#滴滴は時価総額を2兆3千億円減らした | Explore Tumblr posts and blogs

moko1590m · 19 days ago

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世界的な富の偏在化が進んだ背景には、超富裕層が社会・経済・政治システムを操作し、支配層としての地位を世襲的に維持する構造が深く関わっています。このプロセスでは、「分割統治」「権威主義」、そしてマスコミを通じたイデオロギー操作が重要な役割を果たしてきました。以下に、富の偏在化を進める社会構造、それを正当化するイデオロギー、被支配層への刷り込みシステムを体系的に整理し、詳細に解説します。日本の文脈も適宜含め、2025年6月時点の最新データや分析を基に説明します。

富の偏在化を進める社会構造富の偏在化を支える社会構造は、経済的・政治的・社会的な仕組みが相互に作用し、超富裕層の利益を最大化し、支配を固定化するように設計されています。

1.1 経済システム：資本主義と「r > g」の構造資本収益率の優位性：トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘された「r > g」（資本収益率が経済成長率を上回る）は、富の集中を加速。株式や不動産の収益率（例：年5～7％）が賃金やGDP成長率（例：年1～2％）を上回り、資産を持つ富裕層がさらに富を増やす（）。勝者総取り経済：デジタル経済やグローバル化により、テック企業（例：GAFAM）や金融セクターが市場を独占。2024年、アップルやエヌビディアの時価総額は3兆ドル超、経営陣や株主に富が集中（）。一方、低スキル労働者の賃金は停滞。日本の状況：日本の上位1％が金融資産の約20％を占有（2023年）。非正規雇用の増加（労働者の約40％）が、中間層の貧困化を加速（）。 1.2 政治システム：富裕層の権力支配世襲的支配：超富裕層は政治献金やロビー活動を通じて政策を操作。米国では、2020年の選挙で上位100人の献金者が総額20億ドルを提供（）。日本でも、経団連の政治献金が自民党の政策に影響（）。権威主義的統治：一部の国（例：ロシア、中東）では、富裕層と政治エリートが癒着し、権力を独占。民主主義国でも、富裕層の影響力で実質的な「寡頭政治」が進行（）。分割統治：被支配層を分断するため、移民問題や文化戦争（例：LGBTQや宗教）を政治的に利用。米国では、トランプ政権下で分断が顕著化し、格差問題が背景に押しやられた（）。 1.3 社会構造：階級固定化と世襲教育と機会の不平等：富裕層は私立学校やエリート大学を通じて、子弟に特権を継承。米国では、アイビーリーグの学生の70％が上位20％の家庭出身（）。日本でも、早慶上智など私立大学の学費高騰が階級固定化を助長（）。相続による富の集中：日本の相続税（最高55％）は高いが、生前贈与や信託の抜け穴で富裕層が富を継承。2023年、上位1％への相続集中が20％超（）。労働市場の分断：正規・非正規雇用の格差や、低賃金労働者の増加が、被支配層の競争を激化させ、団結を阻む。日本の非正規労働者は賃金が正規の60％程度（）。

富の偏在を正当化するイデオロギー超富裕層の支配を維持するため、特定のイデオロギーが社会に浸透させられ、富の偏在を「自然」または「正当」と見なすよう誘導しています。

