#緊急政令反対

[sorakumo-bathroom]

先日の日曜日のこと。

名古屋でデモがあるとのことで行ってみた。 コロナからはじまり、、、いやもっと前からかどうもこの国はおかしなことになっている。そして何よりもおかしなことになっていることをオールドメディアは報道しない。

だから知らない人は知らない。 知ってる人は知ってる。この国がおかしなことになっていることを。

デモも選挙も権利だと思う。

そんなことを思った名古屋デモでした。 The other day, on Sunday. I went to check out a demonstration in Nagoya. It seems that this country has been going strange since COVID... or maybe even before that. And above all, the old media does not report on the strange things happening. So those who don’t know remain unaware. Those who do know are aware of this country becoming strange. I believe demonstrations and elections are rights. That’s what I thought while at the Nagoya demonstration.

[ari0921]

AIに聞いてみた

イランがかつて支援したテロ組織の現在の状況を教えて下さい

イランが支援するテロ組織は、シーア派を重視するイランの影響圏「抵抗の枢軸」に属する組織が多いです。ヒズボラ（レバノン）、ハマス（パレスチナ）、フーシ派（イエメン）などがあります。また、イラン革命防衛隊のコッズ部隊は、中東各地のシーア派民兵組織を支援しています。

イランが支援するテロ組織の詳細：

ヒズボラ（レバノン）：1980年代にイランによって創設され、レバノンで強力な武装勢力を握っています。

ハマス（パレスチナ）：イランはハマスに資金支援を行っており、ハマスの活動はパレスチナのイスラエルとの対立に影響を与えています。

フーシ派（イエメン）：イランはフーシ派に武器や資金を提供し、イエメン内戦に影響を与えています。

イラン革命防衛隊のコッズ部隊：イランの精鋭部隊で、中東各地のシーア派民兵組織を指導・支援しています。

その他:イランは、パレスチナのイスラム聖戦（イスラム聖戦）、アフワーズ革命殉教旅団、ペジャーク（PJAK）など、様々なテロ組織や武装組織に支援を行っていると指摘されています。

これらの組織は、イランの外交戦略「抵抗の枢軸」を構成し、中東地域の不安定化に繋がっていると指摘されています。

イランがかつて支援したテロ組織の現在の状況について、以下に簡潔かつ最新の情報をまとめます。「抵抗の枢軸」に属する主要組織を中心に、2025年6月時点での状況を基に説明します。なお、情報は公開されている資料やウェブ上の最新動向に基づいていますが、テロ組織の活動は流動的であり、状況は急速に変化する可能性があります。

### 1. ヒズボラ（レバノン）

- **概要**: 1980年代にイランが創設を支援したシーア派武装組織。レバノンで政治的・軍事的に強い影響力を持ち、イランの主要な同盟者。

- **現在の状況**:

- ヒズボラは引き続きレバノン国内で政治勢力として活動し、議会や政府に影響力を持つ。軍事面では、シリア内戦やイスラエルとの国境地帯での活動を継続。

- 2023年10月のハマス・イスラエル戦争以降、ヒズボラはイスラエル北部へのロケット攻撃を強化。2024年末から2025年にかけ、イスラエルとの緊張が高まり、低強度の衝突が続いている。

- イランからの資金・武器供給は継続中だが、レバノンの経済危機や国際制裁により、ヒズボラの資金繰りは一部で圧迫されているとの報告がある。

- 最近の動向: ヒズボラはドローンや精密誘導ミサイルの使用を増やし、技術的進化が見られる（ウェブ情報に基づく）。

### 2. ハマス（パレスチナ）

- **概要**: パレスチナのスンニ派イスラム主義組織。イランは資金、武器、訓練を提供し、特にガザ地区での活動を支援。

- **現在の状況**:

- 2023年10月のイスラエルに対する大規模攻撃（アルアクサの洪水作戦）以降、ハマスはイスラエルとの全面戦争に突入。ガザ地区は壊滅的な被害を受け、2025年時点で戦闘は散発的に継続。

- イランはハマスに対し、資金やロケット技術の支援を続けているが、ガザの封鎖強化により物資供給が制限されている。

- ハマスの指導部はカタールやトルコなど国外で活動を維持。内部では、軍事部門と政治部門の間で戦略の相違が指摘されている。

- 国際社会からのテロ指定により、資金調達が難航しているが、イランや他の非国家主体からの支援で活動を維持。

### 3. フーシ派（イエメン）

- **概要**: イエメンのシーア派系武装組織（ザイディ派）。イランは武器、資金、軍事顧問を提供し、サウジアラビアやUAEと対立。

- **現在の状況**:

- フーシ派はイエメン北部を支配し、2025年時点でもサウジ主導の連合軍との戦闘が続く。紅海での船舶攻撃（特にイスラエル関連船舶）を強化し、国際海運に影響を与えている。

- イランからのミサイルやドローン供給が増加。2024年以降、フーシ派の攻撃能力は向上し、精密攻撃の頻度が上昇。

- 米国や英国による空爆が続いているが、フーシ派の勢力は依然として強い。イランとの連携は「抵抗の枢軸」の一環として強化されている。

### 4. イラン革命防衛隊（IRGC）コッズ部隊

- **概要**: イランの精鋭部隊で、中東各地のシーア派民兵やテロ組織を統括。イラク、シリア、レバノンなどで活動を支援。

- **現在の状況**:

- コッズ部隊はイラクのシーア派民兵（PMF）、シリアのアサド政権支援、ヒズボラやフーシ派への指導を継続。

- 2020年のソレイマニ司令官暗殺以降、新司令官エスマイル・ガーニの下で活動を再編。シリアでの影響力はロシアとの競合によりやや低下したが、イラクやイエメンでの支援は拡大。

- 米国による制裁やイスラエルの攻撃で幹部が標的にされるケースが増加。2025年も引き続き中東の不安定化要因として活動。

### 5. その他の組織

- **パレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）**:

- ハマスと並び、イランが支援するパレスチナのスンニ派武装組織。2023年以降のガザ戦争で活動が活発化したが、ハマスに比べ規模は小さい。

- イランからの資金・武器支援は継続。ガザでの戦闘で被害を���け、戦力は一部弱体化。

- **アフワーズ革命殉教旅団**:

- イラン国内のアフワーズ（アラブ系少数民族）地域での反政府活動を行う組織。イランの支援は限定的で、活動は近年低調。

- 国際的な注目度は低く、具体的な動向は不明確。

- **ペジャーク（PJAK）**:

- イラン国内のクルド人武装組織で、トルコのPKKと連携。イランの支援は間接的で、活動はイラン北西部に限定。

- 2025年時点で活動は散発的。イラン政府の弾圧により勢力は縮小傾向。

### 全体的な評価

- イランの「抵抗の枢軸」は、ヒズボラ、ハマス、フーシ派を中心に依然として中東の地政学に大きな影響を与えている。イラン革命防衛隊のコッズ部隊は、これらの組織を統括し、資金・武器・訓練を提供。

- 2025年時点で、イランの支援は特にヒズボラとフーシ派で顕著。ハマスはガザ戦争の影響で戦力は低下しているが、イランの支援で活動を維持。

- 国際的な制裁やイスラエルの軍事作戦、米国の空爆により、イランとその支援組織は圧力を受けているが、完全な弱体化には至っていない。

- 中東の不安定化要因として、引き続き「抵抗の枢軸」は注目される。特に紅海やレバノン国境での衝突が、地域の緊張を高めている。

### 注意点

- テロ組織の指定は国や機関により異なり（例: 米国やEUはヒズボラ全体をテロ組織に指定、日本は軍事部門のみ指定）、評価が分かれる場合があります。

- 最新情報は流動的であり、ウェブやX上の情報でも断片的であるため、具体的な動向は現地報道や専門家の分析を参照する必要があります。

- 必要に応じて、特定の組織についてさらに深掘りした情報（例: X上の最新投稿やウェブ記事）を検索できますので、指示してください。

以上が、イランが支援したテロ組織の現在の状況です。特定の組織や詳細についてさらに知りたい場合は、教えてください！

[kennak]

米価がら下がらない原因は政府備蓄米を入札という方法で放出したからです。コメが不足しているなかでセリに出したら高値しかつかないのは当然です。そして備蓄米の9割以上を高価で落札したのがJA全農です。初回の落札価格は10キロあたり税抜約3,600円、5キロあたり1,800円です。これでは小売価格は昨年の倍以上で価格が下がるわけがなく始めからわかっていたことなのです。緊急時の大切な備蓄米放出方法を誤り全く価格沈静効果が得られなかった農水省の責任は極めて重大です。また国民を守るべき政府が米価高騰による国民生活の窮迫に対する反応の鈍さに危機管理能力の低さを感じます。まったく令和という時代は国民無視の時代ということがわかりました。

