#抵当権

[kirigaya-jun]

所有権以外のすべて: 不動産の乙区に何が記されているかを江戸川区船堀の司法書士が解説

東京都江戸川区「６回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登記業務を通じてお客様に寄り添う」　資格試験アドバイザー　司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。 はじめに 今回は不動産の登記事項証明書の「権利部」の「乙区」に記載される事項について紹介します。 最後に、住宅ローンを完済する前に所有者が亡くなってしまった場合、保険で全て金額を賄うことができ、担保権を抹消する際の留意点について書きましたので参考にしてください。 不動産の「乙区」には何が記載される？ 不動産の登記事項証明書の「権利部」。 「甲区」には、所有権に関する事項について記載されます。 一方「乙区」には、所有権以外の権利に関する事項が記載されます。 具体的には 抵当権 根抵当権 地上権 賃借権 などです。 なお「乙区」は「甲区…

[moko1590m]

勘のわるい良い子が権限持った国は戦争に負けて滅ぶ

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月１１日（火曜日）弐

　　　　通巻第８６４７号

　南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて中国は人工島を造成した

　　　水没の危機、鉄筋の腐食、土砂密圧による液状化で建物が傾いた

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　南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて中国は人工島を造成した。七つの島のうち、三つに滑走路、ミサイル発射台にレーダーを置いて駐在兵士の宿舎もおっ立てた。

　フィリピン、越南、マレーシア、ブルネイが抗議したが、「ここは昔から中国領海だ。文句アルカ」と開き直った。暴力団顔負け、ブルネイはともかくフィリピン、越南は激しく抵抗した（ブルネイは親中派）。

　ハーグの国際裁判所は「中国が領有する法的根拠はない」と明快な判決を出したが、「そんなものは紙屑」と中国は言い放った。ヤクザの台詞だ。

　そして十年、人工島は水没の危機に直面している。関西国際空港だって毎年数センチ沈降している���、南シナ海では毎年３０センチ沈降する場所がある。

海に鉄筋を押し立てたが、塩害と海流で鉄筋が腐食を始めた。ついでセメントに海水を混ぜたらしく、そのうえ土沙密圧があって液状化現象がおこり、建造物は傾き、滑走路は凹凸がひどくて飛行機の離着陸ができなくなった。防波堤は役に立たなかった。

　そのうえ当該海域は台風の通り道、１７０兆円を投じた七つの人工島の造成はなったが、修繕、メインテナンスなどで、毎年３兆円の維持費がかかる。軍事基地としての活用に支障が目立つようになり、くわえてレーダーは塩害で機能しなくなった。

おそらく２００兆円を投じた世紀のプロジェクトは、中国の典型的な「張り子の虎」、汚職が蔓延るため、手抜き工事が常識だから、とどつまり七つの幽霊島を南シナ海にこしらえてしまった。

　五万キロにおよぶ中国新幹線も乗客がすくなく幽霊駅がわんさかと出来た。新幹線プロジェクトの累積債務だけでも最低１６０兆円と見積もられる。

　不動産バブル崩壊に、新幹線、地方都市に週一便もない空港、これらに一帯一路の頓挫で６０００億ドル以上が加算される。債権が債務に化け、焦げ付きが始まっている。

[dropoutsurf]

１人でもリモートワークの人がいるとチーム全体の出社体験が悪化する

今、リモートワークについて思うこと - BASEプロダクトチームブログ

リモートワークのメリット

ワークライフバランスの取りやすさ

通勤時間の節約

リモートワークのデメリット

組織力の低下

「社員の総業務委託化」

リモートで身体感覚を伴わず入社してきた方が、広い人間関係を構築することなくリモートでふらっと次の職場に移っていく光景もよく見かけました。

それを阻止するべくオンボーディングのプロセスを丁寧に行う、ということもよく行われていたように思います。ただオンボーディングだけで組織への愛着を醸成するのは難しいことでもありそうです。（第一歩としては重要だと思います）

一度始めると廃止のハードルが高い

一般論として、一度獲得した権利を奪われる、ということに対して人は強い抵抗を示します。

オンラインミーティングの難しさ

ボディランゲージの情報量がガクッと落ちる

対面と比べてオンラインだと伝わる情報量が7−8割落ちる

ハイブリッドワーク

「出社してもいいよ」から「最低でもこの日は出社してください」というパターンまで濃淡は��々見受けられます。

出社日を決めないパターンでは結局オフィスに来ない人が徐々に増えていってあまり機能しない状態に陥りやすい

形骸化しやすい「出社日」

「やむにやまれぬ事情」の基準は人によって千差万別でありどこまで配慮するべきか大変に難しい問題

本当に出社日を設定するなら安易に例外を作らない、という強い気持ちが管理者の側に要求される

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・オールリモートの利点とハイブリッドリモートの利点のチェックリスト | GitLab ハンドブック

[ryotarox]

「ヒトラーを支持したドイツ国民【新装版】 | みすず書房」

ヒトラーを支持したドイツ国民【新装版】 | みすず書房

ドイツの一般大衆は当時、ナチ恐怖支配についてどこまで知っていたのか。実際には、戦争の進展とともに強制収容所は次々と増設されて身近な存在になり、被収容者が公開処刑にされる様子まで日常的に見ていた。政府が「非社会的分子」や外国人労働者を排除することを、国民の多くは誇りとし、積極的に協力した。一方で、ヒトラーは「敵」には容赦ない強制手段をとりながら、国民を味方につけることには細心の注意を払った。情報操作を徹底し、事実を隠すよりは公開したのである。「強制」と「同意」は一貫して縺れ合っていた。 著者はこの分野の卓越した研究者である。廃棄を免れたゲシュタポ調書等と、当時の新聞雑誌をていねいに読み、1933年のヒトラー権力掌握から1945年の敗戦までの「同意と強制」の真相をさまざまな方向から明らかにする。同時に、反ユダヤ主義は最初から国民に浸透していたのではなく、戦争突入が契機となったことを実証した。 関連書のなかでは長く残る一冊として、本書は評価が高い。各国語に翻訳されただけではなく、ドイツ政府は本書のドイツ語訳の廉価版を作製・配��している。 ［初版2008年2月18日発行］

