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ari0921 · 4 months ago

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『カッサンドラの日記』21　黒船はなぜ現れたのか？―クリミア戦争と太平洋　(※長文注意)

橋本由美子

2024.04.05

クリミア戦争

　クリミア戦争と聞いて、日本人はすぐにナイチンゲールを連想するが、それ以外に何を思い浮かべるだろうか？ウクライナ戦争勃発以後、「クリミア」についての情報は豊富になった。しかし、日本では以前にはあまり話題にな��ない地域だったと思う。クリミア戦争は、当時のヨーロッパから中東にかけての大きな異変であり、この国際関係の大波乱の余波は日本にも及んだ。ペリーを招いたのはクリミア戦争だったとさえ言えるかもしれない。

　クリミア戦争(1854-56)の背景には、オスマン・トルコ帝国の衰退が引き起こしたヨーロッパ諸国の動きがある。巨大な帝国が衰退期に入ると、帝国内の諸民族の独立意識やそれに伴う宗教宗派の対立が顕在化する。当時のトルコ帝国は、バルカン半島からシリア、エジプトに至る広大な領土を持っていたが、モンテネグロ、ボスニア、ヘルツェゴビナ、アルバニアなどの地域で、キリスト教徒・イスラム教徒・ロシア正教徒などの対立が起こり、周辺のヨーロッパ各国を巻き込んで複雑で不穏な情勢になっていた。ナポレオン３世が聖地エルサレムの管理権を認めさせるというスタンドプレーもあって、ロシアは、トルコ帝国内のスラブ系の住民の安全と財産の保護を口実にドナウ河畔に軍隊を進める（いつも同じ口実ですね）。セバストポリの黒海艦隊が戦闘準備態勢に入り、ドナウ河畔で対峙していたロシア軍とトルコ軍が互いに宣戦布告して、ついに開戦となったのは1853年の11月である。

　1854年、英仏がロシアの進出を阻むためにこの紛争に介入し、クリミア戦争が始まった。戦闘はクリミアだけでなく、バルカン半島やバルト海でも他国を巻き込みながら行われ、スウェーデンやオーストリア、プロイセンの思惑も絡んで欧州が対ロシアで動き出す。ロシア軍は英仏艦隊からセバストポリを護るために黒海艦隊を自沈させて海上を封鎖し、陸上では塹壕を掘って要塞化した。塹壕戦はまるで第一次大戦のリハーサルのようで、クリミアでの戦闘は長期化した。双方の戦死者は数十万と言われ、イギリス軍の負傷兵のためにナイチンゲールが戦地に赴くことになる。

　トルコ帝国内や中東地域の民族対立も複雑なら、どの時代も「欧州の天地は複雑怪奇」である。しかし、個々の複雑な様相を俯瞰的長期的に眺めれば、結局のところ、この戦いは、スエズ運河開通前の中央アジアを見据えた「黒海と地中海の制海権争い」だったと言える。南下するロシアに対して、それを阻止しようとする英仏の対決であり、特にイギリスは植民地インドとの連絡線をロシアによって断たれるわけにはいかなかった。トルコ周辺の海域は、ロシアにとっては南下政策の、英仏にとってはアジアの植民地に至る重要拠点だった。広い意味でのシーパワーとランドパワーの対立構図の延長にあり、第二次大戦後のトルコ帝国分割の際の支配権を巡って暗躍したのもこの国々である。

北太平洋

　ロシア軍と英仏軍の戦闘は、太平洋にも及んでいる。太平洋は、18世紀にジェームズ・クックやベーリングの航海でかなり地理的解明が進んでいた。高緯度の海域は気象条件の悪さでなかなか詳細がわからなかったが、ベーリングの航海により、ユーラシア大陸とアラスカが地続きではないとわかってからは、ロシアはカムチャッカからベーリング海峡を北へ進んで大西洋に抜ける航路を見つけようとしていた（北東航路）。イギリスも、喜望峰を回る長距離ルートではなく、アメリカ大陸の北岸から太平洋に出られる航路がないかを探していた（北西航路）。実際には北極海の氷に阻まれて航行は不可能だったが、此処を太平洋への出口とする現在の北極海航路の構想は古くからあった。

　英仏艦隊はカムチャッカの要塞を包囲して、3度にわたってロシアとの砲撃戦が繰り広げられた。特に19世紀になってからは、対馬をめぐる英露のシーレーン構想の対立があり、日本の近海にロシア船やイギリス船が頻繁に現れ、日本を取り込むために遭難の救助や薪炭の補給や開港を迫るようになっていて、幕府が異国船打払令を出すなど、この海域は騒々しくなっている。この頃の清は太平天国の動乱で揺れていた(1851-64)。イギリスは、アヘン戦争終結の南京条約で香港割譲とともに得た上海の権益をこの戦乱から守る必要もあって、イギリス中国艦隊の活動は制限されていた。何よりも、英露双方ともにクリミア戦争への対応で、太平洋に割ける余力は少なかったのだろう。

　しかし、ヨーロッパでは中国市場を含む東アジア地域と、そのルートである太平洋そのものへの関心は高まっていた。フランスも太平洋に進出していて、ポリネシア群島を植民地化して、ゴーギャンがタヒチに住むようになるのはこの世紀の終わりである。この頃の海軍力はイギリスを筆頭にフランス、ロシアが続いていた。ヨーロッパの海軍国がクリミア戦争に集中していたこのときが、アメリカにとっては、太平洋に進出する「絶好のチャンス」だった。アメリカの海軍力は、まだ彼らに及ばないものだったのである。後にペリーが長官となるアメリカの東インド派遣艦隊は、��東やインドシナ半島やフィリピンなどで商業活動をしていたアメリカ人が、アヘン問題で不穏な情勢下のこの海域でのアメリカ海軍の保護を要請したことで常設された。その任務は、いまの第七艦隊の担当海域に近い範囲をカバーするものだったらしい。

メキシコ戦争とカリフォルニア

　それより少し前、アメリカはメキシコとの戦争(1846-48)でアリゾナやニューメキシコやカリフォルニアを含む広大な領土を手に入れた。カリフォルニアには、サンフランシスコやサンディエゴという軍港として使える良港がある。17世紀からカリフォルニア沿岸はヨーロッパに知られていたが、港湾の価値がわかるのは船乗りだけで、西部開拓に東部から押し寄せる人々ではなかった。軍艦の建造に欠かせないオーク材が豊富な地域（オークランド）を背後に抱えるサンフランシスコ湾に目を付けた政治家は、アンドリュー・ジャクソン大統領（在1829-37）である。彼は、此処に捕鯨産業の基地を作るために、なんとしてもカリフォルニアをメキシコから獲得しなければならないと考えていた。当時、鯨を追いかけ回していたのはアングロサクソン系の人々である。鯨の脂肪は鯨油として精製され、機械の潤滑剤として欠かせない材料になり、抹香鯨の頭蓋から取れる脂肪は軟膏になった。油の搾り粕の鯨蝋からは上質の蝋燭が作られた。骨は女性のファッション用コルセットの材料になった。鯨油は1860年代に石油に取って替わられるまで重要な資源で、捕鯨業は主要産業のひとつであった。

　ペリーは、メキシコ戦争にミシシッピ号艦長兼メキシコ湾艦隊副司令官として参戦し、現地で総指揮官としての責任を引き継いでいる。クリッパー（快速帆船）全盛期の時代に、ミシシッピ号という蒸気推進艦の艦長になったことは、蒸気船を実践で使用する貴重な機会を得たことになる。また、メキシコ戦争終結後に造船監督官となったことは、英仏に後れを取っていた蒸気艦船についての知識や今後の海軍計画に有益だった。日本来航のときの旗艦サスケハナ号は蒸気外輪帆船で、風力と蒸気機関という複数の動力機構を持つハイブリット艦である。帆走によって長い航海での石炭の節約が可能で、且つ、スピードが必要な場合には蒸気機関に頼ることができた。

アメリカの意図　　

　ポルトガルやオランダの情報から、日本が高度な文明を持つ国だということは各国の共通認識になっていて、どのような方法で開国させるかが課題になっていた。当時の日本近海の騒々しさは、なんとかこの国をこじ開けて貿易港を獲得し、シーレーンを獲得したいという英露の競い合いによるものであった。

　ペリー来航の目的は、捕鯨船の避難や補給のための寄港地と貿易のための開港を要求することだったと言われている。実際、捕鯨業界からの強い要求があり、当面の重要課題であったことは確かだろう。しかし、アメリカの意図は、捕鯨問題というよりも、もっと広大なものではなかったのか。日本派遣に際してペリーに与えられた権限は、殆ど白紙委任状と言えるほどの強大なものだった。アメリカ史上これだけ多くの権限を与えられた指揮官は、他にはダグラス・マッカーサーだけだったと言われている。そのために、航路や航海上の出来事や対日交渉が、どこまでが国家としての意思で、どこまでがペリーの個人的な裁量なのかはよくわからない。彼はホイッグ党のフィルモア大統領の親書を携えていたが、ペリー出発直前に大統領選挙の結果が判明して、次期大統領は民主党に代わることがわかっていた。ペリーは民主党支持者であった。大統領交代で反古になるような親書は、ペリーが作文したという見解もあるらしい。

　幕府の役人に、かつて経験のない「大統領からの親書」の真贋や隠された意図が、英語からオランダ語に翻訳されるという手数をかけて、どこまで正確に判断できたのか疑問を持つ研究者もいる。しかし、オランダからクリミア戦争の情報を得ていた幕府は、ペリーとの条約締結後、1854年10月にイギリスと、翌55年にはロシアとも条約を結んで、英露との間でバランスを取ろうとしたことからも、世界情勢をかなり理解していたと思われる。オランダは、日本との独占的な交易の継続が難しくなった状況を把握し、日英米にそれぞれ恩を売って、自国の権利を確保しようと動いていた。

　ペリーはノーフォークを出航してから、大西洋を横切り喜望峰を経由してアジアに入っている。途中、食糧や石炭の補給に寄港したのは、ケープタウンやコロンボ、シンガポール、香港などイギリス海軍の拠点やイギリスの勢力下にある諸港であった。イギリスが張り巡らせたシーレーンは海運業界を護るための軍港を兼ねている。ロシアと対立するイギリスは、アメリカを味方につけるために協力した。ロシアも、イギリスとの対抗上、アメリカと友好関係を結んでいた。両者がアメリカの日本来航を阻止しなかったのは、クリミアでの英露対立のためで、成り行きを観察していたと言える。

　その頃の東アジアにおけるイギリスの勢力範囲は上海までであった。アメリカはそこからカリフォルニアに至る太平洋の覇権を狙っていたと言えるのではないか。ただ、ユーラシア大陸に沿った海域とは異なり、太平洋は茫漠とした海原に島々が点在しているだけである。帆船から蒸気船への過渡期にあって、今後の石炭の補給港の確保は優先的な課題であったは��だ。広大な太平洋を航行するのに必要な石炭を満載すると、それだけで船倉に余地がなくなる。航海日数を減らすための大円航路は北寄りになって、補給港がない。まだハワイ併合以前のアメリカにとって、日本の港かその周辺の拠点は必須だった。太平洋に進出するには、競争相手になるイギリスとロシアがクリミア戦争で手が回らなくなっているこの時期が絶好の機会であった。

日本列島の地政学的価値と沖縄　

　ペリーは、日本遠征の発令があってから、実に周到な準備と研究をしている。彼はシーボルトが国禁を冒して入手した詳細で正確な日本地図を持っていた。『ペリー提督日本遠征記』の2割が出航前の日本研究であり、全体の約半分が江戸湾到着以前に関する記述である。とくに異常なまでの関心を持っていたのが琉球と小笠原諸島で、これらに関する記述が全体の３割を占める。アメリカに、中国市場や東アジアの海域でイギリスやロシアに先んじて自国の地位を確保しようという狙いがなかったはずはない。『ペリー提督日本遠征記』の原題が『Narrative of the Expedition of an American Squadron to the China Seas and Japan』であることからも、この航海が東アジアの海域全体を念頭に置いたものだったということがわかる。

　本国に送った書簡では、イギリスがボルネオ、シンガポール、香港の拠点を設けたことで他国が西から接近するのを完全に制圧できたことを挙げて、琉球に海軍基地を設けることでイギリスの極東勢力に拮抗できると報告している。1952年8月のペリーから海軍長官に宛てた機密文書には「琉球は米軍艦隊や商船の避難基地としたい。そのために自分は琉球をアメリカの影響下に置き、アメリカのために貯炭所を確保した」という報告がある。また、国務長官から海軍長官宛ての書簡には、日本列島のいずれかに貯炭所を新設することや、それが不可能な場合には、日本の近辺の「無人島」でもよいということが書かれている。敢えて無人島を持ち出しているのは、所有者のない島の「先占」の権利を意識したもので、この海域にアメリカの国益に叶う拠点を是が非でも設けたいという強い意志が窺われる。

　ペリーは、琉球の帰属についても観察していて、清に朝貢していても、民族・言語・文化習慣・道徳などは日本に属するものだと結論付けていたようだ。しかし、清に帰属しているか、日本に属しているか、独立国家なのかを問わず、この島に自国の拠点を設けようという意思は固かったようである。帰属を調査したのは獲得のための作戦上のことであって、帰属の如何に拘らず、此処に何らかの形で自国に有利な軍事拠点を設けることは、来航する以前からの決定事項であったようだ。1853年７月、浦賀で日本側に大統領の書簡を渡した後、ペリーは幕府に与え��猶予期間を沖縄周辺海域の測量に当てている。さらに上陸して島内をくまなく巡って調査し、那覇港はとくに気に入ったようだ。翌1854年３月に再び日本を訪れたペリーは、神奈川条約（日米和親条約）に署名したのち、下田、函館の視察を経て、最後にまた沖縄に戻り7月まで滞在している。