田崎史郎氏　コメ価格、17週連続上昇に「明らかに農林水産省の失敗」「高い方が農協、農水省にとって…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

[toshimasa-kobayashi]

令和の米騒動について

昨日珍しくテレビをつけたら、小泉進次郎が記者にコメントしていた。「民間の努力のおかげで、備蓄米を速やかに販売できるようになった」との意。それ聞いて、へえ、と思った。この「へえ」について書いてみる。

米が高いのは政治のせいだといわれる。政府は高騰の理由が分かっているのに、それを隠蔽しているとも。公平を期して自分の見解を述べておくと、政府（農林水産省）は今回の米の高騰について、その原因を把握できてないように思える。そもそも騒動の当初は、流通が正常に戻れば米の価格もすぐに戻るといっていたわけで。自分の見解は素朴に過ぎるだろうか？無論のこと、これが政府の無策であることには相違ない。

物の価格が上がる理由は3つある。

1. 需要過多（米の消費量が増える） 2. 供給不足（米の流通量が減る） 3. 1,2の両方

農水省はこれらがどこで発生しているのか把握できてないのでは。気候変動による不作だとか（供給不足）、昨今アジア諸国でも日本の米が消費されるようになったとか（需要過多）、それに伴い民間による国外向けの直接買い付けが増えたとか（日本国内の供給不足）。いろんなことが推測できるけども、それらを確認する手段がないか、あるいはあっても機能していないか。そういう状況に見える。あくまで「そう見える」であって、エビデンスのある検証結果ではないけども。いずれにせよ農水省は情報のアナウンスも、講じる対策も、��まく対応できているとは言い難い。それは批判されるべきもの。

以上の前提のうえで、それとは別に自分の関心を引いたことがある。それは多くの人が米の価格を政府が統制すべきだとしている点。政府が国民の食や安全を担保するに努めるのは当然として、米の生産〜流通〜小売りという一連の流れを、政府がちゃんと統制するべきだとの論調が多い。言葉通りに受け取るなら、それは国による計画経済を意味する。そして国による計画経済がうまくいかないのは、かつて歴史が証明している（社会主義や共産主義のことですが）。一応断っておくと、自分はスラヴォイ・ジジェクや斎藤幸平の読者で、共産主義の理念のすべてが直ちに間違いだとは考えません。ソビエトの共産主義はたしかに失敗だった。しかしジジェクや斎藤がいう「コモン」のアイデアはすごくいいと思う。それは水や資源などをコモン＝公共財とし、自治していくとの考えで、共産主義（＝コミュニズム）の考えを一部応用したもの。しかしそうした自分の立場から見ても、いま湧き上がっている声、あたかも完全な計画経済を望むかのような声には違和感がある。

ここで思い出すのは、かつての「平成の米騒動」（そんな騒動があったのです）。凶作による米不足が発生し、緊急輸入されたタイ米がスーパーに並んだりして、当時は結構な騒ぎになった。そんな騒動の渦中、ひとりの人物が注目を集める。米農家である彼は、自分が収穫した米を、国や農協を通すことなく路上で直接売り出した。自ら販売するその米を「ヤミ米」と称し、国や農協を通さないヤミ米を販売する自分を告発せよとの挑発とともに。というのも、当時は国や農協を通さないで米を販売するのは異例だった。彼の主張は一貫しており、国や農協による画一的な農政が農家を苦しめている、自分はそれに反旗を翻したのだと。そもそも当時は、農協による画一的な農政がよく問題視されていた。

ちなみに現在、農協を通さず米や野菜を販売するのは普通のこと。そういう農家は普通にあるし、民間の販路も多いと聞く。各地に「道の駅」のような販路も増えた。農家が農協によって苦しめられるとの構図がなくなったかどうかは分からないが、少なくともかつてのような質や規模ではなくなっている。

そこへきて今回の米騒動。政府は無策を批判されている。米の高騰が問題なのは当然として、しかし人の世は因果なものだなと思う。現状で国が農業を管理するといっても、できるのは生産〜流通〜小売りに関する法規制の整備や緩和ぐらいだろうか。小泉進次郎がいうように、今回備蓄米が速やかに流通したのは、あくまで民間企業の方策。備蓄米を管理するのは政府だ��、その放出を決めたのも政府だけど。

今回の件でとくに思うのは、国と民間、つまり国家と資本主義という統治のダブルスタンダードのこと。国家は資本主義を完全にはコントロールできないし、一方、資本の論理ですべてOKともいえない。となると「そのバランスが肝要だ」とのありきたりな答え��なるわけだけども、二枚舌ゆえに構造が見えにくく、知らないうちに飼いならされてしまうこともあるだろうなあと。今回の米騒動もそのひとつなのかもしれない。

と、ここまでのひととおりの巡り合わせが、冒頭の「へえ」の正体。とくに調べずフリーハンドで書いたので事実誤認があるかもしれない。あったらすいません。

[rakkanoyukue]

アメリカとロシア、2つの例を紹介しましょう。 9・11の後、ブッシュ政権が「落ちこぼれゼロ法」という法律をスピード導入しました。 「全国テストで学校同士を競わせ、成績の悪い生徒の個人情報を軍に提供させる」 これで、かなりの公立校が淘汰され、入隊率もアップする一石二鳥でしたが、多くの親や教師がこのカラクリに気づいたのはずっと後でした。

貧しい落ちこぼれ組を狙い、入隊特典の健康保険やボーナスをちらつかせて自主的に入隊させるこの「経済徴兵制」は、国の強制にならないよう、個人情報を巧妙に利用した9・11ショック・ドクトリンだったからです。 もう一つの例は、ウクライナ戦争中のロシアです。

反戦デモが拡大する中、紙の召集令状を受け取らずに逃げる国民が増えてきたので、プーチン大統領は法改正して「デジタル赤紙」を導入しました。

これが公共サービスのマイページに送信された瞬間に「受領」とみなされ、即出国禁止です。よくある「メールに気づきませんでした」は通用しません。 もしも無視して徴兵事務所に出向かなければ、運転免許停止など、次々に社会生活を止められ追い詰められていくという、まさに「おそロシア」な世界。 アメリカとロシアのこの事例は、果たして日本の私たちにとって他人事でしょうか？ 台湾有事が緊迫するこのタイミン���で、政府がやたらにカード作成を急かし、利用拡大のスピード法改正。立ち止まってよく考えてみてください。 もはや9条改正も徴兵制も不要、マイナンバーがあればピンポイントで勧誘できるでしょう。スマホという、閉じられた仮想空間の中で。

[nyantria]

アゴリスト・ネクサス独占：コルベット・リポートのジェームズ・コルベットが、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアンライフについて語る。

by Graham Smith April 10, 2021

https://www.agoristnexus.com/agorist-nexus-exclusive-james-corbett-of-the-corbett-report-weighs-in-on-agorism-the-covid-psyop-and-libertarian-life-in-japan/

ジェームズ・コルベットは、オルタナティヴ・メディア界では実に侮れない存在である。コルベット・リポートでの彼の多作で、厳格で、目を見張るような仕事は、世界中のアゴリストやアナーキスト・サークルで当然の尊敬と注目を集めている。こうした影響力の圏外でも、彼は大きな影響を与えている。Agorist Nexusの寄稿者であるグラハム・スミスは最近、彼をデジタル・インタビューのために探し出し、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアン生活などについてジェームスに意見を求めた。

アゴリスト・ネクサス：「アゴリズム」という言葉があなたの意識に最初に入ったのはいつですか？アゴリズムという概念を初めて聞いた人に、どのように説明しますか？

ジェームス・コルベット：アゴリズムに初めて触れたのは正確には覚えていないが、ウェブサイトでこのトピックを最初に探ったのは2015年のことなので、それ以前のことだろう。コ��キンに倣って、私はアゴリズムを「国家を弱体化させ、真に自発的な社会の創造に必要な平和的革命を達成するために、反経済理論を用いること」と定義している。

AN：私たちは今、潜在的なワクチン・パスポートや企業向けの「WELLヘルス・シール」の導入を目の当たりにしている。この強力な世界的権威主義的権力に打ち勝つ希望はあるのでしょうか？