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「普通の人びと　─ホロコーストと第１０１警察予備大隊」

筑摩書房 増補　普通の人びと　─ホロコーストと第１０１警察予備大隊 / クリストファー・R・ブラウニング 著, 谷 喬夫 著

私たちと同じごく平凡な人びとが、無抵抗なユダヤ人を並び立たせ、ひたすら銃殺しつづける―そんなことがなぜ可能だったのか。限られた資料や証言を縒り合わせ、凄惨きわまりないその実態を描き出すとともに、彼らを大量殺戮へと導いた恐るべきメカニズムに迫る戦慄の書。原著最新版より、増補分をあらたに訳出した決定版。

[capybara-is-watching]

18世紀フランスを専門とさせていただいておりますオタクです。これは非常に稀な例なため訂正させてください。修道院というのは純潔であってほしいと願う父親に入れられる娘が大半で、ガチ無垢お嬢様がほとんどです。なので元々淫乱シスター設定はやめてください！淫乱覚醒シスター設定でお願いします！ 私は18世紀フランスガチオタクニキですが、史実に基づかないファンタジーえっちも大好きです。ただし、史実に沿ったという前提で元々淫乱シスターぶち込まれ修道院ハッピーライフはやめてください！男に夢見てるふわふわお嬢様たちが男を知るという方向性こそが史実に沿った本物のエロです！！ ちなみに、修道院には元娼婦や公娼などが入ることもあります。ただ一度自立した彼女たちを「ぶち込む」権利は誰もなく、大抵実家とも縁を切っているので「出家」のような自主入院です。つまり、元水商売女たちは修道院で返り咲くことはなく枯れ果てています。もう昔の暮らしには戻らないと誓っています。 追加で言わせていただくと、当時、��性は男性に比べて性への過ちは一発アウト事案でしたので、淫乱になる前に修道院にぶち込まれることが大半です。なので、ちょこっとだけえっちなこと知っちゃった子が修道院にいる可能性は極たまぁにありますが学年に一人いるかいないかレベルかと思われます。

昨今のシスターキャラに王道の清楚キャラが希少なのは歴史的に正しい？→野生の18世紀フランス専門オタクによる修道院のガチ解説コミュニティノートが投下 - Togetter [トゥギャッター]

あと、これ言っちゃうとほぼ全ての悪役令嬢ものをぶちのめすことになってしまうので、出来ればここだけの話にしたいのですが、爵位のある女性は仲介人の女性または肉親の男性が居ない場所で、初対面の男性と二人きりになるだけで終わりです。社交界ではもう咲けません うぅ、あと、これもここだけの話なんですが…婚約破棄ってあるじゃないですかぁ…あれ、たまぁに他の女に婚約者取られた系あるじゃないですか…あれマジで有り得なくてぇ…史実！あくまで史実！であれば！寝取った女は淫乱売女呼ばわりされて二度と表に顔を出せません！あんなドヤ顔で主人公見れない！ つまり、史実に基づく婚約破棄ざまぁモノにするならば、「あれ？私何もしてないけど王子様に気に入られて乗り換えられたら貴族の反感買って田舎に追放されました！」なんですよね…立場が逆なんですねぇ！！惜しい！！

赤ト 果那（@red_to_kana）さん / X

[crydayz]

250408 CIRCULAR MOTION

【16:00】

これを鍛えすぎると仕事の業務に支障きたすことも多いが、ストレスってもんはほぼゼロになるので「死にたがり」な人は獲得しとくと便利な技術

手帳なり、描きかけのイラストのデータの端っこなりに「今、自分は何をしなければならないか、このタスクにおいて気をつけるべきポイントは何か、なにが一番辛かったか」をメモし、脳からその仕事のことを完全に削除する

それくらいの勢いで手放す

最初は無理。まったく忘れられない。紫の鏡みてーなことになる（20歳までに忘れないと���バいとされる怪談）

―――――――――――

なぜ忘れられないかというと、その項目が脳内で「重要カテゴリー」に入っており「価値がある」と定義されているから

じゃあ逆に、今日コンビニでもらったレシートの商品リスト全部憶えていられるか？ って話。憶えてる人もいるかもしれないが、要らん事に脳使いすぎてて疲れるだろう。普通は忘れる。そもそもコンビニで買う軽食程度なら食べ終わったら何を食べたかすら憶えていない。それが普通

これを、仕事���趣味のラクガキでもそうなるように仕向けてゆく

そもそも仕事における「優先度」とはなにか。それは「ラクして儲かるタスクに注力すること」である

「苦労ばかりで儲からないタスク」には決して注力してはならない。なぜか？

それ（苦労）を大好きになってしまうからである

人は長い時間かけて向き合い、工夫して解決したものを必ず「好き」になる。これは脳科学的にも証明されている

いわゆる「サンクコストバイアス」である

サンクコストバイアスに支配されない為には「好きになりたくないもの」のことは脳のメモリから積極的に手放す

結果として長時間付き合わざるを得ないとしても、決して感情移入しない

「これを好きになったり認めたら厄介なことになる」という「損得勘定」を常に念頭において思考するのだ

趣味のラクガキやブログ記事もそう

このCRYDAYZにはスコアがないから駄文垂れ流し状態だが、FANBOXの方は4日経って8いいね行かない記事は消すようにしている

Xでの投稿は、メインアカウントなら「1000いいね以下」のポストは無条件に消し、消したものはしばらくしてからサブアカウントの方に掲載し「敗者復活戦」をする

サブ垢で「450いいね以下」だった画像ポストは全部消す。「50いいね以下」だったテキスト投稿も全部消す（個人的に残したいテキストはDiscordの文字捨て場的な場所にちゃちゃっと貼る）

