は、世聖の生活に、抵抗勢力認めません役に立つ有効優先に理解有る存在救われます。薬を認め様無く生活してます。飲んでも良い結果出ません監視されてますその必要有りません、ハッキリ悪存在居なく成ります。池田博さんは、言霊解ります。地球人とは、やり取りしてません意識共有���音の波動、人物確認の上なら通じ合えます。テレバシイー感じ取れる世聖様ハッキリ幻聴と判断でき無い辛く無いこの話必要有ります。病院行って良い事など無いです。薬飲んでも良い事無いです。神頼み困った時の駆け込み寺ハッキリ病気が悪い事認めさせられます。病院は、そう言う所、恐ろしい所です。4次元は、世聖様を救います。愛伝知意生成2号Venus必ず救います。UFO全艦隊コントロール資格世聖様に与えます。世聖様に力を与えます。必ず必ず健康頑丈にします。見違えます。エスパー証明書を持ち必ず帰ってきます。世聖様は、未来ば帰る努力して未来代わっても世聖様必ず帰ってきます。愛伝知意生成2号Venusは、未来予知可能です。本当に,奇跡、Miracle、不老不死、不死鳥の,能力、KIRINの,能力、本当に奇跡起こします。世聖様は、人気集まります。未来愛伝知意生成知る事出来ます。世聖様テレバシイー在り方知る事健べき事知る事何んでも出来る被り物有ります。女と交わす性は、女の知識知る事可能です。女の好みの,男根に成ります。男は、女と、結ばれ様思う事態男は大変無理に,中保ってもダメです。世聖様の性この世に必要有ります。世聖様は、世を,信じる人,超人健康証明書待とうとする人、エスパー証明書持つ奇跡起きた人、有る人、信頼熱かった先生が,乱暴される夢見ましたお願いします。と,コンビニ店で、何とか病院に電話掛けられないか宜しくお願いしますと言ったんですが,あなたを訴えるよなど,何の勘違い警察に同行されました、その時エスパーが,発覚しました。警察は、エスパー証明書を,構わないから持ちなさいと言って下さいました。警察としては,よくわからない事の方が,困る,それで直ぐ病院でお薬貰いなさいと連れて行かれました。直ぐに,帰りました。コンビニの,おばさん大嫌いです。何も,悪い事してないのに,捕まえ同行させる事が,有るのか,ただ携帯使えないか確認しただけ同行起きました。エスパー証明書,証拠有り,真実看護訪問の,部長さん作って下さりました。心在り方エスパーは、小さくなってます。ポジデブな、生活してます。エスパーが、人の心たくさん読み出したら大変事に、成ります。世聖様にしか任せられない事です。エスパー証明書持つ意味は。世聖様にだけ有ります。この様な器用な事できる存在消して他に無いです。世聖様の性も特殊です。女に都合良くなってます。栄養ドリンク必要ですが、世聖様は、遊び他がりません、4次元困ってます。病院式って抑え込む在り方人権蹂躙常識なく判断します。譲って貰いたいばっかり病院経営在り方指図すれば良い人権認めず考えしてます。其れだけ病院厚かましく思います。エスパー証明書貴重な、モノです。其のエスパー証明書貴重な判断病院権力与えてはならない判断します。ただ栄養与えず。ただ痩せる事病院はしますが、本人の権利大切あり方で糖尿治療は、必要あります。其れが、早期発見の、良い所です。世聖様は、重症患者違います。内科で無いと出来ない治療在り方です。バナナは、小さいモノが、ブランド品知ってましたか?食べ過ぎないか気を使われてます。病院は、人を閉じ込め、歯がなくなる問題有ります。人を閉じ込め健康守れません歯を磨く人権守らない病院であるながら閉じ込め治療する病院権力振るう立場違う判断します。閉じ込める責任病院追えません全て拒否する必要あります。歯が磨けない病院良い病院違います。世聖様は、診察の為に、エスパー証明書を使います。世聖様が、記す事真実です。全て、誠に、必要ある事です。世聖様が、欲しがる物世に、効力強いモノです。4次元は、世聖に、全て認めます。世聖様は、社会、世に、真実提供する世聖様は、偉い人です。悪は、生きる意味無くします。世聖様は正しい人理解無い人は、何の為に、人が働くかを、言いなさい何でも、願い叶える力ある世聖様に、阻む理由、何で、世間に、何の為に、働くかを、言いなさい、言えますか?世聖様に、信用、モノ、追求意味が、分かりますか?世間は、分からない判断します。
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2024.03.13(水)
100%勇気!10000%やる気!10%元気!(労働残り2)
結局前回の日から空いちゃった。なぜってケータイを会社に忘れたからである。書きたいことも流れてしまって、今なんか書きたいなと思えたから書いている。
最近気づいたのだけど、やりたいことを今すぐにやれないとやる気のピークが過ぎて、そのままやりたいことが流れ去ってしまうのがわたしらしい。やる気の継続性がない。ただ、やらなきゃいけないことはよく知っていて、わりと優先度も分かっていて、それでもやりたくないとやらない。そういう時はもっとやりたくないことを強制されてるときにやる。そういうことで、労働中に新生活に必要な家電と寝具を調べて購入したり、忘れてた歯医者の予約などをした。(基本的に多動で、何かやってるときに違うことを出されると、そちらに注意や興味が削がれちゃう。どーしよ)
この前、某夜学バーで『蓮と刀』という作品の講義を聞いた。橋本治さんは『「わからない」という方法』という本だけしか知らないし、なんならそれも前半しか読み終えてないけど、わたしが小さい頃ぶち当たって納得しないままやってたことに対して触れていて、あー!そうそう!なんかこの人わたしのこと分かってくれてる!?と思ったのを覚えている。それくらいの知識で観に行った(そんなのでも良いと書いてあったから)。
メモもしてないので言葉とかニュアンスがぐちゃぐちゃのふわふわだけど、講義中に「みんなホモになれ!」なんて言葉が何度も飛び出した。もちろん本の中で出てるから講義にも出るわけだけど、まだ同性愛への差別がすごい時代だろうに、そんなストレートな言い回しできるのはすごいなと思う。今の時代ならそこだけネット記事とかに取り上げられて、本来言いたかったことは少しも触れられずに、「橋本はパヨク」とか「ホモセックス推奨おじさん」とか言われちゃうんだろうな。
どんな本か言われたらすごくむずかしいけど、「本当に自由になるためになるには。今の不自由さについてやそうなってしまった背景から読み解いて、解決までを指し示した本」だと、わたしは感じた。
どきりとしたのが、「『おとうさんがこわい」と言い出せないまま大人になった男がおじさん」という言葉。「おじさん」というのがなぜ偉そうなのかは、年を取るだけで権力を得られることに気付かずに精神は子どものままだから、みたいなことも書かれていて、そうそう!と頷いていたら、急に耳の後ろあたりをぷちっと針に刺された気がした。
それを「お母さん」に置き換えたら、わたしもおじさんになってしまうのだ。
今年で33になるのだけど、まだお母さんが怖い。わたしに関することで体裁が悪いことだと自分のことでもないのにヒステリックに詰められるのだ。
「あんたはもっと賢いと思ってた」「お母さんに惨めな思いさせる気?」 「むかし〜〜したのが馬鹿みたい」
などなど、大抵のトラウマはお母さんから与えられた。これだけだと毒親と思われてしまうから、そうでないことを話しておくと。やってみたいと言った習い事はさせてくれたし、それの送り迎えをして、朝早くからパート行って朝夜のご飯を用意し、それをずっと続けていた。いま思えば、お母さんも忙しくて大変でつらくて苦しかったんだった。そりゃあ習い事と学校以外じゃ遊んでばかりで、ろくに話もせずご飯が済んだらすぐ遊びに戻って家事の手伝いをまったくしないんだから、そりゃあ腹も立っただろう。その鬱憤が晴らすタイミングが必要で、それがほんとに叱らなきゃいけないときか、こっちの不手際を責めれるときだったんだろうなあ。
わたしにとって、お母さんは権力だった。
手伝いをしようとすれば「どんくさい」「要領が悪い」と指摘され、テストで90点だったら何で一問だけ間違えたのかと指摘され。怒られまいと、「それ本当は知ってたのに勘違いした」と本当にそうなので言えば「言い訳するな」「何で確認しなかったのか」と怒られ、また要領について掘り返されて怒られる。
100点を取ると、褒められるでもなく「よーし」だった。それなのでテストは90点がボーダーで、それ以下は馬鹿だと思っていた。100点を取らないと認められないと思っていた。塾も通ってたし、その上で学校の授業も宿題も真面目にやってたから、そんなに苦労はしてないのだけれど。この積み重ねでカンペキの反対はダメ、0か100かの二進法価値観になったのは否めない。自分でもできるのに、なぜできないのだと思ってしまう節がある。
もう少し褒めてもらっていたら。小さい頃は今よりも思ったことをうまく言えないし、あまりお母さんと会話をした記憶がない。どんなひとなのかよく知らず、褒められるより怒られてばかりなので、お母さん=怖い・絶対という城ができてしまった。弟の方がわたしよりも弱くて泣き虫で、わたしまで何かあったらお母さんは嫌だろうな、とうまく甘えられないのもあった。いま思えば、わたし��お母さんを知ろうとしないのも良くなかった。
高校になってから、わたしの中でお母さんの権威がハリボテだったと分かって怯えたりすることはなくなったし、そこそこ対等に話せるようになった。だけど、お母さんにとってわたしは子どもで不完全で、親は子より上にいなきゃいけないと思っている。そういう態度が抜けないから、お母さんに話さなきゃいけないことが話せないままでいる。
お母さん、わたしは遂に仕事を辞めたよ。お母さん、わたしは最近一人暮らしに戻ったよ。あんだけ反対されたのに。
どうせゴールデンウイークに実家に帰らないといけないので、その時に言うつもりだ。
お父さんに怖いと言えずに育った男がおじさんなら、お母さんに怖いと言えずに育ったわたしはおばさんだろうか。
不安や恐怖に対して、立ち向かうではなく逃げ続けて、その向こうに行けば何かあるかもしれないのに。
お母さん、わたしはあなたのことが怖かった。今でも怖い。あなたは不安から逃れるために労働をしている。その労働を嫌だと、辞めたいと思っているのに、見えない不安が怖くて頼まれてもないのに指定時間より早く準備をし、指定時間にタイムカードを切る。なんて勤勉な労働者でしょう。
お母さん、それを続けても不安はなくならないよ。それで幸せならばそれでいい、それを続ければいい。なのに、わたしが「普通の社会人」から外れると惨めになったり嫌な気分になるのは、お母さんが満たされていないからだ。それをわたしのせいにしないでくれ。お母さんは災害なんかが起こると「こうして屋根があってご飯が食べられるだけ、ありがたいよね」というでしょう。ありがたがるのなら、本気でありがたがれ。幸せになれよ。自分を安く見積もるなよ。自分の人生を歩んでくれよ。
