#立憲民主党政権の惨劇 | Explore Tumblr posts and blogs

dropoutsurf · 1 year ago

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整形

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。悪夢のような時代を生き抜いてきた者とし��私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。

個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。

(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。

では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。

(1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム��設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。

(2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメ��カの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。

(3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・��呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。

そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

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“「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。”

— 新田龍 / X (via chikuri)

#政治 #歴史 #社会 #メディア

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shinjihi · 3 years ago

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2001年頃から警鐘を鳴らし続け

マスコミによる「政権交代」の大合唱に

日本国民が騙されていくのを見ながらも

警鐘を鳴らすも

2009年に悪夢の政権交代が起こった時の

オイラの無念も思い出します。

ただ今や立憲民主党のヤバさが多くの方に伝わったのが唯一の救いです。

厳しいことを申し上げるようですが

民主党も立憲民主党も【無能】では無いのですよ。

民主党の公式ウェブサイトに

【国家主権の移譲】を目標と書いてあった��です。

文字通り中共などに

日本国を渡してしまう事です。

彼らの目的は

日本弱体化

日本人の政治不信を増強。

その目的に沿って活動してる。

ただの【無能】ならどれだけ良かったか。

防衛機密を漏洩し

原発事故を拡大し

事業仕分けでスーパーコンピュータや宇宙などの科学技術や防災など予算削減。

防衛や改憲の議論をさせない為にモリカケサクラを国会で続ける。

それを見た日本国民が政治不信になれば日本弱体化が進むのです。

甘く見てはダメ。

#立憲民主党は中共のイヌ #立憲民主党を変えよう #立憲民主党政権の惨劇 #立憲民主党政権の惨劇を防げ #民主党 #日本弱体化 #政治不信 #国家主権の移譲 #売国奴 #売国

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zekkei-beautiful-scenery · 4 years ago

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リベラル派である田村淳のラジオ番組アカウントによる自民党総裁選アンケートの最終結果で衝撃が走った‼️ 　　高市早苗90%‼️‼️‼️ 河野太郎5% 岸田文雄3% 野田聖子2% 　 #高市早苗さんを総理大臣に #高市早苗　　　 #100代総理に高市早苗を #高市早苗さんを支持します #だから私は高市早苗　　　 https://twitter.com/shinjihi/status/1439256151510507525?s=21

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txtmatango · 5 years ago

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坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」　文明をバージョン１.５に進化させるために

　全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直さなければ、もう人間に未来はない」かつて学生運動に深く関わり世直しを志す若者の一人だった坂本さんは、いまあらためて、社会変革の必要性について訴えます。（取材・文　石川智也）

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●「ぬるい」日本の対応　検査受けられないのは人権侵害

コロナパンデミックにより、坂本さんが住むNY州では３月、劇場や美術館のほか飲食店も強制的に営業停止となり、市民には自宅待機令が出された。同様の措置はNY以外のアメリカの都市やヨーロッパ各国でも取られ、入国禁止や制限も課された。いわゆる「ロックダウン」である。多い日には１日800人もの人が亡くなるという、日本とは比較にならぬほど悲惨な状況下にあるNYからは、母国のコロナ対策はどのように映るのだろうか。「一言で言えば、非常にぬるい。不徹底だし、一貫性がないし、長期ビジョンもない。ここ１カ月、本当に歯がゆい思いで見ていました。といっても、強制的に都市封鎖や行動制限をすべきだということではありません。何よりも、検査数が絶対的に少なすぎます。検査しなければ、感染の実態や広がりがわかるはずがない。対策の目標を設定することだってできないはずです」 NYの自宅から外出する機会もほとんどなくなったという坂本さん。13時間の時差がある現地とのインタビューはSkypeで行った「医療崩壊を防ぐためという説明は、当初は理解できないものではありませんでした。でも、２月に中国をはじめ隣の韓国で感染が広がり始めた段階で、あるいは遅くとも欧米で爆発的に感染が広がり始めた３月上旬の段階で、あらゆる資源を投下して集中治療病床を増やし、また検査態勢を整えるべきだった。韓国や欧米に比べれば日本にはまだ時間的余裕があったし、先行した諸外国の対策を学ぶことができたはずです。それなのに、クラスター対策や感染経路の解明にばかり人材と時間を費やしてしまった。残念というか、情けないです」「誤解しないでいただきたいですが、実際に命をかけて治療に携わっている医療者の方たちには、本当に敬意を抱いています。ＮＹでは毎晩７時にノイズを出して医療従事者などに謝意を示す運動が続いていますが、日本でもぜひやってほしい。僕が憤りを感じるのは、国民を一人でも多く救おうと本気で考えているとは思えない政治家や官僚に対してです」「ぬるい」と言えば、休業要請に対する政策的手当も同様だ。スピード感がないうえに明確な「補償」ではなく協力金や補助金というかたちにとどまる。そして「自粛」の徹底度は、いわば日本的な相互監視に委ねられている。小規模業者や個人事業主からは「もう限界だ」との悲鳴があがる。「経済活動や移動の自由という基本的価値を、強制ではないとはいえ奪われているわけでしょう。仕事をする自由を事実上奪われ、補償も充分ではない。しかも体調を崩し熱も出ているのに、なかなか感染検査もしてもらえない。検査にたどり着くまでがあまりに大変で、その間に亡くなった方もいた。理不尽としか言いようがない。自分が何の病気に罹（かか）っているのか、誰でも知る権利がある。それが技術的には可能なのに、政策によって��られている。これは人権侵害だと思います。

●新自由主義が医療崩壊を招いた　日本も危うい

コロナ禍が浮き彫りにしたのは、まさに国による感染拡大抑止策や医療体制の差異だ。優劣と言い換えてもよい。ウイルスは世界中に広がったが、致死率の地図はまだら模様がある。そしてその背景には、グローバル経済の深化とそれに伴う新自由主義の負の側面という問題が横たわっていると、坂本さんは言う。「他国と比べて感染拡大の抑え込みに成功していると世界的に見られているのが、韓国と台湾、そしてドイツですね。ドイツは感染者数は多いけど、死者や重症者は少ない。それは、イタリアやスペインと違って、ドイツがまだ伝統的な国民国家の医療制度を保つことができていたからだとも言えると思います。逆に言えば、いわば社会民主主義的な福祉体制を維持できていたドイツに対して、イタリアでは、新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた。そのツケを今回一気に払わされ、医療崩壊を起こすことになったのでしょう」イタリアは1990年代後半以降、緊縮政策によって医療資源や社会保障を大幅に削減してきた。新自由主義的な民営化政策が病床数や医療従事者の減少だけでなく医療水準低下の要因になったとの指摘もなされている。「そういう意味では、日本も非常に心配です。日本でも80年代以降、特に2000年代の小泉・竹中路線以降、新自由主義的傾向が強まっています。大きな流れで見れば、医療費（の伸び率）抑制政策のなかで病床数と入院期間も減らし、バッファというか余裕のない、まさに重症者が何十人、何百人か発生したら医療崩壊するというぎりぎりの状況を、長期間かけて作ってきた。幸運なことに日本はなぜか今のところ感染者数も重症者数も爆発的に増えていませんが、今後を考えると改善しなければ非常に危ういと思います」 ●今の政策は「棄民」　安倍さんのどこが「保守」なのか

「新自由主義はアメリカ人が考えだしたことで、何よりも世界中をマーケットにして、自分たちの農産物や工業製品や知的財産を自分たちのルールで売りたい、紛争も自分たちの法律で裁くぞ、というものです。自民党政権は戦後一貫してアメリカの利益代表ではあったものの、軍事面はともかく、経済面ではアメリカに抵抗してきたし、日本の農業も守ろうとしてきた。でもその縛りは2000年代にはどんどん外され、市場を明け渡すような動きが進んでしまった。安倍さんはその新自由主義路線に乗っているだけだとも言えます」「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境閉鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」アメリカでは俳優やアーティスト、スポーツ選手が旗幟を鮮明にして政治的発言をするのは日常的だが、日本ではバッシングを恐れて口をつぐむ人が多い。その中で、自らリスクを引き受け、原発や安保法制、辺野古問題で真っ向から政権を批判してきた坂本さんの姿勢は際立つ。「もっと言っていいですか？　福島の原発事故のときにも思いましたが、いまの政権がやっていることは、国民のことを考えているとは思えない、あえて強い言葉を使えば『棄民政策』です。しかも今回は原発事故被害者だけでなく、日本国民全体を棄民しようとしている。なぜこれを多くの人が許しているのか、僕にはまったく分からない。いまはデモは難しいですが、本来なら100万人規模で国会に押しかけたっていい話だと思います」

●強権政治か民主的手法か　この国は瀬戸際にいる

コロナ対策では日本も緊急事態宣言を発出し、私権が一定程度制限されたが、罰則や強制力を伴うものではない。そこで自民党などの一部から出ているのが、法律ではなく憲法に緊急事態条項を設けて対応できるようにすべきだとの声だ。安倍首相も憲法記念日の５月３日、「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と必要性を訴えた。「日本は今回、欧米諸国や中国のような、強制的な措置やロックダウンをしなか��た。その際に『法律がないからできません』ということを毎回、強調しています。非常にうがって考えるならば、これは、強制力がないから甘い措置しかとれない、だから憲法改正が必要なのだ、という世論をつくる地ならしの意味もあったのでは。国会のチェックを通さずに法律と同じ効果の政令を出せる緊急事態条項は、閣議決定という手段を多用し重大な法解釈まで変えてきた安倍さんが、まさにずっと目指してきたことですね」「韓国や台湾、そしてドイツでコロナ対策が比較的うまくいったのは、民主的な情報開示を行い、ITを使った行動履歴の把握に対しても国民の政府への一定の信頼があったことも大きな理由だと僕は思っています。でも今回の対策の総括しだいでは、人権に配慮し情報をオープンにして国民の信頼を得るよりも、国家が強い権限をもつ開発独裁国のような仕組みの方が効率的、効果的に対策を打てる、という方向の議論に行ってしまうこともあり得る。そういう意味では歴史の分岐点にあると思います」

●グローバリズムの破綻は明白　社会民主主義が現実的

世界中の識者たちが「ポスト・コロナ」の未来像を唱え始めている。その主調音は、行き過ぎたグローバリズム��の批判だ。「今回のコロナ禍で、まさにグローバル化の負の側面、リスクが顕在化したと思います。グローバリゼーションには色々な側面がありますが、ひとつには、先ほど言った過度の合理化の問題があります。生産拠点を海外に移し、最も効率的なサプライチェーンを築き、国外の安い労働力に依存する。そして国内の労働力は、調整しやすい非正規にどんどん切り替える――。こうした新自由主義路線が、いざ感染拡大防止のために各国がモノやヒトの流れを国境で止めた途端、経済自体を立ちゆかなくしています。そして、国内では色々な産業の逼迫と、失業者の増加や格差拡大といった矛盾を呼んでいる。グローバル化のしっぺ返しを受けているわけです」「これに短中期的に対処するには、やはり、もう少しゆとりというか遊びを持った、効率とは違う原理をもつ社会の分野を、もっと厚くしないといけないでしょう。社会保障を充実させることはもちろん、医療で言えば、人員も病床ももっとバッファを持った体制をつくるべきだし、経済で言えば、国内の雇用を安定化させ、生産も、より自国に戻していくべきです。株価を上げることが正義、という経済合理主義からすれば『後退』と映るかもしれませんが」「それは、国内的に言えば、新自由主義路線から社会民主主義に舵を切るというか、戻すということです。共産主義がいいと思っていた二十歳ごろの僕からしたら、こんな発想は考えられなかったけど。社会民主主義なんて、生ぬるいプチブル的な思想だと思っていましたから（笑）」 ●今回のコロナ禍の前から、過度なグローバル化への反動は世界中で起きていた。

「アメリカのような国でバーニー・サンダース旋風が起きたことの意味は、非常に大きいと思います。アメリカ経済を牽引してきた中間層の多くは経済的に余裕がなく、子女を大学へ行かせられない、あるいは医療保険もないという家庭も多い。金融偏重の経済政策で資産価値を増やす人がいる一方で、格差は広がり続けています。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をエックス線のように明るみに出しただけです」パンデミックは経済成長の代償　方向転換しなければすぐ「次」が今回のコロナ禍を、臨界に達した文明に対する自然からの警告の託宣かのように捉える人もいる。坂本さんも、過去のパンデミックや大恐慌の歴史から教訓を引き出すだけでなく、経済の仕組みや専門知の生かし方も含めた、新たな文明の作法をつくるべきだと唱える。「今回の問題は、単に世界経済の中国依存の脆弱さが明らかになったとか、ヒトの移動が飛躍的に増えたためにウイルスが地球の隅々まで運ばれるようになった、というだけにとどまりません」「グローバル資本主義が、つまり人間がやってきたことが、今回のような大規模なパンデミックを引き起こしやすい地球環境をつくってしまった。過剰な開発と都市化、そして生態��の破壊が人間と野生動物との接触機会を増やし、未知の病原体に感染するリスクも高めたわけです。言わば感染症は、人間が経済成長の代償として払っているコストです。このまま方向転換しなければ、パンデミックはこれまで以上に頻繁に起こり得るということが、だれの目から見ても明らかだと思います」「これは、気候変動の問題と同じです。原因は人間の経済活動であり、立ち止まることができない資本主義経済の仕組みが事態を行き着くところまで悪化させている。パンデミックにしても気候変動にしても、現在の経済や産業、あるいは暮らしのあり方を大きく変えなければ、人間じたいが種として生き延びる可能性はどんどん狭まっていくでしょう。文明をバージョン２とまではいかなくても、バージョン１.５くらいに大きく変更していかないと、本当に先がないと思います」

●持続可能な世界のデザインを　もはや人間に猶予はない

かつてペストの流行はヨーロッパ近代を準備し、世界史を変えた。前世紀初頭のスペイン風邪は第１次大戦によって爆発的に世界に広がったが、逆に、大戦を終わらせる要因ともなった。今回のコロナ禍は、少なくともグローバリズムを大きく失速させると見られている。そのうえで、新たな日常（ニューノーマル）の地平をひらくきっかけになるのだろうか。「『ポスト・キャピタリズム』という言葉は一種の流行語ですが、やはり、持続可能な、新しい経済の仕組みをつくっていくしかないですよね。僕は社会学も経済学にも素人なので、残念ながらその回答は持っていないですが、今回のコロナ禍をただ対症療法で処して過ぎ去るのを待つのではなく、世界中の英知が集まって、持続可能な世界のデザインを描いてほしいです。経済学者も政治学者も社会学者も都市デザイナーも、もっと仕事をしろよ、と言いたい（笑）」「今回、ウイルスのことで各国がここまで経済活動を減速させることができた。もちろん、これによって生活が逼迫する人がたくさん生じましたが、少なくとも、やる気があれば対策を打つことはできるということが証明された。現在は多くの国が国境を事実上閉ざしていますが、ウイルスの解析や情報、医療機器などでの協力はむしろ積極的に行われています。国際的連帯の重要さを各国が身に染みて感じたと思います。気候変動の問題にだって、協力して取り組めるはずです」「パンデミックも気候変動も、どちらも生存に関わることですよ。根本にある資本主義の問題点を見なおし、早く持続可能な社会を実現しなければ、人間に残された猶予は少ない。世界史に刻まれた過去のパンデミックと同じように、この苦境を好機に変え、文明史的に意味のあるものにしなければいけないと思います」　「芸術なんて役に立たない」　そうですけど、それが何か？積載量過剰のまま猛スピードで突き進む資本主義文明がわずかなりともバッファを取り戻せるのかどうかは不明だが、そうしたゆとりや遊びという「無駄」をどれだけ抱えているかは、少なくとも社会の成熟度の指標となる。今回のコロナ禍であらためて��わになったのは、この国の文化支援の貧しさだろう。ドイツの文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、我々の生命維持に必要」とのメッセージを送り、文化施設と芸術文化従事者の支援に手厚い予算を組んだのとは対照的だ。「政府や行政の支援が乏しい代わりに、クラウドファンディングなどでアーティストやミュージシャンを支えようという動きが広がっているのは、本当にうれしいですね。でき��ば、フロントにいるアーティストだけでなく、裏方として舞台設置やライティング、音響などに携わるスタッフさんたちも含めて支える動きがもっと広がってほしい。彼らあっての僕らですから」「でもね、根本的には人間にとって必要だからとか、役に立つから保護するという発想ではダメです。芸術なんてものは、おなかを満たしてくれるわけではない。お金を生み出すかどうかも分からない。誰かに勇気を与えるためにあるわけでもない。例えば音楽の感動なんてものは、ある意味では個々人の誤解の産物です。理解は誤解。何に感動するかなんて人によって違うし、同じ曲を別の機会に聴いたらまったく気持ちが動かないことだってある」坂本さんは「音楽の力」などという言葉は大嫌いだと以前から公言している。「僕自身、音楽を聴いて癒やされることはありますよ。でも、それは音楽自体が力を持っているということではない。僕の音楽に力なんてないですよ。何かの役に立つこともない。役に立ってたまるか、とすら思います」かつてナチス・ドイツはワーグナーの音楽を国民総動員に利用するとともに、ゲルマン精神の涵養に役立つ芸術とそうではない芸術を峻別した。芸術に体制賛美を担わせ目的に沿う作品のみを支援したのは、戦時中の日本や旧社会主義圏の国々も同様だ。「そういう悪い見本が近い過去にあるんです。文化芸術なんてものは、必要があって存在するわけではないと思った方がいい。だから、行政の側が支援対象を内容で選別することはもちろん、作り手側が、何かに役立とうとか、誰かに力を与えようなんて思うことも本当に不遜で、あってはならないことだと思います」「芸術なんていうものは、何の目的もないんですよ。ただ好きだから、やりたいからやってるんです。ホモサピエンスは、そうやって何万年も芸術を愛（め）でてきたんです。それでいいじゃないですか」自らの内に「無駄」を包摂しそれに親しむのか。それとも、余裕を失った果てに更なる効率化・合理化を追い求めるのか。私たちの社会は、どちらへ向かうのだろう。

#メモ #コロナ #坂本龍一 #新自由主義

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cookingarden · 5 years ago

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ジェイ・ローチ監督『オールザウェイ　JFKを継いだ男』（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）原題：All The Way 制作：HBO Films, アメリカ, 2016. いまから56年前の1964年7月、アメリカ国内で人種差別を禁止する公民権法が制定された。独立宣言で「すべての人間は平等」とうたいながらも、いまなお激しい人種差別がつづくアメリカにとって、人種差別を法律で禁じた公民権法の存在は特別な意味を持っている。映画『オールザウェイ』は、「昇格」大統領と言われたリンドン・ジョンソンが、公民権法制定の大義のもと、大統領の座を勝ち取るまでの政治闘争の内幕を描いた伝記である。アメリカの歴史に深く刻まれる公民権法はどのように成立したのか、本作はその真実を伝える貴重な映像資料と言えそうだ。本稿では史実を参考に、映画がどのように当時の実態を描いているかを辿った。なお、今回取り上げる『オールザウェイ』はHBO films制作の劇場未公開のもので、ロブ・ライナー監督の『LBJ ケネディの意志を継いだ男』とは別物である。アマゾンのPrime videoで観ることができる。主演のリンドン・ジョンソンをブライアン・クランストンが素晴らしい演技で熱演している。