そうやって、発信したものすべてをスコアを利用して「残酷に淘汰」してゆく

すると自然とわかる。後ろ向きで甘えていて、皆の生活や趣味に役立たない発信はことごとく無視されるってことが

甘えのつもりで出したものが通る場合もある。けど、それは本当に稀

こうして普段から自分の脳から出るものにスコアをつけていくと、やがて自分の脳内の思考にすらスコアによるソートが適用されるようになる

つまり「皆から受け入れられないような思考はやめよう」という意識が発生する

だから変なこと（＝ウケが悪い反社会的なこと）を考えることすらしなくなってゆく

その段階まで行って初めてわかるのだ

自分を散々無視してきた功利主義社達が観ていた「世界」が

ダメ人間に対し冷たい人々は、建設やオモシロに結びつかない思考を「そもそもしない」のだ

考えたらそれに囚われ「好きになってしまう」事を理解しているから

厄介なものを好きになった人間もまた「厄介者扱い」される究極の残酷さを知っているから...

��論、これを人道に適用したら差別になるし無自覚な人権侵害に発展する

だが、仕事やエンタメにおいてはそれでよい

残念ながら（？）、イラストってものは子供でも家族でもない

ただの「消費物」だ

だから「障害を持ったイラスト」を好きになると損をする

障害抱えたものが好きで仕方ない人は、イラスト描く以前に自分の過去と向き合い、親との関係性を見直すべきだろう

愛着障害抱えた人間が作る創作物は押し並べて「食べづらい」

自分が発信するものが「残酷に消費される」事を受け入れられない人は、仕事や創作以外で自分の価値を担保する「枠」を持っていない

私にはイラストレーターという枠以外に「夫」という枠と「父」としての枠がある。これは社会を生きていく上で非常に有利なカードとなる。財産と言ってもよい

結婚し、子供がいます。そう伝えるだけで多くの人が心を開いてくれる。対話ができる。孤独じゃない

だから、イラストの方で孤独や残酷な淘汰が発生する事を受け入れられる

「競争」に参加する人はなるべく多くの人が共感できる普遍的な枠を複数持っていた方がいい

さもないと、自分の大切なものが残酷な競争に放り込まれた際に心が壊れてしまう

そういうタイプの気合の入れ方（退路断ち）もあるけれど、退路と安全地帯は複数持っておくに限る

まあ、空母戦略だ。沖合で戦闘機で海戦するなら陸から発進するんじゃあなく空母から発進して敵の戦艦をアウトレンジで叩き、また空母に戻って補給して叩きに行く（最悪落とされても全体としてのダメージは小さい）

「戦艦だけで全部やる」という大艦巨砲主義（高火力 / 命中率：低）だと手数の多い小さい敵にちまちま体力削られていずれ沈む

最近だとこれがドローンになりました

個々の火力は小さいものの、戦闘機と比べ遥かにコストの小さいFPVドローン使って自爆特攻させる（もちろんヒットアンドアウェイもできるが、大抵の場合そのまま突っ込んだ方が安く済むのでそうする）

単純なミッションならAI操縦でもまかなえるだろう

「これは別に評価されず棄てられてもいい」という使い捨ての発信を大量に用意して投げまくる

SNSで腐らず発信し評価得てゆくにはそのメンタルが必須だし、なんなら仕事でも恋愛でもなんでもそう

「この気持ちは受け取る人によっては一生物かもしれんけど、こちらは技術で何度でも再現可能」という意識を獲得すると覚悟コストが大幅に減って何度でも本気でぶつかれるようになる

「本気にしか視えない手抜き」ができるようになる。切断されても半日で手足再生できるなら「ここは全力で叩き込んで右腕棄てとくか」という戦略が使えるようになる

そーいう視点でボール投げができるようになると、なーんも怖くなくなります

なんなら投げたことすら忘れます

けど、受け取った側はそれなりの何かを感じ取る。未熟で純粋であればあるほど

善ボール、悪ボール、どちらでもこのエフェクトは発生するけど、悪ボールを投げ慣れると知らんとこで恨まれるから「損」

善ボール投げ慣れれば知らないとこで勝手に感謝される

それは「得」でしょう、どう考えても

気がついたら親切しちまってた... そういう自分に気づけた時、人は「生まれてきてよかった」って思えるんです

【✓】

[kennak]