近代戦への転機としてのクリミア戦争

　クリミア戦争によって、戦争の近代化が始まった。戦艦としての帆船はこれ以後使われなくなり、小回りが利いて機動力のある蒸気船の時代になる。機雷はクリミア戦争でロシアによる使用が最初である。実際には使われなかったが、毒ガス兵器も誕生した。銃の製造過程も変化した。フランスで起こった互換技術がアメリカの企業で産業化され、互換性のある部品が銃の製造に使われて量産の道を開いた。

　特筆すべきは通信技術である。サミュエル・モールスが電信線による長距離通信を可能にしたのは1844年で、通信網が敷設された地域での情報がほとんどリアルタイムで伝えられるようになっていた（モールス信号）。これを利用した『タイムズ(The Times)』の従軍記者が戦況を本国に発信し、クリミアでの兵士の悲惨な状況がその日のうちにロンドンに伝わり、市民は戦場を肌で感じるようになった。『タイムズ』の紙面に載った負傷兵の惨状が、ナイチンゲールに戦地へ向かう決意を抱かせたという。通信の発達とメディアの参加により、戦闘の情報が国民感情を大きく動かすようになった。その後、1891年には、ニコラ・テスラによって無線通信が発明され、日本海海戦では、イギリスがシーレーン上に設けた諸港からバルチック艦隊の航行情況を刻々と日本に伝えた。クリミア戦争は、軍事技術や工業生産力、通信やマスコミが、戦略・戦術を左右する近代戦の始まりであった。

ペリーを引き継いだマッカーサー

　ペリーは、日本人がほとんどあらゆる分野で教養度の高い知的に優れた民族だと見ていて、特にその潜在的な工業力が将来自分たちの競争相手になると予想している。その一方で、日本との条約締結について、「この強大な帝国を国際社会の一員にし、さらにその上これをわれわれの宗教の恩恵下におく事業は、まだ始まったばかりである」とも言っている。いかにもアングロサクソン的な目線である。約90年後に、その「事業」を引き継いだのがダグラス・マッカーサーだった。まるでペリーの青写真をトレースしたかのように、日本列島全体がアメリカ海軍の前線として基地化された。ペリーは、自らがアメリカ軍の拠点を置くことにあれほど執着した琉球に大規模な軍事基地が存在している現状を見たら、どのような感想を持つだろうか。

　南シナ海は古くからヨーロッパ��植民地経済圏と華僑商業圏の接点であり、西太平洋は英露を始めとする列強諸国のシーレーン確立の対立の場であった。アメリカにとって、太平洋はカリフォルニアのフロンティアの延長上にある。フィリピン諸島から日本列島に至るラインは、ペリーにとっては中国をめぐるイギリス経済圏とのフロントであった。アングロサクソンにとって中国市場の権益がどれだけ大きなものであったのか、ペリーの壮大な青写真が語っているように思われる。日米戦争や現代の米中関係も、ペリーの時代からの一貫した流れの上にある。西太平洋にアングロサクソンの利益圏の前線が置かれたことは、アメリカの太平洋覇権のグランドデザインが日本列島の地政学上のロケーションに立脚しているということである。ペリーの遠征記録の邦題から、原題にある「the China Seas」を削ってしまったことで、ペリーの（あるいは、アメリカの）真の目的が曖昧になってしまっているが、既にこの時代の日本の「魅力」は、嘗ての金や銀の神話で語られた日本そのものではなく、その地政学上に占める「位置」にあった。

　『アメリカのデモクラシー』で、トクヴィルは次のように書いている（第２部第10章 /1835 年）。　（　）内は筆者注。

「今日、地球上に、異なる点から出発しながら同じゴールを目指して進んでいるように見える二大国民がある。それはロシア人とイギリス系アメリア人（アングロアメリカン）である。どちらも人の知らぬ間に大きくなった。人の目が他に注がれているうちに、突如として第一級の国家の列に加わり、世界はほぼ同じ時期に両者の誕生と大きさを認識した」

「アメリカ人は自然がおいた障害（荒野）と闘い、ロシア人は人間（民族）と闘う。一方は荒野と野蛮に挑み、他方はあらゆる武器を備えた文明と争う。それゆえ、アメリカ人の征服は農夫の鋤でなされ、ロシア人のそれは兵士の剣で行われる」

「一方の主な行動手段は自由であり、他方のそれは隷従である」

「両者の出発点は異なり、たどる道筋も分かれる。にもかかわらず、どちらも神の隠された計画に召されて、いつの日か世界の半分の運命を手中に収めることになるように思われる」　

　アメリカもロシアも拡張する国である。アメリカの征服は、極端に人口の少ない新大陸の原野であり、ロシアが征服しようとした旧大陸には他の民族の営みがあった。「神の隠された計画」によって、日本列島は、アングロサクソンの経済利益圏とロシアの領土拡張対象圏という脅威が重なる運命的な位置に置かれた。そこには古くから中華秩序の勢力圏も存在する。その中華圏は、アングロサクソンの経済利益圏から見れば、ロシアに対抗するためにも取り込むべき領域である。もし、クリミア戦争がなかったら、日本の運命は全く異なるものだったかもしれない。当時の情勢下では、日本列島は、クリミアのようにイギリスとロシアの戦場になるか、分割されるか、あるいはどちらかの勢力下に置かれるということもあり得たのではないか。当時、まだ新興国だった��メリカによって開国したことで、日本にとって「最悪な」事態を避けられたと言えるだろう。

　ロシアとアングロサクソンの対立は、その度ごとに他国を巻き込みながら、まだまだ続きそうである。万が一、東シナ海が中国の海になっても太平洋にアクセスできる千島列島をロシアが手放す意思を持つわけがない。対馬や千島列島は、嘗て、駐日大使のオールコックやパークスによって進出を阻まれた海域である。ロシアがウクライナやNATOの背後にアングロサクソン勢力を見るように、日本を見る目には背後のアメリカが映っているはずだ。ウクライナ戦争が何らかの形で決着すれば、次の対立の舞台は米中露の思惑が絡む東アジアになる可能性は十分にある。ウクライナ戦争やイスラエル・ハマスの戦闘を通して世界中の国々が思い知らされたように、正義や善悪やローカルな固有の歴史や庶民の権利、そして法すらも、Great Power Gameの前では簡単に無視されるものだと覚悟しておかなくてはならない。

#クリミア戦争と太平洋

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lastscenecom · 11 months ago

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2018年10月と2019年3月、5か月以内にボーイング737MAX型機2機が相次いで墜落し、346人が死亡した。この問題は飛行の安全性を高めるために設計されたソフトウェアシステムに一部原因があった。 MCAS（操縦特性増強システム（ソフトウェア））は、ボーイング737 MAX危機の核心です。必要に迫られて生まれたこのソフトウェアは、ボーイングが根本的な設計上の課題（ハードウェアの問題に対するソフトウェアの修正）に対して出した解決策でした。737 MAXは、より大型で燃費の良いエンジンを搭載し、以前の機種とは異なる空力特性を持っていました。MCASは、MAXを以前の737モデルと同じように操縦できるようにし、パイロットがスムーズに移行できるようにすることを目的としていました。理論上、MCAS は優れたものでした。水平安定板を自動的に調整して、急旋回時や低速時に航空機が失速するのを防ぐものでした。しかし実際には、MCAS は、単一の障害点がどのようにして災害に連鎖するかを示す教科書的な例となりました。重大な欠陥とは？MCASは、飛行機の2つの迎え角（AOA）センサーのうち1つだけからの入力に依存していました。その1つのセンサーが誤ったデータを提供すると、MCASは不必要に作動し、機首を下げるべきでないときにも機首を下げることになります。さらに問題を複雑にするのは、システムが繰り返し再起動するため、システムの存在や動作について十分な情報を持っていないパイロットを圧倒してしまう可能性があることです。しかし、MCASの物語は、墜落事故の後に明らかになった事実に触れずには完結しない。ボーイングは、737 MAXのソフトウェア開発の大部分を、時給わずか9ドルのエンジニアに外注していたと報じられている。ボーイングの元ソフトウェアエンジニアによると、同社は海外のソフトウェア開発センターに雇用された臨時労働者、一部は大学を卒業したばかりの人々にますます頼るようになったという。おそらくコスト削減と開発スピードアップのプレッシャーから生まれたこの決定は、737 MAXの物語にさらなる複雑さを加えている。