JC：お住まいの地域にもよりますが、ワクチン・パスポートの導入には法的・政治的な課題がいくつもあります。しかし、実践的な反経済学者として、唯一実行可能な長期的な解決策は、中央集権的な権力の指��の外で平和的に取引を行いたい人々のために、グレー・マーケットやブラック・マーケットの空間を作り出すことです。

AN：日本文化にアゴーリスティックな要素やアナーキズム的な要素があるとすれば、どのようなものがあるとお考えですか？

JC：日本の家庭は一般的に、いまだに家族経営の農場／田んぼ／庭とのつながりを持ち、田舎の「ふるさと」空間を偶像化しています。これは、中央集権的な食料生産・流通メカニズムに代わる手段が、少なくとも（減少しつつあることは認めますが）存在することを意味します。このことはまた、食糧供給が途絶えたときに、コミュニティ・ガーデンやファーマーズ・マーケットが生まれる（あるいは脚光を浴びる）機会があることを意味する。これは、（少なくとも他の多くの国と比べて）日本ではすでに比較的広く普及している暗号通貨を含む、コミュニティ通貨や代替通貨などを組み込んだ、日本における反経済的抵抗勢力を構築するために利用できるレバレッジポイントである。とはいえ、日本では反経済活動に対する哲学的な理解（あるいは関心）はほとんどないし、日本人の封建的な条件付け（現在は企業封建主義として現れている）が、大規模な経済的混乱が起きない限り、ここでのアゴリスト革命の可能性を低くしている。

AN：現在カナダやイギリスなどで起きているような、国家による全面的な封鎖が日本でまだ行われていないのはなぜだと思いますか？このような規制はいずれ日出ずる国にも及ぶのでしょうか？

JC：一言で言えば、オリンピックです。日本は、ますます不正確な名称になりつつある東京「2020」オリンピックが、どのような去勢された形であれ開催されるように、まだ平常心を装おうとしている。それが実現すれば（あるいは大会が完全に中止されれば）、歌舞伎のショーは終わり、より厳しい規制が導入されるだろう。政府はすでに、（罰金という形で）店舗の営業時間などを都道府県の手に委ねようとする新たな法案を可決している。そのため、オリンピックが一段落した後、日本がどこまで迅速に「正常化」（つまり、非人道的な封鎖規則を導入）するかは、この新たな緊急権限に対する法的挑戦によって決まるだろう。

AN：政治家、保健当局者、その他の著名人が、マスクに関する自らの勧告や警告に従わなかった例はたくさんある。ジョー・バイデンは、連邦政府敷地内でのマスク着用を義務付ける自身の大統領令に従わなかった。ここ日本では、女子サッカー日本代表がオリンピックの聖火リレーでマスクをせずに走った。なぜ大衆は、このような明らかな矛盾にもっと注意を払わないのだろうか？

JC：大衆が気づいていること、気づいていないこと、信じていること、信じていないことについて、主流メディアが私たちの認識を形成しないように注意しよう。国民の大部分には大きな不満の兆候があり、その怒りがほとんどの主流メディアに反映されていないからといって、それがそれほど強力でないということにはならない（例えば、クオモ知事やその他の役人が路上で憤慨した市民に立ち向かっている動画がソーシャルメディアにいくらでも出回っているのを見てほしい）。真の問題は、政治家やその他の人々が、いかなる種類の説明責任からも完全に隔離されていることであり、こうした明らかな偽善行為を指摘されても、一般人は何もできないと感じるのだ。

AN：2025年の世界をどう見ていますか？

JC：未来はまだ書かれていない。もし私たちがグレート・リセットのアジェンダを野放しにするのであれば、2025年までに、私たちはバイオセキュリティ国家の制度化への道を歩むことになるでしょう。このシステムは、中央銀行のデジタル通貨や「ユニバーサル」ベーシックインカムの支給に連動するバイオメトリクスIDや社会的信用スコアに結びついたワクチンパスポートによって促進されるだろう。大規模な市民的不服従が起これば、このアジェンダは後退するか、最悪のシナリオでは当分の間頓挫することも考えられるが、反経済革命が分散型通貨を使った平和的で自発的な個人間の真の自由貿易の場を切り開かない限り、そして切り開かない限り、このアジェンダが本当に阻止されることはないだろう。

AN：2020年初頭にコビッド・サイオプが一般大衆に向けて開始されて以来、あなたの報道は驚異的なものだった。ビル・ゲイツに関する暴露記事は驚くほど詳細で、目を見張るものがあります。何があなたをそこまで深く掘り下げ、数え切れないほどの時間を費やしてこの重要な情報をまとめ、あなたのファンやフォロワーに提示する原動力になっているのでしょうか？

JC：自分のことを深刻に考え過ぎないようにしていますが、同時に、私が提示しようとしている情報は極めて深刻に受け止めています。ゲノム編集技術や脳チップ、中央銀行のデジタル通貨など、テクノロジーの進歩が優生主義者たちの手の届くところになってきており、人類の未来が危機に瀕していることを実感しているからだ。私たちが直面しているアジェンダの本質を真に理解し、警鐘を鳴らし、峠を越えてそれを阻止するために全力を尽くさない者は、すでに人間性を喪失している。

AN：もし、あなたがたった3つの言葉で世界にひとつのメッセージを伝えることができ、誰もがそのメッセージを聞き、理解し、行動するとしたら、それは何ですか？

JC: You. Are. Free.

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Agorism - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Agorism

アゴリズム（Agorism）とは、非暴力革命の側面と関わりながら、対経済学によって人と人との関係がすべて自発的な交換であるような社会を作ることを提唱する社会哲学である。アゴリズムはアナーコ資本主義と似た要素を持つが、一部のアナーコ資本主義者とは異なり、ほとんどのアゴリストは望む結果を達成するための戦略として投票に厳しく反対している[1]。 アメリカのリバタリアン哲学者サミュエル・エドワード・コンキン3世（1947-2004）によって、1974年10月のCounterCon Iと1975年5月のCounterCon IIという2つの会議で初めて提唱された。

[reportsofawartime]

共和党の上院議員49人がバイデン大統領に書簡を送り、WHOのパンデミック「合意」と国際保健規則の大幅な改正に対する米国の支持を撤回するよう要求した。 上院議���らは、これら 2 つの文書が次のようなものであると指摘しています。 1. WHO事務局長に健康上の緊急事態を一方的に宣言する権限を与える 2. WHOの権限を拡大し、各国の主権を侵害する 3. 言論の自由を妨害する さらに、上院議員らは、バイデン政権が引き続き支持するのであれば、法案を上院に提出し、批准には3分の2の賛成が必要だと要求している。これは憲法の基本法だ。 共和党の上院議員全員がこの書簡に署名した。 しかし民主党はどこにいるのか？彼らは言論の自由や、健康や情報に対する主権の保持を気にしていないのか？WHOに全世界に対する権力を与えることの危険性を理解していないのか？ ケネディ政権は、常に米国民の言論の自由と自治権を守ります。我々は、我々の事柄を管理し、我々を封鎖し、我々の反対意見を検閲し、あるいは命令を課すWHOやいかなる国際機関も決して支持しません。 #KennedyShanahan24

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅���配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

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[yotchan-blog]

2025/6/25 22:00:14現在のニュース

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[moko1590m]

「【速報】米トランプ大統領がG7首脳会議を途中退席しワシントンに戻ると発表　中東情勢に対応 6/17(火) 8:44配信

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テレビ朝日系（ANN） 米トランプ大統領　カナダ・アルバータ州カナナスキス／16日

ホワイトハウスは、カナダで開かれているG7サミットに出席中のトランプ大統領が、今夜のうちにワシントンに戻ることを明らかにしました。

【動画】イラン国営テレビ　生放送中に“空爆”

ホワイトハウスのレビット報道官は先ほど、トランプ大統領が、多くの重要な案件に対処するため、カナダのカナナスキスで開催中のG7サミットを途中で退席し、今夜のうちにワシントンに戻ることを明らかにしました。

トランプ大統領は16日、イスラエルとイランの軍事衝突をめぐって、「イランは合意を望んでいて、私がここを離れたらすぐに何か動きがあるだろう」と述べ、イランが核兵器を持たないことを望むと強調しました。

また、自身のSNSに、イランの首都テヘランにいるすべての人に対して、直ちに退避するよう求めています。」とのことですが、どのような状況が背景にあると推測されますか？

ご質問の記事（テレビ朝日系、2025年6月17日配信）に基づき、米トランプ大統領がG7サミットを途中退席してワシントンに戻る背景として推測される状況を以下に整理します。この分析は、提供された情報、関連報道、および中東情勢の文脈を基にしています。