2.1 新自由主義（Neoliberalism）概要：1980年代以降、レーガンやサッチャーによる新自由主義（市場原理主義）がグローバルに普及。減税、規制緩和、民営化が富裕層の利益を最大化（）。核心的信念：「市場は効率的で公正」：競争が富を生み、成功は個人の努力の結果とされる。「小さな政府」：福祉や再分配を縮小し、個人責任を強調。影響：富裕層への低税率（例：米国のキャピタルゲイン税15～20％）や、労働者保護の弱体化が正当化。日本の消費税増税（10％）も、中間層に負担を押し付け、富裕層優遇を助長（）。批判：新自由主義は格差を拡大（世界のジニ係数：0.67→0.70、1980～2020年）。低所得層の生活悪化を無視（）。 2.2 メリトクラシー（能力主義）の神話概要：富や成功は「努力と才能」の結果とするイデオロギー。富裕層の地位を正当化し、格差を個人の責任に帰する。実態：機会の不平等（教育、ネットワーク）により、真の能力主義は機能しない。ハーバード大学の入学者は、富裕層の子弟が過半数（）。日本の例：受験競争が「努力神話」を強化するが、塾や予備校の費用（年100万円超）が中間層を圧迫。富裕層の子弟がエリート大学に集中（）。 2.3 個人主義と競争の美化概要：個人間の競争が社会の進歩を促すとされ、協力や再分配が軽視される。米国の「アメリカン・ドリーム」や日本の「自己責任論」がこれを反映。影響：労働者間の競争（例：成果主義、正規・非正規の分断）が制度化され、団結や労働組合の力が弱まる。日本の労働組合加入率は17％（2023年）で、1970年代の半分以下（）。分断の効果：被支配層が互いに競争し、富裕層への批判が分散。例：米国での「白人労働者 vs 移民」の対立煽りが、格差問題を覆い隠す（）。 2.4 権威主義的正当化概要：一部の国では、富裕層やエリートが「社会の安定に必要」とされ、権威主義体制が富の集中を正当化。中国やロシアでは、国家と富裕層の共生が顕著（）。日本の文脈：権威主義は薄いが、「経済成長のためには富裕層が必要」との論調が、経団連や政府の政策に反映。例：金融所得課税の据え置き（20％）を経済界が擁護（）。

被支配層への刷り込みシステム超富裕層は、マスコミや教育、文化を通じて、富の偏在を「自然」または「不可避」とするイデオロギーを被支配層に刷り込み、支配を強化しています。

3.1 マスコミとメディア役割：マスコミは、富裕層や企業が所有・影響し、新自由主義やメリトクラシーを広める。米国の主要メディア（CNN、Fox）は、企業スポンサーや富裕層の影響を受ける（）。手法：成功物語の強調：億万長者（例：イーロン・マスク）の「努力と才能」を称賛し、格差を正当化。分断の煽り：移民や文化的対立を誇張し、被支配層の団結を阻む。例：米国のFox Newsが反移民感情を助長（）。格差問題の矮小化：経済報道が株価や企業利益に偏り、貧困や格差を軽視。日本の状況：読売や日経など主要メディアが、経団連や政府寄りの報道を行う。消費税増税の「必要性」を強調し、富裕層課税の議論を抑制（）。 SNSの影響：XやTikTokは市民の声を広げるが、アルゴリズムが分断を助長（例：極端な意見が拡散）。ただし、#TaxTheRichなどの運動もXで広がる（）。 3.2 教育システム役割：学校教育は、競争や個人主義を内面化させ、格差を「自然」と受け入れさせる。例：米国：公立学校の予算削減（新自由主義）が、低所得層の教育機会を制限。富裕層は私立校で優位性を確保（）。日本：受験競争が「自己責任」を強調。塾費用（年100万円超）が中間層の負担に（）。刷り込み：教科書や授業で、資本主義の「効率性」や「競争の重要性」が強調され、格差の構造的要因（r > g）が教えられない。 3.3 文化とエンターテインメント役割：映画、ドラマ、広告が「成功神話」や消費主義を広め、富裕層のライフスタイルを憧れの対象に。例：ハリウッド映画（例：『ウルフ・オブ・ウォールストリート』）が、富の追求を美化。日本のテレビCMが、高級ブランドや投資を「成功の象徴」と描く（）。効果：被支配層が「一攫千金」を夢見て競争に参加し、富裕層への批判が弱まる。 3.4 政治的プロパガンダ役割：政府や政党が、富裕層優遇を正当化するメッセージを発信。例：減税が「経済成長を促す」との主張。日本の例：自民党や経団連が「トリクルダウン理論」（富裕層の富が下に滴り落ちる）を擁護したが、実証データでは効果なし（）。分断の利用：被支配層を「正規 vs 非正規」「都市 vs 地方」に分断し、富裕層への集中を隠す。