たった1行のコードが10億ドルのロケットを墜落させた

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kennak · 1 year ago

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■エクストリーム東京都知事選挙2024 追記0621へずまりゅう、小林興起撤退。暇空茜参戦。告示直後からヌードポスターが話題となる民主主義の終末のような選挙戦。おそらくN国とつばさの党のおかげで、公職選挙法はより厳しい方向に改正されるだろう。はてブでは「法律に反していない！表現の自由！（キリッ！」というブコメが多く見られるが、単に日本社会の腐敗が進んだ結果、法の穴を��く輩が増えただけのことである。「腐敗した社会には、多くの法律がある」というサミュエル・ジョンソン言葉は、まさにこういうことなのだろう。概要エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。過去の開催東京都知事2020 https://anond.hatelabo.jp/20200612200441衆議院東京15区補欠選挙 https://anond.hatelabo.jp/20240420021008ルール東京都知事選挙に立候補し、供託金没収の候補者の中でもっとも多く票を得ること。ただし次点候補者を含む落選者全員が供託金没収となった場合はノーゲーム。最低でも次点は供託金が戻ってくることがゲーム成立の条件。選挙期間中、または選挙直後に公職選挙法違反、政治資金規正法違反等で本人または関係者から逮捕者が出た場合は失格。優勝の他に「最低得票賞」「供託金未没収候補者最少得票賞」「審査員特別賞」などがある。特別賞は失格者の受賞もあり。なお、2016年の選挙より以下のルール追加により逆転優勝が可能となっている当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。選挙終了から2年以内の辞任。または選挙違反、汚職による逮捕。選挙終了から2年以内のリコール、または議会による不信任（解散の可否を問わず）。選挙終了から1年以内の当該者にたいする百条委員会設置。2016年は意外なことに上記のルール適用とならず、上杉隆の優勝が確定となった2024年からの新ルール選挙妨害（選挙違反）による逮捕は失格とし、競技から永久追放とする。2024年東京衆院15区の結果を受けての追加ルール。選挙及び競技自体への攻撃とみなし立候補しても今後は競技参加者とみなされない。競技の特徴選挙で「供託金が戻ってこないぐらい」負けて、「その中でも一番の得票」ということで、ある程度知名度は必要だが政治家としては期待されていない、「最強の泡沫候補」を決定する競技である。過去に黒川紀章、大前研一なども優勝している。政治家としてのキャリアがあったり、政党や圧力団体のバックアップがある候補にとっては無縁のスポーツであるが、2012年の優勝者の松沢成文のようにまれに番狂わせもある。2020年は前熊本県副知事の小野泰輔が9.99％という絶妙な好演技により優勝。高田・桜井・誠は2回連続の準優勝となる。2020年の結果https://anond.hatelabo.jp/20200706143404優勝優勝：小野泰輔（前熊本県副知事）　612,530票 9.99%準優勝：桜井誠（政治活動家）178,784票 2.92%審査員特別賞による逆転優勝該当者なし2020年2024年��主な選手小池百合子(3回目)現職都知事・元衆院議員・元環境相・元防衛相。立候補となれば現職3期目の立候補となる。選挙のたびに学歴詐称問題が出たり、スキャンダルにもならないような醜聞（市区長会の推薦問題）が出るのは小池の人望の無さ故か。15区補選で応援した乙武が大爆死し、圧勝の前回よりは得票を減らす可能性があるものの都知事選は盤石と思われる。もちろんエクストリーム競技にも絡まないなだろう。ただしそれは正式に立候補した場合。小池百合子は意味不明に政局を荒らしてきた過去があるため、今回も国政転出を理由に不出馬の可能性もゼロではない。蓮舫(初)東京選曲選出現職参院議員。元内閣府特命担当大臣。都知事選への立候補自体は何回も取り沙汰されてきたが満を持しての登場。ただし選挙に強かったのは10年以上前の話で、前回の参院選では大幅に票を減らして4位での当選で、なんと共産党の山添拓にも負けている。その選挙での立民+共産+山本太郎の得票数を足せば220万票で当選も見えるものの、小池百合子以上の人望の無さから当然そこまでの得票は見込めず、150万票前後の次点がいいところだろう。2位じゃだめだんですよ。都知事選は。石丸伸二(初)◎前安芸高田市長。維新の会が推薦を模索していたが今回は無所属での立候補。いわゆる小野泰輔ポジションだが、小野ほどの得票は厳しそう（小野と違って評判悪すぎ）。国政への野心満々の人が踏み台に都知事選を使うのは迷惑なのでやめていただきたい。西村博之・堀江貴文といういつものアレが応援に入る時点で、供託金の返還は厳しいだろう。なんでこんなキングボンビーみたいな人たちに応援頼むんだろうか。エクストリーム競技最有力候補。小林興起(初)△元衆院議員。衆院5期勤めたベテラン政治家だが、小林が現役の代議士だったのはもう12年も前で正直過去の人感が強い。エクストリーム競技入賞なるか。清水国明(初)▲タレント。久しぶりの大物タレント泡沫候補。清水国明といえばブラックバスのリリース裁判が有名。都知事になったら神田川や皇居のお掘りにブラックバスを放流するつもりだろうか？エクストリーム競技でも有力候補である。ドクター中松(7回目)△名物泡沫候補最後の大物。羽柴誠三秀吉、又吉イエスが鬼籍に入りマック赤坂が引退、中松本人も95歳と高齢での立候補。近年N国やつばさの党など泡沫候補の品質低下もひどかったので、立候補と競技参加は歓迎したい。是非ともエクストリーム競技を優勝し有終��美を飾っていただきたいものである。田母神俊雄(2回目)◯元航空幕僚長・参政党顧問で2014年以来の登場。そのときに公選法違反で逮捕・有罪・公民権停止5年となり、今回はその喪明けである。2014年の立候補は12.5%の得票率で「供託金未没収候補者最少得票賞」を受賞。ただ最大の支援者だった石原慎太郎は鬼籍に入り、やや過去の人感がつよい。15区補選では参政党候補を応援しており、百田尚樹の日本保守党と極右ブロック同士の内ゲバの様相を呈している。このことから、今回は供託金没収となる可能性が高いのではないだろうか。エクストリーム競技有力候補。黒川敦彦(初)✕つばさの党代表。15区補選エクストリーム競技優勝。ただし新ルールにより今回同様の結果となった場合は失格永久追放となる。15区補選での選挙違反（選挙妨害）により逮捕勾留中。立候補表明しているものの当選どころか供託金は戻ってこない。収監中のためまともな選挙活動も不可能。少なくとも都知事選期間中は保釈もされないだろう。仮に配下のスタッフが、15区補選と同様の行動を取れば再逮捕もあり得るし、執行猶予なしの実刑もあり得る。おそらくエクストリーム競技最後の登場となるだろう。桜井誠(3回目)△日本第一党党首。田母神俊雄など極右候補の乱立で、今回も供託金返還は厳しい.エクストリーム競技入賞はワンちゃんあるか。最近は参政党という反グローバリゼーション反ワクチンの民族派、日本保守党という安倍晋三永世名誉大宰相を御本尊とする清和会勝手別働隊など、極右ブロックも分裂しており単なるレイシストに過ぎない高田桜井誠はやや時代遅れ感が強くなっている。へずまりゅう(初)✕迷惑系YouTuber。2023年の都議会選で豊島区選挙区から立候補し落選。つばさの党やN国と変わらない輩。ひまそらあかね(初)△メディアにもウィキペディアにもゲームクリエイターとあるが、現状は職業政治活動家。いわゆるプロ市民というやつである。数多くのプロ市民を相手に訴訟を起こしている彼からしてみれば不本意だろうが、活動内容はウィキペディアに書いてあるプロ市民の定義そのまんまである。へずまりゅうとちがい資金力と熱烈な支持者はいるものの、おそらく供託金は戻ってこない。エクストリーム競技者としては未知数だが、桜井高田誠、ドクター中松より得票できるかは注目。安野貴博(初)✕SF作家、AIエンジニア、スタートアップ創業者。ゲンダイは「天才エンジニア」ともてはやしているが、特に何か目立った実績があるわけではない。おそらく成田悠輔や古市憲寿のポジションを狙って実績作りのための立候補だろう。今後バラエティや情報番組に登場して、炎上狙いの発言をしないか注視が必要。N国✕例によって候補乱立のN国は個別候補の記載は省略する。得票が分散するので供託金どころかエクストリーム競技入賞も厳しいだろう。ていうか、こいつらいじるのもう飽きた。近年の泡沫候補の分��エクストリーム東京都知事選挙も10周年となる。10年前に比べ泡沫候補もいくつかの傾向に分類できるようになってきたので、ここで定義してみる伝統的泡沫候補都知事選に限らず様々な選挙に登場する選挙マニア。マック赤坂、羽柴誠三秀吉、又吉イエスなど相次いで引退や死去により近年減少傾向。今回立候補のドクター中松も95歳と超高齢。清水国明が大型新人となるか？過去の大物政治家今回の小林興起、2016年の山口敏夫など。なんで今都知事選？となりがち。供託金は戻ってこない。極右日本第一党、日本保守党、参政党など。一口に極右と言っても微妙に信条が違う（日本第一党はレイシズム、日本保守党は安倍晋三親衛隊、参政党は反グローバリズムの民族派）ため内ゲバのようなことをやっている。ただ、2014年の田母神俊雄や2024年衆院東京15区補選の飯山陽のように供託金が戻ってくることもあるのでバカには出来ない。イキリIT今回の安野貴博、2014年の家入一真など。デジタル後進国である日本を憂いて立候補するが供託金は戻ってこない。宮坂学氏のようにビジネスでも政策でも実績がある人はここに含まれない。選挙ゴロ・輩N国。つばさの党、へずまりゅう暇空茜など。選挙をビジネスとして捉えており、当選することは二の次である。何らかの理由で警察に捕まっている。近年動画サイトやSNSを駆使したマネタイズが横行しており、今後の公職選挙法のあり方にも悪影響を与える存在。民主主義と選挙制度のバグとも言える。寸評今回は自民党の裏金問題が地方選挙にも影響しており、静岡県知事選、港区長選、小田原市長選、鹿沼市長選と連敗中。特に港区と小田原市は現職敗北という惨状。自民党東京都連会長の萩生田光一（裏金2728万円、役職停止中なのになぜか都連会長）は小池への支持を表明しているが、何もしないほうがマシである。エクストリーム競技は、今回は逮捕者が出なければいいのだが。エクストリーム競技は正常の選挙が行われて始めて競技になるものなので。Permalink | 記事への反応(9) | 21:19 ツイートシェア

エクストリーム東京都知事選挙2024

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omiznewsviews · 1 year ago

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事故があった航空機は、ボーイングの主力機737の最新世代である737MAXの改良型だった。この型は以前の型よりはるかに燃費がよくなるよう設計されており、航空会社にとっての人気機種となっている。だが、安全に関する記録はひどく傷ついている。 2018年末と2019年初めに、インドネシア沖とエチオピアの首都アディスアベバ郊外でそれぞれ1機ずつがほぼ同じ事故で失われた。合わせて346人が死亡。どちらも飛行制御ソフトウェアの欠陥が原因だった。パイロットは最善を尽くしたが、機体は最終的に壊滅的な急降下を余儀なくされた。これらの事故により、全世界の737 MAXは1年半以上にわたって運航停止となり、問題の修正とさらなる安全性チェックが実施された。FAAのトップはその後、同型を「歴史上最も細かく検査された輸送機」と評した。しかし、737 MAXが運航を再開してから、電気系統の不具合や品質管理の問題など、注目すべき問題がいくつも発生している。安全を求めて活動する人々から��、運航されるようになった航空機での不具合の報告件数についても懸念が示されている。ボーイングは昨年12月、航空機1機でボルト1個が無くなっているのが確認されたことを受け、各航空会社に機体のかじを点検するよう呼びかけた。ボーイングは、「慎重を期しての」ことだと説明した。相次ぐ事故の後、ボーイングは乗客の安全より利益を優先したとの非難に直面した。内部告発もなされ、同社では従業員に過度なプレッシャーをかけてあまりに短期間に多くの航空機を製造したため、工場が混乱状態に陥り、生産ラインで手抜きが行われたとされた。

【解説】米ボーイングにとって深刻な問題　主力機のドアが航行中に飛んだ事故 - BBCニュース

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real-sail · 10 days ago

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駆け抜けきれなかった20代からのバトン

先月、自身３年ぶり、東京では６年ぶりのリサイタルをおこなった。この６年のあいだに何の本番もなかったわけではない。オーケストラの公演や短い出番のソロなど舞台の上で弾いてはいたが、ソロをたっぷり弾く機会は実にひさしぶりであった。というのも、演奏活動に空白を作らなければならないほど自分の身にいろいろなことが起きたのだ。

わざわざ人に言うほどのこともない、とそれぞれの出来事の最中は黙していたが、ほとんど寝ているしかなかった３か月間、全てを投げ打って博士論文の追い込みに徹した半年、そして愛猫の闘病の日々は、何もなかったかのようにして振る舞うにはあまりにも大きなことで、自分の根幹を揺るがすものだった。振り返るにも痛みを伴うが、このあたりであえて書き残しておこうと思う。

そもそも日本での前回の本番というのが2019年冬のことで、そこから世界はあの2020年春を迎えるのはみなさんもご存知の通り。このときほとんどの演奏家が未来の予定を一旦白紙にしたはずだ。わたしはイギリスのナショナルロックダウン直前の2020年３月８日にロンドンでひとつ本番があり、その後演奏会という形でお客さんの前に再び立てたのは2021年12月だった。この間に、自宅のバルコニーから２度、玄関先から１度、ご近所さんに向けてささやかなライブをおこなった。

その裏側で、2021年４月に激しい腹痛で救急車を呼んで以来、病院に何度も足を運んで様々な検査を受けることになる（余談だが2021年夏に乗っていたタクシーが後続車に軽く追突をされて鞭打ちの治療に通ったことも忘れ難い）。およそ２年のあいだにイギリスの医療機関で受けられた検査はレントゲン１回・婦人科検診複数回・様々な血液検査とピロリ菌検査。一度もCTまで辿り着けなかった。検査の甲斐も虚しく原因不明のまま腹痛は半年に１回ほど繰り返され、食べるものに神経質になり、外食を悉く断って付き合いが悪いと噂された気もしたがそんなことを構う余裕も無い。

コロナ禍以降初の公演となった2021年12月の本番は短い出番でつつがなく終えたが、そのすぐあとにコロナのオミクロン株を拾う。急性期は軽く済んだものの予後が悪く、２か月ほど倦怠感を引きずり、何なら今もあのときやられた記憶力を司る何かの扱いに少し手こずる。暮れの演奏会がご縁を呼んで2022年春に在英日本大使館でリサイタルの機会を得るも、本番の数日前に例の腹痛が再発。そうして激しい痛みを繰り返すこと４回目の2022年10月には２度目の救急車コールと相なり、このときも原因不明・重篤な病ではないとけんもほろろに帰された。引き受けていたオケの仕事だけは辛うじて顔を出したが、体調は全く上向かない。

業を煮やして日系病院にかかり直したら俄かにヘルニア疑いが浮上し、診断確定には更なる検査を要するためイギリスの専門医の予約までは取り付けた。しかし重ねてウイルス性胃腸炎を引っ掛けたのがとどめとなり、１か月近く先の診察を待てず這うようにして日本に舞い戻った。帰国して３日と経たないうちに痛みの原因はヘルニアと確定。ただこれは過去２年に渡って受けてきた検査でほかの可能性を潰してあったからこその��断の速さだったとも思う。２度目の救急コールからひと月で体重を５kgほど落とした。体調を崩してからロンドンに戻るまでの３か月近くを、楽器を弾くことはおろかPCを立ち上げることもできずほとんど横になって過ごした。

博士論文の提出は半年近く遅らせることにして、伴って学生ビザも苦労して延長手続きをし、2023年明けてロンドンに戻ってからは生活の全てを投げ打って論文の仕上げに徹した。その半分は布団の中で書いたと言っても過言ではない。出かける用事があるときはその前後に多めの休養を要し、体力が追いつかなくて寝るしかない時間も多く、万全でない体を最大限に使って何とか７月に提出した。夏の一時帰国のフライト当日の未明のことだった。

その夏日本にいる間は友人を誘ってヴァイオリン・ソナタを１曲録音したが、実を言えばソナタを全楽章通して弾き切ることにすらそのときは不安があった。でもそう口外することも躊躇したのは、そして今だから語れるのは、あのときは自分が復活する自信を持ちきれなかったからだ。録音をしてみたら思いがけずちゃんと弾けて安堵したが、共演者がいたからというのもあるし、これだけのことがあった２年間、研究材料として、そしてYouTubeを口実として個人的な録音だけはコンスタントに続けていたので、それは助けになった。録音の直前だけやっつけ仕事のように楽器を触るのは後ろめたかったが、触らないよりマシだと思った。

以降もヘルニアは痛むので、うまい折り合い方を探して現在も模索は続く。少し飛んで2025年５月のヘルシンキへの学会旅はわたしにとって挑戦的であったし、実際学会中日はあまりにヘルニアが痛み途中で断念して宿に帰った。

話を2023年に戻すと、腹は痛みつつ、食べるものに相変わらず神経質になりつつも、2023年秋、わたしは博士論文の口頭試問に臨んで修正を伴う合格となった。2023年11月のオーケストラの本番は実に１年ぶりの舞台だった。連日のリハーサルを乗り切って、このお腹でもできたという小さな自信を得る。2024年３月、論文の修正を何とか仕上げて期限間近の学生ビザを何とか卒業生ビザに書き換えた話は昨年のブログに詳しい。

散々悩んでのビザ取得だった。申請するときに実家の14歳の愛猫の顔がよぎった。でも結局、先人たちの「帰ることはいつでもできる、ビザ申請は機会が限られる」という言葉はその通りだと思ってイギリスでの生活を続けることを選んだ。審査結果が届く頃に実家から最近猫の具合が芳しくないと知らせがあり、「会えるうちに会っておこう」とビザを受け取り次第日本へ飛んだ。そしてわたしの飛行機��あと数時間で羽田に着く頃、猫ががんを告知されていた。