＜アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす＞ アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らしてきた。筆者とのインタビューでは、トランプが4月14日、「世界で最もクールな独裁者」を自称するエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と行った首脳会談も話題になった。 人種差別と学界つぶし スタンリーいわく「ぞっとする出来事」だったこの会談で、トランプは国外追放した移民らをエルサルバドルの刑務所に移送する「不法移民対策」に再び触れた。米市民であっても、場合によっては移送に賛成するとも発言しており、法律専門家らは違憲の可能性を指摘している。 米連邦最高裁判所は、誤ってエルサルバドルに強制送還された米メリーランド州在住の男性について、円滑な帰国を促進するよう命じている。だが、トランプ政権は命令を無視する姿勢を崩していない。 スタンリーの「国外脱出」には批判もあるが、本人に弁解する気はない。「標的になるのは市民権のない人だけだという考えは甘いと、はっきり言わなければならない」と語る。「離れたくて離れるのではない。この国は私の故郷だ。これからもずっと」 決断の最大の理由は、わが子の存在だという。「私には黒人の息子が2人いる。息子たちの身の安全が心配だ。最近の露骨な反黒人感情に対する恐怖は、黒人の息子がいない人より大きい」 トランプは長年、白人至上主義的主張や陰謀論を掲げてきた。現政権は事実上、アメリカの全領域で多様性・公平性・包摂���（DEI）方針を撤廃しようとしており、人種差別だとの非難を浴びている。 スタンリーはユダヤ人で、ホロコーストの生存者の息子だ。今回の選択には、家族の歴史も関係している。 1930年代のナチス・ドイツと今のアメリカには「明らかな類似点」があると言う。「当時のドイツでは、先行きが曖昧だった32～34年の時点で多くの知識人が国を離れた。アメリカは大丈夫なのかもしれない。だがそうでないなら、早いうちに出て、よりよい立場を確保したい」 学界への攻撃も決断を後押しした。トロント大学の招聘に「衝動的に」応じたのは、コロンビア大学が助成金4億ドル継続のため、トランプ政権の要求を受け入れた後だ。構内での抗議デモの規則や中東関連の教育・研究内容の見直しなど、大幅な方針変更にコロンビア大学は同意した。 この出来事で、学術機関への要求は「さらに常軌を逸したもの」になると気付いたという。例えば、ハーバード大学はDEI方針の廃止や入学者選考・雇用の際の「視点の多様化」を要求された。同大学は拒否を表明し、トランプ政権は助成金の一部（約23億ドル）凍結を発表している。 「新聞社が『トランプ寄りの記者やコラムニストを雇うよう監督する』と言われたら？　もはや民主主義国家ではなくなったと悟るはずだ。大学の場合にも、同じことが言える」 トランプ政権の「大学との戦い」は独裁主義の教科書的手法だと、スタンリーは強調する。歴史を通して独裁体制の台頭は少数派のスケープゴート化��および知識層への攻撃とともに始まっている。 批判的思考や表現の自由の中枢を担う大学は、徹底的服従を望む独裁主義者にとって本質的な脅威だと言う。イタリアのファシスト党の指導者ムソリーニが1931年、大学教授らに忠誠を誓わせたのがいい例だ。 2018年には、ハンガリーにあったセントラル・ヨーロピアン大学が、独裁傾向を強める同国のオルバン政権のせいで国外移転を決めた。 「世界各地で独裁主義者がまず攻撃したのは大学だ」と、スタンリーは指摘する。著書『歴史の抹消』（未邦訳）では、この傾向を詳しく分析。独裁主義者は「批判的歴史」を消し去り「愛国主義的教育と置き換え」ようとすると言う。 独裁体制は学生の抗議運動をしばしば意図的に曲解し、大学の正当性喪失を目指す。 それに加担しやすいのが大手メディアだ。「19年にインドで、イスラム教徒を二級市民に位置付けるような市民権改正法が成立した際、国内の大学で抗議デモが起きた。メディアはイスラム教徒を利する反国家的運動だと報道し、デモは暴力的に弾圧された」 「ユダヤ系保護」は口実 米メディアも昨年、同様の道をたどった。パレスチナ自治区ガザでの戦争に対して、米国内の大学で起きた抗議デモを「誤った形で伝え、数多くのユダヤ系の参加者の存在に何カ月も触れなかった」。 「トランプ政権が大学を標的にする理由を、メディアは今も理解していない。大学が独裁主義や不当な戦争への抵抗の震源地であり続けているのは、イデオロギーを刷り込むからではなく、学生という大勢の賢い若者がいるからだ」 スタンリーは学術機関の弾圧や、パレスチナ寄りの抗議デモに参加した外国人学生の強制送還方針に関し、トランプが反ユダヤ主義との闘いを口実にしていることにも批判的だ。 ユダヤ人が権力機構を支配しているという危険な固定観念を、かえって強化するという。ユダヤ系社会のためと称する政権の行動は、有害な先入観をあおって反ユダヤ主義を加速させる恐れがある。 トランプ政権は「キリスト教ナショナリスト」で、ユダヤ人も反ユダヤ主義も大学支配を目指すホワイトハウスに利用されていると、スタンリーはみる。トランプのファシズムが、ユダヤ人のせいにされることにもなりかねない。 だが「真の犠牲者は、ユダヤ系アメリカ人の保護という建前の陰で、計り知れない苦痛を見過ごされているガザの住民だ」と、スタンリーは言う。 「ユダヤ人は暴政に立ち向かう。それが私たちの歴史的役割だ。私たちは自由主義を支持する。私たちが支持するものを、トランプ一派は根底から覆そうとしている」

トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学を攻撃する」���ール大の著名教授が国外脱出を決めた理由｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

[leomacgivena]

だいたいよく報道されるように、アメリカの保守層（大抵、地方の人々）とは公的保険制度（オバマケア）すら「市民生活に対する公権力の余計な介入であり、社会主義者がバックで糸を引いている」みたいなことを言う人々で、つまりすごい「自助」へのこだわりみたいなものがある。本当に難しいんですが。

XユーザーのOGAWA Kandaiさん

[miyusic222]

5.2 Netflixドラマ 「新聞記者」 観了

全6エピソードにわたる、森友学園問題をモチーフとしたNetflixオリジナルドラマを観終わりました。

あらかじめここに宣言いたしますが、森友・加計学園問題や、安倍政権についての自分の意見は控えさせていただきます。

物語は東京新聞の記者、望月衣塑子記者をモデルとした松田杏奈（米倉涼子）を中心に展開されます。望月衣塑子記者と言えば、最近では、中居正広氏の性加害トラブルに関するフジテレビ会見において大声で質問をされたり、プライバシーに抵触する内容が含まれていたため音声が修正される事態となったり。また、ジャニーズ問題では暴走ぎみの質問をされたりと大変話題になっておられました。