CONTENTS その1：ケネディ暗殺から1964年公民権法成立まで

昇格した大統領が抱いた大志

ジョンソンが公民権法成立を目指した背景

法案通過の鍵となった投票権

議事妨害に対抗するジョンソン

ジョンソンが行った「特別な接待」

映画には描かれなかった上院通過の様子

取り下げられた投票権の行方

その2：民主党全国大会から大統領選挙まで

大統領選挙に立ち塞がる二つの難題

公民権活動家殺害事件が生んだ新党

寝室で行われた民主党全国大会の舞台裏

大統領選を有利にしたジョンソンのメディア戦略

悲劇を招いた北ベトナム空爆

圧倒的な勝利となった大統領選挙

プライバシーに見るジョンソンの現実主義と映画のスタンス

映画『オールザウェイ』を振り返って

昇格した大統領が抱いた大志この映画は、第36代大統領リンドン・ベインズ・ジョンソンがアメリカ大統領に就任してからの、およそ一年間の出来事を描いている。中心となる話題は、公民権法の成立とジョンソンが自らの実力で大統領の座に着くまでの二つの過程である。映画は、凶弾に倒れたケネディ大統領の血痕が残るリンカーン・コンチネンタルの描写からはじまる。事件は1963年11月22日、テキサス州ダラスで起きた。凶弾はケネディの頭部を貫通、大統領は即死だった。こうして、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領の座に着き、ケネディの政策を引き継ぐことになる。「昇格大統領、それが肩書きだ」というジョンソンに、妻のバード・ジョンソン1)が「そうね。でも来年の11月に変えましょう」と励ます場面がある。ジョンソンにとって大統領就任は、実力で大統領になるための戦いのはじまりでもあった。ジョンソンは就任演説の際、その日がリンカンが奴隷解放宣言を出してちょうど100年目にあたることを念頭に、上下両院合同会議で次のように宣言する。

ジョン・F・ケネディの遺志であった公民権法の実現に向け、歩みを継続しましょう。100年以上にもおよぶ議論をさらに進め、前大統領が提出した公民権法に新たな章を付け加える時です。人種によるいかなる差別も、我が国から排除しようではありませんか。

演説でキング牧師が実現を訴えた公民権法は、ケネディ大統領によって法案作成が指示され、すでに議会で審議が行われていた。ジョンソンはその遺志を引き継ぎ、より確かな公民権法を制定しようと呼びかけたのである。

この演説にひときわに大きな期待を寄せる者がいた。マーティン・L・キング・ジュニア牧師である。キング牧師はちょうど三ヶ月前、「仕事と自由のためのワシントン行進」で演説を行ったばかりだった。「私には夢がある」と題された演説2) の反響は大きく、名演説として歴史に刻まれただけでなく、その後の公民権運動の支えとなった。映画には、そのキング牧師がジョンソンの考えに深く共感する様子が描かれている。一方、ジョンソンの演説に万雷の拍手が鳴り響くなか、憮然とした表情の議員たちもいた。ジョンソンが師と仰ぐ南部出身のリチャード・ラッセル上院議員3) もその一人だ。ラッセルはかねてから人種差別主義と隔離政策を支持しており、公民権運動反対の陣頭指揮をとってきた。彼にとって朋友ジョンソンの考えは受け入れがたいものだった。ラッセルはその後、リベラルな姿勢を強めるジョンソンと対立を深めていく。こうしてジョンソンは大統領就任と同時に、公民権法の制定を胸に民主党内部の右派議員の説得にあたり、さらには黒人層に気を配りながら自力で大統領の座に着くという、複雑で難しい道を歩みはじめることになる。次の大統領選までに残された猶予は1年間だった。ジョンソンが公民権法成立を目指した背景就任演説の翌日、黒人を読者層とする新聞が「2000万人の黒人が安堵した」と伝えるなか、あれは選挙対策の口上だろうとジョンソンの本心に期待する議員も多くいた。古参議員ラッセルも最初はそうだった。映画には、ジョンソンに疑問をぶつける右派議員を相手にラッセルが、「合衆国憲法の重大な危機だ。しかし彼にも事情がある。時がくれば公民権法を骨抜きにするはずだ。」と説得する様子が描かれている。ラッセルはラッセルで、南部出身の大統領を議会掌握に利用するねらいがあった。

共和党ではすでに、バリー・ゴールドウォーター上院議員が大統領候補者の指名を受けていた。彼は小さな政府と強硬な反共路線を打ち出していた。一方、大統領が交代したばかりの民主党には大統領候補を選ぶだけの余裕はなかった。「ゴールドウォーターなら楽勝ですよ」という上院議員のヒューバート・ハンフリーにジョンソンは、「手強いぞ。だが、自分が党候補になるのが先だな」と応じている。翌年11月にジョンソンが大統領になるには、まず党の候補者指名を受ける必要がある。ケネディの弟、ロバート・ケネディが立候補する可能性もあった。ラッセルはそうなれば党内分裂だという。一方、ケネディが残した公民権法案は重荷になる。あるいはジョンソンは、大統領の権限で法案の審議を先延ばしにすることができたのかもしれない。しかし彼は、ケネディが死亡してすぐに法案と向き合うことを決意する。それは選挙戦を勝ち抜くための手段というより、大統領としての大義であり、困難をバネに選挙戦を乗り切ろうとする闘志の現れだっただろう。ジョンソンのこの判断の背景には、公民権闘争の高まりがあった。その抗し難い機運がジョンソンに、公民権法の成立に掛ける決意をもたらした。映画のなかで彼は、「罪を犯してきた南部を救えるのは、南部出身の大統領だけだ」と心情を吐露している。しかしこれは、共和党の攻撃材料になるばかりか、下手をすれば党内右派との分断を招きかねない諸刃の剣だった。ジョンソンはラッセルから、リベラルの連中を付け上がらせるなと忠告を受けている。法案通過の鍵となった投票権ジョンソンに託された公民権法案は、1960年ごろケネディによって構想された。具体的には、「投票権の保護、行政的な対応、南部白人票の確保」を盛り込んだものだ。白人票の確保にケネディの政治姿勢が現れているが、投票権の保護は当時から人種差別対策の重要な柱だった。4) しかし黒人の投票権は、南部の保守的な人々には受け入れがたい、非常にリベラルな考え方だった。それだけに、このまま法案を通そうとすれば共和党からはもちろん、民主党内の反発も強くなる可能性があった。このころジョンソンは、「通らないような法案を全力で推進することは自分の政治的立場に大きな打撃を与える」5) と恐れていたという。そこでジョンソンは、法案から投票権を除外することを考える。映画では、就任演説の翌日に行われたキング牧師との電話のやりとりに、その腹の内が描かれている。彼は投票権の重要性を訴えるキング牧師に「まさか私に説教かね」と疎ましがる。そして、H.R.1752（法案第7152号）と題された条文冊子から、投票権が記されたページを引きちぎるジョンソンの姿が描かれている。投票権の除外というジョンソンの提案は、キング牧師には受け入れがたいものだった。側近のハンフリーも投票権を外そうとするジョンソンに、リベラル派も裏切りだと受け止めるだろうと反対する。しかし、ジョンソンは「お前が説得しろ。リベラル派の代表だろう」とハンフリーに詰め寄り、さらには副大統領候補の甘言を浴びせる。ジョンソンはキング牧師に、「黒人を貧困から救う必要がある、保険や教育にも取り組みたい、この国を根本から変えたい、法案成立後には必ず投票権条項を追加する」と熱心に語りかける。それにたいしキング牧師は、「わたしは仲間に約束する必要がある。実現しなければ暴動も起こりかねない」とほのめかし食い下がる。これに対しジョンソンは、下院で確実に法案を通すためには君の協力が必要だと票の取りまとめを依頼する。結果的にキング牧師はジョンソンの提案を受け入れ、黒人指導者として黒人活動家を説得する協力的な姿が描かれている。こうしたジョンソンの説得と活動が効いたのだろう。公民権法案は1964年2月、賛成290票、反対130票で下院を通過する。これによりジョンソンは当初の目的を達成するが、保守派のラッセルは落胆する。これまでラッセルに懐柔されてきた右派議員は、「これでもジョンソンを信じろというのか」と詰め寄る。これにたいしラッセルは、上院では議事妨害で食い止めてみせると応じている。一方、キング牧師はかろうじて仲間への体裁を保った格好だ。キング牧師には、選挙戦になればジョンソンは黒人票を欲しがるという読みがあった。以上が映画に描かれた、公民権法案が下院を通過するまでの様子である。この一連のやりとりには、法案の通過を最優先に、人を選び報いることで自分の思いを達成していくジョンソンの姿が、実に丁重かつリアル描かれている。議事妨害に対抗するジョンソン法案の成立に危機感を抱いたラッセルは会見を開く。公民権法案は悪質で過激な憲法侵害に他ならないと訴え、我々有志は上院伝統のフィリバスター（議事妨害のための長時間演説）で戦うと宣言する。これを知ったジョンソンの妻バードは、「ディック（ラッセル）が語る愛国心には説得力があるわ。あなたは何のために闘うのか、国民に話すべきよ。」とジョンソンを鼓舞する。妻の言葉に動かされたジョンソンは公邸の庭に記者団を集め、ラッセル上院議員の残念な決断に反応を示しておきたいと、小学校の教師だったころの思い出を語りはじめる。

テキサス州コチュラの古びた学校だった。コチュラは荒野の真ん中にある国境の町で、極貧のメキシコ移民であふれていた。教え子はかわいかった。毎日、朝飯抜きだから腹ペコで登校してくる。だが、みんな勉強が大好きなんだ。心が温まった。

しかし、子供たちはやがて変わる。キラキラ輝いていた瞳から光が消えてしまう。嫌われていることに気づくからだ。肌の色のせいで・・・

「慌てるな」と忠告されることもある。「政治生命が危険だ」と。だが私は言いたい。正しいと信ずることを行えないなら、大統領とは何だとね。

ジョンソンはテキサス州の貧しい農家に生まれ、苦学の末に教員養成大学を卒業した経歴を持つ。コチュラでの思い出は、その在学中に一年間休学して行った教員見習いの時のものである。6) こうした体験こそが、彼を公民権法の実現へと突き動かす原点になっている。ジョンソンという人物を考える上で重要なエピソードといえるだろう。自身の苦しい過去を振り返るジョンソンに、メモを取る手を止めて話に聞き入る記者たちの姿があった。ジョンソンが打ち出すこうした親密で率直なメッセージは新聞に掲載され、人々の心を打ち、公民権法の善良なイメージを伝える広報活動として大きな効果を発揮したと考えられる。ジョンソンが行った「特別な接待」そうした努力にもかかわらず、議事妨害がはじまってすでに67日が経過していた。映画は荒び疲れた議場の様子を映し出す。そこではラッセルが、南部には黒人が集中しすぎている、黒人が全米で均等な比率になるように全州に振り分けるべきだ、と前代未聞の提案をしている。他にも、1500 ページのスピーチ原稿を持参した議員もいた7) というから、反対派の抵抗は相当なものだったのだろう。長期化する議会妨害を利用し、公共施設での差別撤廃条項を骨抜きにしようとする共和党議員も現れる。譲歩しなければ妨害は続くというのだ。しかし、ジョンソンは要求をはねつけ、次のように説得する。

共和党は公民権法に反対するか、人種差別主義者に投票するかだ。われわれは歴史を作る、その歴史にどのように名を残すか考えるべきだ。アメリカの流れを変えた偉大な人物となるか、単なるおしゃべり男になるかだ。

コチュラのエピソードもそうだが、こうした会話の端々にジョンソンが人々を説得する巧みさが現れている。彼は自分に言い聞かせる形を取りながら、実際には相手が自分のこととして受け止めるように導いている。主張の正しさを押し付けるのではなく、相手がそう考えるように誘う巧みな話術だ。そうこうするうちに、議会妨害は69日目に入る。この時点ではジョンソンはまだ劣勢だった。このままでは勝てない。彼は党派を超えて票の獲得に奔走する。あるときは、脳腫瘍で手術のため入院した議員向けに、「意識さえあれば投票はできる」と首席補佐官ウォルター・ジェンキンスにハッパをかけたりもする。さらに、法案通過に協力すると見た者には、大統領章が記された自分のカフスボタンを「世界にひとつしかないものだ」と言いながら押し付けたりする。ジョンソンは別の場面で票の取りまとめについて、「大勢の女性を誘うようなものだ。遊ばないかと声をかけるといったんは断られる。ビンタを食らうこともある。しかし、大抵はイエスなんだ」と述べている。ジョンソンは、女性に声を掛けるのと同じ思いで、多くの議員を法案賛成へと引き込んだのだろう。映画のなかでジョンソンが「またカフスを頼む」と側近に伝える場面がある。彼はいったい、カフスボタンを幾つ作らせたのだろうか。こうしたジョンソンの姿は、周りの人々に驚きをもたらしたようだ。ジョンソンのもとでホワイトハウス特別研究員を務めた歴史家のドリス・カーンズ・グッドウィンは、そうしたジョンソン特有のやり方を「特別な接待」と呼ぶようになったという。7) 熱心に説得を繰り返す彼のこうした姿勢はやがて、労働、宗教、公民権団体など、多くの団体のロビー活動に力を与えていく。映画には描かれなかった上院通過の様子議会妨害は74日目を迎え、法案はついに討論終結決議に持ち込まれる。映画にはこの最終局面の様子は描かれていない。しかし、本田創造氏の『アメリカ黒人の歴史　新版』8) によれば、この日の状況は次のようなものだった。

結局は討論打ち切り動議を採択するといった異例の白熱した審議をへて、6月19日──この日は、奇しくもケネディ大統領が政府原案を議会に提出してから、ちょうど満一年目にあたる──ついに賛成73票、反対27票で上院も通過し、それから十数日後の7月2日、ジョンソン大統領の署名を得て正式に連邦の法律として成立した。上院における反対27票は、その年の11月の大統領選挙で、共和党候補となって民主党候補のジョンソンに惨敗した、超保守主義者のバリー・ゴールドウォーターをはじめとする共和党議員6名と、南部民主党議員21名が投じた票である。(Kindle の位置No.2548-2554).

こうして「1964年公民権法」は苦難のうえ上院を通過する。ジョンソンの懸命の努力が難局を乗り切る原動力だったことは間違いない。まさにジョンソンは彼の信念に従い、アメリカの歴史に名を残す仕事をはたしたのである。 7月2日の法案署名の場面でジョンソンは、キング牧師に署名に使ったペンを贈呈している。一方、署名を前に退室するラッセルは「選挙に影響が出なければいいが」と言い残し、ジョンソンと袂を分つ様子が描かれている。去りゆくラッセルを見送るジョンソンは、「おめでとうございます」と声を掛けるハンフリーに、「私がいる限り南部は民主党を支持しないだろう。法案成立がそんなにめでたいか」とつぶやく。ジョンソンの気持ちはすでに大統領選挙にあった。取り下げられた投票権の行方ところで、こうして成立した「1964年公民権法」には別の正式名称がある。それは、「憲法上の投票権を実施し、公共施設における差別にたいする差止救済を与えるため、合衆国地方裁判所に裁判権を付与し、公共機関、公教育における憲法上の権利を保護するため、訴訟を提起する権限を司法長官に授権し、公民権委員会を拡大し、連邦援助計画における差別を防止し、平等雇用機会委員会を設置する等の目的のための法律」というものだ。9) この異様に長い名称を見て奇異に思う人もいるだろう。長すぎる名称のことではない。投票権の実施がうたわれているからである。ジョンソンは法案の成立を優先し、キング牧師に投票権の放棄を提案していた。この食い違いの詳細はWikipediaの「投票権法（1965年）」の記述で知ることができる。そこには、例えば次のように書いてある。

同法（1964年公民権法）には投票権の保護も幾つか入っている。登録官は、各投票者に書くことの識字試験を平等に管理することと、小さな誤りのある申請書を受領するように求めている。また6年生の教育を受けた者なら十分に投票できるだけの識字能力があるという「反証を許す推定」を創造した。しかし、公民権運動指導者からのロビー活動があったにも拘わらず、この法は投票時の差別の大半の形態を禁じることはなかった。10)

ジョンソンが1964年7月2日に署名した公民権法には、確かに投票権の保護が定められている。しかし、法案を通すことを優先し修正が加えられたことで、投票の際の差別を完全には排除できない不十分なものになっていたのである。しかしジョンソンは、前述のようにキング牧師との交渉のなかで「公民権法の成立後には必ず投票権条項を追加する」と述べている。はたしてこれは、法案の成立後履行されたのだろうか。映画にはこの約束がどうなったかの具体的な描写はない。しかし、エンドロールに次の説明が加えられている。

（1964年11月の大統領選挙でジョンソンが当選した）翌年ジョンソンはキング牧師らと協力し、投票権法を制定。さらに「偉大な社会」を提唱し、福祉・教育・雇用などの分野で抜本的な改革を行った。

このとき制定された投票権法は「投票権法（1965年）」と記されるように、1965年8月6日にジョンソンの署名により法制化された。実はこの署名の際にもジョンソンは、国民に向けた次のようなメッセージを発している。11)

米国の文明の主流をなす基本的事実は、（中略）自由と正義と人間の尊厳はわたしたちにとって単なる言葉ではない、ということである。わたしたちはそうした概念を強く信じている。大きな発展や混乱、そして豊かさを体験しながらも、わたしたちはそれを信じている。従って、わたしたちの中に抑圧された人々がいる限り、わたしたちはその抑圧に加担しているのであり、それはわたしたちの信念を弱め、気高い目的の力を弱めるものである。

それ故に、これは米国のニグロの自由の勝利であるだけでなく、米国の国民の自由の勝利でもある。そして、皆さんが可決し、今日わたしが署名をするこの法律によって、探求を続けるこの偉大な国家に住むすべての家庭が、さらに力強く自由の中で暮らし、さらに素晴らしい希望を持ち、米国民であることをさらに誇りとすることができる。

こうして、法案の通過を優先して投票権が除外もしくは骨抜きにされた1964年の公民権法は、ジョンソンが約束した通り法案通過からおよそ1年後に正しく履行されたのである。これにより1964年の公民権法では限定的だった黒人の投票権の確保が拡大された。その効果は下記のように、まことに劇的なものだった。12)

1965 年末までに、深南部5州だけで新たに 16 万人のアフリカ系米国人が有権者登録をした。そして 2000 年までには、アフリカ系米国人の有権者登録率は、白人に比べわずか２％低いだけとなった。1965 年には、南部では連邦議会または州議会議員に選出されたアフリカ系米国人は２人にすぎなかったが、今日ではその数が 160 人に達している。

（その2へつづく）

（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）

（その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）

引用文献 1) バードは通称。本名はクローディア・アルタ・テーラー・ジョンソン。 Wikipedia「レディ・バード・ジョンソン」 https://bit.ly/2Z90Ekb 2) マーティン・L・キング・ジュニア「私には夢がある」American Center Japan, 米国国務省出版物, 1963. https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2368/ 3) Wikipedia「リチャード・ラッセル・ジュニア」 https://bit.ly/2QTRp2Z 4) 安東次男「ケネディと1963年公民権法案」立命館国際研究, 14-3, 2001.11. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/14-3_02ando.pdf 5) 安東次男「1964 年公民権法と大統領政治」立命館国際研究, 13-3, 2001.3. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/13-3_13ando.pdf 6) Wikipedia 「リンドン・ジョンソン」 https://bit.ly/2Dg4Map 7) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」 https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/wwwf-pub-freeatlast.pdf 8) 本田創造『アメリカ黒人の歴史　新版』岩波書店, 1991. 9) 本田創造, 上掲書, Kindle の位置No.2554-2558. 10) Wikipediaの「投票権法（1965年）」 https://bit.ly/2EGUxwF 11) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr 12) アメリカンセンター Japan, 上掲資料, p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr

#映画 #差別

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2ttf · 13 years ago

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xf-2 · 6 years ago

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■覇権助けた対中政策に猛省を

　中国の民主化を訴える学生らに対し、戒厳部隊が血の弾圧を加えた１９８９年６月４日の天安門事件から３０年を迎えた。

　事件後、中国から逃れた民主活動家らを迎え、この日は海外で追悼行事が行われる。自由と民主主義を訴え、犠牲となった人々を悼みたい。

　最高実力者だったトウ小平氏ら中国共産党指導部は、学生らの運動を「反革命暴乱」と断罪した。

　今日まで共産党はこの評価を固持し、民主化に踏み出す政治改革を完全に拒んでいる。弾圧の罪を悔いない独裁政権が、世界第２の経済大国を支配する現実を改めて認識しなければならない。

　≪国内外に事実の開示を≫

　天安門広場を埋めた学生らは、戦車、装甲車を擁する戒厳部隊によって駆逐された。

　この過程で一体何人が犠牲となったのか。事件をめぐる基本的な事実すら３０年を経て開示されていない。極めて遺憾である。

　当時の李鵬首相は事件の約３カ月後に犠牲者を「３１９人」と述べた。他方、海外での報告などは犠牲者を数千人から１万人規模とみる。事件の真相を明らかにすることこそ、異常な現状をただす最低限の一歩である。

　共産党政権下の中国では、災厄を招いた大躍進運動、文化大革命の犠牲者も公表されていない。だが、国際社会で中国の存在感が高まった現在、毛沢東時代と同じ隠蔽（いんぺい）を見逃してはならない。

　党指導部がどう押さえ込もうとも、国民を銃で弾圧した罪科は免れ得ない。事件を見直し、再び政治改革に踏み出すことが、最終的に中国国民の福祉に最良の選択肢であることは疑いない。粘り強く実現を求めたい。

　習近平国家主席は、事件処理の中心にあったトウ氏の影響から離れて選出された。父が改革派長老だったことを踏まえれば、習氏が事件の見直しに正面から取り組む余地もあったのではないか。

　ところが、習氏は汚職排除を口実に党内の政敵粛清に力を傾注した。相次ぐ治安立法やハイテクも駆使した国内統制で終わりのない弾圧を繰り広げている。

　憲法改正による国家主席の任期制廃止は、毛沢東時代の教訓だった長期独裁への歯止めを捨て去る最悪の暴挙だった。

　当時学生リーダーだった王丹氏は、中国の人権状況が「天安門事件前と比べて、はるかに悪くなった」と述べた。正しい情勢認識であり、もはや習政権下の中国と民主や法の支配という価値観を共有できないことは明白である。

　トウ氏が進めた改革・開放政策に対して、日米欧は積極的な関与を取った。旧ソ連への対抗策に加え、中国が豊かになればやがて民主化するとの期待があった。

　≪日本は人権で旗を振れ≫

　その期待が誤っていたことは、中国が巨大な経済、軍事力を背景に対外覇権を強め、独裁を進める今日の姿で証明済みである。

　事件の直後、日本は円借款の凍結など米欧とともに対中制裁に加わった。関与の誤りを修正する重要な機会だったが、海部俊樹内閣は円借款の再開で世界に先駆け対中制裁の解除に動いた。

　事件と同じ８９年には、東欧のポーランドで自由選挙が実施され、東西分断の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。世界で社会主義体制が終焉（しゅうえん）に向かう歴史的な転機にあって、日本は国民虐殺の責任を問うことなく中国の独裁政権の再起に手を差し伸べたのだ。

　この教訓を胸に刻み、対中政策が中国の覇権を再び��長することのないよう政府に求める。

　米国との緊張を受け、中国は対日関係の改善を急ぐ。安倍晋三首相も日中関係が「完全に正常な軌道」に戻ったとの判断だ。

　中国は習政権の進める巨大経済圏構想「一帯一路」に日本の参入強化を求めている。構想は中国の対外拡張戦略であり、この構想で日本が安易に関与しては事件の教訓が無に帰する。

　６月には２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため習氏が来日する。事件の惨劇から３０年にあたり、日本は事件を忘れない姿勢を示すべきである。

　中国に民主化を促すことは、日本の国益にも合致するはずだ。状況悪化が伝えられる中国の人権問題で、日本が世界の先頭に立つことも重要だ。

　自由と民主主義の価値観を確認して中国に向き合いたい。

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hizayamasan · 6 years ago

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ここのところ続いている維新の会ネタから【維新丸山衆院議員の「戦争」発言ロシア大使におわび】丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れてガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意はロシア本国にも伝わると思う」と述べました。 (2019/5/17 NHK) 情けないの一言です。本来であれば片山虎之助は橋下に文句を言ってこんな馬鹿な事を止めさせるべき立場です。片山虎之助は今年８３歳。２０１６年の参院選で当選しましたが、２０２２年の選挙で引き続き出馬することはないでしょう。あと３年で辞めるのですから、なおさら橋下の暴走を止めるべき立場だったはずです。丸山議員の酒に酔って（酒が原因で騒動を起こしたのはこれで何度目だよ）の発言は政府の外交交渉を妨害する形にしかならず、この点に於いて丸山議員が処罰されるのはありなのです。ですが、北方領土は国際条約違反で火事場泥棒によって持っていかれた土地です。大日本帝国軍の文字通り命を賭けた防戦によって北海道までは不法占拠されずに済んだというだけです。丸山議員の発言の件で日本がロシアに謝る理由は何一つありません。ここは絶対に間違えてはならないところです。ところが片山虎之助すらこれを止めようとせずロシア大使館に言って謝罪。ロシアの主張している「日本との戦争で勝って手に入れた」という嘘をかえって補強する行動を取りました。丸山議員の私的な発言の件でわざわざロシアに謝る理由なんて全くありませんよ。このへんが外交オンチの橋下や松井の「らしさ」なのでしょう。橋下の��嫌を損ねたら追い出される。維新の会にはそういう恐怖があるのは明らかです。かつてマスゴミが作った「姫の虎退治」なんてくだらないもので片山虎之助は落選させられました。その後、マスゴミが持ち上げまくった姫井由美子がどのような役立たずの無駄飯食い政治家だったかマスゴミに乗せられて姫井由美子に投票した人達が一番理解しているのではないかと思います。ただし、落選した途端にしょぼい政治家になるなんてのは山崎拓の事例もあります。一度の落選によって片山虎之助もここまで落ちぶれたということなのでしょう。さて、今回の件を機に丸山穂高議員を潰そうと私怨を晴らそうと維新の議員達をけしかけた橋下はというと橋下徹 ✔ @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000079-kyodonews-pol … 4,458 14:56 - 2019年5月17日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山穂高氏の辞職勧告案提出へ　戦争発言で野党6党派（共同通信） - Yahoo!ニュース立憲民主党など野党6党派は17日、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及した丸山 - Yahoo!ニュース(共同通信) headlines.yahoo.co.jp 2,162人がこの話題について話しています橋下徹 @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。さすがは口の回る小沢一郎です。逃げ足の速さは抜群ですね。自分がけしかけたのがネットでかなり評判が悪い事に気付いたのか真っ先に逃げました。松井一郎代表の「党としてできる最大限の事をした」という発言から一晩経たずに辞職勧告決議を出して無理矢理辞職に追い込もうと急遽動き始めたのは維新の会です。維新の会の行動が足立康史議員ら所属銀や松井代表らの発言と整合性が取れないのは実権を握っている橋下の命令以外にありえません。維新・松井代表「丸山の議員辞職勧告が出たら賛成する」（議員辞職勧告提出を共産党、社民党、立憲民主党、自由党、国民民主党に呼びかけて共闘を持ちかけたのは維新の方です）　　↓ 丸山ほだか ✔ @maruyamahodaka 憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000040-asahi-pol … 12,697 17:47 - 2019年5月15日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山氏の辞職勧告決議案を協議　「戦争」発言で衆院議運（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会が除名）をめぐ - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル) headlines.yahoo.co.jp 10,091人がこの話題について話しています丸山「クビになったらつべでぶちまけるわ」　　↓ 橋下徹「国会の辞職決議はいかがなものか」（命令した張本人がこれ）橋下シンパの有本香氏も「国会で辞職勧告で追い込もうというのはやはり異常」と、橋下のこの発言に乗ったようです。松井代表以下、維新の面々は真っ先に逃げ出した橋下徹によって盛大にはしごを外された形なので大いに笑ってあげましょう。ちょっと脱線しておきます。森友学園の土地取得問題は財務状況が認可基準を満たしていなかったのになぜか特例のように森友学園に認可を出した大阪府があったからこそあの売却手続きが進んだのです。ですので誰が一番憎いかと山本太郎が安倍晋三と答えさせようと繰り返し籠池に質問したのに「松井一郎大阪府知事です！」と籠池に繰り返し断言されたのです。ところがマスゴミは森友問題＝安倍という事にするためにこの「大阪府が異例の認可を出したから土地を購入できた」という部分についてもまともに報道しません。そんな流れの中でしたから大阪維新にとっては安倍を潰せば問題を安倍に押しつけて誤魔化せるし、うまくいけば政権与党に交じって利権を切り回せる。そう考えたのでしょう。松井一郎は小池人気に便乗しようと「三都物語連携」なんてものをやりました。ところが、小池の希望の党は民主党の残党を入れてしまったことでそれまで圧倒的だった支持率が一気に崩壊して惨敗しました。マスゴミは小池が排除の論理を掲げたから支持が下がったと嘘をついていますが、民主党が合流すると決めたタイミングで支持が急落を始めたんです。「民主党の托卵戦術を排除しなかった」これこそが小池が惨敗した最も大きな理由だと言えます。さて、話を戻しましょう。過去の動きを見れば松井以下維新というのはいざというときに寝返る小者ばかりが集まっています。橋下という担ぎ手が集められるのがそのラインだったのでしょう。そんな維新も江田憲司with有象無象を入れてしまって江田憲司に乗っ取られた事もあったわけですが・・・。２年前に丸山穂高議員は代表選と選挙での総括をすべきと主張しました。これが橋下の逆鱗に触れて党を追放されそうになりました。丸山議員も感情にまかせて余計な言い方、余計な物言いをするという悪癖がありますのでここは大きな問題です。（どうも彼の突発的な変な言動などを見るにアルコール依存症のように思います）物には言い方というものがあるのですから。もう３５であり、国会議員なのですから「若いなぁ」で済まされる問題ではなくなっていることを理解して二度と、一滴たりともアルコールには口を付けないようにすべきでしょう。宴会の場だから、勧められたからと簡単に断酒の禁を破る事を繰り返すようではダサすぎます。今回の問題の根本には維新の会の構造の問題があります。維新の会の代表には任期がありません。大きな選挙の後は見直すという形を取っているようですが、実質的に党内で公平な選挙が行われた試しがありません。ワンイシューポピュリズムの劇場型選挙のために維新が散々批判してきた共産党が取っている体制と同じなのです。日本共産党は不破哲三と党中央委員会が実権を握り、志位和夫が２０年もの間、党規約も無視して無選挙でずっとトップを続けて来ました。（共産党の党規約では役職は選挙で決めるとあるんです。内部のルールすら一度も守ったことのない連中が護憲といいつつルールを守らないのはある意味で当然なのかもしれません。）そしてなにがあろうとも志位和夫に責任を取らせないという体制を維持してきました。志位和夫に責任を取らせない事によってその裏にいる不破哲三に絶対に責任が及ばないようにしているわけです。維新の会も同じ構造を採用しています。しかも維新の会は「一地方首長が国会議員団の上にいる」という極めて歪な形を取っています。そして今回の「ロシア大使館に謝罪しに行く」という完全に的外れ、いや、それどころか日本の足を引っ張る行動に至りました。橋下としては大阪のローカル人気で絶対的基盤を作っているのでそこを通して国政側も支配する構造が重要ですから維新の会の橋下を頂点とする・雇われ法律担当顧問という設定の一民間人　　↓ ・大阪市長　　↓ ・国会議員団という歪な構造を維持しているのでしょう。地方政治と国政は別物であり、地方の利益と国の利益は往々にして利益相反を生みます。地方と国の利益がぶつかった場合、国側の視点から妥協点を考えるべき話です。しかしながら、維新の会は構造が真逆になっているので外交に全く関与しないはずの一市長が外交を処理する国会に余計な命令を出した形になってしまうのでしょう。そして地方政治しか知らない、それも橋下人気がなかったらただの一地方議員で終わっていた人間が外交マターにまで出しゃばれば的外れな事をやらかすのも不思議ではありません。橋下自身が外交オンチという事情もあって今回のロシア大使館へ謝罪しにいくという頭の悪い事態に至ったと思いますが、今回の丸山穂高の粛清を狙った事件は維新の会の実態を見事に露見させてしまったと思います。橋下としては自分に責任があるみたいな「責任を取らない立場を真っ先に取って口先だけで言う責任」で誤魔化していますが、「雇われ法律顧問の一民間人」という責任を取らなくて良い立場を取って党の実権を握るという橋下にとってこれ以上ない美味しい構造をまもるために今後も党内で民主的な代表選挙や選挙の総括は行わせないことでしょう。北朝鮮方式の民主選挙ならやるでしょうけどね。丸山穂高潰しの為に劇場型選挙のために散々批判してきた共産党や立憲民主党、社民党と躊躇亡く手を組んだという事実と、散々批判してきた共産党と似たような構造を組織内に作って責任を取らない人間が実権を握っている独裁政党。この２点について改めて知られるべきだと思います。さて、お次は政治とはちょっと関係のない記事を採り上げます。【狂犬病予防接種は必要か…国内感染例60年以上なし、獣医師会は「接種率7割以上必要」と主張】編集委員　石黒穣　飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書　狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。　法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局（OIE）だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。　国内発生が1957年を最後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。　報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。　狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用負担は全体で約150億円に上ったとみられる。　報告書は、日本の狂犬病対策で「費用対効果」の視点が抜け落ちているとの判断も示した。　OIE関係者は勧告について「国際的なリスク評価の基準を踏まえ、資金や労力の適正配分を重視している」と解説する。勧告に強制力はないものの獣医療効率化に向けて指標となる。感染動物が侵入する確率、4万9000年に1度　一方、義務的な注射を廃止しても「大規模な流行は起こりにくい」とする研究結果をまとめたのは、山田章雄・東大名誉教授を中心とするグループだ。　山田氏らは厚労省の研究班として15年度まで、疫学や統計調査を行った。その後も研究を続け、最新成果を国立感染症研究所発行の学術誌（ネット版）で18年12月に公表した。　日本の厳しい検疫をすり抜けて感染動物が侵入する確率は、4万9000年に1度との計算値を示すとともに、万一侵入しても、感染の連鎖は起こらず自然に収まると結論づけた。～以下省略～ (2019/5/12 読売新聞) 日本のマスゴミの記者が知識と教養が足りず、常にろくに勉強していないことは今更強調する必要はないでしょう。もはや常識ですから。そしてごく一部の学者などの言説を根拠に珍説を発��してドヤ顔をするというのが日本のマスゴミの定番になっています。そして世論誘導に成功したら書いた記者が自分の成果だと思い込んでますます調子に乗るというのがパターンです。狂犬病は東南アジアでは今でも発生している病気であり、インドに至っては今でも毎年３万人ほどが狂犬病によって死亡しているとされています。日本では大正期に家畜伝染病予防法が制定され、犬に対して狂犬病のワクチン接種が義務づけられたことで大正末期～昭和初期には年３０００件以上の発生例が年間数件にまでおさえられました。しかし、大東亜戦争によって起きた国内の混乱からこの予防対策が滞ると１９４０年代は年間１０００件ほどの発生に戻りました。そこで再び１９５０年に狂犬病予防法が施行され、犬に毎年の狂犬病ワクチン接種が義務づけられ、１９５６年の例を最後に国内での狂犬病発生は観測されていません。（１９７０年にネパールで狂犬病の犬に噛まれて帰国後に発病した例が１件あり）狂犬病はコウモリ、アライグマ、狐なども感染源となっており、犬以外が媒介する可能性は大いにありますが、実生活においての人間との接触の可能性を考えれば常に身近に有り、人を噛む可能性が最も高いものの飼い主が管理できる犬へのワクチン接種で管理していこうというこの考え方をブログ主は支持します。さて、一時期日本であった台湾も同様の制度があったこともあり、台湾は長らく狂犬病の発生が確認されていない数少ない国の一つでした。しかしながら、平成２５年に野生のアナグマに狂犬病が確認され狂犬病持ちのアナグマに噛まれた犬へ狂犬病の感染が確認されました。今回採り上げた読売の記事ではワクチンは必要ないだの日本に入ってくる可能性は４９０００年に１度程度だから必要ないだのおおよそ信用に値しない誘導を行おうとしています。今の時期ですとナガミヒナゲシがオレンジ色の花を咲かせています。日本に入ってきた外来種ですがあっという間に広がりました。ついでいうとアツミゲシもとある河川敷で見付けましたがこちらは麻薬ゲシなので下手に栽培したら捕まりますからご注意ください。セアカゴケグモも日本に入ってきて今や「セアカゴケグモがそこら中にいる」状態になりました。セアカゴケグモは二次元的な巣を作る他のクモと違い、三次元的な巣を作ります。このあたりは観察すると面白いのですがそれはまた別の話ですね。今や輸送手段の発達により、それまで日本に無かった動植物が日本に入ってきています。そうした中で「狂犬病の入ってくる可能性は４９０００年に１度」なんて珍説をブログ主は全く信用しません。日本で明治４２年を最後に確認されていなかった口蹄疫が平成１２年に実に９０年ぶりに確認されたのです。このときは自民党政権であっという間に封じ込めをしましたが、平成２２年の赤松口蹄疫災害では民主党政権のせいで大災害へと発展しました。まさかと思っているものでも輸送手段が発達した今となっては今までよりもずっと入ってくる可能性が高くなっていると思います。マスゴミの記者が「無駄だからやめたほうがいい。（ごく一部の）学者もそう言っている」とドヤ顔をして言ってきた話はほぼトンデモや妄言の類いだとそう切って捨てておくのがいいでしょう。そういや立憲民主党は「インフルエンザウイルスの無毒化は紅茶が一番です」とか癌に対しての現代医療を否定して「肝臓が元気になれば癌にならない、だから自然治癒を」みたいな妄言を垂れ流したりしている（案の定ホメオパシー信者）あさぬま和子を公認して愛媛県議会へ送り込みました。放射能デマのおしどりマコにしてもそうですが、立憲民主党の人選ってほんとなんというか一貫しているといえば一貫しているのですが「ろくでもないのを探してくる」という点ではすごいですね。

批判している共産党と同じ体質

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toshihikokuroda · 3 years ago

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沖縄復帰５０年　建議書は生きている

復帰の原点「基地のない平和な島」

2022年1月13日【１面】

　「沖縄県民の大半は、あの復帰を認めていない」。今年、本土復帰５０年を迎える沖縄県。復帰前、琉球政府職員だった平良亀之助さん（８５）はこう言い切ります。「基地のない平和な島としての復帰」を要請した「復帰措置に関する建議書」の作成に携わった立場から、こう断言します。「建議書はいまも生きている」

　１９５２年４月に発効したサンフランシスコ講和条約で、沖縄は日本から切り離され、米軍の統治下におかれました。アジアへの侵略・核攻撃拠点として基地強化が進み、住民の土地は「銃剣とブルドーザー」で強奪され、世界最大の「基地の島」となります。県民の自治は否定され、相次ぐ事件・事故で人権を踏みにじられてきました。