猫との闘病の７か月間の詳しくは別に項を立てると思うが、ここでも少し触れたい。愛猫の死はわたしにとって初めての身内の喪失だった。当初２週間の滞在のつもりで帰ったが、そこから猫の抗がん剤治療を決心、「最初の１か月が投与の頻度が高くて大変」という獣医師の説明を受け、わたしはロンドンへの戻りの便を遅らせて治療の最初を伴走した。その６週間は永遠にも感じられる時間で、その間に死なないとも言い切れない病状で、変更した航空券を使えないことがあるかもしれないと覚悟していた。

ロンドンに生活を残したまま、わたしは全てを投げ打っても完全帰国すべきか迷った。腹を決めてビザを得たつもりが、いきなり散々悩んだ末、わたしは結局ロンドンに戻ることを決めて目の前の数週間を夢中で過ごした。愛猫が死んだあともわたしは生き続けねばならない。そして何かを諦めたことを猫のせいにしたくなかった。猫が気の毒だ。

投薬直後の猫は終日誰かの付き添いが必要で、夜中にイギリス時間でオンラインレッスンをしたあとから朝までの時間帯はわたしが担当した。家族３人で24時間を回すのも体力的にキツかったから、その後わたしがイギリスにいる間は夜のほぼ全てを母が看たことを思うと言葉にならない。そして日本の田舎にいる間、車を持たないわたしの行動範囲はほとんど自宅と動物病院の往復のみ。SNSで人の動向を見るのが辛くて目を背けた。そのときは気持ちも卑屈になっているので、「遊びに誘われても煩わしい」と思って日本にいることすらもひた隠しにした。世界がとても遠く感じられた。

こうなると本番どころではなく、先の予定を入れるのは怖かった。演奏会なんぞ企画した日にはキャンセルのリスクを負う自信もなく、引き受けたら穴を開けられない演奏の仕事を入れてうっかり最期に立ち会えなくなるのも恐ろしい。未来の日付を見るとその頃まだあの子は生きているだろうかと考えてしまいても立ってもいられなくて、目の前のことしか見たくなかった。指導教官に勧めてもらった学会の締切も忘れる勢いだったが、先生はわたしの様子から何かを感じ取ったのだろうか、締切ぎりぎりで連絡をくれて、さらに申し込みのプロポーザルの添削を買って出てくれたので甘えた。結果として秋にノルウェーの学会に招待されたが、自分ひとりではなし得なかった。

2025年６月半ば、ロンドンに戻るや否や論文の製本を発注して滑り込むように７月の卒業式に間に合わせた。猫の隣で準備したエルガー『カラクタクス』序曲は忘れ難い。１週間前までは家のロフトで治療中の猫をほかの猫から隔離しながら過ごしていたわたしが、ロンドンの地でコンサートマスターの任務を果たしていることが不思議だった。どちらにも夏至��前の強烈な朝日がただそこにあったことが思い出される。そして父親が来るはずだった卒業式には、代わりに大家さんが来てくれた。

博士号取得なんてめちゃくちゃめでたい場面なのに、わたしの心はまったくめでたくなかった。想像よりもずっと大きな不安を抱えて踏み出した社会人の一歩は、変わらずにわたしを信じてくれた生徒の存在に支えられた。その後年末までに２回ほど日本に戻った時期も含めて、わたしが日本にいるあいだは辛抱強くオンラインレッスンで待っていてくれた生徒たちは、誰１人欠けることなくその日々の最後まで付き合ってくれたのだった。

願掛けのつもりで12月に東京行きの飛行機を予約し、それでも何かあればすぐ飛んでいく覚悟で四六時中携帯を握りしめて過ごした。猫には会いたいけれど“最後のフライト”がなるべく遠くあってほしい。リンパ腫の転移が疑われて胸水に怯える秋、10月の学会まではもってくれ、11月下旬のオケの本番まではもってくれ、と祈りながら恐る恐る入れた予定を遂行し、ロンドンで社会人１年生として不器用にも懸命に過ごして年末を待った。

結果として飛行機は２週間ほど早めることになったものの、当初宣告された余命からはかなり粘っていた。何の因果か彼（猫）はわたしを、わたしの誕生日に呼び寄せた。仕事の全てを放り出して駆けつけたわたしは、最期の１週間を一緒に過ごして、冬至が迫ったある朝、太陽が顔を見せる前に自分の膝の上で看取った。西の空に三日月が残っていた。

彼（猫）の葬儀を終えて、ロンドンに戻る便を待ちながら手持ち無沙汰になったところで、開催を決意したのが先日2025年５月のリサイタルだった。輪廻転生的なことで起こる再会はあまり信じていないが、ヴァイオリンの練習をわたしの足元で聞くのが好きなあの子だから、ヴァイオリンさえ弾いていれば音が届くかもしれない。そのまま呆然として退屈な年末年始を過ごすこともできた。でもここで立ち上がらなかったら２度と弾けなくなる気がした。

年末からほんの５か月で会場確保から告知宣伝とリサイタルにしてはずいぶん急ごしらえだったが、企画とレパートリー自体は何年も胸の内に温めていただけあって準備は間に合った。それこそ２時間のソロのプログラムをすること自体も６年ぶりで、技術的にも体力的にも不安なまま当日を迎えたのが本当のところだ。でも流れに身を任せるように弾いていたら、気がつくと最後の曲まで到達していた。１年前、あの子（猫）が余命宣告された頃に、思い出作りのために映ってもらった動画で弾いた、あの曲。

猫の最期に駆けつけた頃、わたしのメールボックスには2025年５月の学会の招待や研究領域での執筆の話が届いており、まるで何かわたしを現世に引き戻す力が働いたかのようだった。博士号を取ったときには、愛猫のいない未来を悲観する気持ちも重なってバーンアウトを感じていたが、「内からのモチベーションはまだ枯渇しているけれど、先生が学会の申し込みを後押ししてくれたり、こんな話があったりして、ひとまず外から来たものを受け入れて波に乗ってみる時期があっても良いのかなと思って」と2025年の年明けに戻ったロンドンで指導教官とお茶をしながらこぼしたら、先生は「博士号のあとバーンアウトするのは当然のことだし、まほはよくやってるよ」と微笑んでくれた。

2020年春から本番を待ち続けたレパートリーを披露する会としてのリサイタルと、猫を思いながら過ごした日々に応募した学会を終えて、さらに昨秋の学会の成果物としての査読論文の修正をして、過去の自分からの宿題を果たした５月・６月だった。これが終わったら本当に燃え尽き症候群になってしまうのではないかと危惧もしたけれど、むしろリサイタルをより発展させたいというモチベーションが湧き、初めてだった査読論文の経験を得てもっと書きたいという気持ちにもなった。まもなく猫を泣く泣く置いてまで参加したオーケストラの本番から１年、同じ楽団の今年の夏のコンサートが迫る。

体の悲鳴を無視してでも駆け抜けようとした20代だったが、その最後でブレーキを踏まざるを得なくなったことで自分の持つマチズモみを自覚しながら30代が始まった。必要なふんばりは目の前の無理をすること以上に、無理が効かないときでも何とか未来の自分にバトンを渡すことかもしれない。そしてほんの少しではあるがケアの立場を経験して、大人というのは他者のケアを担える人を言うのかもしれない、と思った。

#倫敦の鬱屈 #栃木の喧騒 #ライフキロク

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yotchan-blog · 18 days ago

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2025/6/9 7:00:21現在のニュース

イランがイスラエルの核施設の情報を入手か　情報相「近く公開」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/9 6:58:52）データセンター空白地から集積地へ　栃木県栃木市が新戦略、NTTの次誘致 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）今週のクロスワード日本のポンペイといわれる遺跡 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）金の輝き、永久不変の魅力　権力・装飾・科学…人類の欲の映し鏡 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）大阪万博、雨の日でも楽しむ　長く過ごせるパビリオンや光の幻想 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）ローソンの具なしカップ麺　スープ特化・250円切りで倍速売れ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）日本橋兜町がカラフルに輝く　変わる金融街、渋沢栄一の言葉は今も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）ブロッコリーを氷詰めで出荷、選果場が保つ鮮度と生産 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）産業機械のAIRMAN、米国の生産計画見直し　トランプショックで - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）マンション欠陥、管理組合が賠償請求しやすく　法律と標準規約を改正 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）進学塾「ena」の学究社、異例の22泊夏期合宿　小中学生ら対象に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）たこ焼きパーティー源流は大阪府守口市？　家庭用機器、ガスでこんがり - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）「若者のコミュニケーションの根本が変化」　結婚意欲低下の背景に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）卵かけご飯は九州生まれ？　普及の陰に「麗子像」岸田劉生の父 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49） ��しゃぶ、安い肉でもしっとりやわらかく　料理を科学する - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）「アンパンマンと日本人」著者に聞く　絶大な人気の理由 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:57:49）北信越は男性の育休取得に注力、福井県は最大600万円の奨励金 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:51:45）エプソン、不要な金属を再利用　青森で新工場が竣工 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:51:45）長野県、米国関税措置に対応し新たな融資制度　13日から - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/9 6:51:45）子どもの声、届ける先は?　長野市で相談機関の独立性めぐり意見風発：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/9 6:48:14）不登校や引きこもり支援、移住者の力で　｢強みは村民のつながり｣：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/9 6:48:14）イランがイスラエルの核施設の情報を入手か　情報相「近く公開」（毎日新聞, 2025/6/9 6:45:36）【写真まとめ】天皇、皇后両陛下、きょう結婚32年（朝日新聞, 2025/6/9 6:45:33）ダウンバースト、ガストフロントとは何か　離着陸時の航空機も警戒：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/9 6:42:22）「芋洗い」から「エンタメ」に　銭湯のぬくもり、福祉で活かす：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/9 6:42:22）「楽しかった」では終わらせない　能登の災害FM、電波に乗せる決意：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/9 6:36:15）

#速報

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takahashicleaning · 1 month ago

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ＴＥＤにて

フレデリック・カプラン：情報の世界に限定した、タイムマシンの制作

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

古代に存在した中世のFacebookを見れたら、どうでしょう？これは、それほど突飛な話でもありません！

楽しく興味深いトークで、研究者・エンジニアのフレデリック・カプランが堂々と発表するのは「ヴェネツィア・タイムマシン」というプロジェクトです。

全長80キロにも及ぶ大学図書館の保管庫にある書籍をデジタル化し、1000年にもわたるヴェネツィアの歴史や地理をデジタル世界で再現していきます。（TEDxCaFoscariUで撮影）

これは、地球の画像です。アポロ17号から撮影されたあの有名な写真によく似ていますよね。でも、ちょっと違います。この画像はクリックでき、クリックすることで地球上のほぼ全ての地点にズームインできます。例えば、これは空から見たローザンヌ工科大学（EPFL）のキャンパスです。

多くの場合、近くの通りから見た建物の様子も空間を超えて見ることができます。本当に素晴らしいことです。でも、この素敵なツアーにはあることが欠けています。

「時間」です。この写真がいつ撮影されたのか？分からないばかりか、空撮写真と同じ時期に撮られたのかさえ分かりません。私の研究室で開発しているツールは空間だけでなく、時間を超えて旅ができるようにします。

私たちが投げかけている問いはこうです。過去のGoogleマップのようなものを作れないか？

つまり、Googleマップの上部にスクロールバーを付けて、それで年代を遡れるようにできないか？百年前や千年前の様子を見られるようにできないか？

過去のソーシャル・ネットワークを再現できないか？中世のFacebookを作れないか？タイムマシンを作れないか？単に「不可能だ」と言うこともできるでしょう。

しかし、情報という観点から考えたらどうでしょう。これは「キノコ型情報」と呼んでいるもので、縦軸に時間。横軸にデジタル情報蓄積量を示したグラフです。

過去10年。たくさんの情報があることは一目瞭然ですね。そして、時間を遡るにつれ情報は減っていきます。過去のGoogleマップやFacebookを作るためにはこの部分を広げてちょうど長方形にする必要があります。どうすればいいでしょうか？１つは、デジタル化です。

資料はたくさんあります。

新聞や書籍、それも何千という書籍です。これらを全てデジタル化してそこから情報を抽出できます。もちろん、昔に行くにつれ情報は少なくなるので十分ではないかもしれません。

ですから、考古学者や歴史学者のように「推定」を行うのです。コンピューター科学の世界で言うシミュレーションです。ヴェネツィアタイムマシンプロジェクトに特有なのは、政府がずっと非常に官僚的であることです。

この特性を最大限活用してあらゆることを記録してきています。

今日のGoogleのようなものです。ヴェネツィアの古文書館には、全長80キロにわたる保管庫がありヴェネツィア生活の全てが千年以上にわたり記録されてきています。

出航・到着した船も全て分かります。市内のあらゆる変化が記録されています。歴史のある国家の強みです。これらの情報は全て目の前にあります。

今、デジタル化の10年計画を立てており、この膨大な資料を巨大な情報システムに変えようとしています。人口知能に翻訳も自動化作業してもらうと良いかもしれません。

音声認識は、不可能と思われたことですが、現在では、ただ条件を加えるだけで実現することができます。

さらに、このヴァーチャルリアリティ（VR)没入型システムによって、その年のヴェネツィアに入り込んで再構築し、まわりの人とその体験を共有できるようになります。

難しいことですが、できることとしたらプロセスの各段階を記録して歴史的情報だけでなく、いわゆる「メタヒストリー情報」もコード化するのです。

歴史的知識がどう形成されたか各段階で記録するのです。これによってヴェネツィアの歴史��一つに収斂させられるとは限りません。

でも、おそらく完全に記録をもとにしたヴェネツィアの歴史を再構築できます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲ��ム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