事件の概要 トランプ大統領の行動: 2025年6月16日、カナダ・アルバータ州カナナスキスで開催中のG7サミットを予定より早く切り上げ、16日夜にワシントンに帰国すると発表。 理由: ホワイトハウスは「中東情勢への対応」を理由に挙げ、トランプ氏自身がイランとイスラエルの軍事衝突に関連し、「イランが合意を望んでいる」と発言。また、自身のSNSでテヘランの住民に即時退避を求める投稿を行った。 G7サミットの状況: サミットは6月16～17日の2日間開催予定で、中東情勢の緊張緩和が主要議題の一つだったが、トランプ氏の早期帰国により議論が不完全なまま終わる可能性が浮上。 背景として推測される状況 中東情勢の緊迫化: イスラエルとイランの軍事衝突: 記事では、イスラエルとイランの間で軍事衝突が続いていると記載。2025年6月時点で、イスラエルがイランへの空爆（核関連施設などを標的）を実施したとの報道があり、双方の応酬がエスカレートしている可能性が高い。 トランプ氏の関与: トランプ氏は中東政策においてイスラエルを強く支持する一方、イランに対しては強硬姿勢を維持（核合意からの離脱、経済制裁など）。しかし、記事中の「イランは合意を望んでいる」という発言や、Xでの投稿（「イランは核兵器を持つべきでない」「合意は可能」）から、外交的解決の可能性を模索している兆候も見られる。 湾岸諸国の仲介: 一部のX投稿では、湾岸3カ国（例：サウジアラビア、カタール、UAE）がイランとの停戦交渉を仲介し、トランプ氏がこれに応じる形で帰国したとの見方がある。トルコも協力姿勢を示しているとされ、外交交渉の進展が背景にある可能性。 トランプ氏の外交スタイルとG7への姿勢: G7軽視の傾向: トランプ氏は第1次政権時（2017～2021年）もG7サミットで他国首脳と対立し、共同声明を拒否するなど「米国第一主義」を強調。2025年のサミットでも、関税政策やウクライナ支援を巡り他国と温度差があり、首脳声明が見送られる方向だった。 早期帰国は、G7の議論を優先せず、自身の外交アジェンダ（中東問題）を重視する姿勢の表れと推測される。 劇場型パフォーマンス: トランプ氏のSNSでの「テヘラン退避」呼びかけや、G7を切り上げて帰国する行動は、国内外の注目を集める意図がある可能性。Xでは「関税問題から逃げた」「G7を軽視している」といった批判的一方、「中東問題を優先するのは適切」との支持も見られ、世論が二分している。 国内政治的圧力: 中東政策の成果追求: 2025年はトランプ氏の2期目政権の初年であり、早急に外交成果を上げる必要がある。中東での停戦やイランとの核交渉進展は、国内支持率向上や共和党内の結束強化に寄与する可能性がある。 NSCとの連携: 報道によると、トランプ氏は国家安全保障会議（NSC）にホワイトハウスの作戦司令室（シチュエーション・ルーム）での会合準備を指示。帰国後の即時対応を計画しており、中東情勢の動向に迅速に対応する姿勢を示している。 G7サミット内の対立: 議題の不一致: G7では中東情勢のほか、重要鉱物のサプライチェーン、AI・量子技術、ウクライナ支援などが議論予定だったが、トランプ氏の高関税政策やウクライナ支援への消極姿勢が他国と衝突。共同声明の調整が難航し、トランプ氏が声明に署名を拒否したとの報道もある。 この状況が、トランプ氏の早期帰国を後押しした可能性。 日米関係への影響: 日本からは石破茂首相が出席し、トランプ氏との会談が予定されていたが、早期帰国により十分な協議が行えなかった可能性。日米関税交渉の進展が焦点だったが、具体的な成果は不明。 イラン側の動向と国際社会の反応: イランの立場: イランはイスラエルの空爆を受け、報復を警告する一方、経済制裁や国内の不安定化で疲弊。トランプ氏の発言や湾岸諸国の仲介により、停戦や核交渉に応じる可能性が浮上しているが、詳細は不透明。 国際社会の懸念: G7各国は中東の不安定化回避を共有するが、トランプ氏の単独行動やG7軽視が、国際協調の枠組み（G7や国連）の弱体化を招くとの懸念がある。 推測される今後の展開 中東外交の進展: トランプ氏の帰国後、湾岸諸国やトルコを介したイランとの交渉が加速する可能性。ただし、イランの強硬派の動向やイスラエルの反応次第で、交渉は難航するリスクも。 G7の影響: トランプ氏の退席により、G7の結束力や国際的影響力への疑問が強まる。首脳声明が見送られた場合、G7の存在意義がさらに問われる。 日米関係: 石破首相とトランプ氏の次回会談で、関税や安全保障協力が焦点に。トランプ氏の単独行動が日米同盟の信頼性に影響を与える可能性。 世論の反応: 米国国内や国際社会で、トランプ氏の行動への評価が分かれる。Xでは既に賛否両論が見られ、今後の報道や交渉結果次第で反応が変化する。 ���意点 この推測は、提供された記事と関連情報に基づくもので、2025年6月17日時点の不完全なデータに依存しています。特にイラン側の公式反応や交渉の詳細は不明であり、状況は急速に変化する可能性があります。 X投稿（例：湾岸諸国の仲介）には未確認の情報が含まれるため、推測の一要素として扱い、確定事実とはみなしていません。 中東情勢の複雑さやトランプ氏の予測不可能性を考慮し、今後の報道や公式発表で状況を確認する必要があります。 結論 トランプ大統領のG7途中退席は、イスラエルとイランの軍事衝突が緊迫する中東情勢への対応を優先した結果と推測されます。背景には、湾岸諸国を介したイランとの停戦・核交渉の可能性、G7内での対立（関税やウクライナ問題）、トランプ氏のG7軽視と劇場型外交スタイル、国内政治的成果の追求が絡み合っていると考えられます。ただし、交渉の進展やイランの反応は不透明で、今後の動向に注目が必要です。

もし特定の側面（例：イラン情勢の詳細、G7の影響、日米関係）についてさらに深掘りしたい場合や、関連情報の追加分析が必要な場合は、お知らせください！

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[tumnikkeimatome]

インドとパキスタン、停戦合意直後にも軍事攻撃の応酬、お互いが停戦違反を非難 - インダス川の水資源協定停止・貿易停止・ビザ発給停止も継続中、令和の印パ戦争勃発への懸念続く

カシミール地方をめぐる軍事衝突の経緯と停戦合意 インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で新たな軍事衝突が発生し、米国の仲介による停戦合意にもかかわらず緊張状態が続いています。 この対立は2025年4月22日、インドが直轄領としているジャム・カシミール州パハルガムで武装集団による銃撃事件が発生し、外国人を含む26人が死亡したことに端を発しています。 インド政府はテロの首謀者としてパキスタンを拠点とするイスラム過激派を名指しで非難し、「パキスタン政府がテロを支援している」と主張しました。 この主張に対しパキスタン政府は「インドが自作自演でパキスタンに対する悪意ある措置を実行するため」だと反発。 両国の関係は急速に悪化し、5月7日、インド軍はテロ事件への報復としてパキスタン領内の「テロ組織の拠点」に対して軍事攻撃を実施しました。 パキスタン軍の発表によれば、この攻撃で31人の民間人が死…

[sorakumo-bathroom]

名古屋でデモがあるとのことで行ってみた。その２。

この「名古屋デモ」って、市民や県民、もちろん他県からも参加している個人が集まってやっているものらしいです。 なので特定の政治団体を応援するものではなく今の社会の現状に一人ひとりが声を出さずにはいられないということで、それがこのデモというカタチで表現されているということです。

すごいです。

今、一人ひとりができること。 それはまず選挙に行く！

それが大切ですね。 I went to a demonstration in Nagoya. Part 2.This "Nagoya Demonstration" seems to be an event where individuals, including citizens and residents of the prefecture, as well as people from other prefectures, gather. So it is not supporting a specific political organization, but rather it is a way for each person to express that they cannot stay silent about the current state of society, and this is expressed through this demonstration.It's amazing.Right now, what each individual can do is to vote in elections!That is important.