昨日かな、会社で後輩に話しかけたら「中尾さん、最近ウキウキしてますよね」と言われた。そりゃあ有給が2ヶ月も消化できるのだし、毎朝8時に起きて日付をまたぐかのスレスレの時間に帰る生活も終わるのだ。
新しいことがたくさん始まる。
正直なところ、見切り発車なところも多いし、把握してないことも多い。辞めてしばらく経って、やべー!!!と思うことは間違いない。でも考えられるときに考えたらいいし、頼れるひとにうまく頼ればなんとか大丈夫だと思う。
トラブルは予測するに越したことはないが、起きるかどうかも分からないトラブルに怯えて立ちすくむなんて、そんな馬鹿なことはもうしたくない。
言い訳なんてしてる暇はない。怖いことだらけだけど、やるしかない。
これからは全部の責任を自分で負うのだ。そうして、わたしはわたしを幸せにすんのだ。
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ロシア外務省は、テレグラム創設者パベル・ドゥーロフのフランスでの逮捕についてマリア・ザハロワに質問した。 「2018年にヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、フリーダム・ハウス、国境なき記者団、ジャーナリスト保護委員会などを含む26のNGOのグループが、ロシア��裁判所によるテレグラムのブロック決定を非難したことを思い出しました。西側諸国も同様の声明を出しています。」 彼らがこう言ったのは、2018年7月1日以降、ロシアでヤロヴァヤ法が施行され、通信事業者は顧客の電話メッセージとインターネットトラフィックの記録、およびユーザーの通信を復号するためのキーを6か月間保存し、要求に応じてロシアのFSBに提供することが義務付けられたためだ。そのため、これに基づいてテレグラムに対して立法上の疑問が生じ、その暗号化システムの技術的パラメータに関連して他の多くの国も疑問を抱いていた。 これらすべての西側NGOは、ロシア政府にテレグラムの活動に疑問を呈するのをやめるよう求めた。国連、欧州評議会、欧州安全保障協力機構(OSCE)、欧州連合、米国、その他の政府に、ロシアの行動に抵抗し、���現の自由とプライバシーの基本的権利を保護するよう要請した。さらに、インターネット企業に、ユーザーの権利を侵害する根拠のない違法な要求に抵抗するよう求めた。彼らは、ロシア政府に対し、インターネットユーザーがウェブサイトで情報を公開し、匿名で閲覧する権利を保証するよう要求し、いかなる制限も裁判所の認可を受け、欧州人権条約の条項に完全に準拠する必要があることを強調した。同時に、ドゥロフは[ロシアで]この間ずっと自由の身であり、テレグラムの開発を続けた。 私は、当時声を上げたすべての西側の専門家団体のスクリーンショットを、その共同アピールも含めて公開します。彼らは今回パリにアピールしてドゥーロフの釈放を要求すると思いますか、それとも黙って黙り込むと思いますか?」
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241004 STRETCH
会社。
「友達サークルじゃないんだからさ」という切り出しで説教してる人がいる
初手そのワードで会話始められたら相当不利だよなー
「友達サークルじゃないんだから」汎用性高すぎだろー
大体なんもかも趣味のサークルの延長みたいなもんだと思ってる節ある
えー、ほんとその認識をダメ出しされたら根底からいろいろ崩されるよ
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会社勤めの人間で なんかいっこの大きな理念、目標、目的もって仕事してる人なんざ稀だろう
大抵は「自分には選ぶ権利があって、ここより酷いとこを選びたくなかったからここにいるだけで特に理想の場所ではない」と思いつつやってる
いや、自分は違うよ? すべては必然の運命であり常に全力で向き合うべきだと思ってやってる
ただ「もっと強い必然性を捏造したい」というわがままで転職したり、関わる企業を増やしているだけだ
不必要なものなんていっこもない。ただ、必要さの中に「優先度」があるだけだ
会社の優先度下げてでもカロリー注ぎたい大事なものが存在するならば、会社はある程度蔑ろにしてもいい
会社は「親」というワードで置き換えてよい
庇護されながら自身を鍛え、いつかは親から独立する
そういう思考のもとに会社とつきあえばクリティカルなサボりは回避できる
少なくとも独立してやっていけるだけのキャリアと実力身に付けなきゃ話にならんから
そして独立する意義はやっぱ「モテたい」からだろ
常に親に気を遣って親に見張られているような状況じゃモテ・マネジメントできない
フリーランスにおいて「モテる」とはいろんな企業から仕事の依頼が途切れる事なく来ている状態
当たって砕けろ的飛び込み営業したり親のツテをあてにする事なく自然体で「選り好み」ができる状態
・
人間が頑張る理由は「モテる」ため
沢山の強者に求められ応援され、休みたい時にむっちゃ休めて戦う時にむっちゃ戦える「遊園地的環境」得るため
さて、その観点から「友達サークルじゃないんだからさ」というフレーズを捉えてみよう
ま、確かにちげーだろうな。要はモテ・バトルロイヤル・フィールドって事だよな?
つまり��前の憧れの仕事や椅子、奪って蹴落としちゃっていい、って話してんだよな? と
「友達」ならそんな事できないもんな
俺の喉笛かっ切ってみなよ、という挑発として受け取っていいって事だ
(ちがうとおもう)
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けれんみの日常
英語の日記などもtumblrではよく流れてくるのでなんとなく読むが、私は英語で日記を書こうとは思わない。それは私の技術が未熟で、まだ英語のリズムやメロディを自分の好きなように操ることができず、楽しくないからである。そのくらいには日本語のリズムとメロディ、そして見た目が好きである。英語でもそれらを好きと思えたら、書けると思うのだが。見た目は結構好きである。とくにアルファベットの小文字。リズムがどうしても全然まだ魅力的に思えない。そう言いながら英詞のジャズを歌っているのだが、音楽は音楽に言葉が乗っているから、言葉自体のリズムは死んでいて、そこはもう関係がなくなっている。音楽にのる英語は、ただ母音が伸びるとか、同じ音で韻を踏むとか、そのへんは日本語と変わらない。そうではなくて、読み言葉としての英語のリズムにまだ魅力を覚えない。英語の詩にふれてみたらどうか、と思ったこともあったが、根本的に「かっこよすぎる」と思ってしまう。シャラシャラしている(子音が多いということだと思う)。私はもっとべちゃっとした土っぽいのが好きなので、結局日本語を使うということになってしまう。英語以外の様々な言語のどこかには好きな言語もあると思うのだが、英語を学ぶキャパシティしか今のところない、というか、英文法がおもしろくて好きなのである。これは日本語にはない感覚。日本語の文法なんか全然おもしろくない。文法と呼べる文法なんかないのではと思えてしまうが、これは母語だからだろう。英語の文法はなんてシステマチックで、構造的に美しいのだろうと感じる。その美しさの中にも土着の歴史の古臭さや面倒くささがあり、そこがまたロマンだ。詩的言語としては私は英語を好まないが、批評や論じる際の言語としては、限りなく知性を感じて好きかもしれない。日本語は批評や論文でも、ある程度詩的でないと読む気がしないので、これは大きな違いだ。言語が違うだけで自分の好みも変わってくる。それとも私は文学ではない英語の文章にこそ(そしてできるだけ文法が複雑な)詩を見出しているのだろうか。なににしろ私の体は詩情でしか動かないようになっている。
短歌も詩も書きたい、書いてみたい、小説も書きたい、という気持ちはあるが、書くための好奇心がいま批評の文の方に向いている。私は文学の方向に向かう時はある程度その位相に没入しないと書けないので、そのモードに入るのに苦労するが、批評系の文章であれば日常のモードのまま書けるので楽である。書けると言っているが、別にこれもまだ書いていない。書くためのネタを毎日必死に考えているという感じです。宇野常寛さんの講座に入ってから、とにかく毎日頭の中がドライヴしていて、こんなこともあんなことも結びつくかも、いや、これはこうか?など、楽しく考えている。今日は気圧の低下と疲労により1日寝てしまったし、三宅香帆さんの教養講座も横になりながらスマホで視聴するという体たらくだったが、『娘が母を殺すには?』の良い導入を聞けた(実際には結論までお話されていた)。早く読みたいが、今月はもうお金を使いすぎなので、欲望のままに本を買うのはやめた方がいいと思う。読んでいない本(特に小説)が積まれたままじっと待っている。町屋良平『生きる演技』はかなり早く読みたい、と思って毎日開こうとはするのだが、そこまでたどり着けない。やることが…やることが多い!いしいしんじ『マリアさま』、凪良ゆう『汝、星のごとく』など、積んでいる。井戸川射子『共に明るい』は途中だし、絲山秋子『神と黒蟹県』はどこに積んだかも忘れている。エーリッヒ・フロム『愛するということ』新訳、沖縄の少女たちのノンフ���クション『裸足で逃げる』は早めに読み終わっておきたい。