古代エジプト文明も含んだ四大古代文明も再構築するといいかもしれません。

1781年。英国の作曲家であり、科学技術者であり、天文学者であるウィリアム・ハーシェルは、空に他の星とは、動きが異なる天体があることに気づきました。

何かが異なり、何かがおかしいというハーシェルの認識は惑星の発見になったのです。その惑星は天王星です。

天王星という名前は何世代にもわたって、子どもたちを楽しませました。その夜に発見された惑星によってそれまでに知られていた太陽系の大きさが２倍になりました。

ハーシェルは、世界で初めて遠い宇宙の観測に成功した人間です。夜空が「ゴースト」で満たされていることを発見した人間でもあります。はるか遠い星々の光が届いた頃には、その星はもう死んでいるのです。

私たちが見ているのは、そう言う「ゴースト」ということです。特殊相対性理論と光速度不変の原理により、現代ではデータで精密に計算できるようになっています。

光は見えるが星々はもう死んでいる。ずっとずっと前に。夜空を見ることは、誰も見たことのない遠い過去を見ていることになります。何百万年も時をさかのぼって・・・

天体望遠鏡は、バック・トゥー・ザ・フューチャーのように、時を超え��タイムマシンということもハーシェルは、知っていました！！

宇宙を見ることは、過去を見ることです。

（個人的なアイデア）

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓��思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

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gpnaudiencia2g · 10 months ago

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shintani24 · 1 year ago

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2024年7月4日

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も（時事通信）

2025年の次期年金制度改正では、現在40～50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。

【ひと目でわかる】世代別の年金額の分布状況の推計

年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。

◇約4割が月10万円未満

氷河期世代である1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の39．1％が月10万円未満だった。このうち18．1％が月7万円未満、5．7％は月5万円未満になる可能性がある。この世代は非正規雇用が多く、年金加入期間も短いためだとみられる。

現行制度のままだと、年金の減額調整は2057年度まで続く見通しだ。慶応大学の駒村康平教授（社会政策）は「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」と訴える。

◇減額調整、前倒し終了

具体的には、給付の手厚い厚生年金の適用拡大が考えられる。厚生年金は従業員101人以上（今年10月から51人以上）の企業に義務付けられている。対象の労働者は週の所定労働時間20時間以上で、賃金月8万8000円以上だ。

この要件を見直し、週10時間以上働く全ての人に広げると、新たに約860万人の非正規・短時間労働者が厚生年金に加入できる。これにより、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準である「所得代替率」は、現行のままだと50．4％で下げ止まるのに対し、56．3％に改善。減額調整も38年度に前倒して終了することが可能だ。

ほぼ全ての短時間労働者が厚生年金に入るので、保険料負担による収入減を避けて就業調整する「年収の壁」問題も生じなくなる。

ただ、厚生年金は保険料の半分を事業主が負担するため、適用範囲を一気に広げると小規模企業の経営が成り立たなくなる恐れがある。政府関係者は「企業規模や賃金の要件などから段階的に見直すしかない」と話す。

◇国庫負担増が課題

もう一つは、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を改善させ、減額調整が終了する時期を57年度から36年度へ短縮する案だ。所得代替率も56．2％まで上がる。

ただ、基礎年金の給付額の半分は国庫でまかなうため、政府は36年度以降に給付水準の改善に伴う追加財源の拠出を迫られる。試算では50年度時点で年1兆8000億円が必要で、自民党内には「増税論議が避けられない」（閣僚経験者）との声も漏れている。

「ドローン戦争」で変わる人間と技術の関係性　尊厳なき殺害許すのか（朝日新聞）2024年7月4日

ロシアとの戦争で、ウクライナは戦力差を埋めるためにドローンを使い、AI（人工知能）に制御される自爆型ドローンも投入している。人間を介さずに兵器が攻撃目標を設定して殺傷する「自律型致死兵器システム（LAWS: Lethal Autonomous Weapons Systems）」の開発を進める国々もある。

この動きをどう考えたらいいのか。戦場でAI兵器が人間を大量に殺害していく先に、何があるのか。科学技術史が専門で国際交流NGO「ピースボート」共同代表を務める畠山澄子さんに話を聞いた。

「マンガ入門　殺人ロボットがやってくる！？」を出版したのは、2018年。非人道的な兵器として規制対象にすることを議論すべきだと考え、軍事ドローンや自律型致死兵器システム（LAWS）の問題を取り上げました。

米国は01年の同時多発テロ以降、「テロとの戦い」を理由にアフガニスタンやパキスタンなどでドローン攻撃を仕掛け、誤爆で多くの民間人の犠牲を生んできました。ドローンを使う理由として、自国の兵士を巻き添えにせず、ピンポイントで標的を殺害でき、経費を削減できるなどといった合理性が語られました。

しかし、一般市民を巻き添えにするのは国際人道法違反です。ドローンの誤作動などで重大な問題が起きたときだれが責任を取るのか、という問題意識が当時すでにありました。

出版から6年経ちましたが、戦争や紛争での軍事ドローンの投入が一気に加速している印象を受けています。このドローンの拡大をどう理解すればいいのか。戦争のあり方とともに、人間と技術の関係性が大きく変わろうとしているのではないでしょうか。

現在、人間の介入なしに、機械の判断で人を殺害できるという段階に入っています。機械は人間の尊厳��無視したような殺害もためらわない。核兵器の問題にも通じますが、人類としてそれを許してよいのかが問われています。

かつての戦争では、悲惨な「戦場のリアル」を体験した兵士たちが、「戦場で起きていることは人間としてあってはならない姿なのだ」という感覚を持ちました。しかし、機械と機械が戦うドローンの戦争では、それが失われていくことの危うさも感じています。

ロシアとの戦争にウクライナがドローンを投入すること自体には、驚きはありません。戦争が長期化する中、戦費を削減し、兵士の命を守っていくためにその傾向は強まるでしょう。ウクライナでは、戦争で官民が一体化していっています。民間で使われているドローンも、武器を搭載すれば、殺傷型ドローンに変わることが見えてきました。殺傷型への転用は簡単な技術で可能なため、アフリカや中東、中央アジアなどにも急速に拡散しています。

LAWS規制をめぐり、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の締約国会議などで議論が始まり、国連総会は昨年12月、「対応が急務」とする決議案を日本や米国などの賛成で採択しました。今年4月には、規制を議論する国際会議がオーストリア政府が主催して首都ウィーンであり、オーストリアのシャレンベルク外相が演説で、AI（人工知能）を使った兵器について「人が管理することを確実にするため、今こそ国際的なルールと規範に関して合意すべき時だ」と呼びかけました。

日本政府は、人道的軍縮を大胆にリードし、規制・禁止のあり方の議論を前に進めて欲しい。AIの進展で技術が人間を上回る時代が来ると言われる中、人間の尊厳をいかに守っていくかが、軍事の世界でも問われているからです。（聞き手編集委員・豊秀一）

畠山澄子さん　科学技術史で博士号。早稲田大学・立教大学非常勤講師。共著書に「マンガ入門　殺人ロボットがやってくる！？」など。

コメントプラス

佐倉統（東京大学大学院教授＝科学技術社会論）【視点】ドローンに限らず、ほとんどの科学技術は戦争と密接な関係がある。科学技術は戦争で勝つために進歩してきたというのは言い過ぎだとしても、戦争が科学技術発展の大きな契機であり原動力であったことは歴史的な事実である。

ドローンやAIの兵器利用を規制することは喫緊の課題だが、問題はドローンだけではない。生物兵器やサイボーグ兵器も大きな問題だ。これらの技術の研究開発過程をできるだけ透明化することが、抑止や規制に不可欠だ。

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ari0921 · 1 year ago

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＜正論＞中国の空母にどう対応するか

麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

新型空母「福建」の弱点は

５月１日から８日間、中国の新型空母「福建」は初の試験航海に出た。６年以上かけて上海の造船所で建造され、２０２２年に進水した。その後、係留状態で艤装（ぎそう）を施し、検査、試験などが実施されてきた。今回、東シナ海という実環境下で各種システムの検証が行われたことだろう。排水量は８万トンと米海軍新型空母に比べるとやや小ぶりである。だが既に実戦配備している「山東」（６万６千トン）、「遼寧」（６万トン）の２隻をはるかに上回る。

山東、遼寧がスキージャンプ方式で戦闘機を発艦させるのに対し、福建はカタパルト方式を採用した中国初の空母となる。ただ一般的な蒸気式カタパルトではなく、電磁式を採用しているのが注目点である。現在、電磁式カタパルトを実用化しているのは、米海軍原子力空母「ジェラルド・フォード」だけである。フランスの原子力空母「シャルル・ドゴール」は蒸気式を採用しているが、独自開発できず、米国からのライセンス生産である。

空母のカタパルト運用は容易ではない。米海軍は安全に使いこなすのに約４０年かかった。電磁式を初採用したジェラルド・フォードはトラブルで起工から就役に７年かかった。中国は初めてカタパルト方式を採用したが、一足飛びに電磁式を採用した。軍事常識からすれば無謀に近い。電磁式は十分な電力確保が必要で、原子力空母であることが望ましい。通常動力の福建が必要な電力を円滑に供給できるか疑問視する声もある。

スキージャンプ方式による発艦では最大発艦重量が制限され、戦闘機の能力発揮が制約される。また艦隊防空の要である早期警戒機も、探知能力に劣るヘリコプター型しか搭載できず、空中警戒監視能力に弱点を抱える。

カタパルト方式では燃料、弾薬を最大搭載した戦闘機を発艦させることができる。さらに監視能力の高い固定翼の早期警戒機（ＫＪ―６００）が運用でき、山東、遼寧とは段違いに優れた戦闘能力発揮が可能になる。時間はかかるだろうが、諸問題を解決してカタパルト方式に熟達すれば、中国海軍の洋上作戦能力は飛躍的に向上するだろう。

なぜ空母を持ちたがるか

福建の任務は台湾有事の際、台湾東側の海域に展開し、米海軍の接近を阻止し、制海権を奪取することだ。米海軍を海域から排除できれば、台湾攻略は容易になる。最終目標は２０４９年までに西太平洋の覇権を獲得することである。近年、中国海軍力の増強は凄（すさ）まじい。艦艇数では既に米海軍を超えた。今後、福建型を４～６隻建造し、「原子力化」を進める計画があるという。

他方、対艦弾道ミサイルの登場、水中ドローンの出現、水中発射魚雷の長射程化などにより、空母はもはや時代遅れともいわれる。こういう時期に、なぜ中国は空母を持ちたがるのか。中国の梁（りょう）光烈国防相（２００９年当時）は次のように述べた。「世界の大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないわけにもいかない」「中国には広い海域があり、海を守る任務も重い。中国の海軍はまだ力が弱く、発展する必要がある」

中国の空母保有は「中華民族復興の夢」「国威発揚と軍威発揚」といった政治目的が軍事的合理性に優先しているようだ。中国は今後とも空母保有に向けて莫大（ばくだい）な資源を投資し続けるだろう。早ければ１０～１５年後には、空母の戦力化が実現するかもしれない。

「無用の長物化」させる戦略を

安全保障の要諦は最悪を想定し準備しておくことだ。将来の空母の脅威に備え、無力化対策の検討を開始すべきだろう。「空母に対しては空母」の発想は、費用対効果上も軍事的合理性からも愚策である。各種対艦ミサイル、ＡＩ型ドローン、自律型魚雷といった空母の致命的弱点を突く先進技術が手に届くようになってきた。

現在、防衛省は長距離地対艦ミサイルや空中発射型対艦ミサイル、そして反撃力としてのスタンド・オフ・ミサイルなどを開発中である。だが空母対応としては不十分である。防御の余地を与えてしまう単純な攻撃手段では対応策にならない。多種多様な手段で空母艦隊の防御能力を飽和させて初めて無力化を強いることができる。空母の無力化に焦点を絞った空中、海上、海中の非対称兵器開発に着手すべきだ。同時に硫黄島の拠点化、要塞化も必要だろう。

対応策さえ準備できれば、日清戦争前の「定遠」「鎮遠」の如（ごと）き威圧効果で、大騒ぎすることはない。必要以上に恐れ、いたずらに騒ぐのは中国の思う壺（つぼ）である。

空母の運用には艦載機や早期警戒機だけでなく、随伴する艦艇群、潜水艦などが不可欠であり、莫大な予算を要する。中国空母戦力が完整した時点で、「無用の長物化」させる手段を手にしておけば、莫大な予算を無駄金に終わらせることができる。これが日本の採るべき戦略であろう。今すぐ着手すれば、十分に間に合う。（おりた　くにお）

#織田邦男 #正論

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wulao · 1 year ago

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「神の見えざる手」にも、いろいろあって、今回の「神の手」は、どうやらリセットボタンに向かってのばされた指であるようだ、という話をしようとおもいます。