　自治の拡大を求める県民のたたかいにおされ、米軍はついに行政主席（県知事に相当）の公選を認めます。６８年１０月、沖縄の「即時無条件全面返還」を掲げた屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏が圧勝。米政府が施政権返還を決断する決定的な力となりました。

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　６９年１１月、日米両政府は「佐藤・ニクソン共同声明」で沖縄の施政権返還を正式に表明。屋良主席は「復帰対策室」を設置し、地元紙の記者だった平良さんも調査官に任命されました。

　「自分たちの手で沖縄県をつくるのだと、みな生き生きと仕事をしていた」といいます。しかし、しだいに日本政府からの情報が途絶え、「政府主導」の色合いが濃くなってきました。７１年６月には、復帰後も基地を維持・強化する沖縄返還協定が調印され、県民の不満が高まっていきました。「自分たちは、新たな琉球処分（明治政府による琉球国の併合にいたる一連の措置）の片棒を担がされているのではないか」。平良さんたちに焦燥感が強まります。

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　局面が変わったのは、同年９月３０日。平良さんは、復帰関連措置法案が対策室に届いていることを突き止めました。偶然、庶務係長の机に山積みの資料が目に留まり、「もう届いているのか」とかまをかけると、係長は両手で資料を覆い隠しながらこう言いました。「さすが元新聞記者」。平良さんは「この一言で確信した」といいます。

　政府が琉球政府内の一部にひそかに法案を届けていた事実を伝達された宮里松正（まつしょう）副主席が職権で法案を出させ、屋良主席に提出。主席はただちに「復帰措置総点検プロジェクトチーム」を立ち上げ、平良さんもその一員となりました。１０月１６日開会の臨時国会に間に合わせるため、徹夜の作業を重ねた末に完成したのが、「復帰措置に関する建議書」でした。１１月１７日、屋良主席はこの建議書を携えて上京します。ところが―。

　（１面のつづき）

「健全な国家つくり出す原動力に」の気概　真逆の現実「建議書実現まで掲げ続ける」

　１９７１年１１月１７日午後３時すぎ。琉球政府の屋良朝苗主席が東京・羽田空港に到着する直前、衆院沖縄返還協定特別委員会は、自民党の緊急動議で沖縄返還協定の強行採決に踏み切りました。しかも、沖縄県選出の瀬長亀次郎（沖縄人民党）、安里積千代（あさと・つみちよ、沖縄社大党）両議員の質問直前。沖縄の声は、最悪の形で封殺されたのです。

　屋良氏が都内のホテルに着くと、多くの報道陣が待ち構え、強行採決を知らされました。「茫然（ぼうぜん）自失、なにをいってよいかわからず、コメントを断ってホテルの部屋に逃げ込んだ」（『屋良朝苗回顧録』）という屋良氏。その日の日記には、強い憤りが記されていました。「要は党利党略のためには、沖縄県民の気持ちというのは全くへいり（弊履＝破れた履物）のように踏みにじ��れるものだ。沖縄問題を考える彼らの態度行動を象徴するやり方だ」

　その後、屋良氏は気を取り直し、桜内義雄特別委員長に建議書を提出し、強行採決に厳しく抗議。翌１８日には佐藤栄作首相や沖縄担当の山中貞則総務長官、衆参議長らと面会し、抗議の意思を伝え、同日夕、記者会見であらためて全国民に向けて抗議の意思を表明しました。

　琉球政府の復帰対策室調査官だった平良亀之助さんは言います。「屋良さんは、一度はうなだれたが、そのあと、建議書を手渡したことで県民の思いを伝えることができた。この建議書には期限はない。その後、自民党県政を含め、現在の玉城デニー知事にいたるまで、誰一人として建議書を否定した知事はいない。だから、私は今も建議書は生きていると解釈している」

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　１３０ページ余の建議書は、返還協定や復帰措置関連法案に対する県の見解、さらに厚生、労働、教育、文化、司法、財政、金融など行政全般にわたり、復帰後の「あるべき姿」が記されています。そこには、政府主導ではなく、県民自身の手で沖縄の未来を築いていこうという気概がこめられていました。

　建議書の最大の柱は「平和」の希求です。沖縄戦で多くの県民が犠牲になった後も２６年におよぶ米軍支配下に置かれ、「基地や核兵器や毒ガスに囲まれて生活してきた」「異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきた」と指摘。「従来通りの基地の島ではなく、基地のない平和の島としての復帰」を強く求めました。

　さらに、沖縄戦で悲惨な目にあった県民は「世界の絶対平和を希求し、戦争につながる一切のものを否定している」と述べ、自衛隊配備に多くの県民が反対している事実、沖縄の基地を必要とする日米安保条約は「反対せざるを得ない」と伝えています。そして、「新生沖縄の像」として(1)地方自治(2)反戦平和の理念(3)基本的人権の確立(4)県民本位の経済開発―を掲げ、その実現が「健全な国家をつくり出す原動力になる」と訴えています。

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　しかし、「建議書に書かれていることと真逆のことが、いまの沖縄で起こっている。しかも、当時よりさらに悪質になっている」と平良さんは警鐘を鳴らします。

　復帰前に存在していた主要基地は日米両政府の密約でほぼ維持され、今なお沖縄は世界最大の「基地の島」のままです。それどころか、ＭＶ２２オスプレイの配備など新たな強化が進み、県民は爆音や墜落、米兵の犯罪、環境汚染に苦しんでいます。さらに、名護市辺野古の米軍新基地など、県民の圧倒的多数が反対する基地建設が日本政府の手で強行。米軍に否定されていた自治が、今度は日本政府によって否定されています。

　７２年に約３０００人で発足した沖縄の自衛隊は１万人近くにまで増強。中国をにらみ、ミサイル基地化が進んでいます。

　何より建議書は、沖縄県民が独立ではなく本土復帰を望んだ最大の理由として「国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していた」ことをあげていますが、その憲法そのものが、「海外で戦争できる」憲法に改悪されようとしています。

　平良さんは言います。「県民はあの復帰を認めていない。建議書が今も実現されていない以上、私たちは建議書を掲げ続けなければならない」

　玉城デニー知事は４日の年頭あいさつで、復帰５０年にあたり、「県民のさまざまな意見も取り入れながら、今後の建議・宣言のあり方についても検討していく」と語り、新たな建議・宣言を出す考えを示しました。「基地のない平和な島としての沖縄」が実現するまで、建議書は生き続けるのです。

　（竹下岳）

■「復帰措置に関する建議書」抜粋

・アメリカは戦後２６年もの長い間沖縄に施政権を行使してきました。その間にアメリカは沖縄に極東の自由諸国の防衛という美名の下に、排他的かつ恣意（しい）的に膨大な基地を建設してきました。基地の中に沖縄があるという表現が実感であります。100万の県民は小さい島で、基地や核兵器や毒ガス兵器に囲まれて生活してきました。それのみならず、異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまがありません。

　県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません。経済面からみても、（中略）沖縄の県民所得も本土の約６割であります。その他、このように基地あるがゆえに起こるさまざまの被害公害や、取り返しのつかない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。

■本土復帰までの主な出来事

１９４５・４・１　米軍が沖縄本島に上陸

　　４５・６・２３　日本軍の組織的な抵抗が終結

　　４７・５・３　日本国憲法が施行

　　５２・４・２８　サンフランシスコ講和条約で沖縄を日本から分離

　　５３　　　　　「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収が始まる

　　５９・６・３０　宮森小学校に米軍機が墜落

　　６０・４・２８　沖縄県祖国復帰協議会が結成

　　６０・６・２３　現行日米安保条約を批准

　　６８・１１・１０　初の行政主席選で屋良朝苗氏が圧勝

　　６��・１１・２１　日米両政府が沖縄の施政権返還を正式表明（佐藤ニクソン共同声明）

　　７１・１１・１７　衆院特別委で沖縄返還協定を強行採決

　　７２・５・１５　沖縄県が本土復帰

　（３面）（しんぶん赤旗）

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ari0921 · 7 years ago

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日本解放第二期工作要綱中国共産党中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。 My Library Home 日本解放第二期工作要綱中国共産党　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。Ａ．基本戦略・任務・手段Ａ－１．基本戦略　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。Ａ－２．解放工作組の任務　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）　ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。Ａ－３．任務達成の手段　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。Ｂ．工作主点の行動要領第１．群衆掌握の心理戦　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。１－１．展覧会・演劇・スポーツ　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。１－２．教育面での奉仕Ａ．中国語学習センターの開設。　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。Ｂ．大学への中国��中国語教師派遣の申し入れ。　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。Ｃ．委員会開設。　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。第２．マスコミ工作大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。　偉大なる毛主席は　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」　と教えている。　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。２－１．新聞・雑誌Ａ．接触線の拡大。　新聞については、第一期工作組が��定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。Ｂ．「民主連合政府」について。　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。Ｃ．強調せしむべき論調の方向 ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。 ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。２－２．テレビとラジオＡ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。２－３．出版（単行本）Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する第３．政党工作３－１．連合政府は手段　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。３－２．議員を個別に掌握　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。３－３．招待旅行　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。３－４．対自民党工作Ａ．基本方針　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。Ｂ．手段　自民党内派閥の対立を激化せしめる。 ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。 ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。 ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。３－５．対社会・公明・民杜各党工作Ａ．基本方針 ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。 ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。Ｂ．手段自民党の項に同じ。３－６．「政党工作組」で統轄　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。第４．極右極左団体工作４－１．対極右団体工作　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。 ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。 ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。４－２．対極左団体工作Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。第５．在日華僑工作５－１．華僑の階級区分　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。５－２．工作の第一歩・・逃亡防止　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。　不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。　これに対し　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」　等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。５－３．工作の第二歩・・青少年把握　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。５－４．国籍の取得Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。 ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。 ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。５－５．中国銀行の使用を指定Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。 ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。 ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。５－６．政治・思想教育　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。５－７．「華僑工作部」で統轄　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。Ｃ．統轄事項Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。Ｃ－２．経費本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。　　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。Ｃ－３．指令・関係文献の取扱いＡ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

#日本解放第2期工作要領 #共産党工作

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nyantria · 3 years ago

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2022年9月30日プーチン大統領演説全文：ロシア語トランスクリプト　kp.ru

ウラジーミル・プーチン大統領の2022年9月30日の演説全文が公開　写真：REUTERS

本文

ウラジーミル・プーチンの2022年9月30日の演説文の書き起こし

　ロシア国民の皆様、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の国民の皆様、ザポリージャおよびケルソン地域の住民の皆様、ロシア連邦の国家院議員および上院議員の皆様!

　ドネツク、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ、ケルソンの各州で住民投票が行われました。それらの成果は総括され、結果は知られている。人々は明確な選択をした。

　今日、我々はドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ地方、ケルソン地方のロシアへの加盟に関する条約に署名する。

　私は、連邦議会が、4つの新しい地域、すなわちロシア連邦の4つの新しい構成体の承認と設立に関する憲法を支持すると確信している。なぜなら、これは何百万人もの人々の意思だからだ。(拍手)

　そして、これはもちろん彼らの権利であり、国連憲章の第1条に謳われている、民族の平等な権利と自決の原則を直接語る、彼らの譲れない権利なのだ。

　繰り返すが、それは人民の不可侵の権利であり、歴史的統一に基づくものである。その名のもとに、我々の祖先、すなわち古代ロシアの起源から何世紀にもわたってロシアを建設し守ってきた人々の��代が勝利を収めてきたのである。

　ここノヴォロシアでは、ルミャンツェフ、スヴォーロフ、ウシャコフが戦い、エカテリーナ2世とポチョムキンが新しい都市を築いた。私たちの祖父や曾祖父は、大祖国戦争中、ここで死闘を繰り広げたのだ。

　私たちは、「ロシアの春」の英雄たち、2014年にウクライナで起きたネオナチのクーデターに我慢しなかった人たち、母国語を話す権利、文化、伝統、信仰を守る権利、生きる権利のために亡くなったすべての人たちを常に覚えていることであろう。

　彼らはドンバスの戦士であり、「オデッサ・ハティニア」の殉教者であり、キエフ政権による非人道的なテロ攻撃の犠牲者たちである。ボランティアや民兵、民間人、子ども、女性、お年寄り、ロシア人、ウクライナ人、さまざまな国籍の人たちである。

　こちらはドネツクの真の民衆指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ、こちらは戦闘指揮官アルセン・パブロフ、ウラジミール・ジョガ、オルガ・コチュラ、アレクセイ・モズゴヴォイ、こちらはルハンスク共和国の検事セルゲイ・ゴレンコ。これはヌルマゴメド・ハジマゴメドフ空挺部隊と、特別軍事作戦中に勇敢な死を遂げた我々の兵士と将校たちである。彼らはヒーローなのだ。(拍手)

　偉大なるロシアの英雄たち。そして、彼らを偲んで1分間の黙祷を捧げよう。

（静寂の時）

　ありがとう。

　ドネツク、ルハンスク両人民共和国、ザポリージャ、ケルソン両地域の数百万人の選択の背景には、私たち共通の運命と千年の歴史がある。人々はこの精神的な絆を子や孫に受け継いできた。どんな試練にも負けず、彼らはロシアへの愛を貫き通した。そして、誰も私たちの中にあるこの気持ちを壊すことはできない。だからこそ、ソビエト連邦崩壊の悲劇の後に生まれた年長者たちは、私たちの統一と共通の未来のために投票したのだ。

　1991年、ベロビスカヤ・プシュチャで、一般市民の意思を聞くことなく、当時の党エリートの代表がソ連の崩壊を決定し、人々は一夜にして祖国から切り離されたことに気がついた。

　これは、私たちの国家の結束を生きたまま引き裂き、分裂させ、国家の大惨事と化した。かつて革命の後、連邦共和国の国境が裏で切り刻まれたように、1991年に行われた国民投票で、ソ連の最後の指導者たちは、大多数の直接的な意思に反して、ただ事実を各国に示すだけで、この偉大な国を破壊してしまった。

　自分たちが何をしているのか、その結果が最終的にどうなるのか、十分に理解さえしていなかったことは認める。でも、そんなことはもうどうでもいい。ソ連がなくなってしまったのだから、過去は取り戻せない。

　そして、今日のロシアはそれを必要としないし、私たちはそれを目指していない。しかし、文化、信仰、伝統、言語によって自分たちをロシアの一部と考え、何世紀にもわたって一つの国家で暮らしてきた祖先を持つ何百万人もの人々の決意ほど強いものはない。この人たちの、本当の歴史的な故郷に帰ろうという決意ほど強いものはない。

　8年もの間、ドンバスの人々は大量虐殺、砲撃、封鎖にさらされ、ケルソンとザポリージャでは、ロシアとロシア人に対する憎悪を犯罪的に植え付けようとしている。

　さて、国民投票の間、キーウ政権は学校の先生や選挙管理委員会の女性たちを報復で脅し、自分の意思を表明しに来た何百万人もの人々を威圧していた。しかし、ドンバス、ザポリージャ、ケルソンの壊れざる民衆は語っている。

　ルハンスク、ドネツク、ケルソン、ザポリージャに住む人々は、永遠に我々の市民である。(拍手)

　私たちはキーウ政権に対し、2014年に放った戦争、すべての敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルに戻ることを求める。準備はできている。

　それは何度も言われていることだしかし、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの人々の選択は議論されることはなく、すでに決定されており、ロシアはそれを裏切らないだろう。(拍手）

　そして、今日のキーウの当局は、この民意の自由な表現に敬意をもって接し、それ以外の方法はとってはならない。これだけが平和への道となり得るのだ。

　私たちは、自由に使えるすべての力と手段でこの土地を守り、国民の安全な生活を確保するためにあらゆる手段を尽くす。これこそ、わが民族の偉大な解放の使命である。

　8年もの間、ドンバスの人々は大量虐殺、砲撃、封鎖にさらされ、ケルソンとザポリージャでは、ロシアとロシア人に対する憎悪を犯罪的に植え付けようとしている。さて、国民投票の間、キエフ政権は学校の先生や選挙管理委員会の女性たちを報復で脅し、自分の意思を表明しに来た何百万人もの人々を威圧していた。しかし、ドンバス、ザポリージャ、ケルソンの壊れざる民衆は語っている。

　ルハンスク、ドネツク、ケルソン、ザポリージャに住む人々は、永遠に我々の市民である。(拍手)

　私たちはキーウ政権に対し、2014年に放った戦争、すべての敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルに戻ることを求める。準備はできている、それは何度も言われていることだ。

　しかし、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの人々の選択は議論されることはなく、すでに決定されており、ロシアはそれを裏切らないだろう。(拍手）そして、今日のキエフの当局は、この民意の自由な表現に敬意をもって接し、それ以外の方法はとってはならないのです。これだけが平和への道となり得るのです。

　私たちは、自由に使えるすべての力と手段でこの土地を守り、国民の安全な生活を確保するためにあらゆる手段を尽くします。これこそ、わが民族の偉大な解放の使命である。

　破壊された市や町、住宅、学校、病院、劇場、美術館を必ず再建し、工業企業や工場、インフラ、社会、年金、医療、教育システムを復旧・発展させる。

　もちろん、セキュリティの向上にも努める。私たちは、新しい地域の市民が、ロシア全国民、国全体、すべての共和国、偉大なる祖国のすべての地区や地域の支持を感じることができるように、共に努力していく。(拍手)

親愛なる友人たちよ、同僚たちよ

　本日、私は、特別軍事作戦に参加している兵士と将校、ドンバスとノボロシヤの兵士、部分動員令の後に愛国的義務を果たすために軍隊に参加し、心の叫びから自ら軍の登録と入隊の事務所に来た人々に語りかけたいと思う。

　私はまた、彼らの両親や妻や子どもたちに、私たちの仲間は何のために戦っているのか、世界を新たな戦争と危機に投げ込み、この悲劇から血の通った利益を引き出そうとしている敵は何者なのか、と語りかけたいと思う。

　私たちの同胞、ウクライナの兄弟姉妹は、私たちの統一国家の一部であり、いわゆる西側の支配層が全人類のために準備していることをその目で見てきたのである。しかし、ここで彼らは仮面を脱ぎ捨て、真のガッツを見せたのだ。

　ソ連が崩壊した後、西側諸国は、世界は、私たちは、永遠に自分たちの命令に我慢しなければならないと決めた。1991年当時、西側諸国はロシアがこの混乱から立ち直ることはできず、自力で崩壊すると考えていた。私たちは90年代を覚えている。飢えと寒さと絶望に満ちた、恐ろしい90年代を。しかし、ロシアは持ちこたえ、復活し、強化され、世界における正当な地位を取り戻した。

　同時に、西側諸国は、我々を攻撃し、彼らが常に夢見てきたようにロシアを弱体化させ崩壊させ、我々の国家を断片化し、我々の民族を互いに対立させ、貧困と絶滅に追いやるための新しいチャンスを探し続けてきたのである。世界にはこんなに大きな国があって、領土があって、天然資源があって、他人の命令では生きられない、生きられない人たちがいるということを、彼らはただ理解できないだけなのだ。

　欧米は、ドルパワーと技術的独裁を犠牲にして世界に寄生し、本質的に世界を奪い、人類から真の貢ぎ物を集め、不労所得の主な源泉である覇権的家賃を引き出すことを可能にする新植民地システムを維持するためには、どんなことも凌駕するつもりだ。