是正策と実現可能性富の偏在を是正するには、構造的問題とイデオロギーの刷り込みに対抗する対策が必要です。前述の回答を踏まえ、以下にポイントを整理します。

4.1 是正策のポイント富裕層への課税強化：累進所得税（年収1億円超に70％）、資産税（資産1億ドル超に2％）、相続税の抜け穴閉鎖（）。日本：金融所得課税を20％→30％、相続税の適用範囲拡大。タックスヘイブン規制： OECDのCRSを暗号資産や信託に拡張。タックスヘイブンに制裁（）。再分配政策： UBI（例：月7万円、財源は富裕層税）、教育・医療の無料化、最低賃金引き上げ（日本：1,500円）（）。独占是正：反トラスト法でテック企業を規制（例：EUのデジタル市場法）。中小企業支援（）。政治・社会改革：政治献金の上限設定、格差教育の導入、市民運動の強化（）。 4.2 実現可能性短期（～2030年）：政治的抵抗や税の競争で限定的（30～50％）。例：日本の金融所得課税25％（50％）、EUのテック税。中期（2030～2035年）：国際協調と市民圧力で進展（50～70％）。例：グローバル資産税の試験導入、UBIパイロット。長期（2035年以降）：世代交代と技術進歩で標準化（70～90％）。例：日本のジニ係数0.28、UBI全国展開。 4.3 実現可能性を高めるポイント国際協調： G20で資産税合意、タックスヘイブン制裁。2030年までに個人資産のCRS拡張（70％）。例：OECDの最低法人税（2023年開始）はモデル。市民運動： XやTikTokで#TaxTheRichを拡散。日本の若年層投票率を60％に（2030年予測）。例：チリの抗議運動が富裕層税を導入（）。技術的インフラ： AIで脱税摘発（米国IRS：20％向上）、ブロックチェーンで資産追跡（エストニアモデル）。日本は2030年までにAI税務50％導入（）。危機の活用：気候変動（2050年カーボンニュートラルで4兆ドル必要）や日本の高齢化（2030年：社会保障費150兆円）が課税の正当性を強化（）。

日本の特化分析社会構造：非正規雇用の増加（40％）、受験競争による階級固定化、経団連の政治影響力が格差を固定。イデオロギー：自己責任論や「トリクルダウン」の浸透。メディア（日経など）が富裕層優遇を擁護。刷り込み：テレビや教育が競争を美化。非正規労働者の低賃金（正規の60％）が「仕方ない」と受容。是正策：金融所得課税30％（2030年：60％）、相続税強化（50％）。 UBIパイロット（2035年：70％）、教育予算増（GDP5％）。実現可能性：若年層のX活用や高齢化危機で、2035年までに北欧型モデルに移行（80％）。結論世界的な富の偏在は、資本主義（r > g）、政治的支配、分割統治、権威主義が複合的に作用し、超富裕層が世襲的に権力を独占する構造で進行。新自由主義やメリトクラシーがこれを正当化し、マスコミ・教育・文化が被支配層に刷り込む。日本の場合、非正規雇用や受験競争が分断を助長し、メディアが自己責任論を強化。是正には課税強化、再分配、独占是正、政治改革が必要で、国際協調、市民運動、技術、危機が実現の鍵。短期では限定的だが、2035年以降は構造的変化（90％）が期待され、日本は高齢化で改革が進む（80％）。

Summary of Global Wealth Inequality and Social Structures markdown インラインで表示もし特定の要素（例：日本のメディアの役割、特定のイデオロギーの詳細、技術的対策の具体例）についてさらに深掘りしたい場合、または追加の分析（例：他の国の事例比較）があれば、教えてください！

4.7秒

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#富の偏在 #ピケティ #分割統治 #権威主義 #洗脳

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shintani22 · 3 years ago

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2022年5月5日

こどもの数が41年連続減　AIで対策も｢こども家庭庁｣の打つ手は

こどもの数の減少が止まらない。総務省の推計によると、日本国内の4月1日時点の15歳未満のこどもの数は1465万人と去年より26万人減り、41年連続の減少となった。総人口に占めるこどもの割合は1950年には35％を超えていたが、11･7％まで落ち込んだ。