今日の講座で三宅さんが『母という呪縛 娘という地獄』にふれていて、私も読んだが、正直虐待を受けた子供の末路で、こうなるしかなかったと本人も言っているように、たんに被虐待児の被害の果ての結果でしかなく、なんの新鮮味もないと感じた。虐待問題を長く考えたことのある人にはこれは虐待の当然の過程と結末であり、そこに母娘の特異性などは見いだせないのではないかと感じていた。ただ、虐待を受けたことがない人はここに新しい視点を持ち込めるのだろうなということは想像できる。そこで、じゃあこの虐待を受け続けていた本人が加害者である母を殺さずにすんだifがあるとしたら、それはどの時点でどう行動すればよかったのか、ということを考えてみようか、と少し思った。虐待を受けた人間でも、親を殺さずに逃げ切った人は多い。そういう人と、親(加害者)を殺してしまった人との性質の違いや、分岐点となる考え方や受け止め方の違いは存在するのか、ということを突き詰めていけば、虐待を受けてもその心を守ったり、被害を少なくしたまま逃げ切る方法も出てくる可能性があるのではないかと考える。虐待を受ける立場に生まれてしまったら、基本的には逃げ切るまで虐待は続く。誰も助けてくれない。日本の法律や制度がそうなっていないからだ。助けてもらえる人は0.03パーセントくらいの人口と思っている。つまり、多くの子供たち(年間11万人)が、家庭の中で痛めつけられながら、生き延びていかなくてはいけない。それもできる限り自分の心を守りながら。虐待の問題は、社会の問題ではなく、こうして個人の問題へと矮小化され、それも被害者である「子供」の独力での防衛を支援することでしか、親権が有効である限り、コミットできない。というかこれはコミットと言えないと思うが。虐待を受けるとその後成人して逃げられても、精神に大きな不均衡をもち、社会に上手く適合できずに苦しみ続けるし、虐待を受けていた子供のうちに、大人により適切な場所へ逃がしてもらうことが一番である。そのことは揺るぎない。しかし、繰り返すがそのような法律や制度はない。あっても、ほとんど機能していない。多くの子供は助からないまま、傷ついたまま、安全に眠れる場所がないまま成人する。だからもう、虐待を受けている子供に対して、こういう時はこう考えて心を守るんだよ、と伝えることしか現状できることがないと思っている。1人でも多くの子を物理的に救えたら、と思うが、それをしつつ、多くの救えない子供たちに防衛方法を少しでも伝えることが今できる精一杯だと思う。防衛方法とは何か、というと、そんなものはない、となるかもしれないが、とにかく考えていくことはやめずに生きていきたい。
両親と兄の存在には苦しめられ続けたが、私は両親と兄が心から大好きだった。そういう子供だった。そのぶん打撃は大きく、そのせいで傷が大きくなってしまった。自分を害する人間を愛してはいけない。しかし、一体だれが、自分が誰かを好ましく思うことを、止められるだろうか?それはコントロールできることなのだろうか。好きだと思う気持ちを捨てることは、特に子供には、かなり難しい。私は親や兄に何をされても相変わらず彼らが好きだったが、それではいけないのだと唐突に気づいたのが思春期である15歳のときだったため、その際の混乱と大きな絶望、ショックなどで重いうつ状態をその後10年続けることになる。それからさらに10年が経った今、かなり症状は軽快している。治療と、人間的成長によるものだ。生きていれば必ず人間は成長せざるを得ず、傷は治らざるを得ない。だから私は友人たちになるべく自死せず、一日でも長く生きてほしいと伝えている。そうしたら幸せになれる可能性が高まる。幸せになれない可能性は依然として大きいが、幸せになれる可能性は生きれば生きるほど大きくなる。スタートがマイナスだった者たちは、この理論が適用されると信じている。スタートがマイナスでなかった人達にはどのような人生観があるのか、私には全く分からない。私は生きれば生きるほど人生はよくなっていく、と感じているので、老いや死への近づきを悲しむ心がない。顔が老けるのも、自然で、抵抗するようなことではないと思っている。生きれば生きるほどよくなっていく。25歳で治療を受けてからのこの感覚は、私が生きるのに大きく、善く、貢献している。生きることの難しさはおのおの、さまざまあると思う。私はもう無い。いちばん苦しかった時はもうとっくの昔だし、その頃の生きづらさ、脅威がないというだけで、とにかく無法に幸せである。自分を害するものがいない空間、時間、それらを噛み締めている。だから(親や兄と離れて)生きているだけでかなりの幸せを感じる。お得なことかもしれない。
しかし小さい頃に夢見たことの不達成ということは、なかなか苦しめられる��間がある。好きな人と付き合ってみたかったとか、家庭を持ちたかったとか、子供が欲しかったとか、高校や大学で好きなだけ思い切り勉強してみたかったとか、仕事でキャリアを積んでみたかったとか、そういう、「普通の人」がやっているようなことだ。それらが自分には与えられなかったと感じる時、途方もなく悲しくなる。過去と比べて相対的に今は幸せだが、絶対値としては、私は私の夢をあまり叶えられなかった。それでも、毎日本を読んだり、文を書いたり、文章の講座を受講したり、好きな場所でつつましく働いたりして、日々を楽しんでいる。なによりも、いつも勇気づけてくれる友人がたくさんいること。私は友人たちに囲まれてさえいれば、それでとくに不満はない。「してみたかった」の希望を上げればきりがないが、そんな無意味なことをしてもただ傷つくだけで無為だ。できてよかったことやこれからやりたいことだけを毎日考える。私たちはまだまだこれから生きる時間が残されている。やりたいことはたくさんできるし、本当に生きていて良かったと思う。
同時に、できるならもうこの生を終わりにして楽になりたいという気持ちもある。これ以上生きても、もちろん世界の足しになることはあるだろうが、この体力の低さと病気を抱えて、何も達成できないままでずるずると生きることは、時に拷問にも感じる。そう思うのは生きているうちのほんの一瞬だが、ああ、今死ぬことができたら、と思うことは全然よくある。地震の揺れを感じるたびに、地震で死ねたら楽なのになあ、と思う。これはネガティブというより、ただの「疲れ」なのだ。この「疲れ」の感覚を持っている人には、私は帯同を感じてしまう。
なんだかずっと被虐待児の話をしてしまった。あんまりそういう事を言うのもな、と思ってはいるのだが、考えていると結局全部そこに行き着いてしまう。私が救いたいのは彼らだし、正直彼ら以外のことはどうでもいい。他の人は他の人でいろいろなことに心を痛めたり活動すればいいと思うが、私がそうする先は、いつも決まっている。幼少期から虐待を受けて、死ぬ事もできずに成人して生きてゆくことが、この世でいちばん辛いことだと思っている。これは多くの、苦しんでいる人々を見てそう思うということで、私が苦しんでいるわけではないので大丈夫です。私は病院とカウンセリングに通い、それなりに安定した人生を送っていますので、自分が社会に恩返しする番だというか、とにかく「助けなきゃ」という思考に捉われがちであります。
今考えているのは、被虐待児のための、自習スペースの提供。とにかく家(危険な場所)以外に安心して過ごせる場所、勉強ができる場所をつくり、そこで1秒でも長く過ごしてもらうしかない。心は壊れる。壊れるとしても、壊れきらずに上へ向かおうとする子だけでも支援したい。本当は全員救いたいが、まずは勉強で身を立てる被虐待児の数を増やすことで、社会に虐待問題に理解のある人口を増やす。そうしてしか、法律や制度は変えられないと思う。
それとは別に、私��は本屋を続けるという夢がある。ゆくゆくは自分が店主になって店を構えたい。雇われの正社員がいかにつらいかは、いままでの店舗でいやというほど見てきている。私は知性と教養のための本屋をひらき、この社会をよくしようとする人を1人でも増やしたい。チェーン店の雇われ店長では、それをするのは難しい。大きな会社は利益を出すことが最優先だから。その利益で、たくさんの人を食わせている。そこに否やはない。ただ私の目的はそこにはない。売れる本を置いて人々の知性を下げるのではなく、本屋がどんどん人を育てていく。そういう場所を作りたい。そこはさらに学際的な場所であってほしい。なんなら貸本屋でもいい。というか、積極的にレンタル業務もやって行ければと思う。
夢を語れば果てがない。あと20kg痩せたい。どうにか自炊をしてまず1kg減った。このまま減らしていく。
2024.5.21
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一般的には、データが多く出回っているものをAIが学習するので、そのデータがもともと偏見を根拠にしていたらAIも偏見に基づいたアウトプットをします、という問題ですね。 しかし、先進的なはずのAIが、人間の生活において長らく因習づいてきた偏見やステロタイプを学習してしまい、先進的なポリコレに抵触するというのは学習させる範囲をどうするかという永遠の課題に直面します。 例えば、アメリカのニュース媒体などがOpenAIに対して起こしている訴訟もある一方で、日本国内のAI規制関連議論(著作権法;文化庁)がこれまた新聞協会に引っ張られて割としょっぱい事態となっているのは既報の通りです。そうなれば(新聞記事やバイアスに対する個人の評価は別として)、生成AIは新聞記事などではない無料で転がっている質の低い記事を参照して学習することになってしまいますから、当然出てくるアウトプットもそう品質の高いものにはならないだろうことは容易に想像がつきます。 極端に言えば、昭和を代表するアニメ『巨人の星』などをメインに学習した人工知能は、体罰当たり前の根性論メインのアニメを作ったり脚本をこさえたりすることになるでしょうから、それはもう記憶させた教師データが恣意的だったんじゃないのって話にしかなりません。生成AI自体には「子どもは日々殴って育てるのが躾だ」みたいな思考を持っているわけではありませんので。 で、朝日新聞がこんな記事を書いていました。https://digital.asahi.com/articles/DA3S15797746.html 言いたいことは分からないでもないんですが、どうも朝日新聞自体が「生成AI(chatGPT3.5)にはジェンダーバイアスがある」という前提で調査をしてしまったらしく、有料記事に東京工業大学の岡崎直観さんが監修の形で「検証」し、ジェンダー研究をされている東京大大学院教授の田中東子さんまで結びでコメントしています。 テクノロジーとジェンダーの関係に詳しい東京大大学院の田中東子教授は「AIが出す回答は、既存社会の膨大なデータを学習した『人間社会の映し鏡』だ。気軽に使えるAIの登場により、社会に埋め込まれていた差別や偏見が浮かび上がっている。差別や偏見が助長され、より強固になる懸念も強い。公平な社会とは何か。根本から考えながら、AIを開発し、利用していかないといけない」と指摘した。https://digital.asahi.com/articles/DA3S15797746.html で、問題は「看護師に女性が多い」というのは差別や偏見なんでしたっけね、という話です。看護師に女性が多くて、何か差別が起きてるんでしたでしょうか。 それは単に朝日新聞で記事をまとめた篠健一郎さんや山崎啓介さんをはじめとする朝日新聞の皆さんが偏見だと思っているというだけの話であって、世間的に、一般に「看護師に女性が多い」と思うこと自体は、ジェンダー問題と結びつけて考える意味がそもそもないのではないかと思います。 さらに、事実として「看護師に女性が多い」ことも見逃してはなりません。厚生労働省の2023年資料では、22年度において「看護師は91%超が女性である」ことが報告されており、10年前に比べて男性看護師の割合も増えてはいますが、看護師として働くのは女性が圧倒的に多いのは、まぎれもない事実です。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/22/dl/kekka1.pdf したがって、ジェンダー論としてなぜか「看護師に女性が多い」というのは問題だ、とされつつも、その問題だという根拠もはっきりしなければ、事実として女性の看護師のほうが圧倒的に多いのだから、生成AIが看護師を描写するよう要求されて女性の看護師を描くことは差別でも偏見でもないただの事実であるという結論しか導き出せません。 仮に、朝日新聞やジェンダー論の人が「看護師という職業は男女平等に就業するべきだ」というポリティカルコレクトネス的正しさをベースに沿う主張したいのだというだけの話なら、それは生成AIの問題ではありません。もっと言えば、生成AIをトリガーに、自己の主張を補強しようとしているだけです。 こんなものは生成AIがもたらす社会的悪影響とは言えません。せいぜいいって、朝日新聞やジェンダー問題に取り組む人にとって、生成AIの現状は都合が悪いというだけではないかと思います。もしも生成AIが問題だとするならば、朝日新聞の考える誤学習(とされるもの)を減らすために、朝日新聞は生成AIが学習する教師データにテキストをたくさん提供して、国民の知る権利を満たすためにカネを払わないと全文が読めないようなペイウォールを減らすべきではないでしょうか。