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月２８日（金曜日）

　　　　　　通巻第８７１３号　

　教育省、ＵＳＡＩＤ、ＶＯＡにつづいての縮小対象はＦＥＭＡだ

　　トランプ、近く大統領令に署名を予定。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　教育省解体は進行中。ＵＳＡＩＤはばっさり予算削減でアフリカ諸国への医療援助がとまり、職員の引き上げが始まった。ＶＯＡも職員の削減が続いている。

　ＶＯＡはアメリカの宣伝期間だから縮小はアメリカの国益に反するという声が聴かれるが、ＶＯＡの実態は「ＶＯＩＣＥ　ＯＦ　ＬＩＢＥＲＡＬ　ＡＭＥＲＩＣＡ」であって、アメリカの国益をむしろ踏みにじっているというのがトランプの言い分である。リベラルは、米国では共産主義者と同様な蔑視対象である。

　ＦＢＩ解体はやや遅れているが、その前にＪＦＫ文書ならびにエプスタインン報告者の公表という山場があった。結局、これまで言われてきた以上の機密はなかった（というより事前に処分されたとみるべきだろう）

　そこで降って湧いたのが、いわゆる「シグナル事件」だった。

　これはウォルツ補佐官、ヘグセス国防長官らの閣議に匹敵するオンライン会議で、シグナルという秘密通信回線になぜか「アトランティック」の編集幹部が加わっていて、それがフーシ攻撃の詳細を連絡し合うものだっただけに機密漏洩、トランプ政権の情報監視の責任問題とすり替えられた。矢面に立たされたのがトゥルシーギャバード国家情報長官、パテルＦＢＩ長官、ウォルツ補佐官らだった。

　このタイミングで、今度は国土安全保障省（DHS）のクリスティー・ノーム長官が「連邦緊急事態管理庁（FEMA）を廃止する」と語り、トランプ政権の次の標的が分かった。

　トランプ大統領自身、1月にロサンゼルスの山火事現場を視察した時にも「ＦＥＭＡは廃止もしくは縮小する」と発言していた。

「FEMAは必要ない、必要なのは良い州政府だ。FEMAは、費用がかかるわりに失敗している状況だ。」

トランプ大統領は3月19日、自然災害やサイバー攻撃への対処の責任を州政府と地方政府に移譲することを求める命令に署名した。

「連邦政策は、備えは州、地方、さらには個人レベルで、有能でアクセスしやすく効率的な連邦政府の支援を受けて最も効果的に所有され管理されることを正しく認識しなければならない」と命令書には記されている。

FEMA（フィーマ）は、Federal Emergency Management Agency（連邦緊急事態管理庁）の略で、アメリカ合衆国の政府機関です。大規模災害が発生した場合の支援活動を組織・統括する役割を担っています。

【FEMAの役割】

ハリケーンや洪水、地震などの自然災害への対応

原発事故やテロなどへの対処

危機管理全般

[kennak]

「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」 小泉進次郎農林水産相（44）が決定した随意契約による備蓄米の放出に“事前に党に諮らなかった”として、苦言を呈した野村哲郎元農水相（81）。週刊文春　電子版に6月4日、JA関連団体から約7000万円の献金を受けたと報じられ注目を集めている“農水族”議員だ。 国民が米価格の高騰に喘ぐ傍らで「米は買ったことがない」と発言し、5月21日に辞任に追い込まれた江藤拓元農林水産大臣（64）。コメ対策を引き継いだ小泉氏は、高額落札されていた備蓄米の入札中止を早々に表明。流通の遅れも問題視されていたJAを通さず、直接小売業者に売ることで迅速かつ安価な米の供給を実現した。 しかし、同時に農水族議員からの反発も招いている。冒頭の野村氏による発言は5月31日に鹿児島県鹿屋市で開かれた農水族重鎮の森山裕幹事長（80）の国政報告会でのもの。森山氏も同会で、農家が利益を出して再生産できるような米価でなければ食料安全保障は成立しないとし、「小泉氏にもそのことはしつこく言ってある」と強調した。 さらに6月2日の参院予算委員会では自民党の北村経夫氏（70）が、石破茂首相（68）の指示のもと随意契約での備蓄米放出を断行した小泉氏について「大変なスピード感を持ってこの難局に取り組んでいる」と評価しつつあくまでも「緊急的な措置」と発言。「価格が下がるのは消費者にとって良い面もあるが、農家の生産の持続性に疑念を招くようなことがあってはならない」と釘を刺した。 「自民党の農水族議員が口をそろえて言う“生産者を守る”の背景には、当然JAの意向が見えてきます。そこに加えてJA関連団体からの7000万円の献金ですから、自民農水族が国民ではなくJAの方を向いて政治をしていると疑われても仕方ない。この件で国民からは再び政治献金や寄付の全面禁止の声が高まっていますが、まずその吊し上げを食らうのが農水族議員かもしれず、7月の参院選を見据えて戦々恐々としているかもしれません」（業界紙記者） 週刊文春の献金報道を受けて、ネット上では“令和の米騒動”の背景にある“利権”に疑いの目が向けられている。 《やっぱり、そういうことか》 《やはりな…ズブズブな関係だ。怒》 《だからもう企業献金、団体献金はやめろってみんなあれほど言ったのに…。政治が特定団体に有利なように動けば、絶対に国民のためにはならない》 《必死に頑張ってる小泉農水大臣に、ルールを守れといちゃもんつけて!!︎JAから7000万もらってたらイチャモンつけるわな》 《どうせこんな事だろうと思っていたよ。 結局、利権絡みでしか物事考えられない連中だよ、議員何ていうものは。》 生活が苦しい中、国民の怒りが農水族へ向くのも無理はない。しかし、かつて「自民党��ぶっ壊す」と党内での対立を鮮明に打ち出した人物がいた。20年前のその結果が今どうなっているか。どこか既視感漂う新たな”小泉劇場”を冷静に見守る必要もありそうだ。

「ズブズブな関係」野村元農相のJA“7000万円”献金報道に呆れる国民…逆風の農水族は戦々恐々か（女性自身） - Yahoo!ニュース

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ジーナップ・トゥフェックチー：インターネットで社会運動が容易になっても、目的達成は難しいのはなぜか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

今日、情報が広がるスピードは、とても速く、「ウォール街を占拠せよ」のように、一通のEメールで世界規模の意識向上運動が始まることもあるのです。

しかし、テクノロジー・社会学者のジーナップ・トゥフェックチーよると、ソーシャル・メディアによる運動は、簡単で、急激な広がりがあっても、実際、地道な長期的な社会の変化や変革的な活動を難しくしている場合があるのです。

彼女は、ガジからアラブの春、ウクライナ、香港まで、双方に利点があるゲーム理論のプラスサムという前提で、いかに、今日の運動が、ゆっくりと手間暇をかけた運動に比べ、相対的に成果が上がりにくいのかを説明します。

最近、ソーシャル・メディアにより、抗議活動が力付いていると言われています。

その通りなのですが、十年来、複数の社会運動の研究や参加を通して、私が気付いたことは、テクノロジーは社会運動に、パワーを与えると共に、逆説的ながら、パワーを奪いもすることです。

必ずそうなるわけではありません。とはいえ、長期的に上手くいくものを模索する必要があります。そして、そのことは様々な分野にも当てはまります。

さて、2013年7月にゲジ公園で起きたトルコ反政府運動について、現場での研究を行うためにトルコに戻った時のことをお話しします。

ツイッターが反政府運動に発展する鍵でした。公園は催涙ガスのみならず、ツイッターを���る人で溢れていましたが、ハイテクとは程遠いものです。しかし、トルコの人たちは、１年前の不幸な事件により、ツイッターのパワーを知っていました。

軍用機が爆破され、国境付近で34人のクルド人密売業者が殺害されました。トルコのメディアは、そのニュースを完全に検閲しました。

編集者はニュース編集室に座って、政府からの指示を待っていました。一人のジャーナリストは、不満が我慢の限界に達し、自分で飛行機の搭乗券を買って、この事件が起こった村に行きました。

そして、彼はこの光景を目の当たりにしたのです。棺が連なって丘を下り、親族が泣き叫んでいました。後に彼は物凄く戸惑って、どうしらたいいのか分からなかったと私に語りました。

そこで、彼は携帯を取り出し誰でもするようにその写真を撮り、ツイートしました。すると、その写真は瞬く間に広がり、検閲は中断され、マスメディアに報道を促しました。

１年後、トルコ反政府運動が起きました。公園の取壊しの抗議に端を発したものでしたが、反権威主義運動へと発展しました。メディアが検閲しても驚きませんが、少々馬鹿げたものでした。