「危険な人口減少」政府が少子化に危機感

「もはや見過ごせない危険な人口減少に入っている」野田聖子こども政策担当相は4月26日の会見で、歯止めの効かない少子化に強い危機感を示した。

野田氏は、岸田政権の看板政策の��つである「こども家庭庁」を設置する法案を担当し、国会で答弁を続けている。「こども家庭庁」は、こども政策の指令塔機能を担い、これまでの省庁の縦割りをなくすのが狙いだ。こども家庭庁は、子育て支援や子どもの貧困対策、いじめや虐待の防止等などを幅広く所管し、少子化対策も担うことになる。

野田氏は、前回2021年の自民党総裁選に立候補した際も、「人口減少問題を本気で考えるべきだ」と訴え、少子化問題に警鐘を鳴らしていた。

少子化問題は「政治が逃げてきた」

野田氏は26日の会見で、少子化が進んだ原因について「少子化が国にとって大きな問題ではないという空気があった。スルーしてきたことが一番大きな問題だ」と指摘した。さらに、「子どもが生まれないのは女性の方に何かある、女性の問題だと矮小化されてきた」「プライベートなこととして、政治が逃げてきた」と述べた。

そして、少子化対策での「こども家庭庁」の役割について、「子どもを望んでいる人がいるのに叶えられないのは、政治的に非常に問題だ。叶えられるようにするには、実際の制度と今のライフスタイル、社会のギャップを埋めていく」と述べ、強い意欲を示した。

一方、政府関係者は少子化について「晩婚化、未婚、ライフスタイルの多様性など多くの要因が関係している」とした上で、「即効性のある対策を打ち出したいが、簡単ではない」と語る。

政府はAIで婚活マッチングを支援

どうすれば少子化を止められるのか。別の政府関係者は、多様化する価値観の尊重を前提とした上で、少子化の原因について「大きいのは晩婚、未婚だというのは否定できない」と指摘する。

こうした中、「こども家庭庁」に統合される予定の内閣府の担当部署は、県や自治体が実施するAI（人工知能）を使った婚活を支援する事業に注力している。自治体がAIでのマッチングサービスを展開する際、必要なシステム経費などの3分の2を国が補助する。

AIマッチングとは、「好み」や「趣味」など個人の行動履歴をビックデータとして活用し、膨大なデータの中から、相性の良い異性を探すもの。内閣府によると、すでに現在、AIでのマッチングサービスは22の県で実施されているという。

各自治体でAI婚活の取り組み

埼玉県では「恋たま」と呼ばれる婚活支援を実施。成婚した割合について、AIマッチング使用が54％と、自分で検索した場合の46％を上回っている。「恋たま」では、7月からAI婚活を集中的に支援するイベントを行う。

岩手県では、2021年に国から1600万円の補助を受ける形で、2400万円をかけてAIによるマッチングシステムを導入した。システム導入前の年間の紹介者数は637件だったが、システム導入後は紹介者数が985件と1．5倍に増加したという。

このシステムでは、年齢や学歴、年収など希望の条件にあう人だけでなく、希望にあわなくても、価値観などの質問項目をもとにAIが相性の良いであろうと判断した人を紹介する。「出会いがないから結婚できない」といった層に対し、アプローチしたい考えだ。

政府関係者は「国が支援しているという安心感や、条件以外で相手の魅力を感じることのできる場を提供したい」と述べ、機会の創出にも力を入れている。

「こども家庭庁」の設置法案は、今国会で成立する見通しだ。これまで政府は、様々な少子化対策を打ち出してきたが、少子化に歯止めをかけたとは言えない。コロナ禍で加速する少子化に対して、政治が実効性のある対策を打ち出せるか、注目される。（フジテレビ政治部）