皮切りに取り上げたいのは「軍事」です

ははは。なんだか、紙芝居みたいで、primitiveで、面白い出だしのツイートですね。

一度、やってみたかった😁

ウクライナでの戦争を恐怖と共に眺めているグループのひとつにアメリカの軍事専門家たちがいる。

ごく近い将来の「空がなくなる」現実を眼前の光景とともに噛みしめている

ドローンが飛び交って戦果をあげているのは、いい。

予想の範囲内で、むしろ想定よりも単独で飛来、あるいは攻撃するドローンは、おおきな被害を与えられなかった。

人間による遠隔操縦のドローンはステルス性はあっても低速なせいで撃墜できるドローンの数が多かったからです。

でも戦況を見つめる世界中の軍事専門家たちには、少なくとも２０３０年頃にはやってくる軍事上の「リセット」が現実のものだと判らないわけにはいかなかった。

アメリカ軍の、ここ８０年の歴史で初めて、「空が助けてくれない」戦争を戦わなければならないことが明らかになったからです。

あの悲惨なチョシンの戦いでさえ、圧倒的な数で押し寄せる人民解放軍の洪水のなかを逃げ惑って、前にも左右にも後ろにも中国の兵士たちが囲む絶望的な戦場で、なんとか米軍が壊滅しないですんで、秩序だっているとは到底言えないが、はるばる釜山まで敗走することが出来たのは、空軍の優位があったからでした。

対地ロケット弾を叩き込み、ナパームで山腹を焼き尽くして、道路の両側にずらりと並ぶ狙撃兵や、凍てついた大地を裸足で蹴って突撃してくる恐ろしい形相の解放軍兵士を、相手が人間だとはおもえないほど、紙人形からなにかのように一挙に焼き尽くして、ただの炭に変えてしまう空爆がなければ、米軍は、全滅していた。

いまのドローンは、世代的には、ミサイルでいえば第二次世界大戦でいえばナチのV1で、あのパルスジェットで低高度を飛んで、時速７００km以下の水平飛行で目的地まで飛んで、そこから浅角ダイブに入る始原的なミサイルのV1は、タイフーンやスピットファイアで撃墜することが出来た。

V2は、そうはいかなかった。

成層圏を飛んで飛来して、そこから逆落としに落ちて、3000km/hのインパクト速度で１トンのアマトール火薬を爆発させるV２は、迎撃の方法はなくて、結局、最も効果的な「迎撃」方法は、Hague-Wassenaar の発射基地を破壊することでしかなかったが、V2は、ヒットラーのテラー戦略のなかでも、うまくいったほうだったでしょう。

でもね。

だって、ジャイロで最大高度88000ｍの落下開始地点まで誘導する方式では、もとより「爆撃精度」などは期待のしようもありませんでした。

今度はAIによって自律的に誘導されるところが異なる。高空から、まったく音も立てずに、反撃の余裕も与えずにピンポイントで音速の数倍の速度で落下してくる。

なあんだ、なにかとおもったら、このあいだまで流行っていたAIの話ですかい。

それならそうと、言ってくれれば、読まなかったのに、とおもった、そこのきみ、

甘い。

もう、ほぼ技術的に完成しているAIによる自律型ドローン/ミサイルは、そんなにあまちゃんな兵器ではないので、プロダクションやメディアのおっちゃんたちの汚い手で、抑えつけられて、寄ってたかって改名させられて「のん」にされてしまうようなものではないのです。

例えば、時速6000km/hというような人間の反応時間では制御できるわけがない落下速度でも、AIは、ピンポイントでミサイル/ドローンを制御できる。

青天の霹靂、というが、文字通り、暢気に日曜の散歩を楽しんでいた大統領を、小型の自律AIドローンで脳天一発、ぶち殺してしまうことも出来そうです。

自律AIは、アメリカが支配していた空をすべての国に、あるいは国ですらないテロリストたちに、潜在的に解放してしまった。

あるいは、中国人民解放軍が、ずば抜けた技術を持っている「スウォーム」、何千という小型ドローンを連携させて、死角や飛行中の損害をリアルタイムで計算しながら戦術を決めて集団攻撃する技術も、人間の操縦者では、とても手に負えない瞬時の計算と決断を繰り返しながら、最も「効果的」な攻撃を行う技術も、ときどきデモンストレーションをやっているように、すでに初期の完成をはたしている。

スウォームの技術を自律AIに載せて、無人戦闘機に適用すると、どうなるのか。

戦闘機は、知られているようにパイロットが耐えられるGが限定要因になっています。いったんは戦術思想として否定したものの、ベトナム戦争をやってみて、やっぱり必要不可欠な戦術だと判ったドッグファイトにおいて取り分け重要で、性能上は可能な高速旋回も人間がパイロットでは、どうフライングスーツをつくっても操縦士が失神してしまうので、旋回速度に限界が生まれるが、自律AIでは超音速で旋回することすら可能です。

ネット上のアマチュア軍事専門家や、簡単にいってしまえば軍事オタクを観察すれば判る通り、「無駄に頭がいい人が無駄な知識を貯め込んでいる」のが戦争に関心が高いひとたちの特徴で、歴とした、高級将校たちでも、「海洋をいく巡航艦隊のように運用される戦車群が将来の地上戦の主役になるだろう」と述べたリデル・ハートを、さんざん冷笑して、おまえはバカか、ということにして閑職に追いやってしまって、このリデル・ハートの主張に実務家の軍人として興味をもって、研究して、ドイツのブリッツクリークを組織/実行したグデーリアンに、オラオラオラと追いまくられて、ダンケルクから命からがら逃げのびて、「ドイツ人って、なんて頭がいいんだろう。イギリス人の頭では、到底考えられない作戦だ」とオメデタイことを述べていたひとびとや、日本の例ならば、ボロ負けに負けた戦後になってもなお、大艦巨砲主義なら勝てたと主張して、航空主兵主義の山本五十六たちのせいで負けたのだと、1992年に93歳で死ぬまで、ボロクソにこき下ろし続けた「プロ軍人ちゅうのプロ軍人」黛治夫たちのように、「頭脳明晰で不思議なくらいバカ」なのが通常なので、あんまり言わないほうがよくて、詳細に及ぶことは避けるが、

アメリカの空の優位が失われたことは、世界中、どんな軍事実務者にもすでに理解されている。

DJIの民生ドローンでロシアの新鋭戦車の一群が全滅させられたニュースをおぼえているひともいるでしょう。

あれ、わしも持っているドローンだったが、そんなもので、ロシアの冷酷政府にとっては二束三文でかき集めてきた戦車兵たちの安価な生命はどうでもいいとして、死ぬほどオカネがかかった新鋭戦車が、あっというまに鉄くずの山になってしまうのは耐えられない損失だった。

そうやってウクライナでの戦場での戦術はすでに変化してしまっているが、戦術レベルの変化は戦略に及んで、結局は国家レベルの大戦略に影響する。

あと数年もすれば大規模に導入される自律AIコントロールの航空機群が実戦配備されると、どうなるか。

日本に関係があることでいうと、「西太平洋防衛の要としての沖縄」は重要でなくなります。

沖縄の人、よかったですね、と長年の被支配の苦しみから沖縄のひとたちが脱する端緒を祝うのはまだ早くて、いざ戦争となれば雨あられとミサイルが飛んでくるに決まってる兵站拠点を、わざわざ日本以外の場所に移すことに利点はなにもないので、アメリカが沖縄の基地を、というか、基地の沖縄を、手放すわけはない。

日本側から見て、後方兵站だった沖縄が前線基地化する、という戦略上の意義の変化があるだけです。

重要なのは、同盟国としての日本の意義が低下することで、め��どくさい（←悪い癖ですね）ので長々と説明しないが、絶対制空権を失うことは、それに起因する戦略の変化を考えれば、「日本は要らない」ということに他ならない。

これからの日米同盟は、「日本は要らないが日本人の汗と血がいる」というふうに変化していくはずで、そういう観点からいま太平洋軍と日本政府が共同でやっていることを眺めると、すでに変化への着手は始まっていて、米軍主導どころか、ほぼ無理でも米軍の言いなりにならなければ自国は守れない、と判ってしまった日本政府人たちの投げやりな気持ちが伝わってくるようです。楽な同盟は、これから先、やらせてはもらえないが、仮にトランプが再度大統領になって所謂「トランプ2.0」が起これば、日本は片務同盟から一躍、日本側の負担のほうがおおきい、双務軍事同盟にいこうせざるを得なくなる。

だいたい2030年頃からと予測されている世界のあらゆる地域、あらゆる領域（経済、外交、政治…）で起きる「リセット」のほぼすべてにはAIが密接に関わっている。

AIが核にある、と言い直したほうがいいかも知れません。

経済は、例えばアメリカならば、大統領がトランプになってもバイデンになっても、経済上のリセットはほぼ避けられない、というのが最も多い意見でしょう。

マスメディアが騒ぐほどには、どちらが大統領になっても終局の事態は変わらない、とわしも考えている。

よく「なぜアメリカ人は、あんなひどい人間を大統領に選ぶのか」というが、それは都市部のアメリカを見すぎているからで、いちど、二三ヶ月、中西部や南部をクルマで旅して、いろいろなひとたちと話してみればいいのですよ。彼らはもう「アメリカ」に耐えられないんです。

彼らが望むのはリセットのなかでも最もわかりやすい「破壊」であって、最初期のトランプ・ホワイトハウスの首席戦略官にスティーブン・バノンが任命されたので判るとおり、「すべてを焼き尽くす地獄の業火のなかから再び起ち上がる白人種」という「白人種再生」のイメージが、彼らの頭から去っていかない。

もう平等にも政治的な正しさの主張にも、完全に倦んで、

大暴れするバカタレなひとびとの、その後景に身を潜ませている知にすぐれたひとびとも、例えばアルプスより北の欧州ならば確実に犯罪集団と見なされて大量の逮捕者を出していたはずのウォール街人たちが行った、ビンボ人たちからCDOを手品の中核のタネにして巻きあげて、「アメリカ」を破壊した行為を決して許そうとしていない。ときどき、この人たちはウォール街の人間たちを国中から探し出して処刑するところまで行くのではないかとあるはずのないことを妄想してしまうほどの語気です。

トランプという道化が倒れたら、また次の破壊者を立てるだけだ、と言葉にして明言しているのは、

Mercer家のひとびとだけではないのです。

投資家の世界でも、途中から、無理もない理由で口を噤んでしまったが、例えばウォーレン・バフェットのような穏健で聡明と見なされるひとびとも、ちょうど映画でいえば2015年につくられたThe Big Shortの舞台になっている2000年代のウォール街を心から嫌悪してきたが、それが一般国民の心のなかに現体制への憎悪となって巣くって、ついに、それがトランプ大統領となって結実してしまった。

ちょうど現状程度の世界の複雑さにならついていける、リベラルなアメリカ人がトランプサポーターたちを見て茫然とするような気持で、ウォール街で、さんざん悪事を、しかも嬉々として得意気に他人の生活を食い物にして働いておきながら

、いっぱし良心と知性がある人間のような顔でヒラリー・クリントンを支持してトランプの粗野と無知を笑っていた偽善者の群れを、嫌悪と軽蔑で眺めている。

経済上の結果は、多分おなじだが、だから、政治上は、トランプ2.0においては一期目よりも遙かに露骨な白人至上主義の勃興、アジア人排斥、新孤立主義、…考えてみれば、どれをとっても日本の人には有り難くない結果になるかもしれません。

当然に、東アジアの緊張も高まる。

それとは別に政治上のリセットが引き起こす最大の変化は、多分、自由主義と民主社会の敗北が決定的になることで、厳格な手続き主義に守られたアメリカの民主制と自由社会が、大統領そのひとが民主制を軽蔑していて、議会に対する叛乱を呼びかけてしまう、という未曾有の、日本の人が好きな表現をわざと使えば「想定外」の事態に陥って、ついにシステムが時代遅れになってしまったことを露呈しているのを世界の人が暗澹たる気持ちで観てきたが、ここからあとに起きることは、状況としては、役者を変え、地域を変えて、1930年代にやや似た所があって、

至るところで民主主義は敗北して、自由主義は縮退し、社会の生産効率から見て「無駄」な人間は、徹底的に抑圧される社会になっていきそうです。

現在の予想では、民主制は、徐々に小国の統治原理としてかろうじて生き延びることになりそうです。

地球上の資源が増大した人口からの需要に応えられなくなる、という背景も、案外、集団意識下ではおおきな役割を果たしているのかも知れません。

どうも、こうやって日本語で書いていても、ろくなことはなさそうな「リセット」の時代だが、リセットなしに「次」へ行ける状況では、もうなくなっているのは、日本も例外ではないのは、日本の人自身が最も判っているでしょう。

日本の人たちは聡明なので、きっとこの巨大な変化の大波を乗り切っていけるでしょうが、ひとつだけ心配（？）なのは、前に「なにもしないためなら、なんでもする」と書いた、日本の人の変化の必要に迫られると、いきなり、くるりと背を向けて、しゃがみこんで、「変わらないほうがいいんだ」と耳を覆って叫び続ける国民性で、仮に、その性癖が出てしまうと、日本語人全体が隷属的な立場の言語集団になって、民族集団としての知能とでもいうべきものを失ってしまう結果になってしまう。

もうひとつの日本の人たちが心配すべき点は、空母打撃群という殊に対中国人民解放軍の決定的な戦力が、中国から見て脅威でなくなってしまうことで、なにしろ実戦で試していないので人民解放軍も半信半疑だとおもうが、自律AIにコントロールされた一群の新世代兵器は、アメリカから絶対制空権を奪うだけでなく、中国に技術的な優位を戦場に与えることになる。