抗議行動が激しさを増すと、CNNインターナショナルが、イスタンブールから生中継したのに対し、CNNトルコはペンギンのドキュメンタリーを放送しました。

私はペンギンのドキュメンタリーは好きですが、その日に放送しなくてもいいですよね。

ある怒った視聴者が、画面を２つ並べて写真を撮ったところ、その写真は瞬く間に広がりました。それ以来、トルコのメディアは、ペンギンのメディアと呼ばれています。

でも今回は、やるべきことはわかっていました。人々は携帯を取出し、真実を伝えるニュースを検索しました。

さらに、公園へ行き写真を撮って、反政府運動に参加し、ソーシャル・メディアでより多くを共有することを知っていました。食べ物から寄付まで、あらゆることに、デジタル通信が利用されました。あらゆることが、組織化され、その一部に新技術が役立ちました。

インターネットを使って、抗議行動を知らせたり、参加を促したりすることは、実際長年行われてきたのです。

サパティスタ民族解放軍を覚えていますか？覆面姿でパイプをくわえ、カリスマのあるマルコス副司令官が率いたメキシコのチアパス州南部の農民の暴動のことです。それはおそらくインターネットで世界が注目した最初の運動でした。

99年シアトルでの、抗議活動を考えてみましょう。多国間の草の根運動により、世界貿易機関という不透明な組織の実態に、世界が注目しました。ここでもデジタル技術が、抗議活動を組織するのに一役買っています。

最近では、運動が次から次へと起こり、国から国へとその動きが広がっていきます。バーレーンからチュニジア､エジプト。さらに拡大していったアラブの暴動、スペイン､イタリア､ギリシアの暴動、ゲジ公園での反政府運動、台湾､ウクライナのユーロマイダン、香港などの例があります。

今日ではツイートによって、世界的に認知度を高めることも可能です。Facebookは、多くの人が抗議活動に参加するきっかけになります。驚きですよね。

達成したものや成果が、必ずしも動員規模や��ぎ込んだエネルギーに比例しないのです。当然のように高まった期待と最終的に得られた成果が明らかに釣り合っていません。そこで、疑問が生じます。

デジタル技術で運動はより容易になったのに、なぜ？思い通りの成果を上げられないのかでしょう？

デジタルプラットフォームを社会活動や政治に使うことで、手間のかかるやり方にある利点を見逃しているのでしょうか？

私はそう思います。私は経験則から、より簡単に人を集める方法が、必ずしも成果を容易に得られるわけではないと思います。

はっきり言うと技術は様々なハイブリットな方法でパワーを与えます。大変力強いものです。

トルコでは、４人の大学生が、140Journosという全国的な市民ジャーナリズムを立ち上げ、国内における、検閲のないニュースの中心的な存在になるのを目撃しました。

エジプトでは、別の４人の若者が、デジタル通信を使って10の野戦病院のために供給と物流を組織するのを目撃しました。とても大がかりな作戦でした。タハリール広場付近で大規模な衝突が起きた時のことです。

そこで私はタハリール・サプライの創始者にアイデアを思いついてから始めるまでどのくらいかかったのか尋ねると「５分」と彼は答えました。

たった５分です。彼は物流に詳しいわけでもありませんでした。

2011年世界を震撼させた「ウォール街を占拠せよ」について考えてみてください。それは雑誌「アドバスターズ」から９万人の購読者に送られた１通のEメールから始まりました。

最初のEメールから２カ月後、アメリカでは600人が、占拠や抗議を行なっていました。最初のズコッティ公園の占拠から、１カ月も経たないうちに、82カ国､950都市で世界規模の抗議が行われました。それは世界規模の抗議の中で過去最大級のものの１つです。

さて、バスの人種隔離ルールに抗議して、ボイコットをした1955年アラバマ州の公民権運動と比べてみてください。

長年かけて作られた計画は、ローザ・パークスが逮捕されると即座に行動に移されました。しかしどうやって「明日からボイコットをする」とフェイスブックもテキストメッセージもツイッターもないのに情報を流せたのでしょうか？

彼らは大学の複写室に忍び込み、夜通しこっそりと５万２千枚のパンフレットを印刷したのです。アフリカ系アメリカ人の68団体を使って、市内をくまなく、手渡しでパンフレットを配りました。

貧しい人たちだったので、移動の手配には大いに苦労しました。仕事があるのにボイコットなんてできるのか？車の相乗りも会議を通じて組織されました。テキストメッセージもツイッターもフェイスブックもないのです。相乗りを続けるために、ほとんど毎回、会合しなければなりませんでした。

今なら、もっと容易にできたことでしょう。このような方法もあるのです。

データベースを作って、相乗り可能な車や必要な手配をし、データベースの情報に基づき、テキストメッセージを送信できるでしょう。終始顔を突き合わせることもありません。

��も、もう一度考えてみてください。アメリカの公民権運動は、政略的な抑圧の危険という地雷原をくぐり抜け、抑圧に直面しても克服し、大幅な政治的譲歩を引き出しました。

リスクを回避しながら、革新的に行動したのです。

対照的に、ウォール街での占拠行動から３年後、不平等に関する世界的規模の対話が誘発されましたが、原因となった政治は変わっていないのです。

ヨーロッパは緊縮財政に反対する抗議活動で揺れましたが、方針は変わりませんでした。これらの技術を使っていると、ゆっくりとした持続的なやり方の利点を見逃してしまうのでは？

これを理解するために私はゲジでの反政府運動のおよそ１年後にトルコに戻り、運動の活動家から政治家までインタビューしました。

与党と野党の政治家活動から、活動家に至るまでです。トルコ反政府運動の活動家は、失望していました。彼らはイライラしていました。思っていたよりも成果が得られなかったからです。私が接触した世界中の多くの活動家も同じことを述べているのです。

そして、私が問題だと感じるのは、今日の抗議活動は、エベレスト山を60人ものシェルパの助けを借りながら、登るようなものだということです。つまり、インターネットがシェルパなのです。

私たちがやっているような早いルートを選ぶとゆっくりとしたやり方の利点はなくなってしまうのです。

なぜならば、お分かりの通り実際に物を動かすという、困難かつ面倒な計画を立てるといった作業は、それに対処するだけでなく、メンバーが一緒に考えたり、一緒になって難しい決定を下したり

合意の形成や物事を刷新するといった組織的なものも作られ、おそらく、最も重要なことは、皆が違いを乗り越え、先へと進んで行けるからです。

1963年のワシントン大行進のこの写真を見ると、ここは行進が行われた所で1963年にマーティン・ルーサー・キングが有名な「I Have a Dream」の演説をした所ですが

行進が目に入るだけでなく、力強い演説が聞こえてくるだけでもなく、行進するために骨の折れるような時間のかかる作業があったことにも気づくでしょう。

あなたに権力があるなら、行進によって伝わり得るメッセージのパワーの大きさを理解しなければいけません。行進そのものだけでなく、その影響度を真剣に考えなければなりません。

対照的に、ウォール街の占拠を振り返ると２週間で世界中で行進が組織されました。様々な不満が見受けられますが、長期にわたって反抗を続けるほどの威力が見られたわけではありません。

重要なのは、公民権運動ではボイコットからランチ・カウンターでの座り込み、ピケ張り､行進､フリーダムライドまで巧妙な行動が編み出されたことです。

組織的な基礎を築き、課題に立ち向かうこともなく、今日の運動は急激に巨大化してしまうのです。

彼らはとても大きな運動へと発展する端緒の動きであることを深く考えず、次に何をするのかも知らないので、うまく立ち回れないのです。なぜなら、運動の拡大化を切り抜けていくための十分な能力を有していないからです。

はっきり言うと、魔法の力はパンフレットの中��はありません。

一緒に作業することのパワー。つまり、皆で考えることにあるのです。

時間をかけ多くの作業をするからこそ、生み出し得るパワーです。これを理解するため、私はトルコの与党の政府高官にインタビューをして「どのようにして活動されてますか？」と尋ねました。彼らもデジタル技術を幅広く使っていますが、そこはポイントではありません。

では、何が秘訣でしょう。

彼は答えました「秘訣はお茶に砂糖を入れないことです」「何か関係でも？」と私が尋ねると「与党は選挙が終わった翌日から、次の選挙の準備を始めているのです」と答えました。

有権者の自宅や結婚披露宴や割礼式に行くなど、彼は毎日一日中、有権者と会っているのです。そして同僚と会って情報交換します。日々多くの人々と会いその都度お茶が出されます。

が、失礼なので断ることもできません。そのため、紅茶に角砂糖１つすら入れることはできないのです。大量に砂糖を摂取してしまいますし、どのくらいの量か計算すらできません。

そして、私はなぜ彼が早口なのか分かりました。私たちは午後に会ったのですが、彼は既にカフェインの取り過ぎでした。与党はゲジでの反政府運動の年に２つの大きな選挙で大差をつけて、勝利しました。