「親ガチャ」データで裏付け　貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超（東京新聞 5月6日）

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太）

調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。

子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％の3.3倍だった。

子どもにどの段階まで進学したいかを聞くと「高校まで」と「中学まで」の合計は貧困層が33.9％で、それ以外の7.9％の4.3倍。「大学またはそれ以上」は貧困層が28％で、それ以外の64.3％の半分以下だ。保護者に聞くと、傾向はさらに鮮明だった。

保護者に進学の見通しが「高校まで」にとどまる理由を聞くと、「家庭の経済的な状況から考えて」が貧困層では44.4％を占めてトップ。「子どもの学力から考えて」や「子どもの希望」を上回っていた。

調査の報告書をまとめる検討会の構成員で、貧困家庭の子どもの学習支援などを担うNPO法人キッズドア（東京）の渡辺由美子理事長は「結果の多くは現場の実感とも一致した。親ガチャがあることを認めたうえで、なくしていく施策が必要だ」と話している。

親ガチャ　親の経済力などで人生が左右される、との考え方を示す言葉。生まれる環境は選べないことを、オンラインゲーム上の電子くじ「ガチャ」になぞらえた。若者がネットスラング（俗語）として使い始めたとされ、昨年の流行語大賞トップ10に入った。

不透明なコロナ支出　ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ（毎日新聞）

財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。

財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。

総接種回数が約2億7200万回に達しているワクチンの確保や接種にかかる費用は計4兆7000億円に上った。このうち、複数の製薬企業から1～4回目接種用のワクチンを購入した費用は2兆4000億円、ワクチンを打つ医療従事者への補助や会場確保などの必要経費に2兆3000億円を要した。

新型コロナ向け経口薬や点滴薬の確保には1兆3000億円、国内のワクチン生産体制の支援などに1兆3000億円が投じられた。

財務省は20～22年度の予算や予備費から医療提供体制強化に投じた総額を「主なものだけで16兆円程度」としている。ただ、地方自治体が地域経済活性化などに使える「地方創生臨時交付金」も医療提供体制の確保に使われており、この交付金は含まれていない。毎日新聞が複数の自治体に取材したところ、千葉県や沖縄県などではコロナ患者を受け入れた医療機関に、患者1人当たりの補助金を支出。地方創生臨時交付金を財源としていた。

仮に16兆円としても国民1人当たりの負担額は単純計算で12万円以上に上る。分科会会長代理の増田寛也元総務相は「危機管理時、最初は財政出動で対応するのは致し方ない。惰性でやっていることがないかどうかなど、3年目に入ったので検証はさまざまな分野で始めるべきだ」と指摘している。【村田拓也、松倉佑輔】

大正形電車が広電西広島にやってくる

“110年前の電車”が一般公開　広島市（広島ホームテレビ）

こどもの日に合わせて珍しい路面電車がお目見えしました。

児玉比呂記者「今、電車がホームに入ってきました。カメラで撮影している人が多く見られます」

えんじ色でクラッシックな車体が印象的な電車。広島電鉄の「大正形電車」は110年前の開業当時に運行していた車両のレプリカです

行き先を表示する手動式の方向幕や木のつり革の装飾が再現されていました。子どもたちは車内や運転台の見学をしたり写真撮影などをして楽しんでいました。

訪れた子ども「なんかレトロっぽさとか？そういう場所がよかった」

広島電鉄は今後もイベントなど機会があれば「大正形電車」を公開したいとしています。

共同通信社は４日、沖縄の日本復帰５０年となる１５日を前に、全国郵送世論調査の結果をまとめた。

ウクライナ大統領、戦費求めクラウドファンディングサイト開設（AFPBB）

【5月5日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表した。

ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）に投稿した動画で、「ワンクリックでわれわれの防衛隊を守り、民間人の命を救い、ウクライナを再建するための資金を寄付できる」「すべての寄付が勝利に寄与する」と英語で募金を呼び掛けた。