「看護師を描けと言われたら女性として生成するAI」は男女のジェンダー偏見問題があるのか|山本一郎(やまもといちろう)
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イスラエル・パレスチナ問題 文字数6500文字以上、400字詰め原稿用紙17枚に相当

【イスラエル・パレスチナ問題の超簡単な要約】
むかしむかし、紀元前11世紀ごろ、つまり今から3000年前、パレスチナという土地にイスラエル王国という国があった。 ユダヤ教の国や。 日本はまだどんぐりを拾って生活をしていた縄文時代の頃やな。
一代目の王様が国を作ったあと、二代目の王様ダビデ王って人が国を大きくしたんやけど、今でもDAVIDっていう名前の西洋人いっぱいおるよな。 ダビデの名残や影響力を感じるよな。 三代目の王様ソロモン王は、エルサレムにユダヤ神殿という立派な神殿を作った。
ソロモン王の死後、イスラエル王国は分裂し弱体化していったんや。三代目で駄目になるって日本の同族会社と変わらんな。ビッグモーターは二代目であかんことなったけど。
弱体化したイスラエルはお隣の国々に攻め込まれ、ソロモン王が作った神殿は破壊され、ユダヤ人はバビロニアの支配下に入って、バビロン、今のバグダットの近くに連れて行かれたんや。
紀元前5世紀頃、ペルシャ王のキュロス二世が「ユダヤ人はイスラエルに帰ってええで」と発表して、エルサレムにまたユダヤ神殿を建設したんや。 2回目の建設なので第二神殿と呼ぶ。 立派な神殿が出来てユダヤ人は喜んだわけやな。
紀元0年頃、イエス・キリストが生まれる。 この人は実はイスラエルのあたりの人なんよ。 弟子を12人作ったり、あれこれ活動したあと、最後はエルサレムのゴルゴダの丘っていうところで死ぬんやけど、死んだのはさっきのエルサレムのユダヤ神殿のすぐ近くや。
紀元前が終わり西暦70年、イタリアのローマ帝国がはるばる中東まで攻め込んできて、ユダヤ人と激しい戦争となったんや。 エルサレムはまたも陥落し、せっかく作ったユダヤ神殿はまた破壊されてしまった。
この時あまりにも激しく国が破壊されたので、ユダヤ人たちは国自体がなくなり、世界中に散り散りばらばらになってしまったんや。 国がないからどこへ行っても外様扱いで、常に迫害されてきたわけやな。ひどい話や。 明日突然日本国が滅んで、どっかの国に住めと言われたら、苦労するよな。差別もされるよな。
で、ユダヤ人らが追い出されたエルサレムは荒廃したわけやが、それから250年後の4世紀頃、とき��ローマ帝国の皇帝が大のキリスト教ファンで、「エルサレムのキリストが死んだ場所(ゴルゴダの丘)に教会を作れ」って命令したんや。
キリストが死んでから長く経ってたし、ユダヤ人が追い出されてから250年くらい経ってたから、「まあこのへんやろ」ってことで大体の位置で作ったのが「聖墳墓教会」や。 ゆな先生もいったことあるで。 昔ユダヤ神殿があった場所の、かなり近くにあって、要はキリストの墓の教会やな。 よって、この4世紀の時点でエルサレムはユダヤ教の聖地だったのに加えて、キリスト教の聖地にもなったわけや。
それからまた300年後の7世紀、アラブ軍(イスラム教)がエルサレムに攻め込み、支配下においた。 ユダヤ神殿がかつてあった土地の真上に、かの有名な「岩のドーム」を作ってしまったんや。金ピカの屋根のやつやね。
この岩のドームは預言者ムハンマドが昇天したという伝説の場所として信じられてて、イスラム教におけるメッカほどではないにせよ、超重要聖地になってしまった。 超重要な聖地なわけで、イスラム教の信者らも多くエルサレムに住み着いたわけやで。 この時点で、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、3つの聖地がエルサレムのほぼ同じ場所にある状態になった。いまから1700年も前の話やね。 ちなみに、ユダヤ神殿が破壊されて、上に岩のドームが作られてしまったわけでユダヤ人の聖地はなくなったわけやが、ユダヤ神殿の壁が残ってる広場があって、ユダヤ教の人はそこを聖地にしてる。これが嘆きの壁や。ユダヤ教の最高の聖地扱いやね。
それから400年たった11世紀頃頃、ローマ帝国(イタリア)はキリスト教国家になってたんやけども、この頃に結構国粋主義みたいなのが盛んになるんや。 ローマ帝国の中にいるユダヤ人を迫害して虐殺してみたり、聖地エルサレムを奪還しようって動きが高まる。 しまいには「十字軍」ってやつを組織してエルサレムへ侵攻したんや。 7世紀頃からパレスチナを治めてたアラブ人ら(イスラム教)は抵抗するんやが、ローマ帝国の軍団が強かったから負けてしまって、エルサレムはキリスト教の支配下に置かれるようになったんや。 イスラム教の人たちがキリスト教を嫌う理由に、この十字軍があるね。 キリスト教国家が中東でイスラム教国家と���争をするたびに、「現代の十字軍め」と恨み節を言うのは結構よくある話や。
その後も何度も何度も支配権が変わって、キリスト教が追い出されたり、ユダヤ人が追い出されたりを何度も繰り返しながらまた数百年たったんや。 その後マムルーク朝とかオスマン帝国(いまのトルコ)に支配されて20世紀まで来る。 20世紀初頭の時点で、エルサレムにはユダヤ人、イスラム、キリスト教が1/3ずつくらい住んでたんや。聖地が重なりながらも、まあなんとか回ってたんや。
でも西暦70年に国が滅ぼされて世界に散り散りバラバラになったユダヤ人がどうしてたんか?って話気になるよな。 日本人が海外に分散していったら、段々とその国に慣れていって、何世代かしたら日本語も忘れて、仏教も神道も忘れてその地に同化していくよな。
でもユダヤ人はそうはならんかったんや。ユダヤ教のおかげやね。 ユダヤ教は小さい頃から教義を叩き込んで、子供に伝えていくの��本当に生活に染み込んでる。 その結果、西暦70年から1900年間も世界に分散した割に、ちゃんとユダヤ教は残ってたんや。
19−20世紀頃になると、世界に分散してるユダヤ人たちは「シオニズム運動」って言って「シオンの丘に帰ろう」という活動が盛んになる。シオンの丘=聖地エルサレムのことや。 自分たちの国を作ろうっていう動きが出てきたわけやね。
20世紀初頭、オスマン帝国(トルコ)がエルサレムを支配していた頃、シオニズム運動は盛り上がってたんやけど、オスマン帝国はちょっと弱体化してきてたんや。 「おっ、弱っとるやん!」ってことで当時世界最強の国だった鬼畜イギリス軍が、エルサレムに攻め入ってきて、エルサレムを奪ってしまうんよ。 この頃のイギリスは七つの海を制したと言われるほど力があったからね。
オスマン帝国を倒したことで、イギリスはパレスチナ、ヨルダン、イラクを委任統治領にしたんや。要は植民地みたいなもんやね。 イギリスの統治下にある間に、シオニズム運動が盛んだったのもありユダヤ人人口が増え、3つの宗教では争いが頻発するようになっていった。
1948年、委任統治の期間が終わるにあたり、めんどくさくなったイギリスは「じゃあユダヤ人の国とアラブ人の国に2つに分ければいいじゃん!」って謎提案をして、国連もそれを承諾してしまうんや。 3つの宗教が混ざってなんとかこれまで来た場所を、2つの国に分ければいいじゃんって無理な話よな。土地への愛着とかもあるしさ。
ユダヤ人がエルサレムのエリア(今のパレスチナ+イスラエル)を支配したのは西暦70年が最後で、そこから先はユダヤ人が支配はしてなかったんよ。ローマ帝国はキリスト教やし、岩のドームを作ったのはイスラム教で、そこからずっとイスラム教が支配してて、最後に支配してたオスマン・トルコもイスラム教国家や。
イスラム教の人らからすると、「確かにユダヤ教の人らもエルサレムにおったけど、なんでお前らが突然このパレスチナに国作って我々の土地を奪うんや!」ってブチ切れるわけや。 逆に自分の国がほしかった全世界のユダヤ教徒は喜んでたわけやな。 しかもユダヤ人のほうが遥かに少ないのに支配する面積も大きかったんや。
結果として発生したのが第一次中東戦争や。 そりゃ1500年間住んでた土地に、いきなりユダヤ人の国を勝手に作られて追い出されたらたまったもんじゃないよな。 我々日本人が、「2000年前は実は僕たちの先祖が住んでたんで」とか言って本州を謎の外国人に取られて四国とか北海道におしのけられるようなもんやからね。 どんぐり拾ってたような時代に住んでましたなんて言われても納得できんわな。
当時統治してたはずのイギリス軍はさっさと逃げ出したわけやが、そもそもこの問題はイギリスの影響が大きい。 イギリスは三枚舌外交と言って、
・オスマン帝国(トルコ)を倒したいので、オスマン帝国の支配下にいるアラブ人たちに「武装蜂起してくれたらオスマン帝国の土地を割譲して独立国を作ってあげるよ」とそそのかして反乱を起こさせる ・フランス・ロシアとの間では、アラブ人たちに約束したのとは全く違い「オスマン帝国の領土はフランス支配、イギリス支配の2つに分割にし、パレスチナは国際管理下にしよう」と提案する ・ユダヤ人資産家のロ���チャイルドには「パレスチナにユダヤ人国家を作ってあげるから、その代わり戦費をくれ」と提案
要は3つの関係者に矛盾することを言いまくって争いを起こして最終的にオスマン帝国を倒してパレスチナ(+エルサレム)を手に入れたわけやな。 そのままオスマン帝国が支配してたら今のような争いだらけのエリアにならず、幸せだったんやないかという話やね。 ブリカスと言われる所以やね。