確かに政府は交渉のための様々な異なる情報を持っています。話は異なるかもしれません。しかし、違いがあることが有益なのです。

こういった話から分かるように、単に技術があれば良いというものではありません。

技術が成し得ることは、皆が望むことを一つに収れんさせることに過ぎません。

今日の社会運動は、組織だって行なわれません。彼らは組織のリーダーを求めていません。汚職や分派の吸収を恐れ、政治的なものから離れたがっています。それにも一理あります。多くの国において、現代の議会制民主主義は、絶大な利益によって阻害されています。

しかし、このようなやり方では、長く続けたり、制度に影響力を与えることは難しく、不満を抱えた抗議者が脱落して、政治を一層、腐敗させるのです。

効果的な施策もないまま、政治や民主主義は混迷します。

なぜならば、現代的な運動を動機付けたその原因こそが重要だからです。

気候変動は迫って来ています。不平等さは人類の発展や可能性。それに経済を窒息させてしまいます。独裁政治が多くの国で、人々を苦しめています。もっと効果的に運動する必要があるのです、

さて、今日の運動には、かつてのようにはリスクを取る人がいないと言う人々もいますが、それは正しくありません。

ゲジからタクスィムまで、至る所で、私は命や生活がリスクに晒されている人々を見てきました。今日の抗議者は弱々し���仮想の絆で繋がっているという、マルコム・グラッドウェルの発言も正しくありません。

彼らは以前と同じように既存の繋がり、つまり、友人らと共に抗議運動に参加し、時に、そこで一生の友を得るのです。

私自身10年前にサパティスタで行われた世界的な抗議活動を通じて知り合った友人と、今でも交流があります。知らない人々との絆は、価値のないものではありません。

私がゲジで催涙ガスを浴びた時、知らない人々が逃げずに私や他の人々を助けてくれました。タハリール���はお互いの安全を守るため、互いに懸命になっている人々や抗議者を見ました。

デジタルによる認識の向上は素晴らしいことです。考え方を変えると、政治が変わるからです。

しかし、今日の運動では、単なる参加というステージから素早く行動を移し、皆が一丸となって考える方法を模索し、強力な政策提言を打ち出し、合意を形成して、政権側との関わりを得て、影響力を行使しなければなりません。

なぜなら、善意や勇気や自己犠牲だけでは、十分ではないからです。

そして、様々な試みがあります。

ニュージーランドでは、若者のグループが、規模に応じた意思決定を参加型で行う「ルーミオ」というプラットホームを開発しています。

トルコでは140Journosが「ハッカソン」(プログラマーによる競技)を開催し、コミュニティや市民ジャーナリズムを支援しています。

アルゼンチンではDemocracyOSというオープン・ソースのプラットホームで、議会や政党への参加を促しています。

それらはすべて素晴らしく、もっと必要ですが、オンラインの決定が、より良いものであるとは限りません。

民主主義を進歩させるには、組織から政治や社会に至るまで全階層でハイブリットな革新が求められるからです。

長期的な成功を達成するには、時として、砂糖なしの紅茶が、ツイッターと共に必要となるのです。

ありがとうございました。

（個人的なアイデア）

選挙システムを基準にした発展途上国では、争いが絶えません。この場合は、開発独裁が有効。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

お金を大量に持ってると・・・

エネルギーに毒され知らずの内に傲慢になるのは、人の理。研究結果にも示唆されている。

マクロ経済学は、社会の全儲けは、低収入者に還元しかない歴史の教訓。

古代から代理人の政治家が破ると災厄が降り注ぐとも。神の理(多神教では天の理)は迷信とも言えない。

スターウォーズでわかりやすく表現してるフォースの導きに似ている。

これも教科書に載らない歴史でもあります。

競争時代の乱世の奸雄たちが、本来の趣旨を歪めて異なる方向に変わってしまう傾向は多々あります。

これによって・・・

「パワーかフォースか」の本で言うところの「パワー（ライトサイドのフォース）」の高まりが落ちてしまいます！！

東洋では・・・

古代中国の歴史でも「乱世の奸雄」で有名な「曹操」が歪めてしまい「司馬懿仲達」が苦労して統一するまで。などは有名です。

他の非中国系の西洋の記録は、残っているかわかりません・・・権力者が書き換えている可能性も多々あります。

GAFAMなどのプラットフォームのビジネスで本来の趣旨が歪み、思い違いされていますが・・・

TED ロン・マッカラムも言うように・・・

規格を統一することで、あらゆる視覚障害者用のコンピューターや機械からアクセス可能にするためです（低収入者も含む）

これが、インターネットの本来の原点です！

これが、インターネットの本来の原点です！

これが、インターネットの本来の原点です！

Appleなどは、「アクセシビリティ」などの設定で原点を忘れていません！！

それ以外は、Googleなどは、トランスフォーマーアルゴリズムが有名になりましたが・・・

他の無名の基盤技術などの開発で貢献しています。

そして

２０２１年では、自動運転車が登場しています。

Appleシリコンでも、メモリ主導型のアーキテクチャーに変更しています。

量子コンピューターや量子超越性もメモリが重要な要素でもあります。

これは、兆し。始まりにすぎません！！不思議と「風の時代」と連動してます。

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

１００兆円以上も稼いでいるなら・・・

そろそろインターネットの本来の原点に戻って、他のプラットフォーマー法人も事前分配や再分配をして低収入者に貨幣で還元してもいい頃かもしれません。

古代中国の「史記」にも戦国四君(古代中国で活躍した4人の武将の物語)で現代までの歴史の良い手本として二千年近く残ってます。

たしか、食客に諭されて「こんな国家の存亡の際に私財を溜め込んでいるのに、なぜ？それを低収入者に事前分配や再分配をしないのか？」

という助言に心を打たれて私財を全て投げ撃ちしたことで低収入者が奮起して国家の滅亡を阻止した！

さらには、当時最強レベルのあらゆる武将でも打ち破ることができなかった。

と言う話があります。

「パワーかフォースか」の本で言うところの「パワー（ライトサイドのフォース）」が高いからかもしれません！！

これも教科書に載らない歴史でもあります。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

ロドリゴ・ビジュー：アメリカ政府はサイバー戦争を理解していない？ — 必要なのはライトサイドのハッカーだ

エリック・バーリッジ：テクノロジー企業に人文系が、一部、必要な理由

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の倫理性をより重要なものにする！

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

エリック•X•リー：二つの政治体制の物語

セザー・ヒダルゴ：政治家をあるものに置き換える大胆な構想

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

マイケル・サンデル：失われた民主的議論の技術

マーク・フォーサイス: 政治における言葉について

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

人工知能にも人間固有の概念を学ぶ学校(サンガ)が必要か？2019

＜提供＞

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京都の真下にトンネル掘って北陸新幹線って本気？

小浜・京都ルートの概要 　図１に通称「小浜・京都ルート」の最新の建設ルート案を示します。総延長は約140kmで設置駅は小浜東、京都、松井山手、新大阪が予定されています。区間の約8割がトンネルで、多くは大深度地下利用法の適用される地表下40m以深を通る計画です。京都府の最北部は「原始的な自然をはじめ、京都の歴史・文化を支えた豊かな自然環境が残る地域」として2016年に丹波高原国定公園に指定された由良川と桂川の源流域を縦断し、国道162号線沿いを南進し京都市内に至ります。京都駅への接続方法は2024年8月に3案が公表されました。建設費は3.4－5.3兆円、工期も25－28年となる見込みです。2016年のルート決定時に想定した建設費2.1兆円、工期15年と比べ、いずれも倍増しています。

北陸新幹線構想と「小浜-京都ルート」決定の経緯 　北陸新幹線は東京都から上信越、北陸地方を経由して新大阪まで到達する構想が1973年に立てられた高速鉄道で、国費によって整備がされる５つの整備新幹線の１つとして位置づけられています。長野オリンピックを経緯に1997年に長野まで延伸されましたが、その後長らく建設が凍結されていました。18年後の2015年に長野―金沢間が開通し、2024年3月に金沢―敦賀間が開通しました。 敦賀―新大阪間をどのルートにするかは長らく関西広域連合で議論された結果、米原まで延伸して東海道新幹線に接続する案、通称「米原ルート」とすることが決定され、2013年に政府に公式に要望を提出していました。 　ところが安部政権下、敦賀・新大阪間延伸に関して沿線議員で主に構成される与党プロジェクトチーム（以下与党PT）が2015年に発足すると、展開が急変しました。2016年国土交通省は候補として「舞鶴ルート」、「小浜・京都ルート」、「米原ルート」の3案について所用時間・建設費用・費用便益比等を提示しました。表1に示すように、米原ルートは距離も最短で工期も短く、費用便益比（建設がもたらす便益を建設費用で割ったもので事業の公共性の重要な指標）も最高でした。しかし与党PTは小浜・京都ルートを採択しました。公表されている理由は「北陸と関西の間の移動の速達性、利用者の利便性等を総合的に勘案し、当該ルートが適切である」のみです。この際発表された小浜・京都ルートの工期は15年、建設費は2兆1千億、便益を建設費用で割った費用便益比は1.1でした。費用便益比は１を切ると赤字となります。1.1という数字は公共工事としては異例に低い数字でした。