中国はスウォームだけでなく、形態認識など、、戦争に必要な技術分野においては、当面世界が追いつけないほどのAI先進国だからです。治安などの用途で、すでに現実世界での使用を積み重ねてきているメリットもある。

空の優位と技術の優位を失ったアメリカは、よくメディアが伝えているとおり、必死の巻き返し策に出ています。中国の企業に対する国家を挙げての牽制も、これと無縁だとおもうほどナイーブな人はいないでしょう。

そのバランスをジッと観察して、例えば��近平が、自分の不人気と、現実的な任期、台湾への調略と圧力の進展具合、さまざまな要素を計算して、ある日、台湾への武力侵攻に乗り出すかどうかよりも、日本のひとにとっては、ほぼ自動的に「日本の形」を規定してきた太平洋における太平洋軍の戦略の変化することで起きる、さまざまな日本の立場の変化のほうが重要でしょう。

さすがに「アメリカが日本人の生活を守ってくれる」と信じる人はいないでしょうが、日本の戦略上の位置と地位を過大に見積もりすぎて失敗する、という可能性はありそうです。

あんまり書きたくなかったブログ記事の「リセット＿軍事篇」も、書かないですますと、これからの「リセット」の津波の形が見えにくくなるので、まずツイートで紙芝居風に書いてみました。

上に書いたことは、実は「近い未来を考えるために世界の人間が共有している知見」なので、「そんなこと、もう知ってらあ、うるせえな」という人が多いでしょうが、

経済、政治、文化と話を進めていくために避けられないので、書いて残しておきます。

https://x.com/gamayauber01/status/1771357906014982279?s=46

#ガメオベール

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kennak · 1 year ago

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議会は政府資金の2つの期限に急速に近づいており、部分閉鎖の可能性まで残り1週間を切っており、議員らはそれを回避するための明確な計画もなく行き詰まりに陥っている。文書を発表することを望んでいたため、政府機関閉鎖の可能性は日に日に高まっている特に議員らは日曜日の夕方に超党派の支出合意。しかし、政策問題をめぐる意見の相違が続いたため、その公開は遅れた。チャック・シューマー上院院内総務は日曜午後、「親愛なる同僚へ」の書簡で政府機関閉鎖の影響について警告した。女性と子供への食糧支援、農家への重要な融資、退役軍人支援事務所と支援、連邦住宅ローン支援、航空管制官の雇用と訓練はすべて影響を受ける可能性があると同氏は述べた。 Ad Feedback 連邦政府は金曜日、潜在的な閉鎖に備えるプロセスを正式に開始し、3月1日の資金提供期限に先立って政府機関に閉鎖ガイダンスを発表するという必須ではあるが標準的なプロセスに参加した。つまり、最初の期限の影響を受ける連邦省庁は閉鎖計画を更新し、見直す必要がある。これに見覚えがあるとすれば、それは議員らが資金調達の期限に迫り、9月、11月、そして1月に政府の運営を維持するために再度法案を間一髪で可決したのは9月以来4回目だからだ。 1月、議員らは3月1日と3月8日に新たな期限を設定する2段階の短期資金調達延長案を可決した。広範な資金調達策や短期の応急処置について数日以内に合意が得られない場合は、「継続決議」として知られるこの法案では、連邦政府の約20％を占める一部の省が金曜日の終わりには資金が不足することになる。 Ad Feedback 1月に可決された2段階の計画では、軍事建設、退役軍人省、農業、住宅・都市開発、運輸、エネルギーの各省を含む連邦政府の一部への資金提供が3月1日まで延長される。政府の残りの部分（最初のステップでカバーされないもの）には、3 月 8 日まで資金が提供されます。超党派の二院協議が続いている一方で、下院共和党は政府の開放を維持するための最良の道について依然として意見が分かれており、民主党が毒薬とみなした保守系政策の特約をめぐって収用者らが値切り交渉を行っており、これらすべてがマイク・ジョンソン下院議長とその僅差の過半数にとって新たな複雑な試練を設定している。それまでの間、部分的な閉鎖に向けた準備という舞台裏の作業がまだ行われなければなりません。不要不急の政府機能を停止するための手順を定めた標準手順は、3月1日の期限に影響を受ける連邦政府省庁だけでなく、すべての連邦政府省庁を対象に今週後半に開始されると政府当局者がCNNに語った。「歳出法案の期限切れの 1 週間前に、歳出法案の制定が差し迫っているように見えるかどうかに関係なく、OMB は政府機関の幹部と連絡を取り、秩序ある閉鎖計画を見直し、更新する責任を政府機関に思い出させ、コミュニケーションテンプレートの草案を共有する予定です。支出の状況を従業員に通知する」とホワイトハウス管理予算局の文書には記載されている。この標準的なガイダンスは、部分的な閉鎖が発生する可能性がある7日前の金曜日に配布された。どの部門や機関にも独自の計画と手順があります。このガイダンスには、何人の従業員が一時帰休になるのか、どの従業員が不可欠で無給で働くのか、閉鎖前の数時間で業務を縮小するのにどれくらいの時間がかかるのか、どの活動が停止するのかなどの情報が含まれている。これらの計画は、シャットダウンごとに異なる場合があります。影響を受ける各部門の計画の最新版に詳しく記載されている、部分的シャットダウンの潜在的な影響の一部を以下に示します。これらは変更される可能性があります。退役軍人問題政府機関の方針によると、今週後半に政府機関が閉鎖されたとしても、退役軍人省は「退役軍人の医療には影響しない」と明言している 1月に更新された。「補償、年金、教育、住宅手当を含む」退役軍人手当も閉鎖中も継続される。同省は、サービスを提供する人々への影響を最小限に抑えるよう努めてきたと述べ、退役軍人省職員の96％は「資金が全額支給されるか、閉鎖中は例外的な職務を遂行する必要がある」と推定している。それでも、同部門の多くの機能が停止する可能性はある。退役軍人省長官のデニス・マクドノー氏は月曜の記者会見で、「公的対応の地方事務所は閉鎖され、キャリアカウンセリング、移行支援、墓地の敷地管理などの通常業務の多くが利用できなくなる」と警告した。退役軍人が教育や訓練に関する質問に対するサポートを求めることができるGI法案ホットラインは、閉鎖中は停止される。また、軍人やその家族が軍人生活から民間生活へ移行するのを支援する移行支援プログラムも、政府機関閉鎖中は停止されることになる。マクドノー氏はまた、兵役中に有毒な火傷にさらされた退役軍人への給付金を拡大する2022年可決法案であるPACT法に基づき、新たに退役軍人医療を受ける資格を得た退役軍人に行き渡ることについて懸念を表明した。「私たちは彼らに連絡を取り、彼らが得たものを確実に活用できるようにしたいと考えています」とマクドノー氏は語った。交通機関運輸省とその関連機関の業務の多くは閉鎖中も継続される、航空管制、特定の安全検査、交通機関全体の事故調査など、。しかし、航空管制官は無給で働いているため、旅行に混乱が生じる可能性は依然としてある。閉鎖はまた、まだ勤務資格を持っていない新しい航空管制官の訓練を遅らせ、航空や鉄道の規則制定を中止し、パイプライン・危険物安全局による危険物の特別調査も中止することになる。住宅と都市開発家賃や住宅ローンの支払いを住宅都市開発省に依存している米国人は、政府機関が閉鎖された場合に大きな影響を受ける可能性がある。同省は、「HUDの公正な住宅活動のほぼすべてが失効中に中止されるだろう」と警告した。同省のガイダンスによると、政府の資金不足により、公営住宅運営補助金、住宅選択バウチャー補助金、集合住宅補助契約などのプログラムが資金不足になるリスクが生じるという 9月に最後に更新された。同庁には9月時点で約8,600人の従業員がいたが、閉鎖になればそのほとんどが一時帰休となる。ホームレス向けの緊急住宅を含む、HUD の年間助成プログラムの大部分など、助成金の拠出がすでに義務付けられている一部の活動は継続されます。しかし、人員が限られているため、連邦住宅局が保証するローンの処理や完了が遅れる可能性があります。 HUDは緊急時対応計画の中で、閉鎖が長引けば長引くほど、その影響はより深刻になると指摘している。農業農務省の主要な栄養支援プログラムのうち2つは、農務省の資金が3月初旬に失効しても、当面は運営を継続すると農務省の広報担当者がCNNに語った。補足栄養支援プログラム（SNAP）に登録している人は、フードスタンプの給付金を受け取ることになる例年通り3月に。また、妊婦、新米ママ、乳児、��児は3月も引き続きWIC給付金を受け取ることになる。 (WIC は正式には、女性、幼児、および子供のための特別補足栄養プログラムとして知られています。) これは、10月に政府機関が閉鎖されていた場合に起こっていたこととは異なります。 USDAは当時、閉鎖から数日を超えて通常のWIC運営をサポートするのに十分な資金がないと述べたが、個々の州にはプログラムを継続するための追加資金があった可能性がある。全体として、政府機関は2023年9月のガイダンスによると、閉鎖に伴い約9万7000人の職員の59％を一時帰休させると予想している。食品安全・検査サービスの従業員のほぼ全員が仕事を続けるほか、動植物の健康検査サービスのスタッフの半数強も仕事を続けることになる。しかし、緊急目的を除いて、裁量資金による新たな農村開発融資や補助金は行われない。エネルギーエネルギー省は、潜在的な政府機関閉鎖中に何が継続し、何が停止するのかについて広範な定義を提供しています。には、「生命や財産の保護に関係のない活動指針、大統領の憲法上の権限の行使に不必要な活動、年次支出以外の資金で資金提供されていない活動、または法律で明示的に許可されていない活動は停止される」と記載されている。ガイダンスでは、5日以内の短期間の閉鎖のみであれば、エネルギー省の業務に「混乱は生じない」と予想されると述べている。