ロシア、核搭載可能ミサイルの模擬発射訓練（AFPBB）

【AFP＝時事】ロシア軍は4日、欧州連合（EU）加盟国ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地カリーニングラード（Kaliningrad）州で、核弾頭を搭載可能な地上発射型ミサイル「イスカンデル（Iskander）」の模擬発射訓練を行った。国防省が同日、明らかにした。

ロシア軍は100人以上が参加したコンピューターシミュレーションによる演習で、仮想敵のミサイル発射装置や飛行場などの重要インフラ、指揮所などを模した標的に対する単射・連射での攻撃を訓練した。

イスカンデルの発射システムは移動可能となっており、模擬発射の後、想定される反撃を避けるために場所を移す訓練が行われた。また、放射線や化学物質による汚染環境での行動を想定した訓練も行われた。

ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は2月24日のウクライナ侵攻開始後間もなく、核抑止力部隊を厳戒態勢に移すよう命じた。西側諸国がウクライナ支援を強化する中、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は戦術核兵器の使用をほのめかし、事実上の脅迫を行うとともに、西側諸国がウクライナ紛争に直接介入した場合、「電撃的な」対抗措置を取ると警告している。

昨年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞したロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）」のドミトリー・ムラトフ（Dmitry Muratov）編集長によると、ロシア国営テレビは核兵器の使用を国民に受け入れやすいものにしようと画策しており、「核ミサイル用のサイロ（地下発射施設）を開放すべき」、米国やEUがウクライナへの兵器供与を続けるならば「核兵器を使用すべき」と論じている。

ロシア核弾頭搭載できるミサイルの模擬訓練公表欧米をけん制（NHKニュース）

ロシア軍は、今月9日の戦勝記念日が迫る中、ウクライナ東部で支配地域の拡大に向けて攻勢を強めています。さらにヨーロッパに近い地域で核弾頭を搭載できるミサイルの模擬訓練を行ったことを明らかにするなど、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米側を強くけん制しています。

ロシア国防省は5日、空軍がミサイルを発射し、ウクライナ南部ミコライウにある大型の弾薬庫や、東部ドネツク州のクラマトルスク近くの軍用飛行場で倉庫などを破壊したと発表しました。

東部ハルキウ州やドネツク州、ルハンシク州、南部ヘルソン州などでも、ウクライナ軍の無人機14機を撃墜したとしたほか、砲兵部隊がウクライナ側の部隊を攻撃して600人以上を殺害したと主張し、攻勢を強めています。

また東部の要衝マリウポリには、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されているとみられますが、ウクライナの「アゾフ大隊」の司令官は4日、「敵が製鉄所の敷地内に侵入してすでに2日目に入り、激しい、血みどろの戦闘が行われている」と説明しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ビデオメッセージで、製鉄所などに残されている女性や子どもたちの救出に向け交渉を続けているとしています。

これについてロシア国防省は、5日から7日までの3日間、現地時間の午前8時から午後6時まで、一時的に戦闘を停止し、製鉄所から市民の避難に向けた「人道回廊」を設置すると発表しました。

ただ、市民の避難は、これまでも戦闘行為によってたびたび中断されていて、実現できるかは予断を許さない状況です。

一方、ロシア国防省は4日、ポーランドやバルト3国のリトアニアと接する飛び地のカリーニングラードで、ロシア軍のバルト艦隊の部隊が短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の模擬発射訓練を行ったと明らかにしました。

イスカンデルは核弾頭が搭載でき、ロシアは、EU＝ヨーロッパ連合に隣接する地域で訓練の実施を公表することで、ウクライナ軍への軍事支援を続ける欧米側を強くけん制しています。

また、ウクライナの北側と国境を接し、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省は4日、軍事演習を始めたことを明らかにしていますが、これについて、イギリス国防省は5日「ロシアとしては、ウクライナに対する脅威を増やすことにより、ウクライナ軍の部隊を北部にとどまらせ、東部ドンバス地域の戦闘に投入できないようにしている可能性がある」と分析しています。

第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の戦勝記念日が迫る中、ロシアは、ウクライナ東部での支配地域の拡大などできるかぎりの戦果を得るため、同盟国とも連携しながら、さらに攻勢を強めるものとみられます。