　この家賃を維持することが、彼らの重要な、純粋な、そして絶対的な利己的な動機なのだ。だから、完全な脱ソブリンが彼らの利益になるのだ。それゆえ、独立国家に対する攻撃、伝統的な価値観や文化に対する攻撃、自分たちがコントロールできない国際的な統合プロセス、新しい世界通貨や技術開発の中心を弱体化させようとする試みなどが行われている。

　彼らにとっては、すべての国が米国のために主権を放棄することが決定的に重要なのだ。

　ある国の支配層は自発的にそうすることに同意し、自発的に臣下となることに同意し、他の国は賄賂や脅迫を受ける。そして、もし失敗すれば、国全体を破壊し、人道的災害、大惨事、廃墟、何百万もの滅茶苦茶にされた人間の運命、テロリストの飛び地、社会災害地帯、保護領、植民地、半植民地を残すことになる。彼らは自分たちが利益を得��ためなら、気にしないのｆｓ。

　改めて強調したいのは、「集団的西側」がロシアに対して行っているハイブリッド戦争の真の理由は、欲と自由な権力を維持しようとする意図であるということである。彼らは私たちが自由になることを望んでおらず、私たちを植民地と見なしたがっている。彼らが求めているのは、対等な協力ではなく、強奪である。彼らは、我々を自由な社会ではなく、魂のない奴隷の集団と見なしたがっている。

　彼らは私たちの思想や哲学を自分たちに対する直接的な脅威とみなしており、だからこそ私たちの哲学者を攻撃しているのだ。私たちの文化や芸術は彼らにとって脅威であり、だから禁止しようとする。私たちの発展と繁栄は、彼らにとっても脅威であり、競争は激化している。彼らはロシアを全く必要としていない、我々が必要としているのだ。(拍手)

　世界征服の主張は、過去、わが国民の勇気と不屈の精神によって何度も粉砕されてきたことを思い起こしたい。ロシアはいつまでもロシアである。私たちは、これからも自分たちの価値観と祖国の両方を守っていくす。

　西側諸国は免罪符を頼りにしており、何でもかんでも逃げ出す。実のところ、今まで逃げ回っていたのだ。戦略的安全保障協定はゴミ箱に捨てられ、最高政治レベルでの合意は見せかけとされた。NATOを東に拡大しないという確固とした約束は、かつての指導者がそれを信じていたのに、汚い見せかけに変わった。ミサイル防衛と中距離ミサイル条約は、突飛な口実で一方的に廃棄された。

　各方面から聞こえてくるのは、「欧米はルールに基づいた秩序を守っている」という言葉だけだ。どこから来たのか？　このルールを見た人は全くいないのか？　誰が交渉したのか？　いいか、これはナンセンスだ！　完全に欺瞞だ！二重、三重の基準だ単にバカのために設計されているのだ。

　ロシアは千年王国、文明の国であり、そのような不正なインチキなルールで生きていくつもりはない。(拍手)

　国境不可侵の原則を踏みにじったのはいわゆる西側諸国であり、今や誰が自決権を持ち、誰が自決に値しないかを自らの裁量で決定している。なぜそう判断したのか、誰がその権利を与えたのか-は不明である。自分たちでもよくわからない。

　だからこそ、クリミア、セヴァストポリ、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの人々の選択に対して、荒々しい怒りを抱いているのだ。この西洋には、それを評価する道徳的な権利も、民主主義の自由について語る権利もない。そんなことはないし、したこともない。

　欧米のエリートは、国家主権や国際法を否定しているだけではない。彼らの覇権は、明らかに全体主義的、専制的、アパルトヘイト的な性質を持っている。

　彼らは大胆にも、世界を自分たちの属国、いわゆる文明国と、今日の西洋の人種差別主義者の意図にしたがって、野蛮人や未開人のリストに加わるべきその他の人々とに区分している。

　「ならず者国家」「権威主義政権」といった誤ったレッテルはすでに貼られており、国や国家全体に烙印を押しているのであり、これは何も新しいことではない。西洋のエリートは、植民地主義者のままである。彼らは差別をし、人々を「第一階層」と「第二階層」に分けている。

　私たちは、このような政治的ナショナリズムや人種差別を決して受け入れてないし、これからも受け入れることはないだろう。そして、今、世界中に広がっているロシア恐怖症は、人種差別でなければ何なのか。

　西欧が、自分たちの文明、つまり新自由主義文化が世界の他の国々にとって疑いようのないモデルであると信じて疑わないのは、人種差別でないとしたら何だろう。「われわれと共にない者は、われわれに敵する」。不思議な響きさえする。

　欧米のエリートでさえ、自分たちの歴史的犯罪の悔い改めを皆に転嫁し、自国や他国の国民に、自分たちがまったく関係ないこと、たとえば植民地支配の時代について謝罪するよう要求するのである。

　西洋は中世に植民地政策を開始し、その後、世界的な奴隷貿易、アメリカでのインディアン部族の虐殺、インドやアフリカの略奪、イギリスとフランスによる中国との戦争、アヘン貿易のための開港を強要したことを思い起こすとよいだろう。彼らがやっていたのは、民族全体を麻薬におぼれさせ、土地や資源のために民族全体を意図的に絶滅させ、人間を獣として狩るという本末転倒なことだったのだ。これは、人間の本性、真理、自由、正義に反する。

　そして私たちは、20世紀に反植民地運動を主導し、世界の多くの人々に発展の機会を与え、貧困と不平等を減らし、飢えと病気を克服したのがわが国であったことを誇りに思っている。

　このような欧米のエリートたちが、何世紀にもわたってロシア恐怖症に陥り、怒りを露わにしてきた背景には、まさに植民地支配の際に、ロシアが自らを奪われることなく、ヨーロッパ人たちに相互利益のための貿易を強いたからだということを強調したいのである。

　これは、ロシアに強力な中央集権国家を作り、正教、イスラム教、ユダヤ教、仏教の偉大な道徳的価値と、万人に開かれたロシアの文化やロシア語によって強化され、発展していったからである。

　ロシアへの介入計画が何度も立てられ、17世紀初頭の曖昧な時代と、1917年以降の衝撃の時代の両方を利用しようとしたことが知られているが、それは失敗している。

　結局、西側諸国は国家が滅んだ20世紀末にロシアの富を手に入れることに成功したのだ。当時は友人やパートナーと呼ばれていたが、実際は植民地として扱われ、さまざまなスキームで何兆円ものお金が吸い上げられた。私たちは皆、何もかも覚えていて、何も忘れてはいない。

　そしてこの数日、ドネツクとルハンスク、ケルソンとザポリージャの人々は、我々の歴史的な結束を回復するために声を上げた。ありがとうございました。(拍手)

　欧米諸国は何世紀にもわたって、自分たちは他国に自由と民主主義の両方をもたらすと言い続けてきた。民主主義の代わりに抑圧と搾取、自由の代わりに奴隷と暴力である。一極集中の世界秩序全体は、本質的に反民主的で自由がなく、徹頭徹尾嘘であり偽善者である。

　アメリカは世界で唯一、核兵器を２回使用し、日本の広島と長崎を壊滅させた国である。ちなみに、前例がある。

　第二次世界大戦中、アメリカはイギリスとともに、ドレスデン、ハンブルク、ケルン、その他多くのドイツの都市を、軍事的必要性もないのに廃墟にしたことを思い出してほしい。そしてそれは、軍事的な必要性もなく、実証的に行われたのだ。目的はただ一つ、日本への原爆投下と同じように、自国と世界を威嚇することであった。

　米国は、野蛮な「絨毯爆撃」、ナパームや化学兵器によって、韓国とベトナムの人々の記憶にひどい傷跡を残した。

　今日に至るまで、ドイツ、日本、大韓民国などを占領し、対等な同盟国だと皮肉っている。聞け！どんな同盟なんだろう。これらの国の指導者がスパイされ、国家元首がオフィスだけでなく自宅まで盗聴されていることは全世界が知っている。本当に残念なことだ。それをする人も、奴隷のように黙ってこの野暮ったさを飲み込んでいる人も、恥ずかしくなる。

　彼らは家臣に命令と無礼な、侮辱的な叫びをユーロ大西洋の連帯、生物兵器の開発、ウクライナを含む生きている人間の実験 - 高貴な医療研究を呼び出す。

　彼らの破壊的な政策、戦争、略奪が、今日の移民流入の急増を引き起こしている。何百万人もの人々が窮乏に苦しみ、虐待を受け、何千人もの人々がヨーロッパに向かおうとして死んでいるのだ。

ウクライナからパンを輸出している。世界の最貧国の食料安全保障を確保する」という口実で、どこに向かっているのか。どこへ行くのか？すべてはヨーロッパの国々へ。そこでは、5％が世界の最貧国にしか行き渡らないのです。またしても、デマと完全な欺瞞である。

　アメリカのエリートは、実はこの人たちの悲劇を利用して、ライバルを弱体化させ、国民国家を破壊しているのだ。これはヨーロッパにも当てはまることで、フランス、イタリア、スペインなど、何世紀もの歴史を持つ国々のアイデンティティに適用されます。

　米国はロシアに対しますます多くの制裁を要求し、欧州の政治家の多くは従順にこれに同意している。米国は、EUにロシアのエネルギーやその他の資源を完全に遮断するよう働きかけることで、実質的に欧州を脱工業化し、欧州市場を乗っ取っていることを明確に理解している。

　彼らは、欧州のエリートたちは、すべてを理解しているが、他人の利益になることを好むのだ。これはもはや下世話な話ではなく、彼らの民族に対する直接的な裏切りである。しかし、神は彼らと共にある、それは彼らのビジネスである。

　だが、アングロサクソンは制裁だけでは飽き足らず、バルト海の底を走る国際ガス管「ノルドストリーム」の爆発を組織して妨害工作に乗り出し、欧州全体のエネルギーインフラを実際に破壊し始めたのだ--信じられないが、これは��実だ。その恩恵を受けるのは、誰にとっても当たり前のことだ。誰が得をしたかというと、もちろん、そうしてきた。

　アメリカの独裁は、武力、拳法に基づくものだ。きれいに包まれていることもあれば、何も包まれていないこともあるが、本質は同じ、拳の力である。

　それゆえ、世界各地に何百もの軍事基地を配備し、維持し、NATOを拡大し、AUKUSなどの新しい軍事同盟を形成しようとするのである。ワシントン、ソウル、東京の政治・軍事的な結びつきも積極的に進められている。真の戦略的主権を持ち、あるいはそれを目指して、欧米の覇権に挑戦できる国家は、すべて自動的に敵に分類される。

　米国とNATOの軍事ドクトリンは、このような原則に基づいて作られており、完全な支配を求めるものである。西側のエリートは、同じ偽善的な方法で新植民地計画を提示し、平和的であるかのように装って、ある種の封じ込めについて語り、このようなずる賢い言葉は、ある戦略から別の戦略に移行するが、実際のところ、それはただ一つのこと-あらゆる発展の主権中心を弱体化させること-しか意味していない。

　ロシア、中国、イランの封じ込めについては、すでに聞いている。アジア、中南米、アフリカ、中東、そして現在の米国のパートナーや同盟国も、その次だと考えている。

　自分たちの意にそぐわないことがあると、ある銀行には別の銀行、ある会社には別の会社というように、同盟国に対しても制裁を加えることも知っている。実践の場であり、広げていくものだ。彼らは、最も近い隣人であるCIS諸国を含むすべての人をターゲットにしている。

　同時に、西側諸国は明らかに、とっくに希望的観測に耽っている。こうして、ロシアへの制裁電撃戦を開始することで、再び全世界を自分たちの支配下に置くことができるようになると考えたのである。

　しかし、このような明るい展望は、完全な政治マゾヒストと他の型破りな国際関係の称賛者を除いて、すべての人を興奮させるものではないことがわかった。ほとんどの国家は「王道を行く」ことを拒否し、代わりにロシアとの協力という賢明な道を選ぶ。

　このような反抗的な態度は、明らかに西側諸国が予想していなかったことである。彼らは単にテンプレートに従って行動することに慣れ、恐喝、賄賂、脅迫によって、すべてを額面通りに受け取り、まるで過去に凍りついて硬直しているかのように、これらの方法が永遠に有効であると自分自身を納得させるのである。

　このような自信は、自分たちの例外性という悪名高い概念だけでなく-確かに驚くほど単純ではあるが-西洋における真の「情報ハンガー」の直接的な発露でもある。真実は神話、幻想、偽物の海に溺れ、法外に攻撃的なプロパガンダを使い、ゲッペルスのように嘘をついた。

　信じられないような嘘であればあるほど、人々はすぐにそれを信じてしまう-それが彼らのやり方であり、この原則に従っている。

　しかし、人々は印刷されたドルやユーロで養うことはできない。その紙切れでは彼らを養うことはできないし、欧米のソーシャルネットワークのバーチャルな膨張した資本では、彼らの家を暖めることはできないのだ。

　これらはすべて、私が言っている重要なことなのである。しかし、私が今言ったことも重要なことだ。紙では誰も養うことはできない。食糧が必要である。また、このように膨張した資本金では誰も暖めることは��きない。エネルギー運搬船が必要なのだ。

　そのため、ヨーロッパの政治家たちは、家庭で食べる量を減らし、入浴の回数を減らし、暖かい服装をするように同胞を説得しなければならない。そして、フェアな質問をし始める人たち。「実際、なぜそうなのか？」というと、すぐに敵、過激派、ラジカルと断定してしまう。ロシアに逆らって、「お前たちの悩みの種はロシアだ」と言うのです。また、嘘をつく。

　この危機は、ウクライナやドンバスで特別軍事作戦を行うずっと以前から行われてきた政策の結果、まさに自分たちの責任で発生したのである。彼らは、不公平や不平等の問題を解決するつもりはないのです。他の使い慣れた処方箋を用意する恐れがある。

　そしてここで、西洋が20世紀初頭の矛盾から第一次世界大戦を経て出現したことを思い起こすに値する。第二次世界大戦の結果、アメリカは世界恐慌を克服し、世界最大の経済大国となり、世界の基軸通貨としてドルの力を地球上に印象づけることができたのである。西側諸国は、最後に崩壊し、バラバラになったソ連の遺産と資源を流用することで、1980年代の危機をほぼ克服し、危機は悪化したのである。それが事実である。

　今、矛盾のもつれから抜け出すためには、他人の富をさらに略奪し、その代償として穴を塞ぐために、主権的発展の道を選ぶロシアやその他の国家を、ぜひとも打ち砕く必要がある。もしそうならなければ、彼らはシステムを崩壊させ、すべてをそのせいにしようとするだろうし、最悪の場合、よく知られている「戦争がすべてを帳消しにする」という公式を使うことになるだろうと私は否定しない。

　ロシアは国際社会における自らの責任を理解しており、このような熱血漢を正気に戻すためにあらゆる手段を講じるつもりである。

　現在の新植民地主義モデルが長期的には破滅的であることは明らかである。でも、本当の主人は、最後までそれにしがみつくであろう。彼らは単に、同じ略奪とゆすりのシステムを継続する以外、世界に何も提供しないのだ。

　要するに、何十億もの人々、人類のほとんどの人々が持つ、自由と正義、そして自分たちの未来を決めるという当然の権利に唾を吐いているのである。彼らは今、道徳、宗教、家庭を徹底的に否定する方向に進んでいる。

　自分自身のための非常にシンプルな質問に答えてみよう。

　今、私が言ったことに戻って、会場にいる私の同僚だけでなく、すべてのロシア国民に語りかけたいと思う。私たちは本当に、パパとママの代わりに「ナンバー1」「ナンバー2」「ナンバー3」の親を持ちたいだろうか？私たちは、小学校の授業で子どもたちに、劣化や絶滅につながる倒錯を作り出すような教育を始めてほしいのだろうか。

　女性と男性の他に、ある種の性別があることを教え、性転換手術を受けさせたいのだろうか。これが私たちの国や子どもたちのために望むことなのだろうか。このようなことは、私たちには受け入れられない。私たちには、自分たちの別の未来があるのだ。

　繰り返すが、西側エリートの独裁は、西側諸国の国民を含むすべての社会に向けられている。みんなへの挑戦状だ。このような人間の完全否定、信仰と伝統的価値の破壊、自由の抑圧は、「宗教を逆手に取った」、つまり完全な悪魔崇拝の特徴を帯びているのだ。

　イエス・キリストは山上の垂訓の中で、偽預言者を糾弾し、「その実によって、彼らを知るであろう」と言われた。そして、これらの毒の実は、わが国だけでなく、欧米の多くの人々を含むすべての国の人々にとって、すでに明白なことなのだ。

　世界は革命的な変革期を迎えており、それは基本的なことだ。新しい開発拠点が形成されつつある。彼らはマジョリティを代表している。- 彼らは多極化の中に、自国の主権を強化する機会を見出し、それによって真の自由、歴史的展望、独立した創造的で独特な発展への権利、調和のとれたプロセスを獲得しようとする。

　欧米をはじめ、世界中に志を同じくする人たちがいて、その支持を実感している。一極集中の覇権主義に対する解放・反植民地運動が、さまざまな国や社会で展開されている。その主観は増すばかりである。この力こそが、今後の地政学的な現実を決定するのである。

親愛なる皆様へ

　今日、私たちは、何よりもまず私たち自身のために、ロシアのために、独裁、専制が永遠に過去のものとなるように、公正で自由な道を求めて戦っている。

　私は、各国や各民族が、誰かの例外主義や他の文化や民族の抑圧に基づいた政策は本質的に犯罪であり、この恥ずべきページを変えなければならないことを理解していると確信している。

　始まった西洋覇権の崩壊は不可逆的である。そして、繰り返しになるが、これまでと同じようにはいきません。

　運命と歴史が我々を呼んだ戦場は、我々の民族、偉大なる歴史的ロシアのための戦場なのだ。(偉大な歴史的ロシアのために、未来の世代のために、私たちの子どもたち、孫たち、ひ孫たちのために。私たちは彼らを奴隷化から、彼らの心と魂を不自由にしようとする怪しげな実験から守らなければならない。

　私たちは、ロシアが、私たちの民族が、私たちの言語が、私たちの文化が、歴史から消されることがないように、今日も戦っている。今日、私たちは社会全体の統合を必要としており、その統合は主権、自由、創造、正義に基づくものでなければならない。私たちの価値観は、人間性、慈悲、思いやりである。

　そして、真の愛国者イワン・アレクサンドロヴィッチ・イリインの言葉で締めくくりたい。「もし私が祖国をロシアと考えるなら、それは私がロシアを愛し、考え、思考し、ロシア語で歌い、話すということであり、ロシア人の精神的強さを信じるということである。その精神は私の精神、その運命は私の運命、その苦しみは私の悲しみ、その栄華は私の喜び」。

　この言葉の背景には、1000年以上にわたるロシア国家の歴史の中で、私たちの祖先が何世代にもわたって守ってきた、大きな精神的選択がある。今日、私たちドネツク、ルガンスク両人民共和国の市民とザポリージャ、ケルソン両州の住民は、この選択をしたのだ。彼らは、国民とともに、祖国とともに、その運命を生き、祖国とともに勝利することを選択したのだ。

　「真実は我々の背後にある！ロシアは我々の背後にある！」。

演説は立派なんだけどね（）

木木寸

2 日前

改めて今って戦前なんだなって感じたな。ロシアの4州併合とウクライナのNATO加盟申請で、秒速で緩衝地帯消えるのやばすぎる。まんま1930年代でしょ、歴史は繰り返すんだな…

木木寸

2 日前（編集済み）

あとプーチンの愛国姿勢を評価してるコメ見るとはぁ、、って感じだな。結局最後は世論が同調して分断と戦争に突っ込んで破滅する世界史のお決まりのくだり見せられてるみたい。