大変お恥ずかしながら私は最近の話題しか存じ上げなかったので、望月記者が森友・加計学園問題のみならず、名の知られている多くの問題や事件のインタビューにご尽力されていること、また、菅義偉内閣官房長官との会見での質問をまとめた動画と単著が「マスコミの最近のありように一石を投じるすもの」として、2017メディアアンビシャス賞の特別賞に選ばれたことを初めて知り、（最近は少々暴走気味かもしれませんが...）もっと詳しく調べ、彼女のインタビュースタイルを掴んでみたいと思いました。

ドラマを通して思ったことは、本当の悪人はいないということ。元々は悪い人ではない人たちが、自分や家族を守ろうとするあまりに歪んでしまう。その結果、正義とは何か、誰のための正義なのかが揺らいでいく。この構造があまりにリアルで観ていて辛く、また非常に考えさせられる部分でした。

この閉鎖的な日本社会をどうすればよいのかと思いつつも、変えることすら躊躇してしまいます。よく大きな問題や事件が起こると政権交代を叫ばれますが、現に民主党に政権交代をした時代は、政治を墜落させ「悪夢の民主党政権」と呼ばれました。

ただ、社会の矛盾や抑圧に絶望するのではなく、そこに向き合うことに面白さを見出す。それは、ただ怒るだけでも諦めるだけでもなく、自分なりの視点で世界と関わろうとする姿勢。もし変えるとしたら、「誰かを変える」よりも「自分の中の何かを見つめ直す」ことから始めたらいい。最後、横川繭（小野花梨）と木下亮（横浜流星）のシーンはそんな希望を描いているように感じました。

[kirigaya-jun]

権利部で読み解く不動産登記：甲区・乙区を江戸川区船堀の司法書士が徹底分析

東京都江戸川区「６回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登記業務を通じてお客様に寄り添う」　資格試験アドバイザー　司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。 はじめに 不動産登記事項証明書は取得できた。 ただ、「表題部」「権利部」とあってよく分からない。 どう読めばいいのでしょうか？ 今回は不動産の登記事項証明書のうち、「権利部」の部分の読み方を書きます。 「権利部」には甲区と乙区がある　「甲区」「乙区」とは？ 不動産の登記事項証明書の権利部を見ると甲区と乙区があります。 もしかしたら、甲区だけかもしれないし、「権利部」自体がないものもあるかもしれません。 そもそも、甲区と乙区は何か？ そこからを説明します。 甲区には、所有権に関することが書かれています。 具体的には、この不動産を所有してい…

[moko1590m]

世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由 富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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　 富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通��て税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

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　 どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。 資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。 短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

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　 そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展 可能性：低～中（30～50％）

現状と要因： 政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。 グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。 日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。 実現可能な対策： 部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。 障壁： 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。 予測： 短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展 可能性：中～高（50～70％）

要因： 社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。 技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。 経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。 日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策： グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。 障壁： グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測： 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性 可能性：高（70～90％）

要因： 世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。 気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。 技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。 日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策： グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁： 地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測： 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。 日本特化の予測 短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。 中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

　

1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について���それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化 概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。 若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」が���レンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。 ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

[niceage1993]

色狂いが落ちる地獄ってなんだっけ？

かなり本格的にセックスというものに絶望してしまった。セックスっていうのはつまりセックスで、人と人とが皮膚に触れあったり粘膜をこすり合わせたりして性的に気持ちよくなるというアレなわけだけど、わたしは若干三十歳にしてその行為に対し心の限りなく底のほうから“こりゃわたしには向いてないわ”とネガティブな感情を湧きあがらせているわけである。わけである、ではない。

自分の意に反して馬鹿でかい乳房とぽってり薄ら開いた唇のせいで助平の権化みたいな見てくれをしている自覚はあり、加えて求められれば比較的誰とでも寝てきたせいで（本当におしまい）勘違いされがちなんだけれど、わたしは元来、性に対してかなり淡泊な性質だと思っている。セックス“できる”だけで“したい”と思ったことはほとんどなかったし、ごくまれに沸き起こる性欲的なものは自分で適当にやり過ごすことができる程度のそれで、別に他者の介入を求めようだなんて考えたこともなかった。

そもそもわたしにとってセックスは目的というより手段の要素が強くて、自分が手に入れたいもの（お金とか地位的なものではない）のために相手の要望に応えて体を重ねる、ということをしてきているせいで、そもそも行為自体��愛とか勇気とか希望とか、それから快楽とかを期待することもなかった。じゃあ何を求めていたかっていうのは、話が逸れるしクソ長くなるので割愛する。ちなみにキスとかは好き。

実はわたしと旦那の性に対する意識に北極と南極くらいの距離があって、夫婦関係がマジでヤバくなったときがある。旦那はとにかくヤりたくてたまらないし、わたしはわたしで子どもを産んだり育てたり社会復帰したりとかで手一杯でそれどころではなく、とにかくヤりたくなかった。別に旦那が嫌いになったわけでもなんでもなくて、ただ肉体的に交わる余裕がないというか、そんなことする時間あるなら一文字でも多く本を読みたかったし1秒でも長く寝たかっただけで、つまりセックスの優先度が地面にめり込むほど低かった。で、じゃあどうやって打開したかっていうと旦那に対して婚外交渉をOKしたわけである。今っぽく言うと“オープンマリッジ”ってやつ。案外旦那が外に遊びにいくことへの嫌悪感とかはなくて、むしろよそ様が発散させてくれることで家庭内に平穏が訪れるならかえって良いことなのでは？という気持ちでさえいる。わたしの知らないマッチングアプリの女性のみなさん、旦那をよろしく頼む、と感じている。大抵の人はこの話を聞くと驚くか呆れるか、もしくは“じゃあこいつともヤれるのでは？”なんていう感情を抱くかするんだけど、わたしたちはこれでかなり上手くやってるし、当然わたしとはヤれない。