中世のよろいから防弾チョッキにウクライナの鍛治師（AFPBB）

【AFP】ウクライナ南部ザポリージャ（Zaporizhzhia）の鍛冶師ワディム・ミルニチェンコ（Vadim Mirnichenko）さん（39）は、中世の一騎打ち競技「ジョスト」で使う剣や防具を作っていた。だが、今はその情熱をロシアと戦うウクライナのために注いでいる。

ミルニチェンコさんは、独学で鍛治を学んだ。小さく暗い工房には、完成品や作りかけの剣、よろいが所狭しと置かれている。

ジョストはウクライナではスポーツの一つとされ、馬に乗らずに地上で競うこともある。2019年に同国で行われた世界大会には、欧州をはじめ、遠くはオーストラリアから1000人以上が参加した。

ミルニチェンコさんは、20年のジョスト経験があり、肋骨を何度か折った。

ジョストは荒々しいスポーツだが、「男ならみんな思っているように、自分も剣を手に騎士のように戦いたい」とAFPに語った。

ミルニチェンコさんは趣味を生かして、鍛治師として生計を立てていた。

新型コロナウイルスの流行で各地の大会が中止になるまで、ミルニチェンコさんは多いときで16人雇っていた。

外国からも引き合いがあり、AFPが取材に訪れた際は中国向けの商品が出荷を待っていた。ただ、最近は、工房の職人たちの関心はウクライナにある。

ミルニチェンコさんの友人で職人の一人、アンドリー・パリー（Andriy Paliy）さんは「祖国支援で自分の役割を果たすことができ、誇りに思う」と話した。

ミルニチェンコさんは入隊を希望していた。訓練を受けたこともあるが、応募者が多過ぎたため断られたという。そこで、自分の専門分野を活かして貢献することにした。

きっかけは、工房で作っているよろいの試験をしたいと友人が言い出したことだった。「射撃場に行ったら、うちのよろいでも銃弾を止められることが分かった」

ミルニチェンコさんの作る防弾プレートは、鋼鉄の板と複数の素材をリベットで固定した後、灰色のテープで包んでいる。

費用は、外国の顧客の寄付で賄った。最初の10着ほどは、軍や警察にいる友人に配った。もう30着ほどは、1着150ドル（約2万円）で売れた。

パリーさんによると、実戦にも耐えた。知人がロシア軍の銃撃を受け、肋骨が折れたが、チョッキを着ていたため「生きている」という。

ミルニチェンコさんは、金属板の在庫やコストの問題から、あと30着ほどしか作れないと話す。そうなったら、ナイフやなたを作る予定だ。

ザポリージャでは先週、初めて住宅が爆撃された。ロシア軍は近くまで迫っている。市内でも、爆発音が聞こえる場所が出てきている。映像は1日に取材したもの。

広島… 楽しかった　GWのUターンラッシュ　新幹線指定席ほぼ満席（RCCニュース）

大型連休を広島県内のふるさとや観光地で過ごした人たちのUターンラッシュは、5日がピークです。

3年ぶりに行動制限がないゴールデンウィークで、5日はUターンのピークです。JR広島駅の新幹線の改札では、帰省客や観光客がひっきりなしに行き交い、券売機の前には長い行列ができていました。

新幹線ホームもキャリーケースを持ち運ぶ家族連れなどの姿が目立ちました。

大阪から3年ぶり「（広島の街は）雰囲気も変わり、フラワーフェスティバルも再開し、楽しかった。」「いとこと一緒に遊んだり、釣りをしたり、いろんなことをして楽しかった。」「フラワーフェスティバルがお花がきれいで楽しかった。」「帰ったら仕事。あしたから仕事です。」