米原ルートが採択されなかった理由 　米原ルートが採択されなかったのは、JR西日本とJR東海の利益相反が理由と推測されます。JR西日本は北陸方面では新潟県の上越妙高までが管轄であり、従来運行していたサンダーバードはJR西日本のものでした。米原ルートの場合、北陸新幹線の旅客は米原で東海道新幹線に乗り換えて��大阪に向かうのでJR西日本の利益が目減りしてしまう一方、小浜・京都ルートではJR西日本の利権は保たれます。

小浜・京都ルート建設が起こす環境問題 　小浜・京都ルートはトンネル工事により、膨大な量の残土が出ます。山岳区間では、4-7kmおきに斜坑が掘られ残土が運び出されます。小浜から京都の京北地域にかけては岩盤中のヒ素濃度が本州でも突出して高く、環境汚染対策の必要な「要対策土」が建設残土の3割を占める見込みが2024年11月に発表されました。これらの有害な土壌が谷を埋め立てるような通常の最終処分がなされると、建設地域は土砂災害と環境汚染のリスクを抱えることになります。現在建設中のリニア新幹線、北海道新幹線でも「要対策土」は中間貯蔵、最終処分を巡って建設地域に紛争と多大な負担をもたらしていいます。工事関係の大型車両の交通が山間部の生活や観光に与える被害も甚大です。 　市街区間では大深度地下利用法に基づき地表下40m以深にトンネルが掘られます。設置される立坑は直径30mに及ぶもので、重機の出し入れ、残土の運び出しが行われます。25年以上にわたる工事を考えると立坑周辺の生活環境は大幅な悪化するでしょう。京都の街中から大阪までは、地下水面が高いため、地下水面より下をトンネルが通ることになります。京都市内では阪急電鉄、地下鉄東西線の建造時に地下水面が低下し、多大な影響が出ました。 　伏見の酒造組合は、環境アセスメントの開始時に、工事が伏見の地下水取水に影響を及ぼさないよう配慮することを要望しました。現在提案されている3案のうち、京都駅東西案は地下水への影響が不可避です。南北案は駅の設置深が20mと浅いため地下水リスクは東西案より低いものの、用地買収を伴い、駅南北でも地主の認可が必要です。東西案、南北案いずれも工事期間中の京都駅周辺の利便性は悪化することになります。桂川案は伏見への悪影響回避のための新案ですが、京都駅から在来線に乗り換えて2駅と、利便性が低いです。

地下トンネルの安全性の懸念 　トンネルは地震による断層のずれに対し無力です。東海道線の丹奈トンネル掘削は1918年から16年かかった大工事でしたが、工事中に発生した北伊豆地震により丹奈断層で2.4mの横ずれを起こしまました。今まで新幹線が地震で過酷な災害を免れてきたのは、断層をなるべくトンネルで横断しないよう設計者が配慮してきたためです。今回は大深度地下利用法が建設の前提となっているため、危険地帯を回避する術がありません。トンネル内を260km/hで走行する新幹線では大惨事が懸念されますし、地表下40mでは緊急避難や救護活動も困難です。国土交通省は東海動新幹線の有事の際の代替性を主張していますが、東海道新幹線に有事の際に北陸新幹線は無事である可能性が高いとは考えにくいです。

過小な便益 　北陸新幹線の小浜・京都ルートを建設した場合、新大阪金沢間の所要時間は全線サンダーバードを利用していた時の2時間27分から1時間19分に短縮されると2016年国土交通省は試算しました。大深度地下駅へのアクセス時間を差し引くと1時間弱の短縮となります。元々所要時間が短かったため、新たな経済効果をもたらすかは疑問です。2016年の便益試算にはなんとか水増ししようとする痕跡が見られます。2046年の旅客数を現在と同じと見積もっていますが、大阪府、京都府、福井県の2050年の人口は現在の8割程度に減少する見込みです。さらに非現実的なことに、中京圏の旅客が名古屋から東海道新幹線経由で京都まで来て、そこで北陸新幹線に乗り換え北陸に向かう想定となっています。

環境アセスメント準備書は2024年内に公表予定 　国土交通省は詳細ルートと同時に図3に示すような日程案を公表しました。ここでは環境アセスメント準備書が令和6年中に公表される見通しとなっています。準備書が公表されてから1か月半が環境アセスメントに対して国民が意見書を提出できる最後の機会になります。また最短で令和7年度中に工事認可・着工を目指すことが示されました。

詳細ルート発表に対する各首長の反応 　松井孝治 京都市長は8月20日までの京都新聞の取材に対し、地下水保全、残土処分、建設地周辺の交通渋滞、財政負担などの課題を挙げ、「私は京都市長なので、市民にとっての便益と負担を考えないといけない」、「現時点では極めて慎重な姿勢にならざるを得ない」と回答しました。一方西脇京都府知事はまだ公的にはコメントしていません。 　西脇隆俊京都府知事は8月9日の定例会見で、沿線自治体の事業費負担は地元の受益に応じたものにしてほしいと改めて国に伝えたと説明した一方、受益をどう計算するかは「きちっと数字が出せるかはノーアイデア」。延伸の費用対効果については「国と鉄道・運輸機構が考えるべきことで、私どもは言及する立場にない」と発言しました（8月21日毎日新聞京都版）。 　吉村洋文大阪府知事は8月7日の福井新聞の報道において、「乗り換えなしで大阪まで一日も早くつなぐことが重要」とし、与党や沿線自治体などが合意している小浜・京都ルートを支持しました。ただ、国土交通省の新たな試算で当初想定より建設費が倍増し工期が延びる見通しとなったことに「国からきちんと見解が示された時点で、小浜・京都ルートが着実に実現できるのかを関係者間で深く議論すべきだ」と指摘、「米原ルート」の再考を求める石川県などの声については、無視はできないとの見方を示しました。　杉本達治福井県知事は8月8日の毎日新聞福井版の記事によると「来年度の認可・着工に向けて新たな局面に進んだものと受け止めている」とのコメントを出しました。杉本知事は駅位置やルートの案について「政府・与党が環境アセスメントや事業推進調査を進めてきた成果」と評価。「施工上の課題や対策について、地元に丁寧に説明した上で、年末までにルートを決定し、来年度の認可・着工を実現していただきたい」と要望しました。

各新聞社の社説 　京都新聞は8月12日、「北陸新幹線の延伸　前提崩れた京都縦断、見直せ」と題する社説を掲載しました。京都を縦断する北陸新幹線「小浜ルート」の延伸計画は、前提が大きく崩れた。このまま押し決めれば、京都の自然や財政に多大な負荷をかけ、地域に深刻な亀裂が生じかねない、と論じました。 　朝日新聞は8月22日、「北陸新幹線延伸、着工ありきは許されぬ」と題した社説を発表しました。公共工事の是非を検討する出発点は、建設にかかる費用と工期の長さであり、その見通しが従来の見通しから大幅に上ぶれするのなら「着工ありき」で突き進むことは許されない、と論じました。 　産経新聞は8月20日、「人口減少などで社会情勢は急速に変化している。工期や費用の前提が大幅に変わった現実を踏まえて柔軟に延伸案を検討できるよう、国はもっと説明を尽くすべきである」と論じました。

米原ルート再考を求める動き 　日本維新の会、教育無償化を実現する会は2024年6月18日、国土交通大臣に対し、米原ルートの再検討を求める提言書を提出しました。巨額の事業費や難工事、環境アセスメントの遅れ、着工条件を満たすかなど、小浜・京都ルートは不透明性が高いして、建設費が安く、工期も短い米原ルートへの変更を求めています。 　石川県議会は2024年6月20日、現行の小浜・京都ルートとは異なる「米原ルート」の再考を求めることを賛成多数で決議しました。決議では、地下を通るとされる京都府での地盤沈下や残土処理の課題などに触れ、「（小浜の）先行きは全く不透明」と指摘していました。