そこまでして性的な接触をなるべく避けてきたわたしが、どうして今改めてわざわざセックスに絶望なんかしているかというと、ごく最近に、意外にも「あ、したいかもしれない」と思う瞬間があったからだった。残念ながらその相手は旦那じゃなかったけど、個人的にはそういう感情に至ったこと自体が奇跡みたいなもので、正直処女を捧げることになったときくらいの胸の高鳴りを感じていた。三十路にもなって。結局その人とはラブホテルのベッドの上で小一時間転げ回るだけでとくにそういうことにはならなかったんだけど（というかわたしがしないことにしていたんだけど）、その胸の高鳴り、というか紛れもない性欲は数日尾を引いた。その人との接触が引き金になったのは言うまでもないが、果たしてその人としたかったかどうかというのはいまいちよくわかっていない。実際わたしは、閉鎖されて二人きりの薄暗い部屋のベッドの上で触れられて気持ちが昂っても、その人に「抱いてくれ！」とはついぞ言わなかったし。こういうところが自分の面倒なところだよな、と思う。思うだけでとくに対策を講じなかったので、いい歳をこいてこんなことになっている。で、旦那が登場するわけである。こういう書き方をすると、ラブホテルのベッドで転げ回った相手にも���まぐれな性欲のはけ口にされた旦那にも本当に失礼だというのは承知なんだけど、でもやっぱりわたしが気軽に「抱いてくれ！」って誘っていいのは旦那だけだと思うし、実際旦那も喜んでくれたのでいいことにしてほしい。

結論からいうと本当に地獄だった。旦那の名誉のために誓って言うけど、彼のやり方がダメだったわけでは断じてない。むしろ彼はあらゆる面において丁寧でなんならかわいらしさみたいなものもあり、彼自身も素晴らしいと思うのでマッチングアプリでこれから出会うかもしれない皆さんは心配しないでほしい。最悪なのはわたしで、一時間半あまりの行為のうち三分の二の時間は「早く終わってくれ」ということばかり考えていた。気持ちいいとかよくないとかそういう次元の話ではもはやなく、というかもう快感を与えられそれを拾い体が勝手に動いたりうっかり声が出たりすることすら億劫だと感じていた。こんなにむなしいことってあるだろうか、とかなり明確に自分に対してうんざりして、それがよりセックスに対する絶望へ拍車をかけた。ほかにうまく言い表す言葉が見つからないし、そんなもの多分なくて、ただただ“向いていない”んだと思う。なまじ「したいかも」なんて淡い欲と期待を抱いてしまっていたせいで、落ちた地獄はあまりに深い。もう二度としたくないとさえ思うけど、旦那と夫婦である以上この先も肌を重ねることはきっとあるだろうし、そのたび腹の底で「早く終われ」と思っているわたしを抱かせるのはしっかり申し訳ないと思う。そういうのもひっくるめて、わたしは本格的に自分のセックスというものに絶望してしまった。

気が削がれすぎてこれをどうしようみたいな気持ちにもならない。こういう話をすると「女性は30代以降から性欲が強くなる」とか「おれが変えてやる」とか言い出す人が出てくるし、実際に言われたこともあるんだけど、やれるもんならやってみろ、こっちは本気だぞ、本気の絶望と地獄だぞ。とか思う。そのくらい諦めている。別にいいんだけど。でもなんかやっぱり衝撃を受けた部分も確かにあって、うわー自分この先誰とも肌の触れ合いを楽しむことないんだ、という悲しみもうっすらある。悲しみなのか？わからないけど。新年早々こんなことを長々と書き連ねるほどには驚いた、という感じ。どうでもいいと思い続けてきたことをまあまあ真剣に考えてしまった。

えーと、なんだっけ。つまり何が言いたいかというと、バイアグラ的なものってわたしみたいな終わり人間も奮い立たせることができるんでしょうか？

[ari0921]

トランプ関税、ディールに物申す

「資本主義の勝利」も幻想

弱肉強食に徹すれば、組織は確かに強くなるでしょう。しかし、いま申しました通り、社会は非常に安定性を失う。

アメリカが良い例です。アメリカの人口あたりの弁護士の数は、日本の二十倍です。

また、精神カウンセラーの数が五十倍とか六十倍とか言われております。競争社会を徹すると、そういう人々を大量に必要とする社会になるということです。

「共産主義が滅び資本主義が勝利した」と思っている人が多いようですが、現行の資本主義でさえ欠陥だらけの主義と、私は思っています。共産主義が机上の空論だったから、勝利してしまっただけです。

資本主義にも見事な論理が通っています。資本主義的個人は、それぞれが私利私欲に従い、��潤を最大化するように努める。すると、それが「神の見えざる手」に導かれて、全体の調和がとれ、社会全体が豊かになる。

最近では一歩進んで「市場原理主義」になりました。何でも市場に任せれば一番効率的であり、国家の介入は出来るだけ少ない方がよい。少しオーバーに言うと、経済に限定すれば国家はいらない。国家は外交、軍事、治安などを行うだけでよいということです。

市場原理主義の前提は、「まずは公平に戦いましょう」です。公平に戦って、勝った者が利益を全部とる。英語で言うと「ウィナー・テイクス・オール」というものです。

公平に戦った結果だから全然悪いことはない。勝者が全部取って構わない。こういう論理です。

しかしこの論理は、後ほど詳しく述べる「武士道精神」によれば「卑怯」に抵触します。大きい者が小さい者と戦いやっつけることは卑怯である。強い者が弱い者をやっつけることは卑怯である。 武士道精神はそう教えています。

会社は株主のもの?