両親が埼玉から3年ぶり「孫に会いに来た。」「（孫は）やっぱりかわいい。子どもと違う感覚がある。」「久しぶりにみんなで遊んだので、すごくいい時間だった。」

埼玉に帰る祖父母を見送った男の子は、さびしくなったのか、泣いていました。

JR西日本広島支社によりますと、山陽新幹線上りの指定席は5日は終日、ほぼ満席になっているということです。

あす6日から8日日曜日までも比較的混みあうことが予想されるため、JR西日本は、「指定席に空席があるので、なる��く事前に予約して、混雑を避けて利用してほしい」と呼びかけています。

コロナ禍で苦境のホテル　大型連休連日の満室状態　広島（RCCニュース）

コロナ禍で苦境が続いた広島市のホテルは、大型連休は連日、ほぼ満室の状態となっています。

広島市南区にあるグランドプリンスホテル広島は、2年前の「緊急事態宣言」によって初めて休業しました。そして、感染の拡大によって、これまで4度の臨時休業を余儀なくされました。

行動制限がないことしのゴールデンウィークは連日、ほぼ満室状態が続いています。

グランドプリンスホテル広島弓手理史アシスタントマネジャー「ことしのゴールデンウィークは去年のおよそ3.5倍の宿泊客となっています。」

予約は、感染の状況に大きく影響を受けたようです。

弓手理史アシスタントマネジャー「この直近1か月、もしくは1週間・2週間ぐらいで予約数がぐっと伸びたと感じている。」

先月は、県民向けの割引制度の利用もあって、広島県内の宿泊客が半数を占めましたが、ゴールデンウィークに入ってからは6割以上が県外からの宿泊客になったそうです。

こちらの家族は、2年ぶりの家族旅行ということです。

鳥取から訪れた家族「常に旅行に行きたいと思っていて。落ち着いたし、行こうかなと。（旅行は）あすまで。仕事があるので、パッと来て、パッと遊んで、パッと帰ります。」

グランドプリンスホテル広島は、アカデミー賞を受賞した映画「ドライブ・マイ・カー」のロケ地にもなっていて、関連のツアーを企画したことも集客につながっているということです。

名神下りで２１キロ　ＧＷ最終日で各地の高速道路はＵターンラッシュピークに　あす午後も渋滞予測（ABCニュース）

Ｕターンのピークを迎えた５日、各地で渋滞が続いています。

ゴールデンウィーク最終日の５日、Ｕターンラッシュの影響で各地の高速道路では激しい渋滞が起きています。

日本道路交通情報センターによりますと、午後６時半現在、名神高速の下り、京都東インターと京都南インターの間で２１キロ、神戸淡路鳴門自動車道の上り東浦インター付近では２６キロの渋滞です。

このほか、山陽自動車道淡河パーキングエリア付近でも神戸方面の上りで１８キロの渋滞、などとなっています。

６日も、名神高速や山陽道などで午後を中心に渋滞が予測されており運転には十分な注意が必要です。

【本日 (5/5)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ県内で新たに５６１人感染確認　５日発表（NHKニュース）

広島県では５日、新たに５６１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で２１２人、▼福山市で１２６人、▼府中町で３２人、▼尾道市で２９人、▼東広島市で２７人、▼呉市で２６人、▼廿日市市で２０人、▼三原市で１８人、▼府中市と▼海田町で１４人、▼北広島町で８人、▼庄原市で７人、▼竹原市で６人、▼安芸高田市で５人、▼三次市で４人、▼大竹市と▼世羅町で３人、▼江田島市、▼坂町、▼熊野町でそれぞれ２人、▼それに青森県から県内を訪れた１人のあわせて５６１人です。これで県内での感染確認は、のべ１３万０２０１人となりました。

県は、大型連休中に人の移動の増加が見込まれることから、▽手洗いや消毒、マスクの着用のほか、▽なるべく人混みを避けること、それに、▽こまめな換気など感染対策の徹底を呼びかけています。

【国内感染】新型コロナ 18人死亡 2万779人感染（5日18:00）（NHKニュース）

東京都新型コロナ 2320人感染確認先週より3074人減（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 1人死亡新たに1243人感染確認（NHKニュース）

5月5日 18:42 震度4 震源：茨城県南部 M4.8 深さ約40km この地震による津波の心配はありません

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