ホリエモンじゃないから漫才はオチがわかってつまらないと思ったことは無いけど、この流れはオチが見え見えで辟易する。

小山豊子

2 日前

日頃　プーチン大統領の陰ながらの

応援を　しておりました　ウクライナの　報道は　フェイクと　わかってました　　大概の　メディアは国民をだまし続けて来たのですね　　

その中　TBSさん　真実の!　報道くださり　ありがとうございます

次元上昇出来る自身を目指して

もっと　覚醒できるよう　努力していきます

木木寸

2 日前

@小山豊子頑張ってね

エドワード

2 日前

@木木寸

アメリカが戦争させてる事は知らないのですか？

木木寸

2 日前

@エドワードめちゃくちゃ知ってますよ。ベトナム戦争、イラク、アフガンetc…正直アメリカが生んだ犠牲もひどいものです。問題はアメリカによる体制が悪いか？ではなく、ロシアによる冒険を看過して招く世界情勢の混沌がそれよりもマシなものか？だと思います。

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shinjihi · 3 years ago

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参議院議員

#立憲民主党落選させるリストはこれだ！

#ロックオンせよ

2022年

⓪辻元清美→新規立候補

改選

①福山哲郎

②有田芳生

③蓮舫

④小西洋之

⑤森ゆうこ

⑥杉尾秀哉

⑦白真勲

⑧青木愛

2025年改選

⑨石垣のりこ

⑩塩村あやか

こいつらの悪事や暴言をひろめて欲しい‼️

https://shinjihi.hatenablog.com/entry/2021/11/01/181245

#立憲民主党は中共のイヌ #立憲民主党政権の惨劇 #立憲民主党政権の惨劇を防げ #立憲民主党 #立憲共産党 #反日 #ロックオンせよ

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monqu1y · 5 years ago

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NHKの慰安婦報道新聞など活字メディアは紙面として、あるいは朝日、読売などは縮刷版としても残りますし、図書館に行けば読むことができます。しかし、放送メディアはそうはいきません。ですから、NHKほか放送番組に対するチェックが甘くなってしまいます。 1．「強制連行」報道に血道をあげたN H K ニュース番組を見れば、トップを飾るのはいつも「従軍慰安婦」、こうした時期が長い間つづきました。大量報道の始まりは元朝鮮人慰安婦が東京地裁へ提訴した1991年末頃からだったと思います。いつまで続いたか、ハッキりしたことは分かりませんが、とにかく年単位の長さなのは間違いないと思います。わけてもNHKの大量報道、そのしつこさは異様でした。

2コマの写真をご覧ください。1995年8月、ETV特集「50年目の“従軍慰安婦”問題」が2回にわたって放送され、そのタイトルを写したものです。

1回目は「“わかちあいの家”のハルモニたち」で、韓国で共同生活をいとなむ元慰安婦だったという7人の韓国人の生活、その3人の「労苦と怒り」などの体験談を交えながら番組が進みました。・NHKが示した慰安婦の定義と人数途中、日本軍に場面が変わり、次のように解説が加えられました。〈第2次大戦中、中国大陸や東南アジア、太平洋諸島を侵略した日本軍は、占領地での日本��兵士による強姦や兵士たちの性病予防などを目的に、当時植民地であった朝鮮半島を中心に若い女性を慰安婦として前線に送りました。その数は 8万人とも20万人とも言われました。〉 2回目は「日本はいかに償うべきか」で、国連人権委員会のクワラスマミ・特別報告官一行が、成田空港に到着する場面から始まります。女史は韓国で慰安婦からの聞き取り調査をした後に来日したとのことでした。放送は「従軍慰安婦」を以下のとおり定義しました。〈従軍慰安婦とは、各地の日本軍が拘束して、脅迫のもとに、兵士たちに性的な奉仕をさせられた女性のことです〉「強制連行」という言葉こそ使用されていませんが、内容は日本軍が「8万人～20万人」もの朝鮮人女性を「強制連行」し、兵士たちに体を売らさせたということであって、このNHK解説を、「なんて日本軍は酷いことをしたのだ。同じ日本人として恥ずかしい、申し訳ない」など、日本軍に対する一層の嫌悪感をつのらせながら、視聴者は番組の意図するところを“正しく”受け留めたことでしょう。・8万～20万人の出所は？この「8～20万人」の数字の出どころですが、朝日新聞が「慰安所軍関与示す資料」として1面トップで報じた記事〔19924年1月12日付〕の右端下、「従軍慰安婦」の用語を解説したなかに出てきます。

〈1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万ともいわれる。〉朝日新聞のこの報道は「従軍慰安婦｣問題がクローズアップされる一大転機となったものでした。ハッキリ「強制連行」と書いてあります。「8～20万人」という数字は、平凡社大百科事典にも記載があるとのことです。どちらが元なのか調べていませんので確かなことはいえませんが、NHKの「8～20万人」はこの朝日報道の影響を受けたものであろうことは、容易に想像できるところです。・これが根拠？では、8万人～20万人の根拠はどこにあるのでしょう。それが、なんともバカバカしい話なのです。毎日新聞記者出身の千田夏光が1973年、「声なき声8万人の告発」として『従軍慰安婦』という、慰安婦問題の草分けともいうべき本を出版しました。書名の「従軍慰安婦」という言葉は「従軍看護婦」などとは違って、もともと存在しない言葉でしたから千田の「造語」ということになりますが、彼が「従軍慰安婦」を最初に使用したといわれています。このなかで、千田は1969年のソウル新聞を紹介し、挺身隊として動員された数を「約20万人」、うち慰安婦数は「約5万人ないし7万人」としています。千田は秦郁彦との対談で、20万人の出所について問われると、〈出所は不明です。ただ、私も新聞記者あがりなもんですから、ちゃんとした新聞が書いた数字ですから、ほぼ信用したわけです〉と答えています〔「論座」1999年11年9月号〕。こんなあやふやな根拠でも、朝日という「大新聞」が書いたとたんに日本では事実と認知され、やがて世界で通用してしまうという恐ろしくも腹立たしい実例でしょう。朝日の解説は、挺身隊=慰安婦とした無知な誤説で、このお粗末な解説がまた、日韓間に大きな誤解を与えてしまいました。挺身隊=慰安婦が韓国内で定着し、やがて少女の慰安婦像が韓国国内はもとより、アメリカにまで進出してしまったわけです。 2．NHKの正体見せた「問われる戦時性暴力」もう1例、お知らせします。2001年1月29日から4回にわたって教育テレビで放送された〈ETV2001「戦争をどう裁くか」〉を紹介しておきましょう。とくに問題となったのは2回目の「問われる戦時性暴力」でした。このなかで、「女性国際戦犯法廷」と称する模擬裁判を好意的に取り上げていたからです。

・「女性国際戦犯法廷」ってなに？この模擬裁判の主催者は、松井やより・元朝日新聞記者を代表とするNGO「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」で、〈日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」〉という旗印のもと、2000年12月、皇居に近いという理由から東京の九段会館などで裁判が行われました。裁判の目的は、東京裁判で裁かれなかった日本軍による「性奴隷制度」、つまり慰安婦問題を裁き、日本政府と昭和天皇の責任を追及しようとするものでした。法廷の最終日12月12日、マクドナルド裁判長が、「天皇裕仁を婦女暴行と性奴隷制についての責任で有罪とする」と言い渡したことからも、この裁判が何を意図していたのかは容易に読み取れるでしょう。法廷は弁護人もなく、したがって証人への反対尋問もなく、“被害者”として登場した元慰安婦たちの「証言」で、一方的に審理が進むというとんだ茶番劇でした。笑わせるのが、傍聴者はこの法廷の主旨に賛同するものだけだといい、誰もが自由に傍聴できないことでした。・NHK教養番組部がとりあげこのような偏向した法廷をいち早くNHK教養番組部が題材として取りあげ、「教育番組」として放送したのです。それも慰安婦の「強制連行」が既定の事実であるかのように制作・放送されました。いかに左がかった考えの持ち主がNHKに巣くっていて、主導権を握っているかがわかります。昭和天皇を有罪とした下りこそカットされ放送されませんでしたが、これも放送直前、試写を見た吉岡教養番組部長が「女性国際法廷の紹介番組ではないか」「お前らにハメられた」などと怒り、大幅な修正を命じた結果とのことです。カットされたなかには中国戦犯2人の証言も含まれていました。とはいえ、「女性国際戦犯法廷」を軸に番組が展開されているのは間違いないところです。ですが、放送番組を見て怒ったのが主催者のバウネット・ジャパン。早速、カットしたのはケシカランとNHKに対し抗議するやら、提訴するやらの騒ぎとなりました。・朝日報道から政治問題化さらに約4年後の2005年1月12日付けの朝日新聞が、中川昭一経産相、安倍晋三内閣官房副長官が、放送の前日にNHK幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘、このためNHKは番組内容を変えて放送したと一面上段で報じました。政治家の圧力により、NHKの番組が改変されたというのです。朝日報道は「事実を歪曲」したものとNHKは猛反発、朝日対 NHK のゴタゴタ騒ぎとなりました。あれからまだ日も浅く、ご記憶の方も多いことでしょう。この問題は、 NHKが偏向番組を放送したこと自体が問題の核心であることを忘れてはいけないと思います。 3．多数の慰安婦報道 NHKはこのほかにも慰安婦に関連する番組を多数、放送してきました。下もその一例です。

これらの放送が重なり、やがてアメリカ下院本会議で、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身売買の一つ」などとする対日非難決議案が可決され、日本政府に「公式謝罪」を求めてきました。この腹立たしい出来事の責任の多くを、NHKは朝日などとともに負うべきものと思います。・「吉田証言」では素知らぬ顔ところで、吉田清治証言について、NHKはどう報じたのでしょうか。今回の朝日の記事撤回に関連して、何らかの釈明があるかと思いましたが、間違った報道はなかったとして、「謝罪」はありませんでした。おそらく、吉田証言を肯定する報道はなかったのでしょう。ですが、私が問題だと思うのは、これだけ吉田証言は「虚偽である」との指摘がでていたのにもかかわらず、NHKは吉田証言に対する検証報道をしなかったことです。このことは、批判されなければならないでしょう。要するに、狡いのだと私は思っています。

梶井彩子朝日謝罪から一年二カ月朝日新聞の「誤報謝罪会見」から一年二カ月が経った。今夏にようやく産経新聞の取材を受けた植村隆氏は、相変わらず「慰安婦問題の拡大は自分や朝日のせいではない」「朝日が日韓関係をこじらせたのではない」と主張した。だが、朝日新聞がことさらに「朝鮮人慰安婦を強制連行した」との構図を強調して書き立ててきたことは論を俟たない。新聞各社の「慰安婦報道」は縮刷版や記事データベースなどで検証可能であり、だからこそ朝日新聞は慰安婦報道に関する検証記事を発表、一部誤りを認めたのだろう。読者は忘れても、アーカイブはその足跡をすべて覚えているからだ。では、テレビ番組はどうか。ネット普及以前に放送された番組はほとんど検証できず、稀に動画サイトに上がってもすぐに削除されてしまい、番組内容は出演者や視聴者の記憶に頼る部分が少なくなかった。各放送局はいったい、慰安婦をどのように報じていたのか……。そこで行きあたったのが、横浜にある「放送ライブラリー」である。〈放送法の指定を受けたわが国唯一の放送番組専門のアーカイブ施設で、時代を伝えるNHK、民放局のテレビ・ラジオ番組、CMを一般に無料で公開〉している施設だ。

テレビ番組約二万本、ラジオ番組約四千本を保存し、約一万八千本を公開。特にドキュメンタリーや歴史、文化などの教養番組、大河ドラマ、各時代の代表的なバラエティ番組などが充実している。「慰安婦」というキーワードで検索すると、以下の五つの慰安婦に関するドキュメンタリー番組が登録されている。（1）一九八二年三月一日放送『11PM韓国から見た日本〔2〕（シリーズ・アジアと共に生きる〔4〕）』日本テレビ放送網（2）一九九二年五月三十日放送『特別番組汚辱の証言朝鮮人従軍慰安婦の戦後』九州朝日放送（3）一九九二年八月十四日放送『NHKスペシャル調査報告アジアからの訴え問われる日本の戦後処理』NHK （4）一九九六年九月三十日放送『NNNドキュメント96 IANFU インドネシアの場合には』中京テレビ放送（5）一九九七年十二月八日放送『NNNドキュメント97 声閉ざされて、そしてインドネシアの「慰安婦」たち特集・戦争の時代に』中京テレビ放送これらをすべて視聴したうえで、主に朝鮮半島の慰安婦について扱った1・2の番組に関し、内容を検証してみたい。まるで「啓発ビデオ」（1）『11PM 韓国から見た日本〔2〕』韓国・朝鮮半島とのかかわりを追った五回シリーズのうちの第四回で、従軍慰安婦のほか、樺太残留韓国人、BC級戦犯、在韓被爆者などの問題を取り上げており、その年の日本ジャーナリスト会議賞を受賞している。結論から言ってしまえば、この番組が五本のなかで最も杜撰、かつおどろおどろしい作りになっていた。ドキュメンタリーというよりも、運転免許更新の際に見せられる「交通事故予防啓発ビデオ」に近い。「事故を起こせば人生終了」といったトーンの、あれだ。のっけから激しいBGMとともに、〈女子挺身隊という名の慰安婦〉と大間違いのテロップが画面の真ん中にドカンと現れる。続いて元軍医の麻生徹男氏のインタビューが挟まれているが、麻生氏が「慰安所を設けるよう意見書を提出した」と話す場面に、〈慰安婦に関する軍への意見書が朝鮮女性連行につながった〉と、ここでも意図的なテロップを表示。麻生氏の「かなりどぎつい集めかたをしていますね」のコメントとともに、視聴者に強く印象づけている。麻生氏はたしかに意見書を提出してはいるが、内容は花柳病の蔓延に関する報告が主であり、なかでも特に強調しているのは「娼楼ではない慰安の場所」、つまり音楽や映画、スポーツなどの軍用娯楽施設の設置を求めるもので、強制連行とは何の関係もない。麻生氏がこの番組に登場したのは、千田夏光氏の『従軍慰安婦』一九七三年の記述によるものだろう。千田氏は本のなかで、あたかも麻生氏が慰安所を考案した責任者のように書いている。ちなみに、本には「従軍慰安婦は挺身隊の名で集められた」との表現もある。麻生氏は軍医として慰安婦らの身体検査を行っており、当時の写真や状況を『戦線女人考』にまとめている。そのなかで、「支度金千円を払って急遽集められた女性たちが慰安所に連れてこられた」と書き残している。ところが千田氏は、『従軍慰安婦』に「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。それは同時に、朝鮮人女性の怖るべき恐怖のはじまりでもあった。朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈場として、認識されていくことになるのだった」と書いたのである。そのため、麻生氏は世間から「慰安婦強制連行の責任者」であるが如く受け取られてしまい、なかには麻生氏の娘の甘児都氏のところに「民族の恨みを晴らす」「責任者の娘としてどう思うか」などと言って押しかけて来たものもいたという。甘児氏によれば、〈千田氏はこの件が誤りであり、今後誤解を招く記述はしないと…中略…謝罪してきましたので、三一書房と講談社に改訂を申し入れましたが、二社ともそのままで出版を続けています〉とのことだ（麻生徹男・甘児都『慰安婦と医療の係わりについて』）。この番組のテロップも、千田氏の本に沿って「麻生氏が慰安所設置の意見書を出した」「それが強制連行につながった」とミスリードを行っている。朝日より先だった日テレ番組はその後、韓国放送公社制作の元慰安婦の女性を扱ったドラマ「従軍慰安婦ポンスンの空」の映像を紹介。〈日本軍は行く先々で従軍慰安婦を連行していた。女子挺身隊という美しい名のもとに一身を捧げる。しかし、現実は兵隊たちに一日何十回となく体を提供することだった〉と説明を述べたのち、ドラマの映像がそのまま流される。