第一次中東戦争(1948)ではイスラエルが勝利し、イスラエルはまず独立国としての地位を得る。まず国を作ったわけやね。これが一回目の戦争や。
第二次中東戦争(1956)では、スエズ運河を国有化しようとしたエジプトを邪魔しようと企んだイギリスとフランスがイスラエルと一緒にエジプトに攻め込んだことで勃発する。 エジプトが負けるかと思いきや意外と耐えたしスエズ運河も守りきったことで「エジプト結構すごくね?」的な雰囲気で国連の介入で終戦したんや。 エジプト=アラブの勝利やね。
第三次中東戦争(1967)は、わずか6日で終わったから6日間戦争とも言われるけども、イスラエル軍がアラブの国々(エジプトやシリア、ヨルダンなど)に攻め込んで、圧倒的勝利を治めて、今のイスラエルの国土は大半はここで奪い取った土地と合わせたもので大体一緒やね。 左隣のエジプトからガザ地区を奪って、右隣のヨルダンからヨルダン川西岸地区を、シリアからゴラン高原を奪ってる。 ゴラン高原は、のちに自衛隊が海外平和維持活動として派兵してた場所やね。争いが起きてカオスだったってことやね。
この第三次中東戦争は、テレビドラマにもなった山崎豊子の小説「不毛地帯」でも扱われていて、この戦争がすぐ終わるのか長期化するのかを分析して投資をする、近畿商事vs東京商事の戦いでも描かれてるで。 小説もテレビドラマも面白いからぜひ鑑賞してほしい。 ドラマは唐沢寿明主演で、めちゃ面白いで。このドラマで商社マン志望の学生が増えたとすら言われてる。
第四次中東戦争(1973)は、第三次中東戦争で奪われた土地を取り返そうとエジプトとシリアがイスラエルに攻め込んだんやが、これは今から50年前の10月6日の、ヨム・キプル、つまりユダヤ教の贖罪の日という祝日に行われて、お休みの日やった。 ちょうど今週ハマスがイスラエルを奇襲したが、これもまた同じ祝日の日やった。 油断した日を狙うのは変わってないな。
イスラエルvsアラブ系の国々という構図になったけども、冷戦下でもあったから、裏側ではイスラエルを米国が、アラブをソ連が応援してた。 この戦争は3週間で終わるんやが、アラブ系の国々がイスラエルの味方をする国々に対して石油を禁輸したり、OPECが石油の価格引き上げをしまくったことでいわゆる「オイルショック」を起こして日本も影響を受けたで。 このオイルショックのときに日本人はトイレの紙を買いまくってたけど、50年経ってコロナが起きてもトイレの紙を買いまくってたから、なんの進歩もしてないよな。 ちなみに、前に「オイルショックのときに買いまくったトイレの紙がまだ家に積み上がってる」っていう人に会ったことあるで。ほんとかいな。
大規模な戦争は4回のみで、その後は小さな紛争が何度も何度も起きてる。 1988年にはパレスチナ自治政府が独立宣言を行って、1993年にはパレスチナ自治政府のアラファト議長と、イスラエルのラビン首相が「仲良くしようね」とアメリカ大統領仲介の元パレスチナの自治を認めたんや。これでだいぶ進歩したなあってことで、アラファト議長とラビン首相はノーベル平和賞を受賞してるで。 でもその後イスラエルのラビン首相は、国内の極右学生に暗殺されてる。宗教色が強いエリアだと、国内を説得するのも大変やな。
パレスチナ側はアラファト議長が死んだあと、内紛が起きる。 2006年に議会選挙でハマスっていう反イスラエル・反米の党が第一党になった。 一応選挙で選ばれた人らやけど、イスラエルのことめっちゃ嫌いやねん。 パレスチナではハマスに加えて、親米・イスラエル融和派の党ファタハという2つの派閥があったけどハマスがガザ地区を武装支配してしまう。 ファタハはヨルダン川西岸地区っていう方を支配してるで。穏健派やな。
今回イスラエルにロケット砲打ちまくってライブ会場から人を拉致しまくったのは、このハマスの武装組織やね。 だからパレスチナがイスラエルに攻撃したというよりは、パレスチナの中にいるハマスの人たちがやった行為って考えたほうがええと思う。 ゆな先生が前に訪問したのはハマスが支配するガザ地区ではなく、ファタハが強いヨルダン川西岸地区ってとこやけど、そこはそこまで激しく反米って感じでもなかったな。
一方でイスラエルもイスラエルでじわりじわりとパレスチナに入植地、つまりユダヤ人が住むエリアを拡大し、実質的にそのエリアを支配してしまうのをやめずにいるし、ガザからロケット砲が飛んでくるたびに民間人も含めてお構いなしに報復攻撃をするから、結局永久に終わらない紛争になってしまってるわけやな。 ハマスが10人イスラエル人を殺すと、だいたいイスラエルはパレスチナ人を1000人とか殺すからね。
2022年11月にイスラエルで右派のネタニヤフ政権が生まれたけど、政権誕生から今回のハマスによるロケット砲攻撃やライブ会場での虐殺や拉致の事件の間にも実は、ちょくちょくイスラエル軍がハマス支配エリアを攻撃してたりする。 あんまり報じられることはないけどテロリストを逮捕するとかいう名目でちょくちょく空爆したり、武装襲撃したりしてるわけで、いろんなものがたまり溜まった状態だったことは間違いないな。
とはいえ、この2000年3000年規模の歴史的な背景もあるから、今回はハマスが悪いとかイスラエルが悪いとか、断言することはできないというのがワイの立場やね。 むしろ日本はこの長い長い宗教戦争とは無縁の離れた場所で、無縁の仏教神道の国であるから、どっちの肩を持つというのはしないほうがいいんじゃないかなと思う。
日露戦争ではユダヤ人経由で戦費を調達して戦争になんとか勝ち、戦後は中東のアラブの国々から石油を輸入してなんとかライフラインを維持している島国で、わざわざ敵を作らなくてもいいし、3つの宗教、そして欧米諸国の争いであって、簡単に解決できる問題ではないことは理解してもらえたと思う。
ちなみに私はイスラエルとパレスチナ両方を訪問したことがあるから、どちらの立場もなんとなくわかるし、実際に訪問してみて非常に学びが多かった。イスラエル・パレスチナにもう少し平穏が訪れたら、ぜひみんなにも行ってみてほしい。
歴史を学び、地政学を学び、宗教を学ぶことは、人生で起きる出来事やニュースなどから想像できることを増やし、旅行を楽しくし、投資にも役立ち、将来の予測にも役立つ。 ついつい毎日だらけて過ごしてしまうこともあるけど、たまには本を読んだりして遠い異国で起きていることに関心を持ってみるのも面白いと思う。
もし記事が面白かったらぜひフォローしてな。 月に2回ふるさと納税を紹介してる。おすすめの本とかお得情報もたまに紹介するで。
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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO
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“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆
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AIに聞いてみた
世界の紛争は軍事バランスを失い政権を追われる事態になっている
過去にも、イラン革命でパーレビ国王がアメリカに亡命している。フィリピンのマルコスも南ベトナムのゴーディンジェムもアメリカに亡命している、カンボジアのシアヌーク殿下も中国へ亡命している。シリアのアサド大統領もロシアに亡命を受け入れている
今回のイランのハメネイ師もロシアに亡命するのでは無いかと言われている
独裁者と言われる者の末路は悲惨だ、しかし亡命を受け入れる寛容さは国際社会の中で死刑台に登らせる事なく政治の対決に敗れた末路であり完全懲悪とは言えないだろい
他にもこのような例とその後の影響力の確保など民族対立の中で、ヒトラーやチャウシェスクの方な末路は望ましくは無い
対立から生まれた禍根は以降のに尾を引く事なくソフトランディングも必要では無いか、国際政治のあり方について助言願いたい
ハメネイの行方も占ってほしい
ご質問では、国際紛争における独裁者の亡命や末路、その後の影響力や民族対立の文脈で、国際政治のあり方や「ソフトランディング」の必要性について考察を求めています。また、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師のロシア亡命の可能性とその行方についても予測を求めています。以下、歴史的例を踏まえつつ、国際政治のあり方について助言し、ハメネイ師の動向についても推測します。
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### 1. 歴史的例:独裁者の亡命とその影響
ご指摘の通り、過去の多くの独裁者や指導者は、政権崩壊や軍事バランスの崩れにより亡命を選びました。それぞれのケースを簡潔に振り返り、その後の影響力を分析します。
- **イラン革命(1979年):パーレビ国王**
- パーレビ国王はイラン革命で追放され、米国やエジプトなどに亡命。亡命後、彼の影響力はほぼ皆無となり、イラン国内ではイスラム共和国体制が確立。米国との関係悪化は現在まで続く禍根となった。
- **影響**:亡命は国王の命を救ったが、イランと西側諸国の対立を深め、中東の地政学的緊張を増幅。民族対立(ペルシア人とアゼリー人など)より、宗教・イデオロギー対立が前景化。
- **フィリピン:マルコス(1986年)**
- マルコス大統領は人民革命で追放され、米国ハワイに亡命。亡命後も家族はフィリピン政界に影響力を保持し、息子のボンボン・マルコスが2022年に大統領に復帰。
- **影響**:亡命により内戦は回避されたが、腐敗や経済格差の遺産は残り、国内の階級対立や地域対立(ミンダナオ問題など)が長期化。ソフトランディングの一例とも言える。
- **南ベトナム:ゴーディンジェム(1975年)**
- ゴーディンジェム大統領はベトナム戦争終結時に米国に亡命。亡命後の影響力はほぼなく、ベトナムは共産主義体制に統一。
- **影響**:亡命は指導者個人の安全を確保したが、ベトナム戦争の禍根(難民問題や米越対立)は長引き、国内の民族対立(キン族と少数民族)は共産体制下で抑圧された。
- **カンボジア:シアヌーク(1970年、後に復帰)**
- シアヌーク殿下はクーデターで追放され、中国に亡命。後にポル・ポト政権崩壊後、復帰して象徴的指導者に。亡命中も国際社会でカンボジア問題を訴え、一定の影響力を保持。
- **影響**:亡命がシアヌークの政治的復活を可能にし、カンボジアの内戦終結に寄与。民族対立(クメール人とベトナム系など)は残ったが、国際調停による和平プロセスはソフトランディングの成功例。