連邦政府、部分的閉鎖に向けた準備の正式プロセスを再び開始 | CNN 政治

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picnicism · 1 year ago

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　車いすユーザーの中嶋涼子さんが、イオンシネマでサービスの要求を断られた顛末をSNS投稿すると、割といい感じで燃えていたので見物に行ってきました。　と言いますのも、先月亡くなった私の父も、施設に入るまでは車いすで海外旅行をしたり、劇場やレストランに足を向けたりすることも多かったんですよね。　車いすを押す羽目になる私も、身体が不自由になる前と同じように活動しようとする父の要求はそう簡単には実現しないので、施設や空港、旅行代理店と事前連絡がてら折衝したり、移動手段を綿密に手配したりと、不要に発生する「ロジ」に奔走していました。　思い返せば、13年5月に著名な障害者でもある乙武洋匡さんが「車いすだからと入店拒否された」として飲食店を名指しで批判して騒動になったり、21年3月にJR東日本の無人駅で下車しようとしたところ、事実上の拒否にあったとして、同じくJR東日本を名指しで非難した伊是名夏子さんが炎上したりしていました。　17年6月には、バリアフリー研究所を名乗る男性が格安航空会社に故意に事前連絡を怠ったにもかかわらず、なぜか朝日新聞が「車いすの人に階段タラップ自力で上らせる　バニラ・エア奄美空港」との見出しで報じたことで大騒動になったこともありました。　車いすは、障害者でも高齢者でも一目で分かる公共施設で配慮されるべき弱者ですが、バリアフリーとは言っても、介助・移動でサービスを受ける際に専用の設備や人手が必要であるなど、いきなり来られて即対応可能とは言えない場合も多くあります。　今回の中嶋涼子さんに関しては、YouTuberとしても意欲的に活動している女性であるとともに、炎上の経緯がカロリー高めでした。これは燃えるやつや。　単にバリアフリー対応になっている車いすの鑑賞場所ではなく、健常者らが使うリクライニングシートに座るために女性スタッフらに抱きかかえなどの介助を求めた結果、映画館の支配人に出禁を喰らったという話なので割とヤヤコシイ話です。　問題は、この車いす女性のやったこととイオンシネマ側の対応というミクロな話だけではありません。そういう障害者や高齢者の生活は勤労世帯が負担する社会保険料であり、納めている年金であると同時に、バリアフリーには国や自治体からの補助が出ていてそれらは税金です。　障害者や高齢者にやさしい社会を作るために必要な豊かさが失われつつあることもあって、マナーの悪い障害者にイラつく人が以前より増えてるんじゃないかと思えるのです。　こういった問題は、映画館だけではなく、図書館や公園、公共交通機関などみんなが使う多くの場所で起きるため、マナーなのか法的な義務なのか白黒つけろという話になりやすい面があります。そこには「困っていそうだから善意で」行われていたサービスの提供が、「行われていて当然だ」となりやすい下地が増えているとも感じるのです。映画館への事前連絡がマナーでは？　健常者ならリクライニングで問題なく映画を観られ、友人たちと席を上手くシェアしながら楽しめるはずなのに、同じように楽しめない障害者に対してはもっと配慮されるべきではないか、という声も上がっておりました。他方で、一般的に車いすに乗る側も押す側も、そのような介助を一般の施設にお願いするにあたっては、当然のように事前連絡するし、それがマナーであると考える人も多くいるはずです。　特に、リクライニングシートまで抱きかかえられたり、おんぶされたりして移動することは、日ごろ障害者や高齢者を連れて公共施設を訪問する側からすれば、そのような対応は非常にまれだし、介助士などの資格を持っていても危険を伴う場合もありますから、何かあったら困るとお互いに思うレベルです。そのような介助はできるかもしれないが、お願いはしないのが普通だろうと思うのです。　で、イオンシネマについては、映画好きの高齢者の間でも「お客さんが少ない時間帯なら、スタッフさんが特別に介助してくれて、落ち着いた椅子に座って鑑賞できる」という話は少なくなく耳にします。ただ、それはスタッフさんの手に空きがあるときか、その映画が客入りがあまり多くないときに限られるようです。　他方、イオンシネマには父や親族の利用もあることから、私も何度も事前に問い合わせして確認してきました。ただ、絶対できるというお約束ではなく、公式にはそのようなサービスが車いすのお客さんにはありますとは言っていないはずなんです。やはり、公式にそのような対応をしていると知れて、万が一事故があったとするならば、映画館としては責任を負えないという面があるからでしょう。　この問題への反響で、イオンシネマは障害者差別解消法違反ではないかという話も出ていましたが、合理的配慮は「（事業者にとって、車いすのお客さんに対する解除などで）その実施に伴う負担が過重でないときに」講ずること（第7条2項）であり、「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合」「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない」（第8条2項）という努力目標が示されています。　この中嶋涼子さんが求めるサービスが事業者の合理的配慮の中にあるかという点については、障害者差別解消法ではまず無理でしょう。善意の抱きかかえ介助は廃止か有料化　1995年7月、「車椅子でも乗れる列車を求める会」において、��度障害を持つ人が鉄道での旅を行うにあたり車両を車いすで使用可能な設備を備えるよう求めた裁判では、憲法13条の幸福追求権は認められ、「適切な設備が交通機関に設置されていることが望ましいことはいうまでもない」としつつも、法の下の平等についてはどのような対策を講じ、いかなる程度まで実質的平等を実現するかは原則として立法に委ねられているとしています。　そして、障害者基本法は、あくまで基本法であって、どのような権利を合理的配慮であるとして獲得するかは、実際には障害者差別禁止法を通じて、実際に裁判を起こして司法手続きを経て個別に救済・是正を求めていくものです。　しかしながら、今回の件ではあくまでイオンシネマ側が、善意で、本来なら抱きかかえて座席に障害者や高齢者を座らせてくれる手配をしてくれたもののようであることは忘れてはならないところです。公式に、そのような介助サービスをやりますから費用を負担して事故に対する免責について合意をください、とまでやるかどうかって話だと思うんですよ。　今回、特にイオンシネマは中嶋涼子さんに対して不適切な言動があったことについては謝罪をしていますが、店舗現場が中嶋涼子さんを出禁にしたことについてはお詫びしたわけではなさそうなことは、特筆するべき部分です。ある意味で、迷惑客に近い扱いのようにも見受けられるんですよ。　実際、中嶋涼子さんについては、本人が非常にアクティブな人物だからか、車いすに乗っていろんなところを旅した動画を掲載している中で、新幹線の多目的個室で長時間実況をやりつつ、ケージからかわいい猫ちゃんを放して撮影していたのは気になるんですよね。　私も猫ちゃん3匹飼ってますが、さすがに新幹線で抜き身の猫ちゃんを放つ根性はありません。新幹線ではしゃぐぐらいなら目くじら立てるほどのことではないのかもしれませんが、どうもマナーを守るような常識のある人ではないのではないかという印象も強く持ちます。　結果として、いままでは善意で行っていたイオンシネマの抱きかかえ介助なども、このような炎上が起きてしまうとおそらくは無償ではやらなくなるか、あるとしても事前に連絡をしてくれた車いすのお客さんのみか、あるいは有料になるかもしれません。　個別に裁判をやるほどの根性も材料も中嶋涼子さん側にはなさそうですし、内容から見て法的アクションを起こしても門前払いになるおそれが強くあります。イオンシネマも、そんな問題になるのなら善意で公式にないサービスを行うのはやめますとなりかねませんから、その意味で、あまり良い結論にはならないのかもしれません。「健常者と同様」はモノによっては無理　かつて、公民権運動の母とも呼ばれる黒人女性ローザ・パークスが、55年12月にバスの「白人専用席」に敢然と座って世の中を動かしたり、差別を乗り越えて近代メジャー・リーグ初の黒人選手となったジャッキー・ロビンソンの背番号42が永久欠番となり、いまでも記念行事が行われたり、いろんな平等を目指す動きがあって現代社会を築いているのは知っておくべき面はあろうかと思います。　他方で、車いすは全身麻痺などの障害や高齢者といった、分かりやすい弱者のアイコンとして定着するものの、弱視や聾唖、脳機能障害、パニック障害を含む精神的疾患など、目に見えない障害については置き去りにされたままです。　バリアフリーも含めて、分かりやすい身体障害者への差別的扱いは減っていっていても、一般的ではない見えない障害に対する配慮はあまりしっかりとは為されていないままです。　また、ひとくちに障害者や高齢者と括っても、迷惑客や当たり屋、クレーマーのような存在は、同じ人間である以上は一定の確率で当然含まれています。少なくとも、店の現場で働いている店員さんやバイト相手にネットで公然とクレームを書き散らかす障害者は、声を上げたという点では良いのかもしれませんが、やり方次第では単なる迷惑客の扱いにされてもおかしくありません。　思い返せば、車いすに乗った親父を連れて移動するときは、事前に通れるスロープはどこなのか全部調べて経路をメモって現地に行き、しかし確かに地図通りスロープはあったけど車いすで全力で押してもこれ登り切れるのかよ……なんてことはたくさんありました。　不便だからどうにかして欲しいというのはあっても、健常者と同じように生活できるようにせよというのは、モノによっては無理であるし諦めなければならないことも多いのだということは、障害者や高齢者本人や家族ならみんな分かっていることだと思うんですけどね。国力に連動して難しくなっていく弱者配慮　そのような車いすだけでなく、インフラも含めた日々の暮らしで弱者に対する配慮は、声は上がれども、おそらくは今後、国力の減退とともに地方から徐々に対応できなくなっていくでしょう。掛け声は勇ましくとも、社会保障が削られていく中で、買い物難民も含め、不便な生活を強いられる障害者や高齢者とその家族は、どんどん増えていくと思います。　世の中が苦しくなると、そういう人たちを支えてきた社会保険料を納めたくない現役世代の声にこたえる形で福祉予算が国でも地方でも減り、政策的に現実的な対応を求められていくことにもなります。　バリアフリーを実現するのも、資金が必要です。いまでこそ、自治体が助成しているケースがほとんどですが、自治体によっては、バリアフリーどころか道路の舗装や除雪さえもままならない地域はどんどん増えていきます。そういう地域に暮らす障害者や高齢者は暮らせなくなって、都市部に集住することを求められていくでしょう。　憲法で認められた居住の権利は国民にあっても、幸福追求を実現できる合理的な扶助のレベルが下がっていくと、生まれ育った場所で暮らしたいのに人口が減り過ぎたり、配慮される福祉のレベルが下がったりすることで、生きていけなくなってしまうのです。　今回のイオンシネマのテーマは、マナーの悪い障害者や高齢者が生きていけるように社会が暖かく抱きかかえることが難しくなり始めている現状に、国民がどう気づくのかってことだと思うんですよ。　世の中が右肩上がりにどんどん良くなっていっている時代であれば、障害者の人たちがもっと自由で素敵な生活を送るコストも社会的に負担できていたでしょう。しかし、もうそのような社会保障を大盤振る舞いでき、「公共施設に可能な限りバリアフリーを」といって進められるのも都市部だけになっていきます。　その都市部も、自治体の補助や企業努力では対応しようもない、クレーマーのような障害者や高齢者の要求を受け止め切れず、迷惑客の扱いとしてしまうケースも今後は増えていくと考えられます。　障害者や高齢者が可哀想な存在であり、扶助してあげなければならないのだと善意の延長線上で対応するようでは継続性は損なわれます。同じ人間なのだという目線で考えない限り差別もなくしていくことはできないでしょう。　そして、これから働き手の減少と共に余力や余裕は社会になくなっていく中で、本当にこういうマナーの問題で騒ぎ立て、じゃあ一つひとつ法的に白黒つけていきますかという話になるのはなんだかなあとも感じるわけです。　そう遠くない将来、障害者や高齢者、慢性疾患を持っている人たちに対する扶助も年金も減っていって、家族とも別れてしまった自活できない人たちを、どう公的に扶助していくのか国民全員に突き付けられる日が来るのではないかと思います。

「やり方次第では単なる迷惑客」、イオンシネマで車いす女性が介助を断られた事件で考える、国力減退時代の弱者保護【山本一郎の“炎上商法”】一人の振るまいで失われかねない善意のサービス(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)

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yotchan-blog · 3 months ago

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2025/3/18 17:00:15現在のニュース

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#速報

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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

ヘイリー・ヴァン・ダイク：政府支出を年に何百万ドルも節約している技術者集団

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

「公正」の定義は、「公平」の「判断や言動などがかたよっていないこと」に加えて、「正義」の方向に現在進行形で進んでいる事象のこと。

「正義」の定義は、この場合、マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義である！と言っています。

知ってるつもりで思い違いしてること！

公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に！」

平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等！」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。

法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる。

ヘイリー・ヴァン・ダイクは、アメリカ政府が一般市民に必要なサービスを提供する方法を変えつつあります。

米国政府デジタル・サービスでは、ヴァン・ダイクらのチームが、シリコンバレーや民間企業で培われてきた知識を生かして退役軍人や移民、障害者などへのサービスを改善しています。

そして、その過程で、行政府をより良いものにしているのです。彼女はこう言います。

「私たちにとって「政治」は重要ではありません。重要なのは、行政府がちゃんと機能することです。私たちにとってたった１つの行政府なんですから！」

行政府は、ジョンロックが参考になります。

正義については、マイケル・サンデルも言うように、ジョンロールズの言葉が良い手本になるかもしれません。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

今日、みなさんにお話しするのは、誰もが不可能だと信じ込んできたことです。活発なベンチャー企業によるスタートアップの事業が、意外な場所で盛り上がっているという話です。

その場所とは、アメリカ政府です。このベンチャー企業によるスタートアップは、行政府の事業を徹底的に改革し始めています。

我々は、変化の激しい時代に生きています。民間企業は、常に変化と改善を続けています。

ここからはじまるのが、私たちが見つけたワクワクするような新しい方法で政府を変える話です。米国政府デジタル・サービスを紹介します。

米国政府デジタル・サービスとは、ベンチャー企業によるスタートアップの新しいネットワークです。独立したチームの集合体で行政府内のあらゆる場所で組織を作り、抜本的な改革をします。

私たちの使命は、世界屈指のデジタル・サービスを行政府が提供できるようにして、学生、移民、退役軍人、子供、老人など。あまねくあらゆる人が使えるようにし、コストを劇的に下げることです。

私たち、米国政府デジタル・サービスの作戦は、とてもシンプルです。まず、我が国でトップレベルの才能を採用して、短期間、行政府で働いてもらいます。

彼らこそ、製品や企業づくりを通して、我が国のテクノロジー産業を世界で最も革新的なものにした立役者です。

次に、テクノロジー業界の中心にいる彼らと行政府の現場で、改革を目指し献身的に働く職員たちにタッグを組ませます。

３つ目に、社会システムにとって不可欠で暮らしを左右する行政府によるサービスに的を絞った形で彼らを戦略的に配置します。

最後に、上層部がしっかりバックアップします。組織の管理職に始まり、大統領に至るまで彼らを支援し、サービスの改善を目指します。

2016年。現在における変化の姿とはこういうものです。

大統領執務室に初めて入った時、ある言葉が目に入りました。大統領がカーペットに刺繍させたものでケネディ大統領の有名な言葉です。

「人間の運命に関する問題で人間に解決できないものはない！」その通りです。私たちには、問題を解決するツールがあります。

社会システムとして国家システムとして、みんなが協力し問題を解決できるようにするツールがあるんです。確かに難しいことです。

何も変わらないという思い込みに屈するのを拒み、闘わなければならないとなればなおさらです。だって、私たちがやらなければ誰がやるのでしょう？

これは、私たち一人一人にかかっています。行政府とは、抽象的な組織や概念ではないからです。行政府とは私たち自身なんです。

日本のベンチャー企業では、どうでしょうか？

最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円（中央値）に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

続いて

日本では、こんな凄いの２０２２年に見つけました。

世界各国は？憲法に基づく規約の変更をみんなで国に要求しよう。

マイナンバーカードは、マイナポータルと言う「紐付けサイト」を利用する為のツールで利用者（国民）に全損害を押し付けられてしまう？

利用規約は「国が常に自由に」変更可能という憲法違反、人権侵害という凄まじい内容。

マイナポータルの利用規約の憲法違反、人権侵害という内容について

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

とマイナンバーカード、免許証、健康保険証の一体化は法律違反、憲法違反、人権侵害になります。

警察が拡大解釈してしまうと・・・免許証も一体化されたら、顔認証で本人の許可なく、現状の法律では

車ならNシステム、歩行者なら監視カメラで警察に無断追跡されてしまいます。

マイナンバーとマイナンバーカードは、GAFAMと同規模な日本の行政府が技術的にアカウント管理で同じレベルの運用をできない事は怠慢！

マイナンバーアカウントに無断アクセスしたらメールで自動通知が来る位の技術は実現できるだろ！

それから一体化だ。これは法律違反、憲法違反、人権侵害です。憲法に基づく規約の変更をみんなで国に要求しよう。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

＜おすすめサイト＞

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