韓国最大野党がソウル中心部に掲げた日韓合意に反発する横断幕=1月27日（共同）場面は戦場。日本兵の上官が「慰安所に並べ」と言うや否や、若い兵隊たちが慰安所内の女性に襲いかかる場面に「ギャーッ」と女性の悲鳴。その次の場面では、兵隊にまぎれて行軍するチマチョゴリ姿の慰安婦。疲労で倒れる慰安婦を無理やり歩かせる日本兵が描かれている。「ヘイタイサン……ヘイタイサン……」と片言の日本語で兵隊に助けを求める慰安婦の姿が痛々しい。このドラマは、元慰安婦のポンスンが戦後も実家に帰ることを許されず、売春観光に訪れる日本人観光客を相手に売春を強要される女性の代わりに殺人を犯し、投獄されて精神を病む……というストーリーだ。八〇年代の日本人男性の「売春観光」と慰安婦の存在を結び付け、「今も昔も韓国人女性を蔑視する日本人」「その日本人によって精神病に追いやられたポンスン」を印象付ける。たしかに、戦後の「売春観光」が慰安婦問題勃発の下地になっていた可能性はある。だが、11PMのこのシリーズ自体は「ドキュメンタリー」というジャンルでありながら、内容はドラマの筋書きにすっかり乗っかっている。さらに番組では〈しかし事実はもっと広く大きかった〉とのナレーションのあと、兵隊ではなく労働者の相手をさせられたという元慰安婦のインタビュー映像を挟む。暗い部屋に座る元慰安婦らしい女性のシルエットを映しつつ、証言が流れる。「嫁入りの口がある、と騙された」「日本人が引っ張ってきた」「虐待に耐えられず四人が自殺」「日本人は薄情」三十四分の番組のうち慰安婦のパートは十四分程度だが、過剰なBGMや再現ドラマ、元軍医の証言と盛りだくさんの内容で、破壊力十分。だが、とても賞に値する番組とは思われない。『11PM』は深夜のワイドショー番組で、一九六五年から九〇年まで続いた長寿番組。当初は硬派な番組だったが視聴率が取れず、麻雀や酒、お色気に至るまで幅広い話題を取り上げる番組に変貌を遂げた。『韓国から見た日本』が放送されたのは「テコ入れ後」の一九八二年三月一日だが、この『韓国から見た日本』以外にも、一九七二年の沖縄の復帰を扱い、こちらも賞を受賞している。一九八二年三月一日という放映日にも注目である。朝日新聞大阪版が吉田清治証言を初めて掲載したのは、一九八二年九月二日。日本テレビは、朝日新聞の吉田清治報道より半年も前に「従軍慰安婦の強制連行」を取り上げていたことになる。しかも、早くもこの時点で「女子挺身隊と従軍慰安婦を混同」しており、植村隆記者の一九九二年の記事を先取りしている。朝日新聞の「慰安婦報道」検証では、読売新聞は産経新聞に次いで「朝日批判」の色を強めていたが、ともすれば「朝日以上」の番組を系列のテレビ放送網が放映していたことを、読売関係者はご存知だろうか。朝日ソウル支局が協力（2）『特別番組汚辱の証言朝鮮人従軍慰安婦の戦後』九州朝日放送のこの番組は、（1）に比べれば「ドキュメンタリー番組らしい」内容で、やはり「地方の時代」映像祭一九九二優秀賞受賞作だ。主に元慰安婦の「文玉珠」を中心に描かれており、彼女が福岡の団体に招かれて来日、「戦後四十七年、ようやく重い口を開き始めた」という、まるで植村記者の金学順報道の見出しのようなトーンで彼女を追うドキュメンタリー。番組放映日は、一九九二年五月三十日。植村記者の金学順記事は前年の八月十一日だから、この記事の影響するところは多かっただろう。九州朝日放送制作のこの番組のエンドロールにも、制作協力として「朝日新聞ソウル支局」が名を連ねている。番組は文氏が日本で開催された慰安婦集会に登壇し、「平日は三十人から四十人、日曜には六十人から七十人の相手をさせられた」と語るシーンから始まる。そして、すぐに韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉代表が登場。尹氏は「慰安婦問題で日本は彼女たちを三度殺す」と述べ、「一、ひどいことをした。二、忘れられていた。三、謝罪がない」の三重苦を負わされていると発言。このまま謝罪がなく、日本人が日本の若者に慰安婦の事実を教えなければ「三度目の死となる」と述べる。場面変わって、文氏の来日支援を行った慰安婦研究家の森川万智子氏。彼女は文氏の著作『文玉珠ビルマ戦線楯師団の「慰安婦」だった私─教科書に書かれなかった戦争』（梨の木舎、九六年。新装増補版は二〇一五年）の構成と解説を担当している。番組では、福岡で「慰安婦一一〇番」という電話相談を受ける団体の代表として登場。「市民として過去を清算したい」と述べる。この番組で文氏は、「十八歳でビルマへ行った。食堂に行けば稼げると言われた」と話す。文氏の本によれば、もともとキーセン学校に通っていた文氏は、一度、憲兵らに連れられて慰安婦になったが故郷に戻り、次は友人から「食堂で働き口がある」と聞いて行ってみたところ、実態は慰安所だった。が、「やはりそうか」と納得したという。「人間的な」兵士との交流文氏は番組で、涙ながらに「夜明けまで相手をさせられて死にそうでした」と述べているが、文氏の本には意外な場面が描かれている。それは慰安婦・文がヤマダ（仮名）という日本兵と懇意になるくだりだ。〈わたしは一生懸命ヤマダイチロウの無事を祈った。二、三カ月して、前線からヤマダイチロウの部隊も戻ってきた。ヤマダイチロウは無事だった。すぐに慰安所にきた。「ヤマダ上等兵、無事帰還いたしました」ヤマダイチロウはわたしに向かって敬礼した。私たちは抱き合って喜んだ。そういう日はマツモト（という朝鮮人の男。慰安所の引率者）公認で、慰安所全体も大騒ぎになり、開店休業だ。さっそくわたしたち慰安婦も一円ずつ出し合って大宴会をしたのだった〉（文玉珠『「慰安婦」だった私』、補足は筆者）もちろん、過酷な記憶と楽しい記憶が共存することはありうるため、これを以て「慰安婦としての生活は悲惨ではなかった」とは必ずしも言えない。また、この本の内容は「真偽定かならぬ部分もないわけではない」（秦郁彦氏）との指摘もあるとおり、兵隊を蹴り飛ばした、刺し殺したなどの箇所もある。しかし、エピソードのすべてが創作とも思えない。また、番組で文氏の「人間的な」兵隊との交流に全く触れていないのは不自然だ。文氏をことさら「かわいそうな被害者」としてだけ描いており、本にあるような人間性や女性としての逞しさ、明るさは番組からは全く感じられないのである。番組では、元日本兵や軍関係者も証言者として登場する。「九州の兵隊は慰安婦がいないと元気が出ない」「慰安所は、日本にもあった特殊飲食店の一環。悪いとは思わない」「女は消耗品だから助けなくていいと言われた」その後、さらに二人の慰安婦が登場。韓国・城南市の沈美子氏の証言。「日本地図に刺繍しろと言われ、朝顔の刺繍を入れたら『桜を入れろ』と叱られ、日本の警察に焼きゴテを当てられた。気を失っている間に連行され、気がつくと福岡にいて、その後、『七番』と番号で呼ばれる慰安婦になった。先生になりたかったが日本に踏みにじられた」ハルモニ食堂を経営する黄錦周氏。「勤労挺身隊として紡績工場に行くのだと思ったら、樺太に着くなり服を脱げと急に言われた」封印された記憶そして文氏が市民グループの手引きで来日し、集会で証言をする場面が流れる。「大日本帝国国民となります、と言わされたのに、この仕打ちは酷い」この発言には驚いた。番組制作側は、「大日本帝国=悪」だとしてこの発言を削らなかったのだろう。だが文氏の本の記述を読むと、また別の思いを感じ取る。〈戦地の軍人たちの思いと、わたしたちの思いとは同じだった。ここに来たからには、妻も子も命も捨てて天皇陛下のために働かねばならない、と。わたしはその人たちの心持ちがわかるから、一生懸命に慰めて、それらを紛らしてあげるよう話をしたものだった〉（『同』）番組内の元軍人の証言でも、慰安婦とのこんなやりとりが語られる。「軍が引き揚げるとき、慰安婦たちは『連れて行って下さい』と言っていた。『途中でお金が必要になったら、私たちがたくさん持っています』と言って、もう三文の値打ちもない軍票を見せていた。『死ぬ時は一緒に死にます』と泣きつかれて……」涙を拭う元軍人。この二つの場面には胸を打たれた。軍人と慰安婦の間には、戦地特有の一体感さえも生まれていたことになる。「戦地」に置かれた女性と男性の、悲しい「同志の心」だったのだろう。だが、いまや、それは日韓双方で語られることはなくなってしまった。

日本大使館前で慰安婦像を囲み、慰安婦問題での日韓の最終合意に抗議する元慰安婦や支持団体のメンバーら=2015年12月30日、ソウル（名村隆寛撮影）彼女たちの真の歴史を奪ったのは挺対協だけではない。朝日新聞などが「強制連行」を強調して報じたことにより、慰安婦になった本当の経緯や、戦地で生まれていた軍人と慰安婦の関係についての真相は「反日」の幕で覆い隠されてしまった。彼女らの真の証言を、朝日新聞や挺対協が封殺したと言っていいだろう。もはや、元慰安婦たちが「あの頃、日本の軍人さんとどのような関係にあったか」「どんな雰囲気だったか」を率直に話すことはできまい。特に韓国では、「親日売国奴」の汚名を着せられかねない。真の和解のための“よすが”になりえた共通体験だが、可能性は潰されてしまった。そして、「戦地でたしかに存在していた慰安婦と軍人の関係」は歴史の狭間に葬り去られることになる。「母に楽をさせたい」その後、番組は文氏が支援者に付き添われて下関郵便局を訪れ、野戦郵便局から貯金していたお金を返してほしい、と交渉する場面が流れる。日韓協定で決着がついている以上、日本側から個人にお金を払うことはできない、と断られるが、諦められない文氏の表情が大写しになる。慰安婦が性奴隷ではなく、「高収入の売春婦」だった証として「慰安婦の収入明細」のように紹介される「文原玉珠」名義の貯金通帳明細は、この文氏のものだ。政府の調査でこの記録が出てきたのだが、たしかに文氏は二万六千円もの貯金をしている。当時の二万円は、現在の六千万円相当とも言われる（ただし戦地のインフレ率や軍票との関係により諸説ある）。文氏は、本にこう書いている。〈事務を仕事にしている軍人に、わたしも貯金できるか尋ねると、もちろんできる、という。兵隊たちも全員、給料を野戦郵便局で貯金していることをわたしは知っていた〉〈どんなに働いても貧しい暮らしから抜け出すことができなかったわたしに、こんな大金が貯金できるなんて信じられないことだ。千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった〉（『同』）貧しさのなかにあった文氏が、こつこつ貯めた財産だ。それが戻らないのは気の毒ではある。「カネをもらっていたのだから奴隷であるはずがない」という主張はたしかにそのとおりだが、結果として「母を思いながら、春をひさいで貯めたお金が手元に残らなかった」恨み、悲しみに寄り添う必要はあろう。だが番組内でも説明があるように、補償関係はすべて日韓協定で「解決済み」となっているのである。個人補償よりも国家の発展を選んだのは韓国政府である。もちろん、その国家の発展の恩恵を文氏も少なからず受けてはいるだろうが、やり場のない怒りがすべて日本に向いてしまっているのは、日本にとっても文氏にとっても不幸なことである。一生懸命働いたのに、お金が残らなかった。母に楽をさせてあげられなかった……彼女にそんな思いがあったのだろう。その思いを「運動」のために利用した人々がいる。女性たちの思いに報いようとしたのが、アジア女性基金だった。少しでも元慰安婦たちの心に寄り添い、生活を支援しようとした動きだったが、韓国側運動団体はこれに激しく反発。元慰安婦の女性たちに受け取りを拒否するよう圧力をかけた。いまでこそ取り組みを評価している朝日新聞も、当時は韓国側の空気を慮ってか、この取り組みを必ずしも支持しなかった。彼女たちが「恨みを残したまま死ぬ」ように仕向けたのは誰だったのか。元慰安婦の涙番組では、支援者が開いた文氏の誕生日パーティの模様を映し出す。「自分の誕生日も知らなかった私を祝ってくださってありがとうございます……」文氏は涙にくれる。そして、「戦場から戻った軍人に呼ばれて同席した宴会のために覚えた」という歌を披露する。「生れ故郷を何で忘れてなるもんか昨夜も夢見てしみじみ泣いたそろそろお山の雪さえ溶けて白いリンゴの花がちらほらああ咲いたろな」（「リンゴ花咲く故郷へ」正しくは“咲くだろな”）

故郷から遠く離れた戦地で、立場は違えど、軍人と慰安婦は、この歌を歌いながらともに故郷を思っていたのだろう。文氏が本に書いたような軍人との交流もあったからこそ、彼らが歌っていた歌を忌み嫌わず、懐かしく口にしたのではないか。生死の行方も知れない戦争のさなか。いまよりもずっと貧しい時代だ。いまの価値観で善悪を判断することはできない。「連行されたに違いない」「軍人を恨んでいたに決まっている」とするのは、元慰安婦らの生きた足跡を、いまの価値観で全く別のものにしてしまう可能性がある。番組終盤で再度、挺対協の尹氏が述べる。「日本がやったことは韓国人の人格を貶め、日本人自身も失った。戦後処理をしなければ絶対に忘れません」だが、慰安婦という職業についた女性に「賤業」のレッテルを貼り、さらには「日帝のために働いた女」として社会から排斥した韓国社会にも問題はなかったか。番組に登場する元慰安婦・沈氏も、「結婚もできなかった。友人の家族を見ると辛い」と涙を見せている。誕生日を祝われて涙を見せる文氏にも、元慰安婦として名乗り出たあとには、「お金のためでしょ」「もう付き合いをやめる」という電話があったそうだ。いまも運動のためにだけ駆り出され、寒空の下、あるいはカンカン照りの路上で泣き、「悲惨な体験」を語ることのみを求められ、世界各国を「ドサ回り」させられている老女たちがいる。そんな姿を見るのは本当に心苦しい。罪を犯したのは誰か「少女の頃のことを忘れたくなかったから」とピンク色のチマチョゴリを着た理由を語る文氏。取材陣に手を振る姿を映して、番組は終わる。そこにいるのは、戦争という時代と苦労の人生を歩んだ一人の老女である。和解は双方が目指さなければ決して成り立たない。歴史には光も影もある。その双方を織り込み、「ありのままの体験を話すことで『和解』を果たす」道を取っていれば、日本人の多くは彼女たちとその人生に心からの深い同情を寄せられたはずだ。だが慰安婦問題を運動に仕立て上げた人たちは、彼女らに「強制連行」の嘘をつかせ、日本人を恨ませ、生活の足しになるはずのお金を渡すことすら妨害した。そして互いの猜疑心は膨らみ、日本人からの女性たちに対する同情心さえ離反させてしまったのである。朝日や「強制連行」派の学者、テレビ関係者、運動家は日本人の名誉を貶めただけでなく、このような元慰安婦たちから「真実の歴史」「生きた証」を奪い去った「罪」をも負っているのではないだろうか。

かじい・あやこ 1980年生まれ。中央大学卒業後、企業に勤める傍ら「特定アジアウォッチング」を開始。「若者が日本を考える」きっかけづくりを目指している。月刊誌に寄稿の他、『韓国「食品汚染」の恐怖』や『竹島と慰安婦—韓国の反日プロパガンダを撃て』など日韓関係に関する電子書籍などを無料公開中。

ご批判、ご指摘を歓迎します。掲示板に新規投稿してくだされば幸いです。言論封殺勢力に抗する決意新たに！

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takahashicleaning · 5 years ago

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ＴＥＤにて

ロドリゴ・ビジュー：アメリカ政府はサイバー戦争を理解していない？ — 必要なのはライトサイドのハッカーだ

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

インターネットは、戦争の最前線を一変させ、アメリカ政府は置き去りになっています！

セキュリティ・アナリストであるロドリゴ・ビジューは、現代における紛争はインターネットにおいて非国家組織、活動家、民間企業により行われ、ネット空間がテロリストにとって兵員獲得や急進化のための肥沃な土壌となっていることを示します。

今回の新型コロナウイルス2020のパンデミックで・・・

テロリストの攻撃よりも死者がより多く、増加してしまうことが明らかになりました。

感染症の方が、より身近で日常であるにもかかわらず！

テロリストの攻撃よりも死者がより多く、増加してしまう。重要なので、もう一度言いました。

どちらにお金を投資した方が良いか！は、もうお分かりですね。感染症やパンデミック対策の方です。

その一方で、アメリカ政府による徹底した監視プログラムは悪用される危険を抱えています。ビジューは、アメリカ政府に大規模監視プログラムをやめてバックドアを塞ぐよう強く促し、個人が立ち上がって行動するよう訴えます。

現代の紛争には、本質的に国境がありません！

もし、境界があるとすれば、それは物理的な地形によるのではなく、電子的なものです。そのような状況下で権力の空白が生じ、対応の遅い旧態依然とした軍隊や諜報機関よりも、非国家主体や個人や民間組織に優位性があります。

なぜなら、デジタル時代の紛争においては、先に述べたような、あるいは、さらに、破壊的な新技術やプラットフォームが行政府に対応できるよりも早く個人や組織によって、採用、学習、配備されるというフィードバックループができるからです。

このようなものを見て分かるのは、デジタルの紛争について行政府が適応し学ぶ能力が根本的に欠けているということです。デジタルの紛争には、実態や国境がなく追跡不能なことも多いのです。急進派組織の例で見たようなネットからリアルという流れだけでなく、その逆のパターンも存在します。

しかし、日本の場合、監視カメラを使用するのはプライバシー侵害です。もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

別の例として、アノニマスとロス・セタスの抗争があります。2011年9月初めにメキシコで勢力の最も強い麻薬カルテルのひとつであるロス・セタスが「ネットのおせっかい屋の末路」という張り紙を付けて２人のブロガーの首を吊しました。

１週間後には、別の若い女性を斬首し、同様の張り紙を付けた当人のコンピューターの上に切った頭を載せました。

行政府が事態の把握も対処もできずにいたのでアノニマスが、あまり肯定的には評価されていない組織ですが、ネット上で反撃に出ました。サイバー攻撃ではなく情報をすべて公開し透明性を高めるため暴露すると脅したのです。

ソーシャルメディアで彼らはこう発信しました！「ロス・セタスと癒着した知事や検察官の情報を流してやる」事態は、エスカレートしていきロス・セタスがこう脅しました。「お前らが情報を流出させるごとに10人殺す」争いを続けるには、あまりにも陰惨になったのでそこで終息しました。

しかし、ここで注目すべきなのは、連邦警察でも軍隊でも政治家でもない匿名の個人の集団が、世界でも最も強力で暴力的な組織に対して情報公開し透明性を高めることで深い恐怖を与えた。という事実です。

紛争が、かつての明快さを失った時代を私たちは生きています。誰と戦っているのかも、襲撃の動機も、どんな道具や手法が使われているのかも、どれほど早く展開しているのかも不明です。

しかし、問うべきことは変わりません。個人や組織や行政府にできることは何なのか？

この問に答えるためには個人から始めることです。

ピアツーピアの高いセキュリティが答えだと私は思います。ネットで若者を勧誘した急進派に対しては、ピアツーピーアの高いセキュリティで対処できます。国内および国際的な安全保障に対し、個人が、かつて��く大きな力を持てるようになっています。

ネットでもリアルでも良きピアツーピアの関係を作り上げることができます。私みたいな人間。次世代のハッカーを支援し育てることもできます「犯罪者になるかNSAに入るか」と迫るのではなく、これは、今、重要な問題です。個人だけではなく、組織や企業にとってもです。

行政府よりも素早く効果的に国境を超えて動けるという利点があります。そうすべきインセンティブもあります。デジタル時代においては信頼できると見なされることには価値があり、利益にもなるからです。将来の世代では、この傾向はさらに強くなるでしょう。

だからといって、行政府の存在を無視することはできません。カントやジョンロックのいうように無政府状態はより危険だからです。

なぜなら、安全を確保するため、集団的行動を起こすとき、私たちが向かう先だからです。しかし、私たちが目にしているのは、デジタル紛争に適応し学ぶ能力を欠いた行政府です。

最上層の指導者たち。CIA長官や国防長官が言っています「サイバー真珠湾攻撃が起きる」「サイバー型の９・１１が迫りつつある」これでは、人々の恐怖を煽るだけでより安全になりはしません！！

大規模監視や大規模不正侵入ができるよう、暗号化を禁止すれば、確かにGCHQやNSAはみんなを監視できるでしょうが、そうできるのは彼らだけとは限りません。そのための能力は安価で無料とも言えます。技術力は世界中で高まっています。

そして、個人や小さな集団に利点があります。

現在は、NSAとGCHQだけ。だったとしても、中国にバックドアを見つけられないと誰に言えるでしょう。次世代の天才少年が自宅でできるようになるかもしれません。

だから、これは行政府がして良いことではなく、してはいけないことだ！！と言いたい。

人々の安全を守るため、行政府は権力や支配力を手放す必要があります。大規模監視や不正侵入するのは諦めてバックドアを塞ぐことです。行政府に人々の監視ができなくなるでしょうが、中国にもできなくなります。

未来のエストニアのハッカーにも、行政府は、また、Torや仮想通貨のような技術を支援すべきです。行政府は支配力を手放すことになりますが、それによってキューバやイランや中国みたいな国にいる開発者や翻訳者。

インターネットに繋がる誰もが自分のスキルや製品を世界市場で売れるようになり、さらに重要なのは、アイデアを伝え、国内で何が起きているのか伝えられるようになることです。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大��量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

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キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である！

ケネス・ツーケル：ビックデータはより良いデータ？

スーザン・エトリンガー: ビッグデータにどう向き合うべきか！

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2020（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

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cookingarden · 5 years ago

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野口悠紀雄『中国が世界を攪乱する　―ＡＩ・コロナ・デジタル人民元』（3/3）

■中国とアメリカが抱える逆説的ジレンマ■

野口氏の『中国が世界を撹乱する』を指南書に、本項の1/3では覇権志向を邁進する中国と、それに対抗姿勢を示しはじめたアメリカの現状を整理した。つづく2/3ではエイミー・チュアの『最強国の条件』をひもときながら、歴史的な覇権国には寛容性と基本的人権の二つの要素が影響していることを学んだ。最終項の今回は、近未来の覇権には地球的な連帯というべき第三の軸が関わることを示し、そこには民主主義とデジタル技術の葛藤があることを取り上げたい。