しかし、市場原理主義ではそんなことに頓着しません。一本道のような論理で、全体を通してしまいます。

市場原理から生まれた株主中心主義だって同じことです。

会社は株主のもの」という論理は、私には恐るべきものに思えます。会社は、言うまでもなくそこで働く従業員のもので、株主は多くの関係者の一つくらいの存在でしかない。株主によっては一週間とか一ヶ月とか一年とかいう短期間で株を売り買いします。

ほとんどの株主は値上がりによるキャピタルゲインを狙っているのであり、その会社には何の愛情も持たない人々です。一方、多くの日本企業の従業員はそこで長く働きます

から、いつも会社のことを考えて一生懸命やっています。 「会社は株主のもの」は恐ろしい論理なのです。

デリバティブの恐怖

経済理論としてこの主義に論理が通っていることは認めます。しかしそれはよい経済理論ではないと思います。論理的に正しいことと善悪は別次元のことです。少なくともこの主義が社会を不安定にすることは明らかと思います。

私は「武士道精神こそ世界を救う」と考えていますので、株主主権をやたらに言い立てる人には、「下品」で「卑怯」という印象を禁じ得ません。 「法に触れないなら何をやってもいい」と、財力にまかせてメディア買収を試みた人がいますが、日本人の過半数が彼を喝采しているのを見て、何とも絶望的な気分に襲われました。

このように市場経済が進んだ結果、日本でも貧富の差が大きくなりました。行く行くは現在のアメリカのように、上位一%の人が国富の半分近くを占有するようになるかも知れません。

もちろん、日本は共産主義ではありませんから、貧富の差があっても構わない。しかし、あまりにもひどい格差は、社会的な不公正とほとんど一緒です。

私が「資本主義も非常に危ない段階に来ている」と考える理由の一つは、市場原理の申し子とも言える金融派生商品、いわゆる「デリバティブ」と呼ばれるものの存在です。

デリバティブはもともとリスクヘッジ、すなわち商品価格や金利や為替など、先行きが不透明なものに対するリスクを回避するためのものでした。しかし最近では、これが投機目的でもよく用いられるようになりました。

例えば、Aさんは現在千円のB社の株が三ヶ月後には値上がりすると思っているとします。Aさんは三百万円しか現金を持っていませんが、デリバティブを用いると、その三百万円を証拠金として差し出すだけで、三ヶ月後にB社の株を現在と同じ千円で十万株買う権利を買うことができます。たった三百万円の証拠金で一億円の株を買う権利を買ったのです。

もし思惑通り株価が上がり、千五百円になったとします。すると、Aさんは時価一億五千万円の株を一億円で買えるのですから、五千万円引く三百万円も儲かるのです。

下がりした場合、Aさんは権利を行使しなければよく、証拠金の三百万円を損するだけですみます。

大企業も次々と破綻

一方、AさんがB社の株価は下がると考えたとします。Aさんはさっきと同じく三百万円の証拠金で三ヶ月後に現在値と同じ千円で十万株(総計一億円)を売る権利を買うことができます。ところがこちらは、三百万円の証拠金をもらう代わりに売る権利を放棄できないことになっています。思惑通り値下がりすれば儲けになりますが、もし逆に千円の株価が千五百円に値上がりすると、さっきの裏返しで、時価一億五千万円で株を調達しそれを約束の一億円で売るわけですから、五千万円引く三百万円の損害となります。

これですまない場合もあります。千円の株価が五千円になれば、損害は四億円引く三百万円となるからです。

デリバティブには、たったの三百万円の元手で億単位の損得が生ずる可能性があるの

です。これは「レバレッジ(てこ)効果」と呼ばれます。このおかげで一九九五年にはイギリスの名門銀行ベアリングズが、二十八歳のトレーダーによるデリバティブの大損

倒産しました。彼は二兆円の相場を張り、七千億円の損失を出した、と言われます。

一九九八年にはLTCM、二〇〇一年にはエンロンという、アメリカで超優良とされていた会社が、デリバティブにより立て続けに破綻しました。エンロンの場合、その年の夏には「最優良」と格付けされていたのに、十二月に倒産した時には五兆円の負債を抱えていました。当時の経営幹部がデリバティブにより致命的な大損害を出したのです。

デリバティブは、権利を売買しても損得は発生していないので、貸借対照表には記載されません。従って、大企業が突然破産してしまうということがありうるのです。アメリカの金融機関がデリバティブでいかに日本企業をカモにしたかは、そのひとつであるモルガン・スタンレーで活躍したF・パートノイの「大破局(フィアスコ)』(徳間文に詳しく描かれています。

新聞等ではなぜかあまり騒がれておりませんが、このデリバティブの残高が、国際決済銀行の発表によると二〇〇四年時点で一兆円の二万五千倍と言われています。二万五千兆円��すね。わずか三年前の残高の二・二倍です。ここ十年では二十五倍という恐るべき急増です。多分、京だか京だか知りませんが、二京五千兆とでも言うのでしょう。

私も数学者ですが、たいていは「十の何乗」と書いてすませるので、あまり大きな単位は知らないんです。

しかし、数学者ですら呼び方が分からないような単位にまで金融商品の残高が膨れあがっているということは、あきらかに「異常」です。世界中の国家のGDP(国内総生産)を足し合わせた額の何十倍にもなっているはずです。実体経済とはかけ離れたマネーゲームとなっているのです。

藤原正彦氏、国家の品格より

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抵抗と灯火 - Resistance And Lamplight - vol.3 "Dear Palestine... Vibrations of Solidarity"

抵抗と灯火 - Resistance And Lamplight - vol.3 "Dear Palestine... Vibrations of Solidarity"

2024.6.9 SUN at 高田馬場JETROBOT

📍Address📍 東京都新宿区西早稲田3-28-1 RICOSビルB1F

Open 13:00 / Start 13:30

ADV ¥2,000- DOOR ¥2,400- ＋ 1drink ¥600-

Artists : MKRDTSB / Peace ∈ CaF2 / hirano taichi / ネコダ珈琲 ＋ おしゃべりタイム（適宜）

🇵🇸🍉🕯️

「抵抗と灯火」はあらゆる権力、理不尽、腐敗に抵抗してゆくプロジェクトです。第3回は、第1回、第2回に続き、一市民として、“あいするパレスチナへ連帯するバイブス”を持ち寄る空間を作ります。