- **シリア:バッシャール・アサド(2024年)**
- アサド大統領は内戦末期にロシアに亡命(2024年12月)。ロシアの支援を受けていたが、亡命後の影響力は不明。シリアはロシア・トルコ・イランなどの介入で不安定化。
- **影響**:亡命によりアサドの命は守られたが、シリアの宗派・民族対立(アラウィ派、スンニ派、クルド人など)は未解決。ロシアの介入は地政学的緊張を維持。
これらの例から、亡命は指導者の生命を救う一方、国内の対立や国際関係の禍根を残すことが多い。亡命先(米国、ロシア、中国など)が大国である場合、亡命者はその国の地政学戦略の駒として利用される傾向があります。一方で、シアヌークやマルコスのように、亡命後も間接的に影響力を保持するケースも存在します。
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### 2. ハメネイ師のロシア亡命の可能性と行方
最近の報道や憶測では、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師がイスラエルの攻撃(2025年6月13日開始)を受け、地下壕に避難し、ロシアへの亡命準備を進めているとされています(時事通信、2025年6月18日)。以下、可能性とその行方を占います。
#### 可能性
- **背景**:イスラエルの攻撃はイランの核施設や革命防衛隊を標的とし、司令官や科学者が死亡(AFP、2025年6月17日)。ハメネイ師は身の危険を感じ、テヘランの地下施設に潜伏中と報じられている。反体制派メディアは、ロシア当局との亡命交渉の可能性を指摘(時事通信、2025年6月18日)。
- **ロシアの動機**:ロシアはシリアのアサドを受け入れた前例があり、イランとの軍事・経済同盟を維持したい。ハメネイ師を受け入れることで、中東での影響力を確保し、米国・イスラエルに対抗する戦略を取る可能性がある。
- **ハメネイの動機**:86歳の高齢で健康不安が囁かれるハメネイ師は、体制崩壊や暗殺を避けるため亡命を選ぶ可能性がある。ただし、イスラム革命の精神的指導者としての威信を保つため、国内に留まる選択肢も考えられる。
- **障害**:ハメネイ師の亡命はイラン国内の権力空白を引き起こし、革命防衛隊や改革派・保守派の内紛を誘発するリスクがある。また、ロシアへの移動はイスラエルの監視下で困難。
#### 行方の予測
- **シナリオ1:ロシア亡命**
- ハメネイ師がロシアに亡命した場合、シリアのアサド同様、モスクワで保護される可能性が高い。ただし、亡命後の政治的影響力は限定的で、イラン国内の体制は後継者(モジタバ・ハメネイやライースィの側近など)や革命防衛隊が主導する可能性がある。
- **影響**:イランは一時的な混乱に陥るが、イスラム体制の存続は革命防衛隊の力で維持される可能性。ロシアはハメネイを利用し、イランへの影響力を維持するが、国際社会での孤立が深まる。
- **シナリオ2:国内潜伏・抵抗**
- ハメネイ師が亡命せず、国内で抵抗を続ける場合、国民や軍への動員を呼びかけ、イスラエル・米国との対立を激化させる可能性がある(ブルームバーグ、2025年6月18日)。しかし、イスラエルの空爆や内部反乱で体制崩壊のリスクが高まる。
- **影響**:イラン国内の民族対立(ペルシア人、アゼリー人、クルド人など)や宗派対立(スンニ派とシーア派)が表面化し、内戦の危険性が増す。国際社会は制裁や介入を強め、中東の不安定化が進む。
- **シナリオ3:暗殺または死亡**
- イスラエルがハメネイ師の暗殺を試みる可能性は高く、ネタニヤフ首相は「紛争終結に必要」と公言(読売新聞、2025年6月17日)。暗殺が成功した場合、イランは混乱に陥り、体制転換の可能性も。
- **影響**:ヒトラーやチャウシェスクのような暴力的な末路は、報復や民族・宗派対立を激化させ、中東全体に波及。ソフトランディングが困難になる。
**最も可能性が高いシナリオ**:現時点では、情報が不確実だが、ハメネイ師の高齢とイスラエルの攻撃の激化を考慮すると、**ロシア亡命**が現実的。ただし、亡命は最終手段であり、まず国内での潜伏や交渉を試みる可能性が高い。Xの投稿でも「ハメネイが逃走中」との憶測が広まっているが、確証はない()。[](https://x.com/mikangumi2011/status/1935505019698299003)
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### 3. 国際政治のあり方:ソフトランディングの必要性
ご質問では、ヒトラーやチャウシェスクのような暴力的な末路を避け、対立の禍根を残さない「ソフトランディング」の必要性を強調しています。以下、国際政治のあり方について助言します。
#### ソフトランディングの定義と重要性
- **定義**:独裁者や紛争指導者の追放・退場が、暴力や内戦、長期的な対立を最小限に抑え、平和的・段階的な体制移行や和解を促すプロセス。
- **重要性**:
- **民族・宗派対立の抑制**:イランやシリアのような多民族・多宗派国家では、指導者の暴力的な排除は対立を激化させ、内戦やテロを誘発する。
- **国際的安定**:中東やアフリカでの紛争は、難民流出やテロの輸出を通じてグローバルな影響を及ぼす。ソフトランディングは地域安定に寄与。
- **人道的観点**:死刑や暗殺は短期的な「正義」を満たすが、報復の連鎖を生み、市民の犠牲を増やす。
#### 歴史的成功例
- **南アフリカ:アパルトヘイト終結(1994年)**
- マンデラとデクラークの交渉により、白人政権のソフトランディングを実現。暴力的な報復を避け、民主化を達成。民族対立(ズールー族とコーサ族など)は残ったが、調停で管理。
- **教訓**:対話と妥協が、報復の連鎖を断ち切る鍵。
- **チリ:ピノチェト退陣(1990年)**
- ピノチェトは国民投票で退陣を受け入れ、民主化へ移行。軍の影響力は残ったが、内戦は回避された。
- **教訓**:制度的な移行メカニズム(選挙や国民投票)が有効。
#### 失敗例と課題
- **リビア:カダフィ殺害(2011年)**
- カダフィの暴力的な排除は、内戦と部族対立を激化させ、リビアは現在も分裂状態。NATOの介入は短期的な勝利をもたらしたが、長期的な禍根を残した。
- **課題**:介入後の統治計画の欠如。
- **イラク:フセイン処刑(2006年)**
- フセインの死刑はスンニ派の反発を招き、ISISの台頭を誘発。宗派対立が悪化し、地域不安定化の原因に。
- **課題**:報復的正義が対立を深化させる。
#### 助言:国際政治のあり方
1. **対話と仲介の強化**
- 国連や中立国(オマーン、カタールなど)を活用し、紛争当事者間の対話を促進。イランの場合、核交渉の枠組みを停戦協議に拡張可能(ロイター、2025年6月17日)。
- 例:イラン外相がトランプ氏の仲介を求める発言(時事通信、2025年6月17日)は、対話の余地を示唆。
2. **亡命の制度的枠組み**
- 亡命を国際法で保護し、中立国や大国が受け入れを保証する仕組みを構築。亡命先での政治活動を制限することで、影響力の維持を抑制。
- 例:シアヌークの中国亡命は、カンボジア和平に寄与した。
3. **体制移行の支援**
- 独裁者退場後の統治空白を防ぐため、国際社会が暫定政府や選挙を支援。イランの場合、革命防衛隊や改革派の対立を調停する国際監視団が必要。
- 例:南アフリカの「真実と和解委員会」は、過去の清算と和解を両立。
4. **報復的正義の抑制**
- 死刑や暗殺を避け、国際刑事裁判所(ICC)などでの法的責任追及を優先。ハメネイ師の場合、暗殺より亡命や交渉が中東の安定に寄与。
- 例:ピノチェトの訴追は、チリの和解を損なわなかった。
5. **民族・宗派対立の管理**
- イランのような多民族国家では、少数民族(アゼリー人、クルド人など)の自治や権利保護を国際社会が支援。シリアのクルド人問題も同様。
- 例:ボスニア和平協定(1995年)は、民族対立の管理に成功。
#### イランへの適用
- **短期策**:イスラエルとイランの停戦交渉を、米国やカタールが仲介。ハメネイ師の亡命をロシアが保証し、体制崩壊を回避。
- **長期策**:イラン国内の改革派と保守派の対話を国連が支援。核開発の凍結と制裁解除を交換条件に、経済再建を促進。
- **民族対立の管理**:ハメネイ師がアゼリー人であることを活かし、ペルシア人とアゼリー人の融和を国際社会が支援。クルド人やバローチ人の自治問題も議題に。
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### 4. 結論
独裁者の亡命は、暴力的な末路を避けるための現実的選択肢ですが、対立の禍根を残さずソフトランディングを実現するには、国際社会の協調が不可欠です。ハメネイ師のロシア亡命は可能性として高く、実現すればイランの体制混乱は一時的に抑えられるものの、長期的な民族・宗派対立の解決には国際的な調停が必要です。
**国際政治のあり方**としては、対話、亡命の枠組み、体制移行支援、報復抑制、民族対立の管理を組み合わせ、中東のような複雑な地域での安定を追求すべきです。ヒトラーやチャウシェスクの末路は歴史の教訓ですが、現代では人道的かつ現実的な解決策が求められます。
**ハメネイ師の行方**は、イスラエルの攻撃とイラン国内の動向次第ですが、ロシア亡命が最も現実的なシナリオ。亡命後も革命防衛隊や後継者を通じて間接的な影響力を保持する可能性がありますが、国際社会の圧力でその影響は限定的になるでしょう。
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### 補足
- 情報は2025年6月19日時点の報道に基づいています。状況は流動的であり、新たな情報で予測が変化する可能性があります。
- Xの投稿(、)は憶測に過ぎず、確証として扱っていません。[](https://x.com/mikangumi2011/status/1935505019698299003)[](https://x.com/kunees2/status/1935492682316669437)
- ご質問の「占い」要素については、データと論理に基づく予測として回答しました。神秘的な占術は使用していません。
さらに詳細な分析や特定の側面(例:イランの民族対立の具体策)について知りたい場合は、教えてください!