近未来の最強国に求められる第三の要素

こうして覇権国の要件を辿っていくと、結局のところ、近未来の覇権国家の姿を思い描くには、個人の基本的人権と国家の寛容性の二軸ではむずかしいことがわかる。これまでの考察によれば、最強国になるには、二番手の強国にたいする寛容さが試される。しかし、この要件がいかに非現実的かは、現在進行中の米中貿易戦争や、新型コロナウィルスに対するアメリカと中国の反目ぶりを見れば明らかだ。近未来の最強国には、寛容と人権の二つの軸と垂直に交わる三次元の視点が必要なのだ。

エイミー・チュアやマイケル・ハートによれば、その第三軸はいわば地球軸のようなものになる。ここでは国家や個人の境界は曖昧になり、地球視点に立つ全人類的な共有価値を人々の知恵でどのように管理し関係付けるかが問われる。所有は共有を経由して地球の修復となり、個人は国境を超えて連帯し、国家は帝国を超えた多角主義、すなわち地球的な統合へと向かう。近未来の最強国はいかにも逆説的に非国家的な姿になるというのは、チュア氏が指摘した通りだ。

人類の争いは統合の困難故に争い悲劇を繰り返してきた。その反省のもとで、歴史上の最強国が見出した国家維持の知恵が寛容だった。しかし、同化としての寛容は人材と交易による寛容へと姿を変え、人権・自由・民主を統合したはずの国家的寛容は、帝国へと肥大するあまり自己否定に追い込まれつつある。そしていま世界は、地球的な課題に向けて多角主義的な「絆」を模索しはじめた。

この2000年にわたる変転の歴史のなかで、最強の地球像に向けて未来に引き継がれなくてはならないものがある。それは、ハート氏がいう「わたしたち全員」を束ねる民主的な選択と決定の方法である。その仕組みがチュア氏のいう国家を超えた絆なら、それはデジタルネットワーク抜きには成り立たない。デジタルなネットワークは軽々と国境を超える。これは「絆」のための強力な仕組みになるはずだ。

だが、「絆」はただそれだけでは情緒的な概念に過ぎない。それだけなら、ヒトラーがナチス体制を目指して用いた民族共同体と変わらない。そうならないように、チュア氏のいう「絆」を民主的な方法で支える必要がある。デジタル技術はそのための重要な手段になる。

しかし、デジタルパワーがいつも寛容性や基本的人権を支え、人類の知恵を公平に接続する仕組みとして機能すると考えるのは、いささか楽観的だろう。なぜなら、ローマ時代の寛容が奴隷に及ばなかったように、ヒトラーが憲法を停止し選挙で民意を偽装したように、民主主義本来の機能を正しく維持させるのは容易ではないからだ。こうした過去の事実を思い起こせば、インターネットやAIが反民主的な偽装の手段になる可能性を無視するわけにはいかなくなる。デジタル技術そのものは汎用的で無性格なものだけに、取り扱いには慎重になる必要がある。

地球環境といいデジタル技術といい、近未来の地球像を見通すための第三の軸には、従来の考えを延長しただけでは捉えきれない難しさがある。

中国の足かせとなるデジタル技術の強圧的な利用

強国が近未来の覇権を目指すとき、デジタル技術は極めて重要な手段になる。しかも、高度に進化したデジタル技術は、強圧的な手段にも民主的な手段にもなる。前者のうち経済と軍事への影響については、すでに1/3項で見たように、米中貿易戦争を通じて国家間での争いが繰り広げられている。

このデジタル技術の強圧的な側面は、国家間の覇権争いだけではなく国民に向けられることがある。これについては野口氏が『中国が世界を撹乱する』のなかで、中国国内で進む顔認証や信用スコアリングなどの事例で詳細に取り上げている。1)

それらはいずれ��個人のプライバシーを国家に委ねることと引き換えに、犯罪を抑止し社会的な信用を得ることで中国国内で安心して暮らすことを可能にするものだ。中国人の多くはこの個人と国家のバランスを受け入れている。

しかし、形骸化しつつある一国二制度のなかで香港の若者を中心に、このバランスを受け入れようとしない人々も少なくない。顔認証技術は中国以外でも使われているが、日本人やアメリカ人の多くもプライバシーを国家に委ねることには反対だろう。著者は次のように書いている。

中国の顔認証システムでは、顔情報という重要な個人情報が、��続的に第3者に渡るわけで、空港やスマートフォンの顔認証とは本質的に異なるものだ。このことの重要性は軽視できない。（No.2537）

これを国家の寛容の視点に照らし合わせると、日本人やアメリカ人にとって、デジタル技術で国民を監視する中国の現状は個人に不寛容なだけでなく、プライバシーの観念がないとしかいいようがないものだ。日本では憲法第13条に「すべて国民は、個人として尊重される。」と書かれており、プライバシーの権利は保障されていると考えられている。顔認証や行動監視により個人情報を常時収集する中国のシステムを国民が受け入れているのは、国民の側がプライバシーに無関心かよほどか寛容なのだろう。少なくても日本に暮らす自分にはそう思える。そうなるように事を運んだ、中国の国家運営の巧みさによるものかもしれないが。

チュア氏は、不寛容な国は覇権国になれないとする歴史的な原則を導き出した。そうであれば、中国が今後さらに世界での存在感を増やし、世界派遣を目指す場合、不寛容でプライバシーを尊重しないデジタル技術の利用は、他国とその国々の人々との間で大きな齟齬をもたらすはずだ。

言い換えれば、ここに中国が寛容さを発揮する糸口がある。しかし、国民監視の手段を緩めれば思想の自由を許すことになり、やがて民主的な真の普通選挙2) への渇望が起こり、一党独裁という中国の根幹を揺るがすことになるだろう。中国が寛容になり、最強の地球像に向けて世界と連帯する「絆」を紡ぎ出す未来を考えるのは容易ではない。

格差の拡大に無力なデジタル技術

高度なデジタル技術は民主的にも働く。デジタル技術で世界を牽引してきたアメリカは、その自由でイノベーティブな活用により国力を拡大させてきた。これはデジタル技術の民主的な側面のひとつである。

しかし、その一方で、民主的だったはずのデジタル技術の利用に新たな問題が起こりはじめている。ひとつには、デジタル技術が格差の拡大に一役買っているように見えることだ。もうひとつは、基本的人権の在り方がデジタル技術の発展に大きな影響を及ぼしはじめていることである。全体として、デジタル技術と民主主義は相性が悪くなりつつあるように見える。

まず最初に、デジタル技術と格差の関係がどのような状況かを押さえておきたい。

デジタル技術はインターネットの普及とともに政治・文化・ビジネスに変革をもたらし、組織や権威を超えた接続性の高さから、自由と民主を尊重する人々の連帯にとって不可欠なものと考えられてきた。例えば、ニコ・メレは2013年に出版した『ビッグの終焉』で、インターネットにより地位や規模を超えて機会は平等になり、大きな組織が崩壊したあと個人や小さなものの時代がやってくると考えた。3)

しかし、その後の7年間の状況はメレ氏の予想を大きく裏切るものだった。Google、アマゾン、フェースブック、アップル、マイクロソフトの売り上げや時価総額は拡大を続け、世界を代表する巨大企業としてデジタル市場に君臨するようになった。デジタル関連企業以外でも、金融、製薬、化学など巨大企業の勢いは衰えることがない。いまや、全世界の富の82％を1％の富裕層が独占する現実がある。4)

格差の拡大により、自然災害や世界的災難が起きた際の、弱者の脆弱さも目立つようになった。いまがまさにそうだ。2019年12月に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、その後半年を待たずして全世界に広がり、本稿を執筆している2020年5月24日現在で感染者数520万人、死亡者数34万人を超えている。5)

この惨禍により4月初めの段階で、すでに世界の労働者の8割が打撃を被り2億人が失業したと伝えられている。6) そのほとんどは自営業者や非正規労働者など、メレ氏がいう「個人や小さなもの」たちだ。その一方で、外出規制によりテレワークや家庭内でのコンテンツ利用が拡大したことにより、GAFAMなどのデジタル系大企業からはむしろ増収増益が伝えられている。7)

アップルもマイクロソフトも最初は企業経営者に相手にされない小さな存在だった。その小さなものが大きくなれたのは、身分や失敗、外観や経歴に囚われず独創と挑戦を歓迎する寛容なアメリカ的気質が貢献している。しかし、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツが半世紀をかけて作り上げた組織は巨大化し、小さなものたちが生み出したデジタル技術は、いまや格差を拡大する仕組みとして機能しているように見える。

この経緯は、アメリカが自由と民主という寛容精神により帝国を築いたものの、帝国化したが故に嫌われるようになった覇権国の歴史を思わせる。インターネットが市民生活に普及しはじめておよそ20年になるが、少なくても現状ではデジタル技術は格差を拡大する方向に機能していると言うしかない。

デジタル技術の発展の足かせになる民主主義

デジタル技術と民主主義の関係を考えるとき、もうひとつ大きな問題がある。民主主義がデジタル技術の発展の足かせになりはじめたことだ。

中国はいま、電子マネー決済、行動監視、信用スコアリングなどで世界の最先端にいる。これらはいずれも、AI、インターネット、ビッグデータを複合した応用技術としてデータでつながっており、全体として世界最大規模の超監視社会を構成している。個人の属性や行動を監視するカメラの台数は、すでに1億7,000万台に達したと言われている。これらの実態は『中国が世界を撹乱する』でも、第10章「信用スコアリングの光と陰」で野口氏が詳しく取り上げている。

こうしたなか中国は、2020年5月21日、全国人民代表大会で香港国家安全法の制定を発表した。これに対し「国家安全法は非常に限られた人にしか影響しない」として同法を支持する声もある一方で、民主化を求める活動家や香港市民、進出企業、台湾、アメリカなど多くの組織や国からは、自由が制限される、香港を擁護すれば違法になりかねない、ビジネスへの悪影響があるなど多くの懸念が寄せられている。8)

先にも述べたように、デジタル技術を利用した中国の監視網は、今後間違いなく、香港国家安全法の運用に不可欠の手段として利用が拡大していくだろう。それは、自由と民主を尊重する人々の大きな反感を引き起こす。野口氏も『中国が世界を撹乱する』のなかで「香港のデモでは、参加者が地下鉄の切符を買うのに、電子マネーを用いず、現金を用いたそうだ。電子マネーの利用履歴という情報は、それほど強力なのである。」(No.2354-2356)として、デモの参加者が監視網のスキをついて行動する様子を紹介している。

市民の行動監視への懸念はこれだけではない。デモ参加者のなかには、街中に設置された｢スマート街灯｣に監視機能があるとして破壊行為に出る者もいる。実際に顔認証が行われているかどうかは明らかではないようだが、少数民族のウイグル族に対してはすでに同様の技術が使われているという指摘がある。9)

一方、こうした中国でのデジタル技術の利用と対照的なのがアメリカだ。2020年5月8日、多くのメディアが、Googleの子会社がトロントで進めていた「未来都市」からの撤退を報じた。約48,560m2の街にサステナブルな高層ビル群を建築し、ビッグデータを生活と仕事に積極的に活用する、いわゆる「スマート・シティ」が作られる予定だった。そこでは移動手段となる車両の自律走行はもちろん、次のようなデータ収集が行われることになっていた。10)

キーサイドには街中にセンサーが設置され、住民の行動はすべて記録に残される。公園でどのベンチに座ったか、道を横切る際にどれだけの時間がかかったかまで追跡されることになるのだ。

この計画が頓挫した表向きの理由は、新型コロナウイルスの流行によるものとされている。しかし実態は、WIREDが「データの収集と監視が新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせる重要な手段であると見られるようになったタイミングで、トロントのプロジェクトは中止となった。」と皮肉な書き方をしているように、11) 撤退の本当の理由はコロナではない。前掲記事には次のように書かれている。10)

公共の場でのデータ収集については事前に同意を得ることが難しいため、すべてのデータを匿名化して、個人を特定できないように分割する。第三者へのデータの販売は絶対に行わないほか、一定の手続きを踏めば、住民などが収集されたデータを確認できるシステムを整えるという。（…）それでも人々の懸念は解消していない。

要するに「あらゆるデータの収集という基本哲学」が人々に受け入れられなかったのが撤退の理由だ。似たような話は欧州にもある。野口氏も指摘しているように、2018年に欧州連合は顔認証や信用スコアリングはプライバシーの侵害や人種大別を助長するとして、規制強化（EU一般データ保護規則：GDPR）の方向に動いたことは記憶に新しい。

このように、中国とアメリカとではデジタル技術の利活用に対する考え方と現実はまるで異なる。このことが近未来の覇権像を考える上で重要なのは、顔認証や信用スコアリングなどのデジタル技術の高度利用は、民主主義との相性が悪いということだ。「相性が悪い」とは、民主主義のもとではその技術を役立てることが難しいということである。民主主義社会ではデジタル技術がプライバシーを侵害するとみなされると、たとえそれが世界最先端の技術であっても規制の対象になりやすい。すでに述べたように、民主的な国家ではプライバシーが尊重され、その権利が保障されているからだ。デジタル技術の積極活用を重視する企業や国家にとって、これは技術発展や企業活動の足かせになる。

これとは反対に、プライバシーの侵害よりも行動監視による犯罪の抑止や国家お墨付きの信用情報を歓迎する社会では、デジタル技術の積極活用が進みやすい。こうした日々更新される市民の行動データは、国家を管理運営する側にとって体制を維持する上で極めて好都合であるばかりか、デジタル技術の高度化を通じた経済発展に役立つ。とりわけ14億人の国民を抱える中国の場合、そのデータ量は世界のどの国をも凌駕する膨大な量になる。ビジネスなどで中国国内で活動する外国人も、そのなかに飲み込まれ��かもしれない。このことはAIの発展に絶大な恩恵をもたらし、結果的に中国の経済や軍事のパワーを高めることになる。こうした実情を考えると、民主的であることが中国とアメリカの国力を分かつという、まことに皮肉な事態が進行していることを認めないわけにはいかなくなる。

デジタル技術はこれまでがそうであったように、高度化すればするほど人間にとって透明な存在になる。すでに現状でも、AIやビッグデータの働きが利用者の目に届かないように、やがてはカメラやドローンといった物理的な存在も、実態として捉えることができなくなるだろう。そうなれば、市民が自覚することすら難しい超監視社会が到来する。

そのような近未来社会は、チュア氏のいう「究極的には正統性と支配される側の同意によって成り立つ民主主義の世界」とは正反対の、個人に不寛容な体制のなかに産み落とされることになるだろう。具体的にはどの強国がその先鞭を付けるだろうか？　現状では民主主義の足かせがあるアメリカではなく、すでに監視社会を受け入れている中国だと考えるしかない。

大いなる寛容の民主的な統合に向けて

以上が、わたしが野口氏の『中国が世界を撹乱する』を読んで、「大きな問題が進行していることに慄然とした」理由である。

書き進めるにあたって未読だったエイミー・チュアの『最強国の条件』を読み、多くの知見を得たことは幸いだった。しかし、チュア氏が同書を書いてからの13年間で世界は大きく変わった。ニコ・メレが『ビッグの終焉』で予測した未来は、ずっと先延ばしになったのかもしれない。

その間にアメリカは中国の野心に気づき対抗策を取るようになったが、大きくタイミングを失しただけでなく、その後、多角主義的な連帯よりむしろ自国主義の性格を強めてしまった。新型コロナウイルスへの対応は、民主社会の閉鎖性を顕にした。アメリカはいまも、世界最悪の感染被害国の記録を更新中だ。アメリカが近未来に待たれる真のリーダーを見出すのはいつのことだろうか。

中国は建国100年目の「中国の夢」実現に向け、着々と歩みを進めている。経済と軍備を整え、デジタル技術ではすでに世界のトップクラスに立った。56の民族と14億人を束ね、AIやビッグデータを活用した監視網で国家の中枢へと大量のデータを吸い上げる様子はSF映画さながらだ。そして、民主主義を尊重する人々や国々からの非難を顧みることなく、数日中にも香港に国家安全法制を導入する見込みだ。（同法は、2020年5月28日に開催された全国人民代表大会で、賛成2878票、反対１票で可決された。）

チュア氏が近未来に託した多角主義的な連帯意識の「絆」は、民主的な選択と決定の仕組みを必要とする。その有望なひとつとして期待されるデジタル技術が、民主主義とデジタル技術の間で、発展のジレンマを抱えている。

未来のことは誰にもわからない。人口問題が中国に影を落とすかもしれない。どんな権力者にも等しく寿命がある。アメリカは未来に向けたスーパースターを見出すかもしれない。未来は不可視だ。しかし、このまま進めば中国は世界一の経済大国になり、アメリカと中国のデジタル格差は開いていく。それでも相変わらず不寛容な中国は、世界の嫌われ者であり続けるだろう。人心の本質に反するからだ。

民主主義も一党独裁も、それぞれの矛盾を抱えているのが現在の強国の姿だと思う。真に多角主義的な連帯の絆が結ばれるのは、それぞれが抱える問題を受け入れ自らに寛容になった後のことだろう。それには倫理的な自覚がいる。アメリカは小さきものに目を向け、格差の克服と真剣に取り組む必要がある。中国は大国として国家の寛容に目覚めなくてはならない。互いの自覚こそが、共通語としてのデジタルに未来を豊かにする民主的な力を与えるだろう。それまでに不幸な衝突が起こらないように、いまはただただ祈るしかない。

（1/3：世界覇権への中国の歩みとアメリカの対応）（2/3：新たな段階を迎えた「最強国の条件」）（3/3：中国とアメリカが抱える逆説的ジレンマ）

1）「第III部未来への驀進に危険はないのか？」の「第10章　信用スコアリングの光と陰」

2）下記の文献に書かれている「中国の現行の《選挙民主主義》」ではない、「普通選挙権に基づき、定期的で競争的な、かつ複数政党による選挙を通じて、立法府と行政首長が選出される、文民による憲政のシステム」（ラリー・ダイアモンド）で定義される普通選挙。

鈴木隆「中華人民共和国における「選挙民主主義」の現状」愛知県立大学外国語学部紀要第 45 号, 2012.

3）ニコ・メレ『ビッグの終焉』東洋経済新報社, 2014,（原著の出版年は2013年）

4）ウィニー・ビヤニマ「1％の富裕層が全世界の富の82％を独占する、オックスファムが「格差」報告書」オックスファム, 2018.1.22. https://www.ganas.or.jp/press/20180122oxfam/

5）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO公式情報特設ページ, 2020.5.24. https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/news/COVID19_specialpage

6）BBC News Japan「新型ウイルス、世界の労働者の8割に打撃　2億人が失業も」2020. 4.8. https://www.bbc.com/japanese/52210030

7）大越章司「出そろったGAFAMの四半期決算　～新型コロナの影響は?」オルタナティブ・ブログ, 2020.5.12. https://blogs.itmedia.co.jp/appliedmarketing/2020/05/it_4.html

8）日本経済新聞「「金融センター」香港に打撃も　国家安全法に不安の声」2020.5.25. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59534410V20C20A5EA1000/

9）Ellen Ioanes「香港デモ、参加者の新たな標的は監視カメラを搭載した『スマート街灯』」2019.8.29. https://www.businessinsider.jp/post-197553

10）Aarian Marshall「グーグルが計画中の未来都市『IDEA』は、徹底したデータ収集に基づいてつくられる」2019.7.5. https://wired.jp/2019/07/05/alphabets-plan-toronto-depends-huge-amounts-data/

11）Aarian Marshall「グーグルがトロントで夢見た『未来都市』の挫折が意味すること」2020.5.9. https://wired.jp/2020/05/09/alphabets-sidewalk-labs-scraps-ambitious-toronto-project/

#本 #覇権 #アメリカ #中国

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