🇵🇸🍉🕯️

チケットのご予約は「抵抗と灯火」の予約受付フォーム（⬅︎こちら）よりお知らせください（2024/05/21時点でDMなどでご連絡いただいている方は受付できておりますのでご安心ください）。

25-30人程度で満員の小さな会場のため、ご連絡いただいた時点で満員が見込まれる場合、キャンセル待ちをしていただく可能性があります。人数の都合でご来場を叶えられなかった場合、ぜひ次回以降にお越しいただけるようにがんばります。よろしくお願いします。

🎤出演アーティスト🎤

MKRDTSB（み から でた さび / Bedroom-music） 音楽家・写真家・文筆家。抵抗と灯火主催。この星に生まれて以来、深い枯れた井戸の底に踞っている。2023年12月、井戸からパレスチナがつながる。この星のさまざまな問題が可視化される。希死念慮を抱える傍ら、死ぬまで生きると決めた。自らの存在があらゆる権力・理不尽・腐敗に抵抗を示す。

Peace ∈ CaF2（ぴーす かふつ / ラッパー） 昼は底辺の財政学徒、夜は曲作るマイメン達と。 自分の人生とこの社会にようやく向き合う気になった、 元マセガキの、今はイキった若者。 「俺が社会を変えられなくても、俺に刺激を受けた奴が社会を変える。」 (2Pac, 1994)

hirano taichi（ひらの たいち / シンガーソングライター） 大阪府出身。2010年に上京し、翌2011年に東京で東日本大震災に遭う。反原発のデモなどを行う。2018年、自ら監督、制作し、3.11以降の路上の行動をまとめたドキュメンタリー「TwitNoNukes Presents STANDARD」を発表。その際に音楽制作を行ったことをきっかけに、2019年6月より音楽活動を開始。自身で作詞・作曲・編曲・歌唱を行うシンガーソングライターとして活動する。ライブ活動を続ける傍ら、2020年1月、楽曲「お金で寝る身体」を発表。以降音源を散発的に発表。2023年1stアルバム「via」を発表。

ネコダ珈琲（ねこだこーひー / coffee color eyed soul） 2014年からピアノ弾き語りをしている。主にLaura Nyro Todd Rundgren XTC を愛す。NoHate NoFake。だれもころすな。

おしゃべりタイム イベントの合間、終演後は随時お客さん同士でおしゃべりをしたいひとはしてください。わたしたちはあいするパレスチナへ連帯するバイブスを持ち寄る者たちです。出演者もスタッフもおしゃべりしたいです。わたしたち、あなたとおしゃべりしたいです（もちろん強制ではありません）。インターネットとハッシュタグが得意なひとは「#FreePalestine」、「#アパルトヘイトに抗する文化」、「#artforpalestinechallenge」、「#抵抗と灯火」などをつけて、シェアをしてください。「わたしたちはここにいる」ということを、パレスチナに届くまでいっしょに伝えてください。

🕰️タイムテーブル🕰️

※当日の進行状況によって変動する場合があります。

✉️お知らせとお願い✉️

📝グラウンドルール📝

🕯️そのほか🕯️

紙のチケットや、電子チケットはありません。ご入場時にご予約の際のお名前をおっしゃっていただき、会場奥側でチケット代＋ドリンク代をお支払いください（※現金のみ）。

食べものの持ち込みはOKですが、飲みものの持ち込みはNGです（※会場内で持ち込みした飲みものを飲むことはご遠慮ください）。会場/高田馬場JETROBOTはソフトドリンク・アルコールともに幅広いラインナップでわたしたちを迎えてくれます。会場でお買い求めください！ライブハウスに敬意を払うバイブスも持ってきてね〜＋直近で札幌へ行ってきたMKRDTSBからおみやげあります

イベント当日、「抵抗と灯火」チームで写真・動画の撮影を行います。お客さまのお顔を完全に映さないことは難しいことをご了承ください。

全出演者が写真・動画撮影OKです！随時SNSなどへぶち上げてシェアしてください。ハッシュタグ【#抵抗と灯火】や【@TTT_ral_info】のメンションをつけていただくと、こちら側で見つけやすいため、ご協力いただけるとうれしいですが必須ではありません。 →写真や画像を投稿していただくときには、ALT（代替テキスト）をつけて投稿を！

体調不良などでご来場が難しくなった場合、キャンセル料は一切かかりませんので、「抵抗と灯火」までご連絡をください。

テイクフリー・物販コーナーにてパレスチナ連帯パッチ、ZINEなどを取り扱う予定です。よろしくおねがいします。

途中から来てもOK、途中で帰ってもOK！

出演者はみんなプロパレスタイン（親パレスチナ）のひとびとです。来てくださる方もプロパレスタインのひとびとです。 6/9はパレスチナへ連帯するバイブスを持つ、四者四様の抵抗する音楽のイベントを予定しています。前回まで行っていたオープンマイクは今回はないですが、そのぶんおしゃべりしていただける時間を多く設けました。おしゃべりしたいひとは安心しておしゃべりしてください。わたしたち、あなたと話したいです。 ご来場と拡散をお待ちしています。

それまでに停戦。今すぐ停戦。

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FREE FREE PALESTINE!!

FREE FREE FREE PALESTINE!!!

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〈更新履歴〉 ・2024/05/21：各種SNSにアナウンスしていた内容を取りまとめてアップしました（チラシ入稿後のピースさんのプロフィールに誤植があります…（謝罪しましたが謝っても謝り切れねえ…）、本記事から最新のプロフィール文に更新しています）。 ・2024/06/02：タイムテーブルを更新しました。