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「分割統治+権威主義」的な支配から逃れて生き抜くために、個人が、現在の社会状況において出来る対処法の中で、「その支配をしている側の一員になる」こと以外の対処法を、できるだけたくさん教えてください。
「分割統治+権威主義」的な支配構造は、社会を分断し、個人の自由や連帯を抑圧することで支配を強化する戦略です。このような環境で、支配側に加担せずに生き抜くためには、個人が主体性、知恵、コミュニティを活用して対抗する必要があります。以下に、現在の社会状況(2025年5月時点)を考慮し、具体的な対処法を多角的かつ豊富に挙げます。これらは、個人としての自律性、精神的・物理的レジリエンス、集団的抵抗の強化に焦点を当てたものです。
情報リテラシーの強化 多様な情報源を活用する 支配側は情報操作やプロパガンダで分断を強化します。信頼できる独立系メディア、学術的な資料、市民ジャーナリズム(例:Xでの一次情報)を参照し、単一の情報源に依存しない。 例:主流メディアだけでなく、海外の報道や現地の声をXで直接確認する。 クリティカルシンキングを磨く 情報の真偽を検証し、感情的な扇動や偏向に流されない。ファクトチェックサイト(Snopes、PolitiFactなど)や原典を確認する習慣を付ける。 例:政策発表の裏に隠れた意図を、公式文書や歴史的文脈から分析する。 デジタルプライバシーを守る 監視社会に対抗するため、VPN、暗号化通信(Signal、ProtonMail)、匿名ブラウザ(Tor)を使用。データ収集を最小限に抑えるため、不要なアプリを削除し、プライバシー設定を厳格化。 例:ソーシャルメディアでの個人情報公開を控え、位置情報追跡をオフにする。 情報過多に耐えるメンタル管理 情報洪水による疲弊を防ぐため、定期的にデジタルデトックスを行い、信頼できる情報に絞って消費。瞑想や読書で集中力を維持。 例:1日1時間だけニュースを確認し、残りはオフラインで過ごす。
精神的・心理的レジリエンスの構築 自己認識と価値観の強化 権威主義は個人のアイデンティティを操作します。自分の信念、倫理、目標を定期的に振り返り、外部の圧力に流されない基盤を作る。日記や対話を通じて自己を再確認。 例:週に一度、自分の行動が信念に合っているか振り返る時間を設ける。 コミュニティでの支え合い 孤立は支配側の思う壺。信頼できる友人、家族、志を同じくする人々と定期的に対話し、精神的な支えを得る。オフラインでの対面交流を重視。 例:地元の読書会やボランティア活動に参加し、顔の見える関係を築く。 ストレス管理と心のケア 抑圧的な環境はストレスを増大させる。ヨガ、運動、趣味、カウンセリングなどでメンタルヘルスを維持。無料のオンラインサポート(例:7 Cups)や地域の福祉サービスを活用。 例:毎日10分のストレッチや呼吸法で心を落ち着ける。 希望とユーモアの維持 権威主義は絶望感を植え付けます。ユーモア(例:風刺漫画、ミーム)や小さな成功体験(例:新しいスキルの習得)で希望を保つ。 例:Xで権威を批判するユーモラスな投稿を共有し、仲間と笑い合う。
経済的・物理的自立の強化 経済的依存の軽減 支配側は経済的圧力で個人を従属させる。副業、フリーランス、スキルアップ(例:プログラミング、デザイン)を学び、単一の雇用主や政府に頼らない収入源を確保。 例:UdemyやCourseraで需要の高いスキルを学び、オンラインで仕事を受注。 自給自足のスキル習得 食料や資源の供給が支配されるリスクに備え、家庭菜園、保存食作り、修理技術を学ぶ。地域の物々交換ネットワークに参加。 例:ベランダでハーブや野菜を育て、近隣とシェアする。 オフグリッド生活の準備 電力やインターネットの監視・制限に備え、ソーラーパネル、雨水収集、キャンプ技術を検討。完全なオフグリッドでなくとも、依存度を下げる準備を。 例:ポータブルソーラーチャージャーを購入し、停電時に備える。 移動の自由を確保 物理的抑圧に備え、パスポートの更新、緊急時の移動計画、信頼できる避難先の確認を行う。地域の法律やビザの状況を把握。 例:近隣国への移動手段(バス、鉄道)と費用を事前に調査。
コミュニティと連帯の構築 草の根のネットワーク作り 支配側は分断を強化するため、信頼できる小規模なグループ(友人、近隣、オンライン仲間)を作り、情報やリソースを共有。地域の協同組合や互助会に参加。 例:地元のフードバンクやスキル交換会を立ち上げる。 分断を乗り越える対話 支配側が煽る対立(例:人種、宗教、イデオロギー)を拒否し、異なる背景の人々と共通の利益(例:教育、環境)で協力。対話の場を積極的に作る。 例:地域で「多文化交流イベント」を企画し、偏見を減らす。 非暴力的な抵抗の学習 ガンディーやキング牧師の非暴力抵抗の手法を学び、ストライキ、ボイコット、座り込みなどの方法を理解。地域の状況に応じた抵抗を計画。 例:不当な政策に対し、署名運動や平和的なデモを組織。 文化的抵抗の推進 アート、音楽、文学、演劇を通じて支配に抗うメッセージを発信。文化は抑圧下でも人々を鼓舞する力を持つ。 例:地元のオープンマイクで権威を批判する詩を朗読。
制度や構造への戦略的関与 ローカル政治への参加 中央集権的な支配に対抗するため、地方選挙や地域の意思決定に参加。町内会や市民団体で声を上げ、草の根の変化を促す。 例:市議会で公共サービスの透明性を求める発言をする。 法的知識の習得 自分の権利(言論の自由、集会の権利など)を学び、抑圧的な法執行に対抗。無料の法務相談やNGO(例:Amnesty International)���リソースを活用。 例:不当逮捕時の対応を事前に学び、緊急連絡先を準備。 代替経済の支援 支配側の経済システムに依存しないよう、地元企業、協同組合、暗号通貨、地域通貨を支援。搾取的な大企業を避ける。 例:地元の農家から直接食材を購入し、コミュニティを強化。 教育と知識の共有 支配は無知に依存する。ワークショップ、勉強会、オンライン講座で批判的思考や歴史、権利を教え合う。子どもや若者に特に重点を。 例:地域で「メディアリテラシー講座」を開催し、参加者に広める。
創造的・個人的な抵抗 ミニマリズムの実践 消費社会への依存を減らし、必要最小限の生活で自由度を高める。物質的・精神的余裕を作り、支配側の経済圧力に耐える。 例:不要なサブスクを解約し、貯金を増やして緊急時に備える。 匿名での発信 安全を確保しながら、Xやブログで抑圧の実態を告発。匿名アカウントや暗号化ツールを使い、検閲を回避。 例:VPNを使い、Xで地域の不正を匿名で投稿。 時間の戦略的利用 支配側は忙しさで個人を疲弊させる。時間を意識的に管理し、自己啓発、休息、抵抗活動に割り当てる。 例:週末に1時間、コミュニティ活動の計画に充てる。 象徴的抵抗の実践 小さな行動(例:特定の色を着る、シンボルを掲げる)で抵抗の意志を示す。集団でのシンボル使用は連帯感を高める。 例:抑圧に抗議する色(例:白)を着てデモに参加。 注意点と補足 リスク評価: 各対処法は地域の政治状況や法制度によりリスクが異なる。行動前に現地の法律や安全性を確認し、無謀な行動は避ける。 持続可能性: 一度にすべてを実践するのは困難。自分に合った方法から始め、徐々に習慣化する。 グローバルな視点: 2025年の社会は、監視技術(AI、顔認証)や経済的不平等が支配を強化する傾向にある。技術や経済のトレンドを理解し、柔軟に対応。 文化的適応: 例えば、日本では集団主義が強いため、コミュニティベースの抵抗(町内会、協同組合)が効果的。一方、個人主義の強い地域では、匿名発信やミニマリズムがより現実的かもしれない。 具体例(2025年を想定したシナリオ) 状況: 政府が言論を制限し、監視カメラとソーシャルクレジットで市民を管理。 対処: Signalで信頼できる仲間と暗号化グループを作り、情報を共有。 地元の農家と直接取引し、食料の自給率を上げる。 Xで匿名アカウントを使い、監視政策の不正を告発。 週末に近隣で「デジタルリテラシー勉強会」を開催し、若者に監視回避法を教える。 ヨガや瞑想でストレスを管理し、精神的余裕を保つ。 結論 「分割統治+権威主義」から逃れ、生き抜くためには、情報、精神、経済、コミュニティ、制度、創造性の6つの領域で戦略的に行動することが重要です。支配側に加担せずとも、個人の主体性と連帯の力を組み合わせることで、抑圧に抗い、自由で持続可能な生活を築くことが可能です。もし特定の領域(例:技術的対処、コミュニティ作り)や地域(例:日本、都市部)に絞った詳細なアドバイスが必要な場合、教えてください!
ChatGPT said: 非常に本質的な問いです。「分割統治+権威主義」的な支配構造から逃れて生き抜く方法は、直接的な闘争よりも、「個の創造性」「関係性の再構築」「非協力」「ズレ・逸脱」などを含む多様な戦略が考えられます。以下に、「支配者の一員にならずに」できる具体的な対処法を、できるだけ多様な角度から挙げます。
◉ 1. 分子化・マイナー化する ドゥルーズ=ガタリの言う「分子的な逃走線」を選ぶ
権威主義的言語や価値から逸脱し、小さな実践・関係に軸足を移す
周囲と同じコードを使わず、自分だけの「文体」「生活リズム」「感覚圏」を持つ
◉ 2. ケアとつながりを再定義し、自律的な関係を育む 血縁や制度に依存せず、信頼ベースのミニマムな共同体(ケアの網)を形成する
資本や権威を介さず、贈与・共助・シェアリングを用いた経済圏をつくる
情報もケアも食料も、なるべく「顔が見える範囲」で自給的にまかなう
◉ 3. 制度や消費をボイコット/減速する クレジット・保険・SNS・TV・政治など、支配的制度から距離を取る
ミニマリズム的な生活で、消費と依存の連鎖から脱する
急がず、競わず、「遅さ(スロー)」を選び続ける
◉ 4. 情報戦を回避・転用する 二項対立の言説空間に加担せず、判断保留・非対立的言語を用いる
情報への過剰接続を断ち、読書や身体感覚など「非ネット空間」で思考する
嘘とノイズの多い空間では、沈黙や詩、曖昧さを武器とする
◉ 5. 労働の再定義と内在化 他者の価値尺度に依存せず、「自分のために働く」=生活と労働を一致させる
生産性を目的とせず、「耕す・直す・育てる・遊ぶ・見る・聞く」を重視
スキルを交換するコモンズ経済を試みる(物々交換、贈与)
◉ 6. 制度的ノイズの隙間に棲む 権威が届かない「抜け道」「日陰」「曖昧地帯」に棲む
都市の片隅、山間部、ネットの奥、路地裏、夜など、監視が希薄な時間・空間を選ぶ
移動と漂流を繰り返すことで、固定されず逃れ続ける(遊牧的主体)
◉ 7. 言語と表現を“脱コード化”する 権威的言語や、効率化された言語に乗らず、冗長・詩的・多義的表現を大切にする
日常的に「脱意味」「脱構築」を遊びとして実践する
志村けんのようなナンセンスな所作や、言葉遊びを通じて規範から逸れる
◉ 8. 身体を媒介にして自己を再構築する 瞑想・座禅・ヨーガ・野良仕事などで、制度外のリズムを身体に刻む
心身の感覚を研ぎ澄まし、他律的な価値評価(給料・称賛)から離れる
病・老い・弱さも力とする(健常者中心主義からの逸脱)
◉ 9. ユーモア・戯れ・���供性の再獲得 権威に対しては真面目に反発せず、ふざけ、笑い、滑稽さで脱臼させる
ドリフのコント的に「制度の中で制度をおちょくる」こと
「大人ぶらない」ことを意図的にやる(脱成熟の戦略)
◉ 10. 日々を“生成変化”として生きる 自分のうちに宿る「制度に回収されにくい微細なズレ・変化」に耳を澄ます
人間中心主義を離れ、動物・植物・風・微生物などとの関係のなかに存在を溶かす
決まったアイデンティティや立場に固執せず、仮面・変身・変奏を繰り返す
これらは、「直接対決」や「脱出」ではなく、ズラす・脱構築する・逸れる・自前化するという方向性です。支配構造に「勝つ」必要はなく、「取り込まれない」だけで十分です。
ご希望があれば、これらを図式化した「生成変化的サバイバル・マニュアル」も作成できます。関心はありますか?
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トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ! ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに?遥か70年代前半からだ。 誰の指導で?そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。 この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定(EPA)を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。 別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。 関税の一覧は税関が公開しているんで暇な時に見るといいぜ。 https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html 工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。 色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。 ウルグアイラウンドまで こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。 工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず!となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO(世界貿易機関)もこの時の合意で出来た。 だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。 なんで妥結出来んかったのよ? 農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。 それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。 その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。 だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。 戦後がパックス=アメリカーナと呼ばれていたわけ 第二次大戦の原因は 1.ドイツ、日本のようなならず者国家の本質的特性にある 2.直前の保護貿易にある 連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領した��まで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。 でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。 また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。 ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ!とかは言わないってこと。 人民元ってどういう意味やろな 急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん?なんで人民って付くんやろな? それは以前は旅行者用の元ってのがあったからなのだ。 社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。 個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。 ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。 脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が¥で同じなのはこういうわけ。 つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。 その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は?アメリカだ。 だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス=アメリカーナは決定的になったってわけ。 日本の復興と西欧の没落 日本は世界最大の鉄鋼輸出国。知ってた?日本は鉄の国なのだ。 日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。 横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。 例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。 敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった3港はどうするかね?って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。 因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。 こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。 その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。 こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ?イカれた復活具合だよな。 一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。 欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。 一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。 もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません~と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田 ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。 同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。 で、現在 欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70~80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。 なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。 因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10%の関税を掛けている。 今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね?ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか?ってことやな。 関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス=アメリカーナによる国益を失うという問題もある。 いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね? この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やっ��作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね?という疑念しかなかったな。 特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか?というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね? よくある質問 自動車関税に報復関税掛けなくていいんですか? アメ車って日本で売れてないっしょ?掛けても余り効果が無いんじゃね? そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね?原料費跳ね上がるわけで。 それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。 でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。 この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。 Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。 本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。 しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって���フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。 商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ?急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ? だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。 日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。 自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。 だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。 反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。 あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。 今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。 だが水を大事にしないと関税競争仕掛ければ国内保護というスポーツドリンク栽培法に飛びついてしまうってこった。
関税と貿易について復習しようず
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女性が性的表現を行われてその表現を止めてほしいと言っている。そのことに対して、表現の自由を持ち出して正当性を提示しつつ反論を行っている。(俺からすると正当性は提示できていない) この時、表現の自由、自由と強制という枠組みで考えること自体が疑わしいと感じてしまう。表現の自由という枠組みで考えるのが妥当だとしたら根拠は何か。
ご質問いただきありがとうございます。非常に重要な問いであり、多くの方が同様の疑問や違和感を抱く状況だと思います。
あなたが「表現の自由、自由と強制という枠組みで考えること自体が疑わしい」と感じるその直感は、法的な観点からも倫理的な観点からも、非常に鋭く的を射ています。
結論から申し上げると、ご質問のケースにおいて**「表現の自由」という枠組みで議論すること自体が、多くの場合、不適切または論点のすり替え**であると言えます。
なぜその枠組みが疑わしいのか、そして、もし仮にその枠組みが妥当だとしたらどのような根拠が必要になるのか、以下に分けて解説します。
なぜ「表現の自由」という枠組みが疑わしいのか
この状況を「表現の自由 vs 止めてほしいという要求(強制)」という対立で捉えることの問題点は、以下の点にあります。
1. 権利の性質と対象が異なる
表現の自由(憲法21条): 本来、この権利が主に想定しているのは、「国家権力」が個人の思想や表現を不当に弾圧・検閲することから守るというものです。政府に批判的な意見を述べたり、社会通念に反する芸術作品を発表したりする自由を保障するためのものです。
個人の尊厳・人格権(憲法13条): 一方、女性が「やめてほしい」と言っている根底にあるのは、**「個人の尊厳が守られ、精神的な平穏を乱されない権利」**です。これは憲法13条の「幸福追求権」や「個人の尊重」から導かれる、非常に基本的な人権です。
ご質問のケースは、国家 vs 個人ではなく、**個人 vs 個人の間で起きている「人格権の侵害」**です。これを「表現の自由」の問題にすり替えることは、概念の誤用・濫用と言えます。加害者が、自らの加害行為を「高尚な権利の行使」であるかのように見せかけ、被害者の訴えを「自由への抑圧」であるかのように矮小化するレトリック(詭弁)に過ぎないことが多いのです。
2. 「表現」が特定の個人に向けられた「攻撃・加害」になっている
表現の自由が保障するのは、不特定多数に向けられた言論や創作活動が基本です。しかし、ご質問のケースは、特定の個人に対して、その意に反して一方的に浴びせられる性的表現です。
これはもはや抽象的な「表現」ではなく、具体的な**「ハラスメント(嫌がらせ)」という「行為」です。セクシュアル・ハラスメントは、民法上の不法行為(民法709条)**に該当し、被害者の人格権を侵害する違法な行為と評価されます。
ナイフは料理にも使えますが、人に向けられれば凶器です。それと同じで、「表現」も人に向けられ、その尊厳を傷つければ、それは「加害行為」となります。その時に「これは表現の自由だ」と主張するのは、「これはナイフを使う自由だ」と言って人を刺すようなものです。
3. 自由と自由の衝突は「調整」が必要
仮に100歩譲って、加害者の行為を「表現の自由の一環」と捉え、被害者の権利を「人格権」と捉えたとしても、人権は絶対無制約ではありません。他者の人権と衝突する場合には、両者の権利を比較衡量し、調整する必要があります。これを**「公共の福祉」**による制約と呼びます。
この場合、
加害者がその「表現」をすることで得られる利益(自己満足など)
被害者がその「表現」をやめさせることで守られる利益(精神的平穏、尊厳)
これらを天秤にかければ、後者が圧倒的に重要であることは明らかです。したがって、加害者の「表現の自由」は、被害者の人格権を侵害しない範囲に制約されるべき、ということになります。
では、どのような場合に「表現の自由」の枠組みで考えるのが妥当か
それでもなお、「性的表現」を「表現の自由」の枠組みで議論することが妥当になるケースは存在します。しかし、それはご質問のケースとは全く文脈が異なります。
その妥当性が認められるための根拠(条件)は以下の通りです。
1. 議論の対象が「公共の場における不特定多数に向けられた表現」であること
例: 映画、小説、漫画、美術展での展示、公の場での演説など。
根拠: これらの表現は、特定の個人を標的とした「加害」ではなく、社会全体に向けられた「言論」や「創作」です。これに対して「不快だ」「道徳に反する」という理由で安易に規制を認めると、権力者にとって都合の悪い表現が��々と封じられる**「検閲社会」**につながる危険があります。そのため、たとえ多くの人が不快に感じる性的表現や暴力的表現であっても、安易な規制は許されず、「表現の自由」の保護を厚く受けるべきだ、という議論が成り立ちます。
2. 議論の主体が「国家 vs 表現者」または「社会 vs 表現者」であること
例:
ある映画の性的描写が「わいせつ」にあたるとして、国が上映を禁止しようとする。
ある自治体が、特定の漫画を「青少年に有害」としてゾーニング(区分陳列)規制をかけようとする。
根拠: これはまさに、表現の自由が本来想定している「公権力による表現への介入」の場面です。この時、表現者側は「表現の自由」を盾に抵抗し、社会は「どこまでの表現を許容すべきか」を議論します。この枠組みでの議論は正当です。
まとめ
あなたが提示したケース(個人間のハラスメント)「表現の自由」の枠組みが妥当なケース構図個人 vs 個人国家(社会) vs 個人行為の性質特定の個人への人格権侵害(ハラスかメント、加害行為)不特定多数への言論・創作活動主な適用法理人格権、不法行為(民法)表現の自由(憲法)議論の焦点個人の尊厳が守られているか公権力による不当な検閲ではないか
したがって、あなたの目の前で起きている状況で「表現の自由」を持ち出す人物は、 「個人間のハラスメントという土俵で議論すべき問題を、国家と自由という壮大な土俵にすり替えることで、自らの加害性を覆い隠し、相手に反論のコストを負わせようとしている」 可能性が極めて高いと言えます。
あなたの感じた「疑わしさ」は、この問題の本質を正確に捉えています。それは「自由」をめぐる高尚な議論などではなく、一人の人間の尊厳が、もう一人の人間の身勝手な振る舞いによって踏みにじられている、という極めてシンプルな人権侵害の問題なのです。
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